平成21年　　防災等安全対策特別委員会(2月25日)

1．開会日時

平成21年2月25日(水曜日)
　 　午後1時30分　開会
　 　午後3時20分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）
委員長　増渕　一孝
副委員長　小坂　和輝
委員　石島　秀起
委員　中嶋　寛明
委員　木村　克一
委員　中島　賢治
委員　鞠子　勝彦
議長　今野　弘美

4．出席説明員

（15人）
矢田区長
髙橋副区長
吉田副区長
斉藤総務部長
鈴木危機管理室長
小池区民部長
中島防災課長
東海林保健所長
大地健康推進課長
越地土木部長
小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
近江道路課長
髙橋教育長
齋藤教育委員会次長
奥田教育委員会庶務課長（参事）

5．議会局職員

土屋議会局長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

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（午後1時30分　開会）

○増渕委員長
　それでは、防災等安全対策特別委員会を開会させていただきます。

　本日、理事者報告の関係で道路課長が出席しますので、御了承願います。

　なお、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いします。

○東海林保健所長

　1　新型インフルエンザ対応実地訓練の実施結果について（資料1）

○越地土木部長

　2　平成20年中の交通事故発生状況について（資料2）

　3　清杉通り歩道部における自転車通行調査結果について（資料3）

以上3件報告

○増渕委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後1時38分です。自民党84分、公明党さん36分、日本共産党さん36分、友愛中央さん36分となっています。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○中嶋委員
　1点だけ確認なんですけれども、医療機関の感染症ということで報告を受けたんですが、私、医療に余り詳しくないんですが、具体的に、感染症ということは、例えば器具だとか、そういうふうになっているんですけれども、これは医療器具から感染してしまったんですか。その辺の事情を。

○東海林保健所長
　今の御質問は、区内の眼科診療所の感染症の件だと思うんですが、やはり感染源はどこにでもありまして、医療器具の滅菌が不十分であったり、あるいは医者の手洗いが不十分だったりとか、いろいろなところで起こりますが、やはり直接患者さんの体に接触する場所が一番問題になりますので、医療器具からの感染もあり得るんじゃないかなと思っています。

　以上です。

○中嶋委員
　ありがとうございます。

　それで、今のこの報告ですと、639名のうち67名の方がいろいろと感染をしているということでございますよね。時期は去年の10月から2月ということですから、まだ患者がふえる可能性もあるということですよね。

　この手術なんですけれども、例えば小学生とか、これはやはり高齢者とか、そういうのが多いんですか。その辺をちょっと。

○東海林保健所長
　直接議題には上がっていない点だと思いますが、小学生とかはやはり子供でございますので、眼科の手術というのは難しいから適用外だと思います。やはり若い人が多い。余り高齢の方も適用されませんので、若い方が主です。

○中嶋委員
　高齢者と子供さんたちはいいんですけれども、そうするとちょうど30代、40代ぐらいの方が多いということになりますよね。それで、これは失明とか、そういうのもあるわけですよね、結局、最終的には。入院している方も1人おりますので、これでは、今、資料をいただいたものですから、よくわからないんですが、いずれにしてもこれは大変大きな問題になってくると思うんですよね。ですから、しっかり保健所で対応していただきたいということを要望しておきます。

　次に、交通事故の発生状況について御報告をいただいたんですが、おかげさんで去年は事故件数も減少していますし、それから死者も1名ということで報告を受けたんですが、別の観点から聞きたいんですが、よく報道なんかを見ますと、中央区にも高速道路がありますよね。これを逆走するという報道があるんですよね。まずお伺いしたいのは、中央区も銀座とか宝町なんかありますけれども、中央区ではこういう事故というのはあったのか、まず、それをお知らせ願います。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　高速道路の逆走による事故ということですけれども、多摩地区のほうではありましたけれども、首都高は入口に料金所もありますので、そういうことで逆走等の事故というのは聞いておりません。

○中嶋委員
　ありがとうございました。

　原因は、僕らも、車を運転する人もいっぱいいるんですけれども、考えられない事故ですよね、逆走するなんていうことはね。実は、恐らくそういった行為を行う方は御高齢者に多いのではないかなという考え方があるわけですよね。その中で、今後、我々3年に一遍とか5年に一遍、免許証の更新に行きますよね。そうすると、75歳かな、65歳か、ちょっとその辺確認しますけれども、そういう方は別の検査をするというような報道もあるんですが、それはどういった状況でやるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　今、高齢者講習の関係でございますけれども、今回、6月から高齢者の講習の前に75歳以上の方については、認知機能の検査を実施するというような運びになっております。私も詳しくはまだ承知しておりませんけれども、そのような運びになっております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　わかりました。

　それで、例えば今、認知の方なんですけれども、免許証っていろいろ使い方があるんですよね。もちろん運転するときは持っていなきゃいけないんですけれども、そのほかに身分証明になるわけですよね。一部の報道によりますと、もし高齢者の適性で適性じゃないと言われた方は免許を取り上げてしまうという可能性もあると言うんですよね。そうすると、そういった身分証明証のかわりに何か発行されるのかどうか、その辺の検討はどうなっていますか。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　今現在も自主返納というのがありまして、これは東京都内においては、高齢者の方の運転免許の返納ということで、自分自身が運転に自信がないとか、家族に勧められたりということでありますけれども、これにつきましては自動車の運転免許証を持っているというような証明書を発行しているものでございます。

○中嶋委員
　ありがとうございました。

　やはり私が一番心配したのは、当然、逆走なんていうことは考えられないことなんですけれども、現実に起こっていることは事実でございますので、やはり今お答えの最初にありました首都高速は逆走ができないようなといっても逆走する可能性はゼロではないと思うんですよね。ですから、その辺を含めて、やはり高齢者の対応というのもきちんとしていただきたい。

　それから、今、安心をしたんですけれども、やはり運転免許証を持っている方で自主返納という形をとりましても、今の答弁の中に我々はやはり身分証明証というあれもありますので、今何かそのような検討をしているという報告があったものですから、やはり御高齢者の身分をきちんと保証できるのは免許証が一番いいわけですよね。あとは住基ネットもあるんですけれども、やはりせっかくとった身近なものが返納したらなくなってしまったということがないように、きちんと対応していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○木村委員
　私のほうから質問をさせていただきます。

