平成20年 防災等安全対策特別委員会(11月14日)
1．開会日時
平成20年11月14日（金曜日）
午後1時29分 開会
午後4時14分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 小坂 和輝
委員 石島 秀起
委員 中嶋 寛明
委員 木村 克一
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
議長 今野 弘美
4．出席説明員
（14人）
髙橋副区長
吉田副区長
斉藤総務部長
鈴木危機管理室長
小池区民部長
中島防災課長
東海林保健所長
大地健康推進課長
越地土木部長
小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
近江道路課長
髙橋教育長
齋藤教育委員会次長
奥田教育委員会庶務課長（参事）
5．議会局職員
土屋議会局長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時29分 開会）
○増渕委員長
それでは、ただいまより委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため欠席いたします。
また、理事者報告の関係で道路課長が出席しますので、あわせて御了承を願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、理事者報告をお願いします。
○斉藤総務部長
1 総務部・区民部における組織改正について（資料1）
2 月島警察署移転計画について（資料2）
○小池区民部長
3 中央区地域防災計画修正の概要（案）について（資料3）
4 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について（資料4）
○東海林保健所長
5 子育ての住居環境と健康に関するアンケートの中間報告ついて（資料5）
6 子どもの事故サーベイランス事業の報告について（資料6）
○越地土木部長
7 駐輪場の設置について（資料7）
8 清杉通り歩道部における自転車通行調査について（資料8）
以上8件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
11月4日に開会された各種委員長会において、各委員会の発言の時間制について再確認の上、質疑の持ち時間を厳守し、その範囲内で質疑を行うよう周知徹底を図る旨、申し合わせがありましたので、よろしく御協力をお願いいたします。
また、現行、質疑終了時刻3分前に周知を行い、さらに1分前にはベルにより時間をお知らせしているところですが、今回の委員会より、それに加え、終了時刻ちょうどにもベルを鳴らし、お知らせいたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。
ただいまの時刻は午後1時56分、自民党さん72分、公明党さん33分、日本共産党さん33分、友愛中央さん33分となっております。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○石島委員
それでは、何点か御質問させていただきます。
まず、資料3の中央区地域防災計画修正の概要（案）についてということで、細かな内容になりますけれども、3点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
6ページにあります災害時要援護者対策の推進ということで、この中で災害時要援護者名簿の作成、また2番に「災害時地域たすけあい名簿」の登録率向上というふうに書いてありますが、この名簿の対象者から見ると、今、平成19年度ベースで名簿登録者が3,600人ということですから、大体5割弱の方が登録をされていることになるかと思いますが、これは経年、登録率の向上といいますか、推移はどのような形で動かれているのかお聞かせをいただければと思います。
それから、次に10ページ、この中でライフラインの早期復旧ということで、2番に1ビル1台の復旧ルール徹底によるエレベーターの早期復旧とありますが、これは非常に本区は高層建物が多いということで、災害発生時、エレベーターが停止をしたことによってライフラインがとまって非常に混乱したときに積極的にどうしようかということを進められていると思いますが、具体的に1ビル1台の復旧ルールについて、今、どのような取り組みをされているのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、この関係では最後になりますが、区保有の起震車についてなんですけれども、区独自で起震車を保有しているというのは、恐らく多くの自治体の中を見ましても本区だけかなというふうに思っているんですが、実際、区で保有というよりは消防署のほうでいろいろな訓練時に使用していると思いますが、実際、これは稼働状況がどういう状況なのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、資料5、子育ての住居環境と健康に関するアンケートの中間報告についてということで、まさに住宅の階層区分別にこういう調査をやるというのは初めてのことではないかというふうに思うんですが、現在まだ中間報告ということですが、これは具体的に施策を明らかにするというような目的が書いてありますが、どのような施策を組み立てていこうと、今、想定をして、こういったアンケート調査をやられたのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○中島防災課長
要援護者対策の、今現在、たすけあい名簿というものを福祉保健部で整備して対策を立てておられます。これは、平成12年から始まりまして、名簿の更新等を詰めながら現在に至っているわけでございます。かつては登録率が30％を前後するというような状況でございましたが、福祉保健部のほうで力を入れていただきまして、対象者全世帯あてに一たん郵送した上で、また改めて登録をもらうということで、今現在、半分をちょっと超えるか超えないかというところまで登録率が来ている、こういった状況だというふうに認識をいたしております。
また、1ビル1台復旧でございます。
これにつきましては、私ども、平成17年に高層住宅の対策の検討会を実施した際に、いろいろエレベーター問題が非常にやはり震災対策上大きな課題になるということで、これは東京都も非常に大きく着目をし、また国土交通省のほうへもそういった情報が入っているということも伺っております。この1ビル1台については、現在、国土交通省とエレベーター協会、いわゆる業界の団体ですが、そことの話し合いによりまして、こういった方針でないと災害時の保守要員のマンパワーの確保の問題がやはりあるということで、今、進められております。なお、こうしたことが昨年改訂されました東京都の地域防災計画にも反映されているものでございます。
起震車でございます。
実は、23区で起震車がなかったのが中央区ともう1区だけというような、これが実際の状況でございました。もちろん、導入年次等さまざまでございまして、いろいろなものがあるかと存じますが、そうした状況の中で、本区が昨年導入したわけでございます。
稼働状況でございますが、昨年9月の総合防災訓練がお披露目ということで、約半年間でしたけれども、合計38回、年末年始等、その間ございますので、使えるシーズンについては、ほぼ毎週のように稼働していたというのが昨年の状況かと思います。また、本年につきましても、4月、5月は比較的低調でございましたけれども、いろいろな事業所の防災訓練に活用されたり、ちょうど夏が終わって秋のシーズンに入りますと、ほぼ毎週のように稼働している、こういうような状況でございます。
○大地健康推進課長
子育ての高層住宅のアンケートにつきましての御質問でございます。
このアンケートに基づきまして施策の組み立ての構想という御質問でございますが、現在も委員御指摘のとおり、継続してこのアンケートを集積しているところで、11月11日現在で574件のアンケートが集まったところでございます。そういった状況を今後分析を加えまして、やはり既存のアンケートでも、中央区のように41階以上の超高層マンションというのがあるわけではないんですが、例えば高層の住宅で外出の頻度が低く、そういったことを声かけすることによって近隣認知度が高くなり、発達の懸念が軽減されたというデータもございます。そういったことも踏まえまして、例えば親子の触れ合い、コミュニケーションですとか、近隣とのかかわりとか、そういったところの不足している部分の施策につなげるものがあるのかどうか、必要なことを検討してまいりたいなと思っておりますし、また、聞き取りのアンケートだけではなく、今後、包括インタビューという形でさらに深めて、実際に高層のマンションの方との聞き取り調査等も予定しているところでございますので、その中でまた生かせるような施策はということについて検討してまいりたいと思っております。
○石島委員
ありがとうございます。
まず、災害時地域たすけあい名簿の件ですが、平成12年から整備し始めて、当時は30％前後だったものが5割近くまでなってきたということですけれども、いろいろやはり個人情報の保護の関係や何かで個人情報が非常に厳しく管理をされてきているわけですが、やはりこういった影響でなかなか登録率が上がらないという面もあるかと思うんですけれども、やはりこの名簿作成の趣旨から考えると、登録率を向上させていくというのはまさに大事なことだと思うんですが、今後、具体的にこれはどのような働きかけをしていくかということをお伺いしたいのと、これの1番と2番の関係でいいますと、登録率の向上というのはあらかじめ警察、消防、民生委員、防災区民組織へ名簿を提供というふうに書かれております。1番については警察、消防というふうになっていますが、実際、災害が発生したとき、こういった災害弱者の方の救援に当たれるという、なかなか警察、消防自体が動けないということがあると思うんですね。やはり身近な防災区民組織が、例えば町会単位で考えるのであれば、町会の災害弱者の救援に向かうというのが一番形としては迅速にできることかなと思いますが、こことの関係で、名簿作成については災害の主眼として、こういった災害弱者の救援というのはどこに求めていくのか。確かに、警察、消防というのは大変必要で、これは第一義的な緊急の機関ではありますけれども、やはり大規模災害時はまずこういった個人の救援に当たるということは、私自身は不可能だと思っていますので、ここら辺はやはりきちっと整理をする必要があるんじゃないかと。また、その整理の仕方によっては、登録率の向上との関係で、個人情報の提供にやはり若干影響が出てくるかなと思いますが、ここら辺の考え方についてはどうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、エレベーターの件ですけれども、国のほうとエレベーター協会のほうで協議を行っているというのは報道等でお伺いをしておりますが、具体的に協議の上で、今度は各都道府県、また市区町村がどういった形で災害時に復旧を求めていくかということになるかと思うんですが。やはりなかなか国との協議の中で進めていく上で、大筋のことは方向性は見えてくるかと思いますが、なかなか個人のやはり高層マンションとかマンション、そこのレベルまでには落ちてこないというふうに思うんですね。実際、やはり主要な公共施設とか、病院であるとか、そういったところから復旧、優先順位がつけられるということになるかと思いますが、当然、中央区のほうも高層住宅の建設等に当たっては、それなりの防災の備蓄庫なり何なり、エレベーターが復旧しなくても生活ができるようにということで指導はしているわけですけれども、ただ、やはり区としてもこれは独自にやはり復旧の方法というのを考えていかなければいけない。例えば、この上にあります建物の応急危険度判定員の確保ということでは、これは建築士協会のほうと事前に協定を結んで、建物の関係を行うということになっていますが、区独自にやはり保安員の確保なり、何か協定なりということは、考えていくことができるのかどうか、そこら辺についてもう一度お聞かせをいただければと思います。