　まず、資料2、資料3、自転車という形についてお尋ねをいたします。

　まず、資料2についてなんですが、平成20年中交通事故発生状況についてということで、こちらのほうは事故件数も減ったという、さきの委員からのお話もあったんですけれども、それに伴って負傷者の数も大分減ってきているという形にはなっていると思います。それに伴って、負傷者の数の中に、今、ここのところ中央区では3年連続新生児が1,000人を超える出生率を数えているという形で見受けられるんですけれども、先日行われました雪まつりにおいても、かなり子供たちに多く参加していただいているというのを実際にこの目で確認をすることができました。そのような形で、この交通事故発生状況の中で、例えば親子の自転車における負傷者の数等々の件数が出ていたら、その数をお示ししていただきたいと思います。

　それと、資料3なんですが、同じく自転車通行調査ということで、この間も新大橋通りにおきましては、築地、入船橋から八丁堀にかけて自転車ロードが完成している形で私も見させていただいています。ある程度整備されたことによって自転車と歩行者のラインがはっきり分かれているという形になっているんですけれども、それに伴って、今後、このような自転車専用の通行帯、通行道路でなく通行帯だと思ったんですけれども、そのような形で、中央区ではいつごろ自転車専用帯をお考えになっているのか、まず、その点からお聞かせください。

　お願いいたします。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　自転車の事故の関係でございますけれども、子供と親子が一緒という統計のとり方をしておりませんで、子供につきましては、昨年につきましては16件、これは中学生以下でございますけれども、16件の発生を見ているところでございます。

　ちなみに、一昨年、平成19年は22件ということで、子供の事故につきましては6件減少しているということでございます。

○近江道路課長
　自転車専用帯の今後の見通しという御質問かと思いますが、シンボルロード11路線につきましては、道路幅員が20メートル以上、歩道幅員が3.5メートル以上あるものということで、リストアップしたものでございます。歩道幅員が3.5メートル以上ございますと、かなりゆったり歩けるということでございますので、これら11路線につきましては、警視庁と協議の上、効果の認められるところから自転車通行帯の設置を進めていきたいと、このように考えているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　今のお答えをいただいた中で、実際に思ったのは、子供の自転車の事故がかなり少ないなというふうに感じたんです。1,177件のうちの16件ということは、ほんの微々たるものだというふうに感じています。実際にはもう少し親子の2人乗りとか、乗っている形の運転から見ると、もう少し多いのかなというふうに思っていたんですが、それに伴って、今回、土木部のほうで昨年から、13歳未満の方々にヘルメットの補助金を出すというお話を聞いています。私もそのパンフレットをもらって、実際に自分の子供もその年齢に達しているものですから、今後、自転車という形で安全性を考えるためにヘルメットをということで考えています。あのパンフレットを見せていただいて、中央区の中で扱っている自転車店名がずっと住所別に書いてあって、大変わかりやすい。それと、これに対して補助を行いますよと書いてあります。2,000円ということは約半額の補助という形になりますので、かなりこれに対しては補助額も親にとっては助かるのかなというふうに思っているんですが、実際にヘルメットの御購入率に関して、どのくらいあるのかわかりましたら、お示しください。

　お願いいたします。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　ヘルメットの助成に関しまして、11月、12月、1月ということで、今現在111の購入があるということで、111件助成を受けているということでございます。

○木村委員
　実際、きょうも私、京橋プラザにありますポピンズの保育園に行って、たまたまこの間、別件がありましてプラザのほうへ行っていたら、たまたまポピンズに通わせている御父兄の方が自転車で2人を乗せていて、自分を含めて3人乗りだったんですけれども、大変だなと思っていたんですが、たまたまその方はヘルメットをつけていなかったんですね。きょう、そのパンフレットを持ってポピンズのほうへ行ってまいりました。実際、こういうのがあるんですけれどもと言ったらば、私のほうでも区からパンフレットをいただいていますと、ちゃんとポピンズのほうにも立て看板という形になっていて、この申し込み用紙がありましたので、それを見て安心したんですが。実際、パンフレットを置いてあるだけで、もっとこれをお母様方にもアピールしてください、実際この間もつけていない子がまだいるんですよというような形があったので、子供の安全という形でももう少し何らかの形で、子供の安全を考えたときにそのような広告をもう少しアピールをしていただけるともっと普及するのかなと、そのように感じていますので、またそれは要望として、よろしくお願いいたします。

　あと、新大橋通り並びに今回の清杉通りに関しては、まさにこれからこういうような形で歩行者と自転車あるいは自転車同士という形の接触事故もかなりふえていくのではないかなというふうに思っておりますので、こういう取り組みに関しましては、これからも区も力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○中島委員
　私からは、2件についてお聞きしたいと思います。

　まず、前委員からも自転車の件があったので、引き続き自転車のことでお聞きするんですが、2008年12月に道路交通施行規則の改定が行われたというふうに聞いているんですが、それでアシスト自転車の通行に関しての規定が随分変わったというふうに聞いているのですが、基本的には今までアシスト比率が1対1が1対2になって、かなり走行しやすくなったというふうにお聞きしています。

　そこで、お聞きするんですが、今、事故に関する報告もいただいているんですが、そのアシスト自転車での事故の昨年の状況を、まず教えていただきたいということと、自転車本来の走行帯は、車両という位置づけなので、車道というふうに聞いてはいるんですが、では歩道を走ることのできる状況というのはどういうものかをお教えいただきたいと思います。

　もう1点は災害時の件で、今、支援者名簿というのをおつくりになっているというふうに聞いているんですが、現状、支援者名簿に関して区はどのような取り組みをされる予定でいるのかお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくお願いします。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　ただいまのアシスト自転車の事故の関係でございますけれども、これは統計上とれていないというようなことでございます。

　あと、自転車の歩道通行の要件ということですけれども、これにつきましては、自転車の歩道通行可ということで標識がある場合、それが第1点でございます。あと、13歳未満の子供さんとか70歳以上の高齢者の方、身体に障害がある方については、歩道を通行することができるということになっております。

　以上でございます。

○中島防災課長
　支援者名簿ということで、今、災害時地域助け合い名簿というのを整理し、各防災区民組織の代表者などに配布をいたしているところであります。こうした名簿をどのように今後活用、取り組みを進めていくのかということですが、まず、こうした名簿を配布して、地域にどういう援護を必要とする方がいらっしゃるのかということについて御理解をいただくということ。それから、現在の名簿が区が想定している全対象者の半数をちょっと超える程度の登録率という問題があります。こうした登録率をどのようにして向上していくのか、やはり災害対策について援護を必要としている方の災害に対する意識、理解、そうしたものも今後必要になってくるのかなという点が1点ございます。

　また、こうした名簿を活用しまして、いざ大きな災害が起きたときに、ではどのように近隣の方、町会あるいは消防団等々でございますけれども、どういう支援がしていけるのかということ、これはそれぞれの方によって必要な対応が異なってまいるということもございます。そうした個別の避難の支援プランなどの作成の取り組み、そうしたことが今後必要だというふうに考えている次第です。

○中島委員
　アシスト自転車に関しては、事故の事例がとれていないという話をお聞きしたんですが、前の委員会というか、以前にお話を聞いたときに、アシスト自転車を導入することによって死亡事故がふえたというお話も聞いているんです。

　それはもう随分前の話ですが、基本的には、前、この委員会だったかどうかわからないんですけれども、私がお話しさせていただいたのは、基本的にアシスト自転車にしたことによって重量が重くなっているんですね。速度は今までの倍以上になっている。それで、力の関係で前にお話しさせていただいたのは、重量と速度の2乗に比例して力が大きくなるということですから、基本的には重量が倍になって速度が倍になれば8倍の力になって、アシスト自転車で死亡率がかなり高くなったというお話を聞いているんです。先ほど、認知症ではないですが、逆走の話をいただいたんですが、去年の高速道路、普通の道路での逆走というのが、新聞によると900件以上あったというふうに報道がされているんです。やはりこれも認知症の障害の一つというふうに書いてはあったんですが、そうなったときに、高齢者が主に利用されるアシスト自転車、それだけ力が強くなっているにもかかわらず、今回、アシスト自転車の規制が変わったことによって、アシスト比率が倍になっている。ということは、比較的、全体的にアシスト自転車の速度が、上限は24キロ以下という速度ではあるんですが、そこまで全体の平均の速度が速くなっているということは、ひょっとして反応の遅い高齢者がそれだけ力の強い自転車に乗って、今後相手を傷つけないというふうになるんでしょうか。そこが疑問なんです。それに対して、警察のほうではどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

　それと、支援者名簿、お助け名簿に関してなんですが、これからどのような支援ができるかというお話をずっと今お聞かせいただいたんですが。何が言いたいかといえば、基本的には支援できない人がいるんじゃないですかという話なんです。人口呼吸器をつけていて電気がとまってしまうと、人口呼吸器のバッテリーというのはたしか最大で5時間程度というふうに認識しているんですが、では、その5時間の間にその人を助けに行くことができるのかということなんです。逆に言えば、支援できない人をもっと早く明確にして、個人に対してそういう対策を強いることも必要なんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺はどのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。

　そのお答えの前に、保健所長さんにお聞きするんですが、区内での人口呼吸器をつけている人というのは、区では把握をしているんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　高齢者のアシスト自転車の事故の関係の御質問でありますけれども、警察としては高齢者に対する安全教育ということで、交差点ではとまってもらうということで、自転車の利用規則というものがありますけれども、やはり路地裏とか歩道についても徐行する、安全なところで利用するという、そういうような安全教育というものが今後とも必要になってくると考えております。

○東海林保健所長
　人口呼吸器をつけた方が何人いるかということですが、大変恐縮なんですが、難病の中にはやはり人口呼吸器をつけて在宅療養している方がいますので、詳しい数は把握しておりませんが、恐らく3件ぐらいいると思いますが、難病以外の方でも人口呼吸器をつけている方がいると思いますので、今後はできる限りその地域保健の中で確認をしていく必要があるのではないかなと思っております。

○中島防災課長
　ただいま人口呼吸器の例を御指摘いただきました。実は、災害救援活動の中で、いろいろやはり御病気をお持ちの方に対して、それぞれの救援が必要だというテーマは、実は東京都レベルでも検討されております。特に、この数年、近年議論されておりますのが人工透析を受けられている方。例えば避難所で生活する際に透析を受けられないと、その方の生命の維持ができないというようなテーマ、そうしたことが言われております。そうした際にはやはり医療機関相互のバックアップ体制、ここがだめだったらこちらのほうにという広域的な支援の仕組みというのを、東京都のほうで検討されております。御指摘のありました人口呼吸器、これはバッテリーのもちがどれくらいかという問題もございますが、どの程度の実情なのかということと、それから、もちろんそうしたことについては近隣の方の支援では到底済まない問題でもあろうというのは、委員の御指摘のとおりだと思います。そうした総合的な医療、また防災を考える全体の体制の中で検討してまいるということになるかと思います。

　以上です。

○中島委員
　まず、自転車の件なんですが、先ほど認知症で逆走するという話をされて、免許の自主返納のお話をされておりましたが、基本的にアシスト自転車に関しては車以上にバランスの悪いものですよね。それに高齢者が主体になって乗るわけですよ。それで事故を起こさないほうが、私は逆に大変難しいかなというぐらいなんです。

　そんな中で、ではどうしたらいいんだという話です。やはりアシスト自転車には傷害保険とかをしっかりつけて、万が一のときには対応ができるような体制をとっていくべきだろうというふうに思ってはいるんですが、今後、現在でも結構ですが、警察として、自転車に対する傷害保険の必要性をお聞かせいただきたいと思います。

　それと、人口呼吸器の件なんですが、結局、人工呼吸器は一番困難だと思われているのは先ほど言われた難病の方で、3件ほどだというお話をされていましたが、基本的には人数が少ないということですね。割と行政からは、なかなかそういうことに対して積極的に取り組んでいただけないという現状があるんですね。では、どうしたらいいか。高層住宅40階建ての25階に住んでいる人がその人口呼吸器をつけていると、その人を下におろすためには、その人をおろすのと一緒に呼吸器も下におろさなきゃいけない。そうすると、その人だけをおろすのに5人でおろしていかなきゃいけない。基本的には無理だという話ですよね。ただ、おろしても電気が回復しなければ何の意味もない。では、発電機を据えてくださいと言われるんですが、発電機は基本的には高層住宅の中でも燃料がだめなんですね。ガスとか石油を持ち込むことが禁止されているんです。では、災害になったとき、その人はどうするんだという話です。その人は5時間たったら一人で呼吸器を操作しなければいけないということなんです。では、それをだれが知っているのかという話なんです。