起震車の件はわかりました。中央区が先駆けてかと思ったら、他の自治体はほとんど導入しているというのでびっくりしたんですが、実際、消防庁のほうも起震車を持っていたかと思いますけれども、東京都内でも台数が少ないということで、ほとんど消防庁で活用できないというふうな実態は聞いていましたけれども、実際、今回、昨年の利用実績としては、おおむね予想の範囲と、そういったことでよろしいのか、若干少ないのかなと。そこら辺についてはどういう評価をされているのか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、アンケートの中間報告についてですが、9月10日までに集計を行って160名ということで、まだ現在、アンケートは継続している、そういったことでよろしいわけですね。そうすると、一概に言えないかもしれませんけれども、今回の中間報告でサンプルのとり方が保健所等に健診に来た方の保護者ということで、当然、マンションと一戸建てのバランスもありますし、階層別のサンプルもばらばらなので、これが一概に施策に反映できるのか、参考になるサンプルなのかなというのは疑問を持ったところがあるんですけれども、実際、最終的には受診者を対象にということですから、より正確なデータを出していくには、ある程度サンプルのとり方も平均化していくことが必要かなというふうに思うんですが。先ほど、アンケートを終えた後、聞き取り調査も行っていくということでしたが、そこら辺のことについてはどうお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○中島防災課長
たすけあい名簿につきましては、やはりこの登録率を向上させるということがいろいろな意味で非常に重要になってくると考えております。個別の勧奨、それから民生委員の方、また区のおしらせだとか、そういったことも活用して登録率を高めていくことが必要かなというふうに考えております。積極的に取り組んでまいるものと考えております。
また、行政名簿、これは警察、消防に提供しようとしているものですが、それとたすけあい名簿との関係ということになります。委員御指摘のように、救出・救助の際にやはり身近な人の救助というのが非常に、同時多発的に大きな災害が起きた場合には行政機関の手が回らないのではないかという御指摘については、全くそのとおりと考えております。
いずれにいたしましても、個人情報の保護、これは法制度のことももちろんございますが、区民の感覚として、どこまで出せるのかといったことも視点に置きながら、一方でたすけあい名簿の登録率を向上させつつ、行政名簿の活用も図っていく、こういった関係で考えております。
また、エレベーター復旧、1ビル1台の原則でございます。なかなか個々のビルのレベルまで落ちてこないというのは、確かにあろうかと思います。エレベーターについては、これは勧奨ということももちろんあるんですけれども、それぞれのビルあるいはマンションの持ち主が個々にエレベーターの保守会社と契約を結んでメンテナンスをやっているというのが基本的なベースだと思います。このお話は、もちろん区からも災害対応上、ＰＲも必要と考えておりますけれども、メンテナンス会社のサイドの方から災害時を想定した体制として、会社としてこういう格好になっていくんだよという、そういうルートがおのずから今後出てくるのかなと。いざというときには、お宅のマンションにはエレベーターが3台あるけれども、最初は1台で御勘弁願いたいと。そういったお話が今後出てくるのではないかなというふうに推察をしております。
いずれにいたしましても、メーカーのエレベーターの保守員というのは技能、知識を持っていることでございます。それぞれのエレベーター会社で災害が起きた場合には広域支援ということも視野に入れて検討されているというふうに伺っておりますので、区のほうではＰＲを考えたいと思っておりますけれども、区独自で何か具体的なエレベーター復旧対策の具体的な話ということになると、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
起震車の利用実績の評価でございます。
私どもは、導入時には学校教育の場、定期的に児童・生徒を対象にした防災訓練をやっている、保育園のほうでもやっているということもありますし、事業所の定期的な訓練もあるので、そういったところに活用されれば、もう少し活用が進んでいくのかなと。中央区の起震車が、例えば平日だと比較的とりやすいよ、起震車というのはこういうものだよというような広まり方をしていけば、もう少し利用実績は上がってもいいのかと、このように考えているところでございます。
○大地健康推進課長
高層住宅のアンケートのサンプル数についての御質問でございます。
委員の御指摘のとおり、確かに受診者に対するアンケートということで、今回の調査だけだと特定のバイアスがかかってしまっておりますし、また数としましても、階層別ですとか子供の年代あるいは居住年数とか、そういうふうにさらに詳細に分けますと、やはりより精密なデータをとろうとしますと、かなりの数がないと、厳密に言えば出ないという可能性がございます。ただ、今回の調査である程度の傾向がつかめるかなと思っておりますし、また、その傾向の中で、特にこの部分についてはさらに掘り下げて調べていきたいというようなものに絞って精力的にアンケートを抽出するですとか、あるいは先ほど申し上げましたように、包括インタビューの中で有症者を調べていくというような形で、今後も集積してまいりたいというふうに考えております。
○石島委員
アンケートの件ですが、まだ中間報告ということなので、今後最終的にどういう形かわかりませんが、本当にこれはいい調査だと思いますので、ぜひこの調査結果が施策によく生かされるような形で、いろいろ工夫していくところも必要かもしれませんけれども、取り組んでいただきたいと思います。
それから、エレベーターの件ですけれども、なかなか区独自には難しいと。これはよく理解できます。ただ、例えば個々のマンション等がエレベーター会社と保守契約を結んでいるということですから、その中で復旧計画が立てられればいいんですけれども、やはりマンションごとに防災意識というのがかなり違うところもあると思うんですね。まして、大もとのエレベーター協会のほうが国と災害時の復旧についての協議をやっていますから、形としては国との協議している内容が優先されてきて、なかなか個々のマンション等集合住宅にはいかないと思われるんです。だから、そういった意味では、区が直接保守できないということであれば、やはりきちっと仕組みづくりをマンションの区分所有者の代表なり、個々のオーナーに働きかけをして、そういった問題意識を持たせるとともに、エレベーター協会に所属するメンテナンス会社との協議をできるような場、そういった仕組みづくりをやはりしていく必要があるのかなと思いますので、その点についてはぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、災害弱者名簿ですけれども、とにかく登録率の向上というのは本当に大きな課題だと思いますけれども、作成して、これがやはり災害時に有効に活用されないと意味がないわけで、今の個人情報保護法との関係でいえば、町会とか防災区民組織に情報を提供するということは非常に難しいところがあるかもしれませんけれども、ぜひ有効に活用できるような情報提供というのをしていただきたいし、また登録者にもこれを理解してもらうように努めていただきたいと思いますので、これを要望して終わります。
○中嶋委員
それでは、安心・安全ということで何点か御質問をさせていただきます。
まず、資料2で、いよいよ月島警察の移転という形で御報告をいただいたわけでございますけれども、確かに勝どき六丁目にあるということで、あの地域から見ても手狭かなと我々も思っているんですが、我々が今一番心配しているのは、警察というのは月島全体のことでありますから、地域で云々とか、そういうことではないんですが、やはりこの30数年の中で月島警察があるおかげで、あの地域の犯罪は私の知る限りでは1件か2件か、本当に数件だと思うんです。実は、ここで確認をまず1点したいんですが、この月島警察があるところに補助314号線の都市計画がなされていると思うんですよね。だから、そういう関係もあって今後移転するという、勘ぐってはいけないんですが、その辺はどうなんですかね。お知らせをいただきたいと思うんです。
それから、次に、それに関連しまして、勝どき五丁目、六丁目は月島警察署と臨港消防署があるわけですよ。臨港消防署も環状2号線の建設計画に伴いまして、恐らく晴海に移転をするということでございますが、実は臨港消防署の移転が仮移転ということを聞いているんですよね。仮移転ってどういうことなのかなと思うんです。その辺、区はどのように報告を受けているかお知らせいただきたいと思います。
では、お願いいたします。
○鈴木危機管理室長
月島警察署の移転につきまして、補助314号線との関係ということでございますけれども、あくまで移転の理由ということにつきましては、老朽化、敷地が狭い、そういったことで聞いてございます。
以上でございます。
○越地土木部長
少し補足させていただきます。
補助314号線は、ちょうど計画線が、今、月島警察のところにかかっているということでございますが、その整備の予定につきましては、実は東京都のほうではまだ立ててございません。27年度までの整備という形の一端の計画は立っておるんですが、その中には入ってございません。ということでございますので、特に整備の計画と今の移転がつながっているということでは理解してございません。
○吉田副区長
臨港消防署の移転については、まだ具体的に区として正式にお聞きしている状態ではございませんので、委員会に報告できる状況ではないんでございますが、御案内のとおり晴海五丁目のゾーンに移るわけでございますが、これは晴海五丁目の部分全体について言えることでございますけれども、オリンピックの開催ということを基本的に考えているために、すべての施設がある意味で仮移転になってしまうわけでございます。臨港の位置自体も正式にここだというところがなかなか決められないので、今、暫定的にここですよねというお話でございまして、そういう意味で、いわゆる仮移転ということが言われている内容ではないのかなというふうに考えているところでございます。
○中嶋委員
ありがとうございます。
月島警察署の移転ということは数年前から非常にうわさが立ったわけです。手狭というのはどこまでを入れるのかわからないんですけれども、今、少なからず補助314号線の絡みはないということでございますので、一つほっとしているんですが。これから地域の要望等がかなり出てくると思うんです。例えば、このスケジュールを見ますと、新庁舎の設計から、25年には晴海三丁目に移転するということになりますと、我々が一番心配するのは、では移転後のあの跡地は、これは解体と書いてありますから、あの建物は恐らく解体をしていくのではないか。そうしますと、せっかく我々が安心・安全の一番かなめが警察、消防でございますから、その2つが同時に出てしまうということは地域にとっては大変なるマイナスであるということでありますので、きょうは資料がこれだけで詳細出ておりませんので、私からいろいろなことは申し上げませんけれども。やはりそういう地域の要望を、これから中央区がしっかり窓口になっていただいて、それでしっかりと町会なり自治会なりの声を東京都に反映をしていただきたいということを月島警察の移転については、本来は移転してもらいたくはないんですけれども、ここまで出ればもうやむを得ないかなと。ですから、あとは跡地の安心・安全をどう確保していくのかというところをしっかり地域の要望を都なりに要望してもらいたいということでお願いをいたします。
今、副区長から臨港消防署、まだ報告はないと言うんですけれども、いずれ環状2号線があそこにできれば、もう都市計画決定されていますから、移転することは間違いないと思うんですよね。そうなりますと、確かにオリンピックということになって仮移転になると、仮に大きな災害が来て、仮移転した場所が、東京湾に近いですから、それが流れてしまったら、これはえらいことになるんですね。だから、もう一度確認しますけれども、臨港消防署の報告というのはまだ一回も聞いていないんですか。全然ゼロなんですか。ゼロという言い方はちょっとおかしいと思うけれども。環状2号線の建設が間もなく始まりますよね。では、あそこはどかないんですかということになっちゃうわけですよ。それはできないわけですよね。もう一度確認の意味でお答えいただきたいんですが。
○吉田副区長
臨港消防署については、基本的に消防署のほうから具体的にまだ我々のほうが正式に聞いていないということを私は先ほど申し上げたわけでございますが、当然、臨港署の配置計画があるということは、事務ベースでは承知をしております。事務ベースでは承知しておるわけでございます。その点で基本的に今回晴海五丁目のほうに移るわけでございますが、臨港消防署が移るところにつきまして、先ほど申し上げましたとおりオリンピックの関係の動きがございまして、この部分についてどういうふうな対応をするのかということについては、臨港の中でも一応暫定的な計画だということで仮移転というような表現をとっているところもございまして、全体の計画像が最終的にここに落ち着くんだよというところまでの話が固まっているわけではない。暫定計画としての、いわゆる仮移転と称している部分についての話し合いについて事務的にお話をお聞きしているということはございます。
○中嶋委員
ありがとうございます。わかりました。
いずれにしても、大変寂しいお話というか、安心・安全の面で厳しいんですけれども、勝どき五丁目、六丁目の臨港消防署と月島警察が移転をするということは、恐らくもう本決まりであろうと思いますので。先ほども申し上げましたけれども、やはり臨港消防署は特に水上という面で防災でかなめになっておりますので、仮移転ということではなくて、早くきちんと場所を決定していただいて、そこへ移っていただくのが一番ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう1点なんですが、教育長もお見えになっておりますけれども、今、大変中央区は住宅建設ラッシュでありまして、晴海には我々が報告を聞いただけでも5棟ぐらい建つのではないかなということがあるんですが。実は私どもの近くにあります豊海小学校がトウキョウ・タワーズ、それからクレストシティというところのマンション群だけで、今はまだすべては入居していないんですが、恐らくすべて入居しますと3,200戸ぐらいになるんですね。それで、豊海小学校が、おかげさまで、今、昨年14教室の整備をしていただきまして、特にその中で幼稚園が9クラスぐらいあるんですね。それで、小学生も300人以上いるということで大変ありがたい悲鳴でございまして、我々も喜んでいるわけでございますが、実は晴海五丁目、それから三丁目に、今一番直近でいくと五丁目が長谷工さんが清掃工場のところでマンションを建てていると。それが来年の2月には完成を見るのではないかということは聞いているんですが、当然、晴海地区の学区域になりますと、月島第三小学校が当然その視野に入ってくるわけですね。ところが、安心・安全という面を考えますと、あそこの長谷工さんのマンション、何という名前かわからないんですが、あそこから勝どき六丁目の方面を見ますと、小学校があるのはだれが見てもわかるわけですよ。ここにも小学校があるのかなと。あそこは朝潮小橋がありますので、恐らくあの地域から月島第三小学校へ行くと1キロ半ぐらいあるんですかね。そうすると、大人が歩いても20～30分かかる。特に、あの地域に晴海通りが交差しておりますので、大変危険ではないか。安心・安全の面で少し危惧するところがあるのかなということで我々は考えているわけです。
今、土木部にお願いをいたしまして朝潮小橋の整備をしているわけです。仮に、あそこの長谷工の方が、子供たちが豊海小学校へ行きたいと。変更すればいいですからね。そういうことがあると思いますので、きょうは要望だけにとどめますけれども、やはり安心・安全を考え、それから晴海地区の方々のおうわさを聞くと、当然あの地域は月島第三小学校なんだよという意見もあるわけです。これは事実だと思うんですよね。それはそれで僕はいいと思うんですよ。だけれども、基本的な安心・安全を考えた場合は、やはり子供たちのことを考えれば、あの橋を渡って、豊海小学校も今600人弱いるはずなんですね、小学校と幼稚園を混ぜますとね。でも、地域の皆様はそういうことを考えれば、恐らく豊海小学校の受け入れ態勢はできるんじゃないかと思いますので、その辺も含めて十分検討していただきまして、晴海地域の皆さん方も納得がいかれるように、まず子供たちのことを考えるのが私はベターだと思いますので、その辺を含めて、もう来年の2月には入居を開始すると思いますので、4月新学期を迎えますので、その辺を含めて、私からは学区の変更届を出して行かれるような態勢をしていただくとともに、豊海小学校にもしそれだけの人数が入れば、当然学校の教職員を含めた対応もしっかりしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○木村委員
それでは、私のほうから質問させていただきます。
さきの委員からの関連した質問をさせていただく形になると思いますけれども。まず最初に防災についてなんですけれども、今回防災に関しては資料の1番と3番、総務部・区民部における組織改正という形で危機管理室、防災課が一体化になるという組織になってございます。指揮系統の一本化ということは、まさに必要になってくることなのかなと思っております。また、それに伴いまして、今回、資料3に関しましてなんですが、こちらの防災計画の修正ということで、5月に東京都のほうでも、今こちらにありますように地域防災計画が変わってきましたと。それに伴って、中央区の防災会議において、やはり減災という形が一番大きな目標になってくる形になっていると思います。それに伴って、中央区の地域防災計画の修正もこのような形で出てきているんですけれども、こちらに関しては、実際に行う前に、あるいは起こってしまったときにいかに被害を少なくするかという形で、こちらの新しい計画修正が出てきたと思うんですけれども、それに伴って、今回、防災課長のほうから東京都の防災区民組織リーダー研修会の受講者という、これは講習会という形で各町会長あるいは自治会長あてにこちらの受講者の推薦をしていただけませんかという御案内が出てきました。実際、これに関しては、中央区としては3名程度という形で非常に少ないんですけれども、その点に関して、今回どのくらいの応募があったのか、まずその点について1点お聞かせください。
それから、資料5に関してなんですが、まさに中央区に関しましては、地域全体の86％が高層マンションという形になっています。そして、そこには新しい若い世代の方々も数多く住み出してきていますので、今後、子育て世代がそこのマンションを中心に数がふえてくるだろうというふうに考えています。それに伴って、今回このアンケートをした結果というのは住んでいる方のほうからのアンケートで、こういう形になっていますという状況をアンケートでとっている形だと思うんですけれども、その中で特に5番の中間報告の中の(3)のところなんですけれども、実際にお母様たちが子供たちに対して、かんしゃくを起こすとか首の据わりが遅いとか、そういうような形の発達懸念について、お母様方が心配していることをアンケートに答えているということなんですが、実際にお医者様の立場からしてみて、従来こんなに高層住宅があって、そこに子育て世代がこれだけ数多く今後住んでいく形にもなってきていますので、お医者様の立場から、実際にこのような高層階に行くにつれて、例えば本当にかんしゃくを起こす子供が多くなっているのか、あるいは首の据わりが遅くなっているのか、そのほかわかっているデータがありましたら、お教えいただければと思います。
以上2点、お願いいたします。
○中島防災課長
東京都が実施しております防災区民組織のリーダー講習会であります。
例年3名枠ということで来ておりまして、昨年までは1人とか、あっても2人とか、ゼロ人の年もあったんですが、本年はお申し込みが多くて3名ぴったりの枠で今現在お申し込みいただいて、東京都に推薦をした次第でございます。
○大地健康推進課長
高層住宅のアンケートにつきましては、既存のデータとして私が把握しているものとしては、東京大学ですとか東海大学、医学的な知識のもとでのアンケートについてはそういったものがあると思うんですけれども。いずれも高層階のレベルが中央区のように本当の40階以上の超高層というものではなくて、最高でも30階程度の高層の中でのお話になっているんですけれども。ただ、例えば発達についての懸念というものが、例えば石島委員がお話ししたように、お母様の気になる点としては考えられて、ただ、外出の頻度を促すことによって、だんだん年齢が上がるにつれて発達のレベルはほかの階層の人と同じになったというようなデータは把握しております。
○木村委員
まず、防災のほうなんですけれども、今、これだけ区としても、総務部と区民部の組織を変更してでも防災危機管理室というものを設けようという形になっています。それと、今、実際に今後としても地域防災計画を変えても中央区の防災に対して万全の態勢をとろうとしているのが現状だと思います。それに伴ったときに、中央区の例えば、これは今回東京都のほうからの防災区民組織の研修会というのが来ているんですけれども、それが3名枠程度であるとすれば、逆に防災拠点においてリーダー研修を防災拠点から出していただけませんかと。それで、東京都が3名であれば、逆に言ったら、これは中央区のリーダー研修会という方向性に変えてでも防災拠点に最低1人はその講習を受けましたと。それが年々ふえていく形によって防災拠点自身も充実していくような形ではないかなと思いますので、その点、今後、例えば東京都が3名であれば、中央区のリーダー研修会みたいなお考え等々があるのかどうか、よろしければお聞かせください。
それと、子供のことに関してなんですけれども、今言った内容なんですけれども、実際に私、単純な一般市民として考えた場合、例えば高層階の上に住んでいる人たちというのは、極端なことを言うと、わからないですよ、気圧が高いので、そういうところに本当に零歳児から何歳の子供たちを実際に育てていいのかと。極端なことを言うと、そんなことも考えなくてはいけないのかな。実際にそういうデータが出ているのかなと。あるいは、今言ったように、そういうことによって体調の変化によってかんしゃくを起こす子供が多いのか、首の据わりが悪いのかと。実際、そういうデータが出てきているのかどうかということに関しても、ここに出ているのは、今、かんしゃくと首の据わりに関してなんですけれども、そのほかいろいろなデータとして、高層階に住む方々に関しての何らかのデータという形で、お医者さんの立場でわかっていることがあればお教えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中島防災課長
東京都が開催する講習会も、今まで比較的少なかったんですが、ことしに来まして結構希望者がふえてきたというのは、ひしひしと感じているところであります。防災拠点の委員長さんにお集まりいただいて連絡会議というのを開催しておりまして、こうしたもののスタイルでいくのか、あるいはもう少し実務的な実働面を担っていただく方にお集まりいただいて、委員御指摘のようなそういう講習、講演、いろいろなタイプがあると思いますが、そういうことでやっていくのか、そうした機運の高まりもありますので、そうした面を区のほうでも応援をしてまいりたいと思っています。
○大地健康推進課長
どの程度信頼性のあるものかというのは、いろいろ見解があるかと思いますが、例えばアレルギーの問題ですとか、例えば言葉の発達の面ですとか、さまざまなデータとしての文献は出ているようでございます。ただ、それが果たして区民の方に問題だからということで普及啓発をするべきものなのかどうかということについては、私もまだ十分に分析できておりません。また、そういったものについては非常にデータ量あるいは経年的にも見ていかなければいけないものだと思っておりますので、また、私なりにも検討してまいりたいというふうに考えております。
○木村委員
御回答ありがとうございました。
特に、やはり今の区民のリーダーに関しては、やはりこの方々が万が一何か起こったときに防災拠点に集まってくれる方々の中心になってくるべきだと思います。また、このリーダー研修の内容を見ますと、本当にいつも皆さんに集まっていただいて防災訓練をやっていただいている内容そのものが、ふだん行われている、この講習会の内容とほとんど合致するようなところが多々あると思います。ですから、それプラスアルファ、ビデオを見ることによって、あるいはお互いに講義をして質疑応答すること、そのようなことを加えることによって、ほとんどの方がこの講習会の受講をしたと同じような形になると思いますので、その点もう少し区のほうも考えていただくことによって多くのリーダーが中央区でもできるということがありますので、そのような形を防災拠点個々においても、そのような講習会を開いていただいて、一人でも多くの方々をふやしていただけるよう、これは要望させていただきたいと思います。
それから、子育て、子供のアンケートに関してなんですが、実際にまだデータが不完全ということも多々あると思います。今後、高層マンションにおける中間層、年齢的にも30代、40代の方々が多く中央区にはふえてくると思います。それに伴って、やはり子供の数も、高層マンションに住む方々が数多くふえてくると思いますので、このアンケートをもとにして少しでも中央区の子供たちの子育てに役立てるよう要望して終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○中島委員
私からは、前委員もお聞きしている分で資料3の防災と8番のアンケートに関してお尋ねします。