　基本的には、行政にすべてお願いするという意味ではないんですが、そういった難病の方、数の少ない方に対しての姿勢も細かく手を打っていただきたいというのが私の願いでして、支援者名簿で声を上げてやれる人は本当にいいと思うんです。ただ、本当に難病を抱えていて、災害時にあきらめている人が結構というか、私の知っている人なんかは、話すと、災害で電気がとまったらあきらめているというお話をいただいた方もいました。うちの区内ではないんですが。そういうふうになったときに、では、そういった細かい点に手を打つことも必要なんだということを知っていただきたい。その支援者名簿の中にもある程度ランクづけをして、重要な人、そうでない人という、トリアージではないですが、しっかり語られた上で早急に手を打っていただきたいというのが私の要望です。ですから、今の支援者名簿に対してはそういう要望ということでとどめたいと思います。

　自転車に関しては、今後の傷害保険の取り組みを警察としてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　自転車の保険ということですけれども、やはり自転車で交通事故を起こして人にけがをさせるということになりますと、相当な賠償ということもあります。これにつきましては、ＴＳマークという保険制度があるそうでございますけれども、これに加入していただく。今現在は普通自転車が対象というふうに聞いておりますけれども、アシスト自転車が対象になるかということにつきましては、私も今ここでは把握していないという状況でございます。

○中島委員
　ありがとうございます。自転車の事故は本当に、結局、事故を起こしたときに受けたほう、被害者のほうが結局すべてを負担しなければならないという現状がありますので、今後、高齢者の自転車の需要もこういったアシスト自転車のおかげで大変便利になって、行動範囲も広がってというふうになっております。そんな中で、逆に言えば、操作の未熟な方がそういった高性能の自転車を運転していくわけですから、今後やはり傷害保険とか、警察のほうもしっかりその辺の広報とか宣伝までして、被害者に対しての大きな力になるように支援をよろしくお願いさせていただいて、私の質問を終わります。

　以上です。

○鞠子委員
　最初に、交通事故の問題でお聞きをしたいと思います。

　先ほど、子供の交通事故は22件が16件に減ったということで、これ自体は大変いいことだと思います。お聞きしたいんですが、中央区の場合、子供の交通事故が発生した場合、もちろん現場の検証は警察が担当するわけですけれども、教育委員会あるいは道路関係の部門が、子供の交通事故については現場の検証に立ち会う、こういう取り組みはされているのでしょうか。

○近江道路課長
　事故の現場検証の立ち会いということは、今のところ行ってございません。

○鞠子委員
　それは必要がないということなのでしょうか、それとも、仕組み上、検証については警察が主たる任務を持っていられるという制度上の問題のためにやらないんでしょうか。

○近江道路課長
　今、委員から御指摘のございました、制度上、現場検証に道路課が行くということはないようでございますけれども、現場検証の結果、改造の余地がある場合には道路管理者に対しまして交通管理者から要請、要望、委託等が参りますので、その場合には区で対応させていただくという状況でございます。

○鞠子委員
　つまり、現場検証した警察が、この点は道路構造上も含めて安全対策上どうかと、こういう指摘があった場合に区のほうとしては現場を調査して、その情報提供に基づいて対策をとる、こういうことだということですか。

○近江道路課長
　そのとおりでございます。

○鞠子委員
　私は、やはり、子供の事故に限らないんですが、高齢者の場合もそうですが、交通事故の発生する箇所というのは特有の条件をそれぞれ持っている。初めて発生したところもあるけれども、ひやりとした経験が何回もあるところで事故が起きるというケースも多いと思います。きょう出ている交通事故のリストを見ても、例えば私も経験しておりますが、資料2の交通事故、11月7日の清澄通りでの信号機のある横断歩道の死亡事故というのがありますね。この関連もあるので、お聞きしたいんですが、これは子供ではありません。33歳の男性でありますけれども、歩行者は横断歩道が青信号で通行していたんでしょうか。

○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
　この11月7日の死亡事故でありますけれども、私も現場を確認いたしました。これは警察のほうとの合同で現場を確認しておるんですけれども、警察によりますと、歩行者の信号無視というふうに聞いております。

○鞠子委員
　そこの記述がないので、あれなんですけれども、私は青信号の際に横断歩道中もひやりとした経験がこの場所であります。横断歩道です。ここは、御存じのように相生橋から下り坂で広い通りに出てきます。相生橋の交差点でとまりますね。すぐまた、この交通事故が発生した場所に信号機がある。かなり見通しのいいところですが、なかなか横断歩道直前までスピードを緩めない車が、私もたびたびひやりとします。乳母車を押して青信号で渡っているお母さんたちも、ひやりとした経験があるんです。突っ切ったんじゃないんです。速度を落とさないで横断歩道直前でブレーキをかなり強く踏むというような例が決して少なくないというのは、私自身も何回か経験しました。私の知人は、あの青信号を右折する車両、つまり勝どき方面から、あそこに小さい、その交通事故現場のところで車を右折したところ、四輪車の間から赤信号を無視してきたバイクと側面でバイクに衝突されたという例もあります。

　ここは特有に言うと、距離が短いですね。信号でとまって、また信号がある。見通しがいい。スピードが出しやすいところなので、横断歩道に気づくのが遅いということはないのか。例えばですよ、これは例なんです。つまり、確かに警察はプロとして、それぞれの検証をする。これは大事なことだと思います。同時に、道路の構造上や横断歩道や信号があってもひやりとするような問題がないのか。これは先ほど副参事、この事故では現場を警察と一緒に見たということで、私はその姿勢が大事だということを強調したい。先ほど子供の事故、高齢者の事故でも立ち会わないのか、システム上そうだ、立ち会わないと言っていたんですが、実は私がなぜそういうことを言うかというと、その壁を破って、現実に立ち会いをしているところがあるんです。