まず、3番の防災に関しては、いろいろ前委員からもお話がありましたが、本区においての一番のネックはエレベーターの復旧ということに当たるかなと思うんですけれども、1ビル1台ということに関してですけれども、埼玉のやはり高層住宅をお持ちの自治会の方で、以前にテレビでは自治会長が事前に講習を受けて復旧するというのを見た記憶があるんです。本区においてのエレベーター数というのは大変多くありますし、86％の方が高層住宅に住んでいるとすれば、ある程度安全を確保できれば一日も早いエレベーターの復旧というのは、避難所に行かれる方の削減にもつながるというふうに思っているんですが、まず、その点が本区において可能かどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
それと同じく、エレベーターの問題で、先ほどメンテナンスに関しては各契約会社が復旧するようなお話をいただいたんですが、先ほど言ったとおり、大変ビルの多いところで、いろいろな会社の人が1カ所来ては、また別なところへ行くというのはすごく非効率だなというふうに思っているんです。そうやって考えたときに、基本的にエレベーターの構造というのは会社によってそんなに大きくは違わないという認識を持っておりますので、どちらかというと1つのチームが隣接のエレベーターを、会社が違っても、せめて先ほど言った1ビル1台の復旧だけは可能にできるようなシステムも必要ではないかなというふうに思うんですが、その考えに関してのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
それと、11ページの地域内輸送拠点の指定ということで、浜町の体育館というか、総合運動場を施設にするというのは大変わかるんですが、あそこのグランドが緊急の場合のヘリコプターの着陸場所ということも考えているんですが、中央区にすれば一番端というか、かなり端のほうですから、ここから物資を配分するのはどのように区の行政としてお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。その上で、6番の橋梁の耐震化という話。これは以前にも委員会でお話をさせていただいたんですが、中越地震に行ったときに橋が倒壊しているというのはほとんどなくて、たしか、あったのは小さい橋が1つ倒壊したというのは聞いた覚えはあるんですが、ほとんどが橋梁はしっかり基盤もしてあって大丈夫なんです。それを支えるというか、その接点の護岸のほうがみんな下がるか上がるかしてしまって、50センチとか1メーターとか差ができてしまって、そこで車が通れないという状況なんです。本区においても、私のそばの朝潮橋も、去年だったかな。耐震化をしていましたけれども、それに接する護岸に関してはしていなかったんです。私、あそこをやっている最中もずっと通っていましたから、通行どめになったことは一度もないので、なかったことを思うと、橋は大丈夫なんですけれども、道路との接点がどうなんだという話です。本区においては大変橋が多いですから、浜町でその荷物を集約したときに、ではどうやって配るんだと。みんな、とりに来いと言うのかなと思ったものですから、それで先ほど聞きましたので、橋の段差ができたときの対応はどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
それと、13ページのこの表なんですけれども、私の認識ですと、消防署が基本的には救助活動を行わないというふうに認識しているんですけれども。発災時に関しては消火に対して全力を尽くすということで、救助に対しては基本的には目をつぶるという話を私は聞いているんですが、これで見ると救助が防火活動よりも先に来ている。これで本当によろしいんですかという確認でお聞きいたします。
それと、12ページの5番のボランティアセンターの資材ということで、以前にも、随分前ですけれども、お話はさせていただいたんですが、ボランティアに行って一番行政が冷たかったというのは寝る場所の確保がされていないというんですね。中越のときに行ったときには5時までボランティアしてきて、では自分で寝床を探してくださいという話なんですね。あいているところが公園とかしかなくて。ちなみに、あのときは10月末、11月ぐらいでしたから、外は夜中にマイナス2度というぐらいのところに寝るという悲惨な思いをした記憶があるので。昔から何度かお話はさせていただいているんですが、ボランティアを受け入れるのは、今はどこの自治体でもやっているんですけれども、せめてその休息の場もしっかり確保していただきたいと思いますので、そのことについてはどういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの資料8のお話で、実を言うと、これは自転車との分離を前提としたアンケートというふうに認識はしたんですけれども。私の友人が2週間前にこの近くで、ちょうど両国橋からおりてくる加速のついた自転車にぶつかって、倒れて側頭部を縁石にぶつけて、いまだに入院しているというのがあって、すごく切実に感じているんですが。分離をしないと、やはりそういった大きな事故がある。車ですと、基本的には傷害とかありますのでいいんですけれども、自転車ですので、そういった保険もないということで、個人の保険を使って、その不足分に関しては加害者が負担するという、両方大変な状況に陥る。というふうに考えたときに、本区において、今現在こういったアンケートも実施する。大変ありがたいなと思いますが、場所的にはもっと多くの場所もどんどん推進していくべきだなと思いますので、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○中島防災課長
まず、エレベーターの復旧であります。
平成17年の本区の高層住宅の防災ネットの検討会でも、まさしくその辺、エレベーター協会の代表の方もお見えだったんですけれども、エレベーターの復旧が保守員でなければだめなのかというところを相当突っ込んで議論したという経緯があります。なかなかエレベーター協会サイドも、危険性、例えばドアを開けるかぎというのはエレベーターのドアについておりますけれども、それを開けたとき、真っ暗なシャフトになっていて、そこの転落の問題だとか、機械がいきなり動き出したときの危険性だとか、さまざまな問題点が指摘されて、なかなか一般の方が講習を受けて果たしてできるんだろうかという疑念も出されておりました。その後の国土交通省の検討でも、そうしたマンションの管理組合など、常駐している方などが講習を受けて復旧できないだろうかという検討の方向も示されておりますが、現在、そういう方向でいけるというふうになったとはまだ伺っていないところでございます。
また、エレベーター会社は幾つもありまして、その中で飛び飛びにあると。グループ、そのエリアで対応できれば効率がいいんじゃないかという議論も、国土交通省のほうでされているという話も伺っておりますけれども、これもまだ検討のレベルで、具体的に、ではそうしようというところまでは至っていないというふうな状況でございます。
また、地域内輸送拠点の件でございます。
今回、地域内物資拠点の指定を行いましたのは、東京都と区の物資輸送の役割分担に基づくものという考え方であります。東京都は、他県から環状8号線沿いのトラックターミナルに一たん物資を受けて、そこで積みかえて物資を各区の地域輸送拠点に届けると。そこから区のほうでまた積みかえて、私どもの言う防災拠点、避難所に物資を届けるという、そういう都と区の役割分担の中で区の受け皿として、今回指定したという考え方でございます。やはり大きい車で物資を混載、混ぜて積んできますと、これはどうにもならないと。要するに、1トラック1物資で区まで持ってくると。それを各拠点に必要なものを仕分けをするための拠点というのが今回の考え方でございます。そして、この輸送の手立てとしましては、私ども東京都トラック協会の中央支部さんと協定を結んで、訓練などにも参加していただき、常日ごろから関係を持ちながらやっているところでございます。
また、消防の関係で、きょうの資料の13ページのところに火を消す活動がないのではないかということなんですが、これは表の下に救助・救急対応の時系列イメージということで、それを抜き出して東京消防庁の業務を書いたということで、消火態勢については、別な表になろうかなと。私どもの引用の仕方に問題があったかもしれませんけれども、東京消防庁の担う救助・救急対策というものを抜き出したものでございます。
ボランティアの活動センター、私ども、銀座ブロッサムをボランティアのセンターにしようというのは、やはりボランティアの方が、ベッドこそはないわけですけれども、いろいろなホールとかそういったところで寝泊まりができるということも想定をして、この施設を指定しているところでございます。
○近江道路課長
それでは、まず地震に伴う橋梁と道路の取りつけ部分の陥没等についてお答えします。
こちらの穴につきましては、震災時の規模によりまして穴の大きさも大小あるかと思いますが、軽微なものにつきましては、私どものスットクヤードにございます砂、または土のう袋を投入することで架設の強度を設けることで、道路と橋の連絡を確保するという計画でございます。また、橋等のストックヤードの材料が足りないものにつきましては、建設会社で組織していただいております中央防災協力会の協力を得まして、資器材を提供していただいて、復旧を行うという計画でございます。
次に、自転車の通行調査の件でございます。
こちらにつきましては、一般的に自転車通行帯を設ける場合は、歩道の中ほどに白線を引いて分けるということが一般的でございます。今回、清杉通りで考えておりますのは、白線一本だけで行う場合と、それに付随しまして区のほうで、ある程度工夫を凝らさせていただいた場合に自転車の分離に効果が出るのか出ないのかといったところを調査させていただく予定としてございます。効果があるということが明らかになりましたときには、今後の広幅員道路で自転車と歩行者を区分けするときにその検証結果の成果を生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○越地土木部長
ちょっと私のほうから補足をさせていただきます。
今後の自転車通行帯等の整備の考え方という御質問でございます。
区内には、都道ですとか、国道ですとか、広幅員道路がございます。自転車通行帯は、あくまでも面的整備を行ってネットワーク化を図ること。それとあわせて駐輪場を整備すること。その2つが非常に重要かというふうに考えているところでございます。したがいまして、都道等の中に、新大橋通りは今年度一部施工することになってございますが、自転車通行帯を整備したいということで、また区道の中でも、今、道路課長が申しましたように広幅員のところにはなるべく通行帯を整備して、区内全体でネットワークが図れるようなことで、我々としては整備を今後考えていきたいというふうに考えてございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
エレベーターの、以前から何度もお話をさせていただいていて、回答は予想がついていたんですが、やはりなかなか難しい問題だなと。事故が起きたときにだれが最終的に補償するか。それはつくづくわかるんですが、いろいろなできない理由を考えるのは易しいので、何か災害時にうまく稼働できるような態勢をとっていただきたいというふうに思っております。
それと、地域内の輸送拠点の荷の割り振りというのは大変よくわかるんですが、実質、中越なんかで思ったのは、わざわざその場所で積みかえたりという認識が私にはなかったんです。メーカーから直接そこの避難所に来るというイメージがあったものですから、避難所にやっているときにやはりメーカーからの車が直接何カ所か回って帰るという、わざわざこういった形、1カ所に集めるという認識がなかったものですから。集めるのがいいのかどうかというのはまた問題ですが、東京都がそういうふうに言われるので、区としてはしようがなしにやっているのかもしれないが。基本的には効率性、本当にそのときに使える態勢もしっかり考えた上で取り組んでいただきたいなと。すべてをここに集めなきゃいけないという考えではなくて、やはり相手の状況によっては小さい車で、道路状況とかを思えば基本的には大きい車で来るとは思っていませんので、やはり幾つかに分けるより、そのまま置いていってもらうほうが効率的にはいい場合もありますから、その辺もよくお考えいただきたいと思います。
道路に関しては、以前もお聞きして、やはり再確認という意味でお聞きをしたんですが、区で対応するということですので、土木部の人がそんなにたくさんいたかなという思いもするんですが。やはり道路というのは、以前からお話ししているとおり、やはり物資を運んだりとか、人を運んだりするには大変重要な場所ですので、交通機関の確保、道路の確保というのは交通機関を確保することにつながりますので、その点に関しては区を挙げて応援態勢を組んで取り組んでいただきたいと思います。