　川口市では、平成17年9月ですが、園外保育で保育園、公園に向かう保育園児の列に自動車が突っ込んで園児が死傷した事故があったんです。生活道路にもかかわらず、55キロ程度の速度で走っている最中に音楽カセットの操作を行ったために、信号を忘れて列に突っ込んで、大きな事故になった。こういうこともあって、非常に市を挙げて、警察任せにしない。もちろん、警察と緊密に共同して交通事故の発生するおそれのある危険な箇所はないかということで、担当部署の職員が総動員される。市道を管理する道路維持課だけでなく、下水道部も含めた市の建設関係のすべての部署の職員が動員されて、その直後ですよ、市内全域を危険度ということでチェックをした。結果、かなりの、474カ所で市道の改善対策がとられたということもやりました。同時に、私が注目したのは、現在でも川口市の交通安全対策課というのが市の行政のほうにあります。教育委員会の指導課では子供の事故の場合では事故現場の実況検分に立ち会っている。そして、事故後、警察と共同して速度規制の台帳などをもとに、市内の全道路の規制が、どこに何キロの規制があるか、道路についてはどうかを落とし始めてみて結果がよくわかったと。つまり、農地の旧市街地で宅地開発とか既成道路が相対的に少ない。市街地中心街はかなり規制される、速度制限もある、一方通行のところもある、規制区域が多かったということが、地図に落とした結果、わかったと。事故が起きた現場というのは、まさに農道部分を市道にしたりしたところで、いわば規制の少ない地区で発生しているということが、これでもわかったということなんです。

　私が言いたいのは、つまり子供の事故の場合を例にとっておりますが、この場合はやはり教育委員会なり区の土木部なり、やはり警察と共同して、協力して事故の実況検分に立ち会って、今、川口市でやっているような危険の度合いなり、規制の度合いがどうなのかということを把握するような事後分析をして、以降の交通事故安全対策に生かしていく、こういうことが必要になっている。この事故が起きたところでは十字の交差点になっていましたけれども、仮にこの道路形状がＴ字型になっていれば事故は防げたんじゃないかというのが、その後わかったんです。これは現場に警察と一緒に行政の担当者が行ったことによって、具体的になってきたということなんですね。確かに、仕組み上、組織上、さっき課長がおっしゃったように警察の仕事がそれぞれ縦割りであるからということでは、本来総合的に対策をとるべき交通安全対策を、具体的に危険箇所を減らすという点については、それだけでは十分ではないと思います。

　そこで、お聞きしたいと思いますが、当面、高齢者やあるいは子供の交通事故が起きた場合、川口市で実施しているような、警察と共同した実況検分に立ち会って、事故分析をするということについてお考えをお聞きしたいと思います。

○近江道路課長
　本区におきましては、川口市とは整備状況が異なることは存じています。また、私どもは警視庁とはかなり理解が異なってございますので、そういった点では、改善すべきところはすぐに対応しているという状況もございます。例えば、交差点等で、従来は車が速やかに回れるようにということで、交差点の角を丸く切り取りをしてございましたけれども、今は逆に歩行者保護の立場から、交差点の角を少しとがらせる形で車を減速させるというような仕組みで交通安全対策で図っているところでございます。また、横断歩道ではないところを横切る歩行者に対しましては、可能な限り中央分離帯を設けまして、横断を抑止しようということで、交通安全対策に努めているところでございます。そういうことでございますので、今後、必要があれば警視庁とともに現場検証ということもあるかと思いますけれども、今現在は従来のやり方を進めることで交通安全は、引き続き図られていくものというふうに考えてございます。

○鞠子委員
　そうしますと、必要があれば、組織の縦割りの仕組みを越えて、警察と共同した実況検分もあり得るということですか。

○近江道路課長
　必要があれば、そのとおりにやっていくということでございます。

○鞠子委員
　先ほどの川口市は、大きな事故の直後に、いわば建設土木関係の全職員を、ここにあります統一したチェックリストを持って、全市内、全道路をチェックしたんですよ。それで危険箇所を洗い出しして、緊急に対策が必要だった、先ほど言った450カ所近くの対策をとったと。大きな事故がきっかけですが、市長のリーダーシップでそういう対策がとれた。もちろん、警察も協力してやってきた。

　私は、やはり交通事故の危険箇所というのは、小さな事故、事故に至らない小さなひやり、危険、これがあるところは必ず事故という形で具体的に出てくる可能性があるところだから、ここをやはり見落とさないためには、行政そのものの危険情報を把握する努力というのが組織上非常に大事ではないかと。残念ながら、事故が起きれば、それはとてもよい実況の検分によって事故の危険の具体的な内容、要因が把握できるわけですから、その後の交通事故安全対策に生かせると、私はそう思いますので、ぜひ今後、積極的に検討していただきたいということを、この問題では提案したいと思います。

　それから、次の問題はインフルエンザの問題です。

　先ほどありましたが、訓練については見学しました。私は、まずお聞きをしたいと思うんですが、訓練の際にアンケートもその後、出してもらうということでアンケート用紙も資料として、私、持っています。いろいろありますが、本日の訓練を見学して、どう思ったか。それから、発熱電話センターの役割について理解できたか。発熱外来の役割について理解できたか。今後どのような訓練を実施し、さらに工夫すべきことや期待することなどを書いてくださいと。また、新型インフルエンザに対する事前の対策として、今後早急に検討すべきと思われる事項、優先度の高い順に3つ選んでくれと、いろいろあります。私はちょっと思ったんですが、防災課長もおられますので。

　国のレベルで新型インフルエンザ対策が具体的に、行動計画も含めて立てられたのは2005年ぐらいだと思います。具体的な行動の計画を立てるという方向が出たのは2005年以降でしょうか。それ以前かを知りたいので、おおむねのところをお聞かせいただきたい。

○大地健康推進課長
　平成17年11月です。

○鞠子委員
　つまり、4年ぐらいですね。防災課長。直下型地震も含めて、東京を襲う地震に備える防災計画なり防災対策等については、どのぐらいの歴史がありますか。

○中島防災課長
　直下型地震の防災対策は、かねてから言われていることでございまして、平成18年には東京都の地域防災計画が被害想定の見直しに基づく訂正を行い、また本区においては19年に地域防災計画の修正を行ったということです。

○鞠子委員
　修正したのは、私、知っているんですが、いつごろから防災対策がとられていますか。インフルエンザは、4年前ですが、4年より以前ですか。

○中島防災課長
　やはり阪神・淡路大震災というのが平成7年にありまして、それ以降、やはり都市を襲う直下型地震の対策の機運が高まったものというふうに理解しております。

○鞠子委員
　もちろん、それ以前にあったんですね。あったけれども、阪神大震災によって、それまでの地域防災計画を含めて、防災対策の見直しが迫られたということで本格的に見直し作業があったという経過ですから、歴史的に言えば、もっと以前から防災対策については体制がとれていた。一応、体制、組織も含めてとられた。インフルエンザ対策は4年、防災対策は少なくとも阪神大震災以降の大きな変更が14年前ですから、この点では、同じ災害ではありますが、災害と言っていいと思いますが、違いはやはり新型インフルエンザの問題については、まず地震の防災に比較して、そもそも新型インフルエンザというものがどういう脅威があり、どういう危険があり、どういう対策が必要なのかという、いわば初歩的なレベルの問題で、まだ区民の理解度、周知度というのは低いのではないか。

　アンケートも、先ほど、かなり初歩的な質問がされている。しかも、参加された、どれに丸してくださいというところに、医師会、聖路加国際病院、歯科医師会、薬剤師会という、いわばプロの人も丸印をつける立場ですね。区民、区内事業者、その他とありますから、プロも含めて、区民も含めて、所属はどこですかと聞いていますから、プロ以外の人に聞いているアンケートではないということがわかりますね。専門機関のプロですら、地震対策に比べれば、インフルエンザ対策としては初歩的なレベルの問題でも、いろいろ理解に差があるのではないかという意識で、多分こういうアンケートを作成されたと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○大地健康推進課長
　委員おっしゃるとおりでございまして、区民だけではなく、関係機関も含めて、その理解度をというところで、はかる必要があるということでのアンケートでございます。

○鞠子委員
　こういうことをされたことを私は積極的に評価したいと思います。ただ、やはりこの内容をどう速やかに新型インフルエンザの危険、あるいは感染が広がるのをどう防ぐかという問題についての区民の具体的な啓発を進めなければいけない。これはやはり防災対策に比較しても立ちおくれる。立ちおくれるだけに感染の度合いが広がり、そして罹患する人もふえていく、こういうことになると思うので、まず一番大事な区民に対しての啓発活動を本当に強化しなければならないというふうに思います。

　全体としてお聞きしますが、被害想定については、国では全人口の25％が発症する。1,300万人から2,500万人が受診するだろうと。入院が53万人から200万人。死亡者数は17万人から、最大で64万人と見ていますが、そういう想定でよろしいんですか。

○大地健康推進課長
　そのとおりでございます。

○鞠子委員
　同時に、きのうの新聞でも報道されておりますので、この数字を見て私もびっくりしましたが、国立感染症研究所の主任研究官らがまとめた、新型インフルエンザで外出規制等の対策をとらなかった場合、首都圏では約50％は感染するだろうと。そして、通勤人数が6割減らすということになれば、通常の季節性インフルエンザの感染率並みの9.5％でおさまるだろうと。こういう結果が2月24日付の新聞報道でされておりますが、これはこういう特徴を持ったインフルエンザだと。対策も、こういう対策をとれば、こういう効果が出てくる、そういうものだと理解していいんでしょうか。

○東海林保健所長
　新型インフルエンザがどのような形で広がるかというシミュレーションをもとにしたデータでございまして、やはりこのような状況であるというふうに思っております。新聞でも何度か報道されてしていますけれども、火曜日ですか、最新のデータが載っておりました。こういうことは大変重要であるということで、外出の規制をどういうふうにするかというところが、大変なポイントになっているとしております。

○鞠子委員
　先ほど来、防災対策を例にしてお伺いをしていますが、防災対策の場合、高層マンションなり、しっかりしたマンションはできるだけ家で待機できるようにして、それに備えるようにして避難所に集中しないようにするという原則がある。そうでない場合は避難所にと。外へ出て集団で避難所に行く、これは防災対策の地震の場合の災害対策の基本になっていますが、新型インフルエンザの場合、逆に外に出てはいけない、通勤するな、出勤するな、学校も行くな、それが最大の感染拡大を防ぐ決定的な手段だということになりますと、同じ災害対策でも非常にこれは経験したことのない自宅待機、しかもかなり、ピークでいいますと第1次の流行期は8週間でありますか。8週間最大限外へ出るな、通勤するな、子供も大人も含めて家にいろと。こういう対策がかぎになってくるとなると、これは今まで区民にしても、僕にとってもやったことのない条件のもとで過ごさなきゃならないということになります。こういうことが本当に区民に周知されているんだろうかという点で、その周知度はどうでしょうか。

○東海林保健所長
　やはり不要不急な外出は控えるようにということで、それで感染を防ごうということでございます。そのためには、今、委員も指摘したように自宅待機ということが求められています。また、東京都あるいは国でも最低2週間ぐらいの自宅待機に備えた、いろいろな日用品を用意して置いておいたほうがいいのではないかというところも心がけてほしいというようなことです。今後、これからそういうところを普及していく必要があるのではないかなと思っています。

○鞠子委員
　この備蓄の問題は後でまたやりますが、今、パンデミックになる前の新型インフルエンザに対するワクチンについては、プレパンデミックワクチンが予定されています。このプレパンデミックワクチンの効果はまだわかりませんけれども、しかし、発症を完全に防ぐことはできないが、致死率を下げることが期待されて、このパンデミックワクチンの備蓄が行われる、こういうことなんですね。このプレパンデミックワクチンについて、区としては区民の住民数を含めて、備蓄についてどういう対応をしようと考えておられますか。

　それから、もう一つですが、これについて言うと、接種の順位を優先度を決めて、国が示した方針に伴って決めた順位によって接種していく。接種されない区民もかなりの多数が出てくるという前提になっていますが、このことについての周知徹底はどうでしょうか。

○東海林保健所長
　まだ新型インフルエンザが発生しておりませんので、現在、新型インフルエンザになるのではないかと危惧されている鳥インフルエンザからのウィルスから取り出したワクチンを人に対して使おうということでございます。ですから、本当に新型インフルエンザが今はやっているＨ5Ｎ1という型であれば、きくというような想定でワクチンを備蓄しているということでございます。

　それから、優先順位につきましては、やはり国内に新型インフルエンザが入ってくるのを阻止するのにかかわりがある検疫所あるいは感染症専門医療機関等が防疫を担当している職員等に対して優先的にやって、日本に入った場合に備えようということでございます。