自転車の問題ですが、道路を白線一本でするか、分離にするかというお話というふうにお聞きしたんですが、私の友人がぶつかったところは、基本的には歩行者と自転車が分かれているところで、夜だったんですけれども、そこで信号待ちをしているときに、そこに突っ込んできたというんです。それは、ちゃんと歩道にラインが引いてあって、自転車と歩行者の分が分かれている。それにもかかわらず、そういう状況に陥った。だから、私は基本的にはしっかりした分離のほうが、広いところであれば、とるべきだというふうに思っておりますので、今後もアンケートをとって、こちらがいいという結果は出てくるんですが、やはり安全性とか、いろいろ加味した上で決めていただきたいというふうに思っております。
今後も地域の安全のために御努力をお願いするということで私の質問を終わります。
以上です。
○増渕委員長
ただいま質疑の半ばでありますが、暫時休憩いたします。再開は3時10分、よろしくお願いいたします。
（午後2時59分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○増渕委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の質問者の発言を願います。
○鞠子委員
最初に、事故サーベイランスの問題と、子育ての住居環境の問題について1つだけ御提案をしたいと思います。両方とも非常に貴重な調査であるし、全国的に見ても、こういう問題に取り組む自治体は少ないですし、ぜひこの貴重な調査結果を、引き続きサーベイランスも続ける、それから住居についても調査を続けていくということですから、そういう貴重なデータを、やはり住居の問題で言えば研究している例が少ないということもありますので、先ほど課長がお話しになった、そういう研究機関に中央区のデータも提供して、その研究機関との共同的な研究、分析ができるのであれば、中央区だけでないデータとして生かされていくことになると思います。その意味で、住居の問題のアンケートについても積極的にそういう研究機関との協力、共同の研究、解析はぜひやっていただきたいと思います。そのことを述べておきたいと思います。
それから、サーベイランスの問題でいいますと、早くから取り組んでいる産業技術総合研究所、それから経済産業省もこの問題ではかなり情報の収集と公開、メーカーにその情報を還元して、製品の改良につなげるということに焦点を置いて、経済産業省、産業技術総合研究所も中心になって今まで先進的に取り組んできました。私が報道で見た範囲では、こうした情報が国立成育医療センターの小児救急外来と連携して、経済産業省が昨年からこういう目的で事故発生状況の把握に取り組んでいるということで、累積された件数が2,900件という報道ですが、出ている。先ほど、中央区の件数が、中間ですが349件抽出されたということですから、国でデータ収集が約3,000だとしても、かなり中央区のデータというのは有力なデータになるのではないかという意味でも、事故サーベイランスの結果についても経済産業省あるいは産業技術総合研究所、現に取り組んでいるところとも連携してデータも共有化するなりして、これもぜひ中央区だけでなく、ほかでも活用できるようなところにこれも活用していただきたいなというふうに提案します。
私、ホームページで中央区のより詳細なデータを見ましたが、例えば新幹線のテーブルでけがをした例もあったというふうに中央区の例が出ています。新幹線といいますと一自治体の問題ではありません。同じ傾向が、もし把握されるのであれば、何か新幹線のテーブルに問題がなかったかということに行き着くわけで、製品の改良という点に結びつくので、これはぜひ中央区だけでないデータの使途、積極的に生かしてもらいたいと、私はそう思います。この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○東海林保健所長
いろいろありがとうございます。
やはりデータを収集するだけでは余り意味がないので、その原因を明らかにするということも大変重要なことだと思います。やはり区内で集めたデータを見ますと、かなりの部分が軽く済んでいて幸いなことなんですが、やはり新聞報道等、マスコミに載ってくる事故というのは何100件かある中の氷山の一角であるというような認識も必要かなと思っております。委員がおっしゃったように、経済産業省と、これはたしか晴海のほうにあるんですが、そういうところでも、今、いろいろ先端的な研究をしていまして、その中の一つとして、特に家庭の中の事故、例えばこういう部屋の中で子供の事故がどうであるかとか、そういうシミュレーションなんかをやったり、いろいろな最新のグラフィックスを使ったようなものとか何かを情報提供しているということもございますので、そういうところともいろいろ今後、共同でやれるような方向を考えていきたいというふうに思います。
私たちだけではもう解析がなかなか難しいようになってきましたので、大学等の講習する教室とかと連携しながら、いろいろと支援していただきながら、中央区ではこういうことをやっているというのを世の中に示していきたいなと思っております。
以上です。
○鞠子委員
ぜひ積極的にそういう方向で頑張っていただきたい。
2つ目は、教育委員会の方がお見えになっているので、食品安全の問題では、汚染米の問題では保育園、福祉施設の給食に一部流れた例が報告されていますので、お聞きしたいと思います。中央区では、こういう事実は、汚染米が給食関係で入ったという報告はないと思いますし、まずその確認だけ最初にしておきたいと思います。
それから、私のほうで事前にお聞きして、現在、学校給食の食材をどういうルートで、どういう仕組みでやっているかということでいただいていますので、これはそのお答えの後にお聞きしたいと思います。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
連日の報道でされていたような汚染米については、中央区のほうではそういうものは一切やっておりません。
○鞠子委員
今度の問題では、だれでも米が扱えるという仕組みに変わったために、つまり流通ルートを把握するのに物すごい時間がかかっている。一回流れちゃうと、あらゆるところに流れちゃったと。伝票から追っていくと数100件のルートがある。数10もあるということで、結局、チェックすることはかなり複雑でできないと。最終的に、保育所や福祉施設に入ったものも消費者ルート、政府ルートで三笠フーズが買ったものは、今度は三笠フーズからそういう複雑なルートを通じて食品の販売会社から、米穀販売会社から納入されてわかったと。こういう形になっています。その意味で、今、中央区の場合はそういう事実は発見されなかったということで安心でありますが。しかし、これはこの汚染米に限らず、食品の食材の安全性という問題は常にチェックしなきゃならない点ですので、本当にチェックを免れない仕組みというのが大事だと思うんです。学校給食については、御存じのように、小学校は一括共同購入ですから、食材もどこから買うかというのも含めて一括で行う。中学校の場合は平成19年度から各学校ごとに給食物資の購入というか、そういう説明で、教育委員会、それでいいんでしょうか。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
小学校につきましては一括購入、そして中学校につきましては個別給食をやっておりますので、各校ごとの購入になります。
○鞠子委員
小学校は一括購入、大体食材をどこから購入するか、もちろん入札を通して、その手続きを経て指名競争入札でやっていますから、大体把握できると思います。しかし、中学校の場合は違います。中学校は個別に学校ごとに、これは委託する民間業者が入っていると思います。その食材の選定、どこから購入するか、どういう食材を購入するか、これはどこの判断で、だれが実際の購入をして、どこでチェックするのか教えてください。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
中学校の場合の食材でございます。
中学校の食材につきましても、献立につきましては、すべて区の栄養士さんが作成しておりますけれども、その栄養士のつくった献立に基づきまして、区のほうで発注しております。業者でございますが、これにつきましては、現在のところ、小学校で行っている入札の業者、こちらのほうと、同じところから仕入れているということです。
以上です。
○鞠子委員
中学校がですか。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
ええ、中学校が小学校と同じ業者のものを入れているということでございます。
○鞠子委員
中央区では、小学校で週2回、中学校で週3回米飯給食をやっているということでした。今回はその購入ルートには三笠フーズ経由がなかったということで、それは安心だと思います。今後、米に限らず多様な食材が、今おっしゃったように入ってきます。つまり、口に入る前の調理する前の段階でのチェックというのはどの程度きちっと行われるかというのが一番のかなめだと思うんです。水際で、口に入る前にチェックする。この点の体制は、指名競争入札でも、物資によっては品質、味、食品添加物の有無等を考慮して契約するというふうになっているので、ここの段階でチェックしている、こういうことなんですか。ただ、指名競争入札でどんな食材かというのは、一般的な食材の契約をすると思うんです。ここにどういうものが入ってくるかとなると、毎日、毎週いろいろ入ってくるわけですから、そのチェックと競争入札で契約時の一般的な契約によるとらえ方と、やはり違ってくると思うんですが、この辺で、毎日口に入るものですから、毎日のチェックと、それからさっき言った契約時の、今読み上げた、考慮して契約するということの考慮とは、どういうチェックをして契約するのか、その2点をお伺いします。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
食材でございますけれども、特に肉だとか、そういうものにつきましては、入札のときに見本というものを業者のほうからとります。その見本に基づきまして、栄養士のほうが工場検査、実際に出向いて製品の中身についてもチェックをさせていただいております。なおかつ、納入されたときにつきましては、納品されたときに栄養士がそれぞれ、きちっとこちらのほうで指定されたものが納入されているか、またチェックをするという形になってございます。
○鞠子委員
原則として、外国産品でなく、加工食品でなく、できる限り食材の点では国内産あるいは産地がはっきりしている、基本的に国内産、こういう基準というのは設けていますか。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
できる限り国内の製品を使うようにしてございますけれども、国内では賄い切れないような調味料だとか、あるいは製品につきましては、委託でとったお魚だとか冷凍食品等につきましては採用していることがございますけれども、基本的に加工については国内でやったものについて仕入れて入れていると。
○鞠子委員
中央区教育委員会からいただいた検収、給食の配送という欄を見ますと、学校直送の中に魚介類、肉類、そして別建てで冷凍食品と書いてあります。この冷凍食品というのは、一体どういう製造元で、どこが産地で、その原材料はどこの産品なのか、この辺のチェックというのはどうなんですか。冷凍食品というのが別建てで出ています。それから、調味料というのも、調味料にもいろいろなものがあると思いますが、この辺のチェックというのはどうでしょうか。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
細かいところまではちょっとあれですけれども、冷凍食品につきましては、基本的にそこの正式に納めているところから、きちっとその産地につきましては確認してございますし、そして調味料類につきましては、基本的には輸入したところからの確認という形になるかと思います。
○鞠子委員
そうしますと、この学校直送配送所経由のものの食材の中には、外国から輸入した食材も入っている、冷凍食品も可能性があると、そう理解していいですか。いや、そうじゃない、冷凍食品も含めて産地がちゃんとした国内産なり国内工場だと、こういう前提というか、チェックをした上で、その点はいかがですか。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