　以上です。

○鞠子委員
　大体プレワクチンについては、09年度内に3,000万人分を確保する。流行前に接種というのは国の方針ですが、優先順位について言うと、今の考えでは社会機能維持者ということで優先順に応じて、医療従事者、警察職員、首相、閣僚、首長、国会議員、報道機関、電気・ガス・水道等というふうに順位がつけられています。限られた量3,000万人分ということになれば、全国民に行き渡らない前提で優先順位をつける。社会機能維持者というふうにした、今挙げた人たちが優先順位だと。では、子供はどうするんだ。高齢者はどうするんだ。社会機能維持者でない一般区民はどうなるんだ。多少でも効果があるだろう、致死率を下げるだろうと思われるプレパンデミックワクチンが絶対量がないために優先順位がつけられる。そして、希望しても打たれない場合もある。こういうことについての区民の周知度はどうでしょうか。

○東海林保健所長
　先ほど言いましたように、プレでございますので、本当の新型が発生した場合にきくかどうかわかりませんが、恐らくＨ5タイプのＮ1の型が一番近いのではないかというふうに用意してあるわけです。ですから、これはあくまでも防疫医療に携わる、あるいは医療に携わる人、それから社会的な機能を維持するためという優先順位をつけて、ワクチンを打っていない方を守っていこうと。もしそのほかのタミフル等の抗ウィルス薬もありますので、そういうものを使いながら守っていく必要があると思いますので、できるだけ多くのワクチンがあればいいんですが、本当にプレパンデミックワクチンは安全の問題とか、いろいろなところもまだクリアしなきゃならない部分もあるので、それはより安全なものを今後、国のほうの研究に入っていくのではないかなと思っています。

○鞠子委員
　やはりこれも、だれを優先順位で接種するかということについても、そういう仕組みになっているということ自体が、やはりまだ区民の理解が得られていないんですよ。優先順位もそれでいいという理解が得られているとは、私は到底言えないと思うんです。ですから、この点についてもやはり相当、いざとなった場合ですよ、何で自分の順位が後なのかと。足りないから、結局打たれないのかと。例えば社会的混乱が起きかねない問題でもあると思うんですね。基本的には、専門家は、プレのワクチンについては、できれば全国民分をやはり備蓄することが必要だと、こういうことを主張している専門家もいます。それで、優先順位などではなくて、全国民が接種可能な備蓄をすべきではないか、こういう意見もありますが、中央区としてはどういう備蓄目標について目標を掲げておられるんですか。

○東海林保健所長
　これまでのプレパンデミックワクチンに対する接種優先順位は、国の考えでございます。果たして、委員のおっしゃるように、子供あるいはお年寄り等を優先すべきじゃないかという考えもありますし、まだこの辺のところは本当に区としてどういうふうにするかというところは今後検討する必要もありますし、また、やはり区民の合意を得るためにも、いろんな意見を受け入れながら検討していく点があるのではないかなと思っています。ですから、あくまでも国が言っていることはそういうことであって、本当に区としてどういうふうに対応するのが一番いいかというのは、今後検討していく必要があるのかなと考えております。

○鞠子委員
　いざ備えるという意味で、先ほどの備蓄の問題に行きます。大体パンフレットで新インフルエンザ対策で出されている備品で、食料品で言っても、もちとか乾パンとかシリアル、保存性のきくもの、レトルト食品、缶詰、冷凍食品、ただライフラインが停止されると冷凍食品はだめでありますが、菓子類等、これは食料品だけでも、そういう備蓄が必要です。それから、日用品、医療品の備蓄についてはかなり多方面ですね。体温計から始まって、解熱剤、ゴーグル、消毒薬、アルコール等があります。日用品で言うと、カセットコンロ、ガスボンベがありますね。これは恐らくライフラインに従事する労働者が感染して、ガス、水道等ライフラインそのものが維持できない場合には家庭でカセットコンロ、ガスボンベの備蓄をさせる。こうなると、防災対策で今、家庭で備えておこうというのは大体1週間ですね。それはやりましょうということで備蓄しています。しかし、新型インフルエンザになると、もっと、医薬品の例でもふえるし、みずからそれは備蓄しなければならない。日用品でももっと種類がふえるし、量も1週間ではなくて、できれば2か月程度保存のきくものを備蓄するのが理想的だと言っていると思いますが、これは対策のパンフレットでそう言っていると思いますが、それで間違いないですか。

○大地健康推進課長
　備蓄についての、今、国、それから国の考え方に基づきまして、区のほうでも推奨している備蓄については、委員おっしゃるとおりでございます。

○鞠子委員
　このことについても、地震防災対策だと大体1週間、リュックサックに水も含めて、ある程度、これはかなり、すべてとは言いませんよ、かなりこれは徹底されて周知もされ、それによって準備する人がどれぐらいいるかは別にして、大体区民の心構えも対応できていると思います。その防災対策に比較すると、この問題ではそれぐらいの量と種類が必要ですよという周知度については、保健所としては区民の周知はどういうレベルだと。

○大地健康推進課長
　これについての普及啓発につきましては、昨年の3月に自治会を通しまして資料、チラシを配布させていただいております。また、講演会等でも周知をさせていただいておりまして、10月の健康福祉まつりの際のアンケートでは、新型インフルエンザ対策として備蓄をしていると、お答えになった方は126名中25％という回答がございました。ただ、まだまだ十分ではないと認識しておりますので、これから十分に周知徹底を図ってまいりたいと思います。

○鞠子委員
　時間がありませんので、最後に、防災対策に比較して新型インフルエンザ対策についての、まずそもそもの新型インフルエンザに対する認知度、周知度も含めて、区民レベルではやはりまだ極めて不十分だと。では、どう具体的に、早急に区民に啓発をして、具体的な備えをする行動に移ってもらおうかという点で提案をしたいと思います。