原材料そのものにつきましては、冷凍物につきましては一部外国産のものがあるかと思いますけれども、それらにつきましてもきちっとその表示どおりのものが入っているというものにつきましては、製造元のほうにも確認しながらやっていると思いますので、内容的にはちゃんと確認して入っているというふうに思います。
○鞠子委員
今、政府はこういう事態を受けて、食料自給率を高めようという目標で、今、45％ですね、目標を掲げて取り組み始めました。我々はもっと高くすべきだと言っていますが、それはそれでいい方向だと。原則として、いろいろな食材があるけれども、原則として、やはり国内産の信頼できる産地の、できるだけ冷凍や加工に頼らない食材を使って、手づくりで、そして提供する。これがやはり食料自給率の向上という点からも、そしてまた子供たちに食育するという点でも、国内の農業や漁業やそういうものの意義を、食材を通じて知ってもらうという点でも、私はそれが原則だろうと思うんです。この点で、極力国内産に原材料を切りかえるという方向というのは、今、どんな段階で計画されておられるんでしょうか。引き続き、冷凍食品は外国産のものがあり得るわけですから、そういう懸念というものをどんなふうに排除して、できるだけそういうものに依存しない食材を使うという点についてはどうなんでしょう。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
私ども、給食の食材につきましては、委員のおっしゃるとおり、基本としては国内産のものを使うというものを基本姿勢として行っております。価格の面、どうしても考慮しなきゃいけない、そういうもので一部、あるいはどうしても国内では手に入らないもの、そういうものにつきましては、やむを得ず外国産のものを使用していることがございますけれども、基本姿勢としましては、今言いました国内産のものを使用しているということでございます。
○鞠子委員
うちのほうの区議団で、給食、食材の問題でいろいろアンケートをとった中で、確かに国産品を使いたいけれども、輸入品に比べると高いと。この辺のハードルがある。積極的に国内産を使いたいんだけれども、その辺のハードルをどう、自治体として使いやすいような手立てを考えてもらいたい、こういう意見もかなり寄せられています。どうしても、いろいろな意味で給食費に反映させないとかいうこともあって、食材のコスト削減というんですか、低価格という傾向は、特にうちのように一括購入でないところ、民間委託がかなり広がっているところもありますから。そうなると、なかなか自治体で直接チェックがしにくいということもあって、そういう傾向に流れやすいと。使いたいけれども、そういう何か、こういう問題も出てきていると思います。したがって、子供たちの食べる食材の安全性という点では、今の区の仕組みの中でも輸入冷凍食品、食材が外国産というものの使用ということを排除できないというのが今のお答えでわかりましたけれども、極力そこは排除して、国内産の原材料、食材に極力切りかえていく、こういう方向について確認をしたいと思います。その辺の教育委員会としては基本的な姿勢をそう考えておられますか、もう一度お答えください。
○齋藤教育委員会次長
先ほどから参事が御答弁申し上げておりますように、食材料の納品に当たりましては、二重、三重にチェック体制というものも設けていたところでございます。すべて国内産ということにつきましては、100％それにするというのは国内において流れていないものもございますので、非常に難しいというふうに考えているところでございます。また、先ほど委員のほうからも御指摘ありましたコスト面の関係もございますし、そういったものについては、これからメニューを工夫しながら、できる限り国内産といいますか、安全な材料で給食を子供たちに提供していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
次に、自転車の問題でお聞きしたいと思います。
これは確認なんですが、道路構造令が変わって、一定の幅員のある道路については、歩行者、それから自転車、こういう方向で車道プラス自転車プラス歩道という、基本的にはそういう構造で、道路についてはやっていくと。こういう形で道路構造令というのが改正されているのかどうか、これが一つです。
それから、同じ構造令で住宅地周辺の車道で自動車を減速させるための自治体が一定間隔ごとに路面にハンプと呼ばれる突起物を設けることも、道路構造令上で正式に認められるようになったのか、この2点についておききしたいと思います。
○近江道路課長
道路の幅員におきまして、車道、自転車道、歩道というものをすべてを分けていくということではございませんで、交通管理者と道路管理者が協議いたしまして、設置が可能というところについては構造令で示されたそういう断面構造に基づいた実施することができるということでございます。
また、道路に凹凸を設けることについてでございますけれども、申しわけありません。私、細かいところを確認してございませんが、ただ、私どものほうでは住宅密集、建物の密集した地域でございますので、やる場合にはイメージハンプまたはイメージバンプと申しまして、視覚的効果をねらって減速をさせていく、これの設置が可能というふうに考えているところでございます。
○鞠子委員
私も、道路構造令がいつ改正になって、今言ったハンプ、イメージではなくて物理的にハンプをつくることも認められたのかどうか。また、別の日で結構ですから、委員会にその辺の道路構造令で、改正によって可能になったもの。これについて資料を御提出いただければ参考になりますので、取り計らいをお願いします。
○越地土木部長
ただいま委員のほうから御指摘のございました道路構造令の改正関係でございますが、資料を取りまとめの上、正副委員長と御相談させていただきたいと思います。
○鞠子委員
それから、銀座地域での自転車にどう対応するか。一般的に言うと、迷惑なもの。例えば放置自転車。歩道上を通行すれば危ないということで、銀座通りの問題で、まず言いたいと思います。私のほうに数件、自転車利用者からいろいろ意見あるいは問い合わせがありました。買い物に自転車で来て、たまたま中央通りの歩道上に自転車を置いた。買い物が終わって来たら張り紙がしてあった。築地警察署と連合商店街の連名で、どういう文面かというと、中央通りの歩道上は自転車の走行は禁止されています。危険な横断についてはしないでください、という張り紙です。問い合わせで何件も共通しているのは、中央通りでは歩道の自転車走行が禁止されているということを知らないと。それから、駐輪しておくと路上放置自転車になった、よくわからないけれども、そういう注意を促されると。しかし、その方も含めて、新しく中央区に転入してきた方は、大体マンションのチラシは、御存じですか。月島、佃、豊海へ来る人のチラシ、何で来たんですかと聞くと、大体歩いて10分、急ぎ足で10分、徒歩で銀座へ来る。自転車でも銀座へ来る。これが非常に便利だということで来たということで来たという人も多いんですね。自転車を積極的に使って花の銀座にも来られる、すばらしいことだと。こういうことで、健康にもいいことだし、車は使いたくないということで使った結果がこれです。
一つは、事前にお聞きしましたら、このルールは築地署と商店連合会とで、ある時期に話し合いをして道交法を原則的に、あそこは適用するんだと。自転車は車道だ、歩道は通行しないという道交法の原則どおりやるんだということを取り決めて、それ以来、いろいろ注意をしたり、張り紙をしたりやっているんだというお話でした。これは道路課で聞きました。
まず、あの地区でそういうルールがあるということ自体が、私たち長年住んでいる区民もよく知らない。新しく来た人なんか、余計わからないと思うんですが、この辺について混乱が私は生じている。
それに、もう一つ、時間がないのであれですが、やはり今のライフスタイル、また地球温暖化の意識から見て、できるだけ自転車を使って車の利用は避けようという、この流れはとどまることはないと思います。ふえるこそあれ、減ることはない。銀座で自転車の通行量もどんどんふえてくる。自転車利用がふえる。やはり銀座は今まで車で買い物に来る人、例えば高額商品を車で来て買うような人が中心のやはり商店でしたし、区もかなり力を入れてきたのが駐車場対策ということで、隔地駐車場だとか、いろいろ駐車場対策については物すごいエネルギーを投入してきた。私が言いたいのは、この時代の変化あるいはスタイルの変化から見て、銀座地域について駐車場対策ではなくて自転車対策、自転車を都市の交通手段として有効に位置づけるという前提にして、どのように銀座の商業業務と合致させるか。こういう点を本当に柱の一つにしてこないといけないんじゃないか。このトラブルも解消しないんだと思う。
私は、一ついろいろ三越の再開発について意見がありますが、200台とりあえず駐輪場のスペースをつくる、これは私は評価している。それが積極的に活用されていけば、自転車で来て、あそこにスペースがあるということであれば、大きな問題の解決の一つにはなると思う。私は、そういう位置づけに、銀座地区であるからこそ、逆に先進的に取り組む必要があるのではないかと思いますので、最初に質問したこと、周知されているのかどうかというお答えと、自転車の利用がふえるだろうという前提で、銀座の商業業務地区での扱いをどうするか、これについて基本的なお考えをお聞きしたいなと。
○吉田副区長
ちょっと誤解があると困るんですが、銀座のまちは現実に高級感があると思いますけれども、実際に来街者の方の96％は大量輸送機関でまちに来ているというデータになっておりまして、現実の問題、車で来られる方は非常に少ない。私ども、駐車場対策に今までエネルギーを投入してきたというふうおっしゃられましたけれども、それもちょっと誤解でございまして、実は今の建築法規だと、必ず1階に駐車場の出入り口なり駐車場をつくらなきゃならなくなってしまって、銀座のまちの根幹が失われるので、できれば小さな敷地のところでは駐車場をつくらせないで済まそうということで隔地駐車場をやってきたわけでございます。そういう観点からしますと、私どもとしては、基本的に銀座の三越の駐輪場もございますように、やはり我々としては今後の新しい銀座のまちづくりという点でいけば、やはりエコタウン的な銀座を基本的に目指すべきだというふうに思っておりまして、その点、先ほど御指摘の銀連と築地警察署との約束事も含めて、もう一回全体的なまちのあり方についての見直しをすべきではないかというふうに考えておりまして、これは来年度から銀連と我々と総合的に地域の方に参加していただきながら検討を進めていこうと。というのは、せっかく駐車場をつくらなくていいルールをつくったんですが、荷さばき駐車場と福祉関係の駐車場については必ずまたつくれというような話がございまして、銀ぶらができないまちになってしまう危険性がございますので、そういったことも含めて総合的に検討させていただくつもりでおります。
○鞠子委員
私が言ったのは、誤解もあるかもしれないが、エネルギーを注いだということは銀座ルールをつくるのに平成15年から取り組んでいる。そして、銀座地区交通環境改善協議会も設置している。私が言っているのは、総エネルギーをかけてきた。だから、それは駐車、車ということだから、これを自転車対策として、それぐらいのエネルギーを投入して、それこそ今エコタウンとおっしゃったから、こういう取り組みを望みたいということを言っているので、私の言い方も少し舌足らずでしたが、そういう趣旨ですので、つけ加えておきます。
それから、その関係で、開発指導要綱では、マンションの場合は第16条で第5になりますが、住宅にあっては原則として1住戸につき1台以上となっています。同じ16条の6には住宅以外の用途ということで、どういうふうになっているかといいますと、当該用途に応じて区長が必要と認める台数分の自転車駐車場を確保するというだけなんです。銀座地区で駐輪場対策ということになれば、この指導要綱でいえば16条の第6項に該当する。ここをもって具体的に商業業務地区での住宅以外のところでの自転車駐車場の確保についての基準と。これは住宅と同じように、もう少し明確に打ち出して、そして積極的に指導要綱の上でもその観点から指導していくことが必要だと思うんですが、この点についていかがでしょうか、開発指導要綱について。
○吉田副区長
私ども、できれば銀座は駐車場もつくりたくなければ、駐輪場もつくりたくないんですよ。基本的に、銀ぶらができるまちにしたい。そういう意味で、どちらかというと、駐輪場の必要性は認めますが、ただ、駐輪場は大規模開発や地下街の整備のときに、ある意味でまとまって駐輪場をつくり出しながら、要綱で個別の建築物にどんどんつくらせるということではなくて、拠点的なところに駐輪場を大きく整備するというような考え方をしております。
○鞠子委員
これは来街者だけでなくて、あそこはオフィスも多いです。オフィスもＣＯ2削減が企業ごとにかなり義務づけられてきています。そうすると、自分の車を使うな、会社の車を使うなということで業務活動で自転車を使う、これは当然大きな流れになります。相当な台数が走る。ヤマトや佐川なんか、今、大変ですよね。地域ではもう自転車ですよね。車はほとんど使わないですよ、あの辺の地域は。そういう状況が出てくる。そうなると、来街者だけでないオフィス街としての機能を持つ地区ですから、オフィス活動に伴う自転車利用というのもふえてくる。そうなれば、本格的にそういう流れを見据えた対策というのが根本的に必要になってくるわけです。
ぜひその観点で取り組みを強化していただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○小坂委員
大きく分けて3つ質問させていただきます。
まず、1つ目は子育て住居のこの報告と事故サーベイランスに関して、2つ目が地震に関して、3つ目が新型インフルエンザ、時間があれば、でお願いします。
まず、1つ目の報告の学術的検討ということでお伺いさせていただきますけれども、前委員がおっしゃいました議論の中で、子育ての住居環境と健康に関するアンケートの報告や子どもの事故サーベイランス事業の報告、これは保健所長の回答では、大学とか研究機関と連携しながら報告書をつくっていきたいとか、研究していきたいとかいうふうな旨の答弁を伺うことができました。まさに、そのようにこの報告は学術的に検討を加えていくことがよいと私は考えるんですけれども、そのあたり、もう一度方向性をお伺いさせてください。
子どもの事故サーベイランス事業の部分に関して、このサーベイランス、今、6カ所の医療機関等々でやられておりますけれども、今後、サーベイランスの調査地点は拡大の方向性があるのでしょうか。
もう一つ、今回は子どもの事故サーベイランスでした。事故に関しては、子供もまさに大きな問題であり、これは乳児を除く1歳から19歳までの未成年の死亡原因の第1位は事故だということで、これはもう皆さん御存じのとおりで、非常に重要な問題であります。もう一つ、事故で大事なのは高齢者の事故です。高齢者の事故。子供は、やれないことがやれてくるから事故を起こします。高齢者は、やれていることがやれなくなるから事故を起こすということでありますけれども、高齢者の事故予防とか、そのあたりで今度はサーベイランスを広げていくような、そのあたりの何らかの検討があるのかどうか、このあたりを教えていただければと思います。
お願いします。
○東海林保健所長
先ほど答弁しましたように、やはり件数が多くなってくる。それから、いろいろな組み合わせを検討した場合になかなか私たちの実情では難しい面もありますので、ぜひともしかるべき大学等の研究機関と協力していきたいというふうに考えております。
とはいっても、それほど難しくなく、私たちが発表できるようなものがあれば、できるだけ外に向けて報告していきたいと思っております。一番身近な例であれば、東京都の例で衛生局時代からやっている医学教育学会と称するものなんかは適当な場ではないかと思っております。都内の方々の行政の人にそういうことを知らせるということも大変重要なことであると思いますし、いろいろな協力関係も得やすいのではないかなと思っております。
それから、今、子供の事故をやっていますが、就学前のというふうに狭い範囲でやっています。こちらは19歳、18歳までのところといいますと、なかなか急に広げるわけにもいきませんし、今の体制がきちんととれるようになるにはもう少し時間が欲しいと思いますので、決して青年までの期間を無視するわけではございませんが、もう少し考えさせていただきたいと思っています。
高齢者のところも、やはりこういうことをやっていることが子供だけでいいのかということがあったり、あるいは高齢の場合どうなってくるだろうということは当然出てきますので、それも少し時間をかけながら検討していく必要があるのかと思います。
いずれにしても、高齢の方も子供の事故も屋内あるいは屋外ともに同じようなところで同じような事故が起きてくるんじゃないかと思いますので、その辺もこれから検討が必要なところであり、また、現状をどうやって把握していくかというようなことも研究していかなきゃならない部分だと思っています。今のところ、子供の事故のこれまでお話ししたようなところで、まだ第1回目の中間報告とか、今年度から事業を開始したということで、委員の皆様方に知っていただきたいということもありますので、現状を報告したということでございますので、もうしばらくは子供のところを重点的にやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。ぜひ子育ての住居環境のあたりの報告ですね、これは学術的な論文や学術的学会等で発表していただいて、その評価を受けていただければと思います。そういうふうなことで、そういう評価にたえたデータこそ、今度はそれをまちづくりに生かすデータとなりますので、ぜひそれら大きな学会を目指して、本来、41階以上の環境をたくさんのデータを集めて発表できるのは、ここ中央区しかないと思うので、これは本当に貴重なデータだと思います。ぜひこれを生かしていただき、我々はまた自信を持ってそのデータを用いてそのデータを用いて次の施策へつなげていくことができますので、ぜひそのあたり、よろしくお願い申し上げます。
事故に関しては、時間をかけて青年や高齢者の事故の面での防止に関してもつなげていただければと思いますが、今後またよろしくお願い申し上げます。
次に、地震関連で、中央区地域防災計画修正に関して取り上げていただきましたので、それに関して幾つか御質問させていただきます。
まず、1つ目の御質問は、中央区地域防災計画がありますけれども、この今後区民への啓発をどのように進めていくのか教えてください。
2つ目の質問は、防災関連での区民の意識や区民の行動が、今、現状でどのようなものであるのかという把握をどうされているのか教えてください。
例えば、1つ目として、区民の地震への備えは何割ぐらいしていると把握されているでしょうか。
2つ目に、防災訓練には何割の区民が参加していると把握されておりますか。
3つ目に、火災報知器は何割が設置していると把握されておりますか。
4つ目に、耐震診断に対する区民のニーズはどれだけあると把握されておりますでしょうか。
このあたり、何らかの結果なり調査があれば教えてください。
3つ目は、これは決算特別委員会でもお伺いさせていただいたところではありますけれども、防災拠点運営委員会が開かれた形でできたと思うんですけれども、これは結局、公開なのかどうかあたりを教えてください。
4つ目に、災害時地域たすけあい名簿、要援護者名簿のことが取り上げられておりますけれども、これは非常に大事な話です。これも有名なデータ過ぎて、ここで言うのも何ですけれども、阪神・淡路大震災における要救助者の救出方法というデータがありますけれども、阪神・淡路大震災が起こったときに16万4,000人が瓦れきの下敷きになったと。結局、大抵の人は自力で脱出できたんですけれども、3万5,000人程度が生き埋めになった。そこで、市民が救出したのが2万7,000人、消防、警察、自衛隊が救出できたのはたったの8,000人ということで、85％が一般住民が救出しているという有名なデータがあります。これはみんなも御存じかとは思いますけれども、あえて述べさせていただきましたが、そういうところからすると、やはり要援護者名簿、まだ課題は多いにしても、災害時地域たすけあい名簿に関しましてはもっと多くの地域の人が知る方法などを考える必要があると思います。例えば、知らせていく人たちの中に消防団は入っていないんですね。このあたりの考え方はどのようにお考えなのか教えてください。
実際に、イメージとして、日本橋、京橋、月島で、もっと細かく言えば、各防災拠点でどれぐらいの人たちが災害時たすけあい名簿に手を上げているのか、そのあたり、データとしてありますでしょうか。
次の質問は、避難路、道路に関してです。
中央区地域防災計画のところで、中央区の道路におきまして緊急車両が通れるようにすぐに中央区担当で道路の瓦れきとかを除去する路線というのが決められております。それがこの資料編のところの109ページと110ページに載っております。これは区が除去するということで赤く示されているわけなんですけれども、都と国の道路も除去するという路線があると思いますので、それを同時にここに記入していただけないかと思います。そうすると、区民の人から見て、この道路は使えるんだということが頭に浮かびますので、いかがなものか。そうすることで、この地図も使えるようになってくるのではないか。それを防災拠点マップのところに、この道路は災害時に国と区が障害物を除去するというふうなことを示していれば、そこを区民は安全に通れると思って、逃げるときに使えますので、そのあたりの把握はできるわけで、避難路の把握がしやすくなりますので、このあたり、いかがお考えでしょうか、教えてください。
最後の質問ですが、これは石島委員が取り上げられたエレベーターに関してで、中島委員も取り上げられましたが、エレベーターに関して1つ確認なんですけれども、エレベーター協会と中央区との協定というのは、今、中央区は37協定、協力協定決められているわけなんですけれども、これには入っていないんですか。協定は結ばなくてよろしいものなのか、結ぶ予定があるのか、これは国とか都に任せておけばいいのか、このあたりをどのようにお考えなのか教えてください。
以上です。
○中島防災課長
地域防災計画の区民への啓発ということでございました。
前回、平成19年3月に修正をしたわけですけれども、その際にパブリックコメントの結果でも、よりわかりやすくという意見もいただいたことから、概要版も作成をいたしました。また、改正以後、その年の防災拠点運営委員会で私ども防災課のほうから、地域防災計画というのはこういったもので、こういった内容が定められている、区の防災体制の総体のイメージを示すという意味からも、いろいろと御紹介をしたところであります。私ども、計画の周知ということも必要ですけれども、計画というよりも、特に地域防災のふだんからの備えということで、そうしたことの普及啓発にも努める中で、区の体制として地域防災計画があるんだというようなＰＲを常日ごろしているところでございます。
また、区民意識と行動ということでございました。
区民への地震への備えについてどういうふうに把握しているかということかと思います。ことしの区政世論調査で、家庭での災害に対する備えという設問がありました。災害に対する備えが特にないという方が20.5％、逆に考えますと、約8割の方が、これは程度はさまざまであろうかと思いますけれども、何らかの備えはされているのかなというふうに考えております。これで十分かどうかについては、まだなお検討を要するものと考えております。
それから、防災訓練の参加人数ということでございます。
昨年の区の防災拠点運営委員会の訓練、参加者は約2,000人を超える参加がありまして、これ以外にも各町会・自治会でやられた訓練、そういったものもあります。同じく、区政世論調査によりますと、災害のためにやっていることの中で、町会・自治会などの地域の防災訓練への参加というのが14.3％ございました。私どものふだんの実感からしても、14.3％という数字がそういった状況ではないかなというふうに考えております。
その次に、火災警報器の設置状況でございます。
これも、ことしの区政世論調査に項目がございまして、一部設置済みを合わせまして約7割、70.6％という設置状況でございます。東京消防庁の全体の調査の数字を見ておりますけれども、中央区の場合、それに比べると相当高いというのは、やはり新しい住宅が多いのかなと、そのようなことを推測しております。
それから、耐震診断のニーズはどれくらいあるのかというようなことでございました。
同じく、区政世論調査でも、建物に大きな被害がある、つぶれてしまうのではないかとか不安だという方が、この調査では54.0％、建物に対する不安感を持っていらっしゃる方が約半数以上いらっしゃるなというふうに思います。昨年の3月の耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率が81％ということでございまして、それに比べると、やはり区民の方の不安、未耐震のものだけでなく耐震化されているものについても不安が多いということも、ここではうかがえるのかなということでございます。いろいろな意味で、耐震診断に対するニーズは高いのではないかなというふうに考えております。
それから、防災拠点運営委員会の運営方法で、公開なのかどうかということでございます。
私ども、この地域の皆さんの代表の集まりということで、公開、非公開ということで厳密に基準を定めているということでは決してございませんが、これは私どもが決めるということよりも、地域の皆さん方の中でいい方向を考えていただくということが必要かなというふうに考えております。19年度に21委員会で区内全域をカバーしておりまして、今、運営に力を入れている状況でございますので、今後皆さんと相談をしてまいりたいと思っております。
それから、たすけあい名簿でございます。
消防団が入っていないかということなんですが、私どもとしては、各消防署のほうにお渡ししてあるたすけあい名簿というものが、これが消防の体制の中で消防団に活用もしていただける名簿ではないかなというふうに理解はしているところでございます。
防災拠点ごとの登録者ということでございます。
私どもで、今、そういった数字は手元にございませんが、京橋地域で約1,000、日本橋地域でもほぼ同様、月島で約1,600程度ということで、合計3,600人というような数字は持ってございます。
その次に、避難道路の関係で、確かに、中央区の地域防災計画の資料編のほうでは除去路線ということで、区の管理する道路について、この部分について道路を除去するんだということを示しております。国の国道、都道についても、それぞれのお立場で国の計画、都の計画の中で対応するものと考えておりますが、全体をわかるようにという御提案については、今後の、今進めている修正の中で検討させていただきたいと思います。
それから、エレベーターでございます。
現在、エレベーター協会という組織が業界団体でございますが、そこと中央区の協定というのは今現在特にございません。仮にどういった関係があり得るのか、私ども平成17年に高層住宅の検討会をやった際に、初めてそういった方々とパイプができたなと。その後も、区議会の委員会、たしか視察でございましたが、そんなこともあって、引き続きエレベーター協会との関係も続いておりまして、連絡も取り合うような関係になっております。協定ということになりますと、お互いどういったことをし合うのかというところが今後詰めていかなきゃいけない部分で、先ほど前委員からも、区でそういう独自の検討をしてはどうなのかという御指摘もございましたが、そういった中で、今後エレベーター協会との関係を考えてまいりたいと存じます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
区民への啓発関連と区民の意識、行動の把握に関して、それぞれ回答いただいたわけなんですけれども、私自身も先月、区民の皆様にアンケートをとったんです。これは10月の下旬だったんですけれども、区民、サンプル数は少なくて、わずか17名で50代から80代であります。その方々、私自身が講師となって中央区の防災について考えるという講座をしました。このときに講座を前に意識調査をしたわけなんですけれども、このような講座を聞きに来るという問題意識の高い人たちという中でありますけれども、地震に対して備えているか、非常時の持ち出し袋を準備しているかというあたりに関しては、地震に備えているか、3分の2の人が備えている。非常時の持ち出し袋を常備しているか、4分の3の人が備えているということで、これは先ほどおっしゃった20％ぐらいの備えがないということと大体同じぐらいのことであります。
また、彼らは9割の人は災害時どこへ逃げるかということも理解されておりました。ただ、広域避難場所と防災拠点の違いがわかりますかという質問に対して、50％の人はわかるんですけれども、50％がわからないということがあります。このあたりの違いがまだ通じていないのではないかなと。
また、もっと問題点として、防災拠点運営委員会の存在を知っていますか、ということを聞いたところ、17人中の5人が知っていると。これは30％なんですね。防災拠点運営委員会の存在が知られていないということなので、このあたりは問題なのではないかなと思っています。また、これは小さなことですけれども、ＮＴＴ災害伝言ダイヤルを知っている人は17人中の3人でした。これも役立つものかと思いますので、そのあたりを知らせていく必要があるのではないかなと思います。
防災訓練に関しまして、防災訓練に参加したことがあるかということは、94％の人が参加したことがあるということでありました。ただ、毎年参加していますかという問いに関しては47％ということで、半分の人は参加しているんだけれども、半分の人は参加していないということで、やはり毎年何とか参加していただけるということの方策のあり方が必要なんじゃないかなと。それは、1つには防災訓練が若干マンネリ化しているから毎年は参加しないのかもしれませんが、以前だれかが言われたように、夜間の訓練とか、そういうものを取り入れながら訓練をしていくと楽しいんじゃないかなと思います。
また、消火器の使い方。これは実際に使ったことがあるかということは、82％の人が使ったことがあるということを言っておりましたが、一方で、人工呼吸の訓練やＡＥＤの訓練を受けたことがあるかというのは53％の人があるということで、やはり半分の人がないので、このような専門的な訓練、心肺蘇生の訓練の必要性はあるんじゃないかなと思います。
火災報知器に関しましては、結構高い率でつけているということでありましたが、それはそのようで、私のほうでも53％、半分の人はつけている。ただ、やはり半分の人はつけていないという回答があったので、このあたり、まだ一つの課題かなと思います。
耐震診断に関して、その診断を受けているかということに関して、受けているという人が53％いらっしゃいました。これも半分は受けているということで、結構高い率かなと思いました。
ここらあたりの把握からいたしまして、防災拠点運営委員会の存在を知らせていくことや、伝言ダイヤルの細かなことを知らせていくことや広域避難所のことを細かく知らせていくことはまだ必要かと思いますし、防災訓練に関しても毎年参加してもらえるような施策というのが必要なんじゃないかなと考えております。
防災拠点運営委員会のあり方に関しましては、このようにその存在を知っている人が17人中5人と少ないこともありましたが、これは今後開かれた会、これは会の中で決めていくということも1つですけれども、企業を取り込んでいくということも今後大切でありますので、もっともっと多くの区民が参加できるような形で持っていければと思います。これは、地域の人たちの中で考えていることかと思いますけれども、防災拠点運営委員会の中で自分自身の住んでいる地域の防災のあり方を考えるということが、最初の質問にありましたところの中央区地域防災計画自体を理解するということに通じると思いますので、一緒に考えていく中で、この計画の啓発も進んでいくと思います。それでありますので、ぜひ多くの区民が参加できるような、少なくともいつやっているかという告知を広くしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、このあたり、今後検討のほどよろしくお願い申し上げます。
災害時地域たすけあい名簿、これは消防団にもある程度情報が行くということはできました。私のとったアンケートで、災害時地域たすけあい名簿を知っている人がどれだけいるかということの問いに関して、この存在が、これは問題なんですけれども、17名中2人、12％の人しか災害時地域たすけあい名簿の存在を知らなかったんですね。ちょっと認知度が低いと思いますので、そのあたりもっともっと努力して、これがあるよということを知らせていく必要があるんじゃないかなと私は思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、地域の消防団員と顔見知りですかということを聞きましたところ、17名中8人、47％の人が顔見知りということで、半分の人が知っていて、半分の人は消防団員と顔見知りじゃないという、このあたり、もうちょっと消防団員も努力していく必要があるかなと感じました。
避難路の件やエレベーターのあたりのことに関しては、また今後検討のほどよろしくお願い申し上げます。これに国と都のマップがあったほうが、より災害時に利用しやすいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、エレベーター協会のところの協定に関しては、関係が持てたところで、やはり協定があったほうがお互いの責任がわかり、災害時、いざというときに動くシステムになっていくと思いますので、最終的には区とエレベーター協会との協定も必要なんじゃないかと私は考えますので、そのあたり御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
では、最後に、新型インフルエンザ対策について移らさせていただきます。
1つ目は、福祉まつりのとき、新型インフルエンザ対策の啓発をされたり、また、先日、講演会を実施されました。このときにアンケートをされておりますけれども、このアンケートを、どのように区民の方が新型インフルエンザに対して理解しているかということの質問が多々ありましたので、ぜひこれを整理して、今後公表していただければと思います。これはお願いです。よろしくお願い申し上げます。
2つ目、これは質問ですけれども、まだまだこれは執行するには早いことなのではありますけれども、新型インフルエンザの発生時、1つには公共交通機関、例えばコミュニティバスの運行はストップするのか、2つ目に保育園は運営するのか、3つ目に小学校や中学校は運営するのか等々のそのあたりの計画はどのようにお考えか、その方向性を、もしくは決めていく方向性を教えてください。
3つ目の質問は、区民に不要不急の外出を、自粛の行動をとるように、極端に、新型インフルエンザが発生時に不要不急の外出はやめてくださいと、実際にその行動をとるように、いかに周知させていくのか、そのあたりの方策があれば教えてください。
以上です。
○鈴木危機管理室長
委員のただいまの質問のところで、事業継続計画ですか、ＢＣＰのことだと思うんですけれども、区のＢＣＰにつきましては、今、危機管理室が取りまとめとなりまして、策定の準備といいますか、してございます。基本的には、新型インフルエンザが発生いたしましたら、区役所自体の機能をどうしようかということで、原則停止という考え方をとりながら、その中でどうしても区民の生活上必要不可欠で、だからやらないといけないといった業務につきましては、それを各部署にそれぞれ出していただきまして、その辺の実際に休止する業務と必要上やる業務といったものを、今、整理をし始めている、ということでございます。現状では、その辺をきちっと整理した中で、これから事業継続計画の策定に向けて進めてまいるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○大地健康推進課長
区民に対する不要不急の外出の自粛についてでございますが、先日、健康福祉まつりのアンケートの際に126名の回答をいただきましたが、現時点では70％の方が外出を自粛するという回答を得ているところでございます。今後、区としましても、講演会等あるいは広報活動を通じまして繰り返し啓発をするとともに、また各事業所におきましても、事業所の活動を自粛するという計画を順次つくっているというふうに聞いておりますので、そういった事業所活動を自粛することによって、それぞれが会社に行かなくてもいい、あるいは外出を控えるというような行動にもつながっていくというふうに期待をしているところでございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
ＢＣＰのところにおきましては、早急につくっていただきたいとは思いますが、今述べましたような質問、区の公共交通機関をどうするかとか、保育園をどうするか、これは区だけが考えても、もしかして区民が納得するかというところがありますので、できますれば市民会議か何かを開いて、区民の意見を聞きながらつくっていくのがいいんじゃないかと思います。また、そのように一緒に考えることによって、区民が新型インフルエンザに対しての理解が深まると思いますので、そのような計画の立案の仕方も1つ提案をさせていただきますが、よろしく御検討のほどお願いいたしたいと思います。
私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○増渕委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについて、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
それでは、本委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後4時14分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559