　幸い、中央区には防災区民組織も含め、地域防災計画の一連の計画の中に位置づけられた区民の自主防災組織等あります。町会等の自治組織もあります。これも地域、区民、防災区民組織とも連携して対応するということになっています。せっかくあるこの組織をフルに生かして、区民防災組織というのは地震対策を中心とした組織でありますが、日ごろ定期的な訓練もしています。いろいろな講習会もやっています。地域の消防団とも連携しています。その意味では、大変活用のできる組織だと思います。これを最大限に、保健所を含めて生かして、この組織を通じて徹底して新型インフルエンザのそもそもから、感染した場合の対応から、備蓄から、感染拡大を防ぐための外出規制の問題も含めて、本当に徹底する、速やかに徹底し、定期的に必要な訓練や講習もするということについて、この組織を最大限に活用していくということが私は必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

○東海林保健所長
　やはり新型インフルエンザということなので、そういう組織を活用しながらやっていく必要があると思います。

○鞠子委員
　では、私、防災課長がおられますから、想定する災害は違うけれども、こうした日ごろ啓発や講習や訓練で、いわば経験も積んでいる組織が新型インフルエンザという地震とは違う災害に対する対応の組織として、私は有効に機能する、あるいは機能すべきだというふうに私は思いますが、防災課長の立場から見て、どうでしょうか。

○中島防災課長
　災害は地震だけではないと考えております。こうした新型インフルエンザの大流行も災害の一環ということで考えてございますので、先ほど保健所長から申したとおり、そうした形で考えてまいりたいと思います。

○鞠子委員
　終わります。

○小坂委員
　では、私から質問させていただきます。

　まず、事故のサーベイランスに関して、2つ目が麻しんの感染対策に関して、3つ目が地震に関して、4つ目が新型インフルエンザに関して質問させていただきます。

　まず、事故のサーベイランスに関してなんですけれども、2月15日に、この第1ページ目に事故サーベイランス事業の調査結果を出していただいている。非常にこれは高く評価いたします。子供たちの事故は防げる病気であり、これを防がなくてはならないので、これを第1ページ目に出してくださっているということで、これは非常に高く評価させていただきます。今後とも子供の事故サーベイランス事業や子供の事故をなくすように取り組んでいただければと思います。お願いしたいと思います。これに関しては、高く評価させていただくということです。

　2つ目に関しまして、今、院内感染のお話がちょっと出ましたので、気になりましたので、ちょっと取り上げさせていただきますけれども、今、医療機関内で感染性角膜炎、今、感染力が強いウィルス性の疾患ですので、気をつけなくてはならないと思っておりますけれども、このように気をつければ防げる感染は、絶対に防がなくてはならないと思っております。

　そこで、1つ質問をさせていただきますけれども、今、はしかがまた学校内で発生してきているという状況ですね。このあたりの広がりに関して、おわかりの情報があれば教えてください。といいますのは、私たち小児科医の集まり、情報交換のネットワークがありまして、そこでは区内保育園及び小学校ではしかが発生しているというようなことが、また話題に上りました。これは非常に感染力の強い話ですので、このあたりのことに関して、毎年話題に上るわけでありますけれども、はしかが発生して、それで集団感染になっていってという、そのあたりの話は結構話題に上りますので、今、中央区でどのような感じで広がりつつあるのか、そのあたりを教えてください。

　では、3つ目に移ります。

　地震関連に関しては、1つ教えてください。地震関連に関して、先日、1月27日に中央区災害対策本部運営訓練（図上訓練）というのが開催されました。この訓練、これは図上で職員の皆様が訓練をするということですけれども、これに関して、訓練をやってみてどのような課題が上ったのかということを1つ教えてください。

　2つ目として、そのような訓練があったという報告だけでなくて、我々議会のほうにも教えていただきまして、我々にもそういう訓練が行われているんだと。場合によってはそのような訓練の状況を見させていただきまして、その中でどのように連携していけるかとか、参考になりますので、そのあたり、議員にもこの訓練が行われるということを教えていただけないかなと思いまして御質問させていただきます。

　まず、ここまでにしておきます。

○大地健康推進課長
　中央区内のはしかの発生状況でございます。

　ことし、平成21年1月1日から2月24日までのはしかの発生件数でございますが、区民が10件、在勤・通学者は9件で、不明が1件、合計が20件になっております。区内の施設の発生状況でございますが、これまでに7施設で発生しております。最近の動向ということでございますけれども、この春前の流行、これから流行する時期を迎えるわけですが、まさに中央区内におきましても2月19日、2月21、23、24日ということで、続けてはしかの発生が起きておりまして、内容としましては、区立保育園、小学校、中学校ということで、このうちの小学校、中学校につきましては家族内感染という状況でございます。

　以上です。

○中島防災課長
　本区の災害対策本部運営訓練は、平成11年からずっと継続して実施をいたしております。また、防災危機管理センターができてから、これとはまた別にセンターの訓練も実施しております。

　こうした訓練の主な趣旨は、区の内部体制が本当に災害時にきちんと機能するのかどうかという、そういう問題意識のもとに、実際に災害の発生を想定して、委員のほうから図上訓練ということで御紹介もいただきましたけれども、そういう状況を付与して、それに対してどのように行動すればいいのか、あるいはどう行動しなければいけないのかということを検証するものであります。毎年、毎年、設定条件を変えつつ、メンバーもかえて、どのようなことを考えるのかということを実施しているわけでございます。

　訓練を実施しておりまして、例えば昨年はやはり情報処理、区の内部での情報共有がなかなか大きな課題だなという点が昨年示されまして、ことしはそこのところに力点を置きまして、いざ大きな災害が起きても慌てない。まず、やはりきちんと情報をとって、それをきちんと各機関が各組織で共有するんだというところを重点的に実施しております。

　いずれにいたしましても、こうした区職員の対応訓練ということで、上手にやる必要はさらさらない、失敗してもいいから、その反省を次につなげようじゃないかと。そうした形で内部的に実施をしているものでございます。

　そうしたことで、内部の訓練ということもございまして、対外的には事前には告知はいたしておりませんけれども、事後の段階でこうした訓練を実施して一定の成果を得たということについては御案内をしているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　はしかに関してですけれども、ちょっと私の想定外で、すごく今、流行しているなということを知って驚いているんですけれども、21、22、24日と1つの施設で連続して起こってきて、これは集団感染ですね。そういうことが起こってきているという状況なのかどうかというのを1つ確認させてください。集団感染であるかどうか、とりあえずお願いします。

○大地健康推進課長
　まず、先ほどの答弁で、区内施設7カ所と申し上げましたが、8カ所に訂正させていただきたいと思います。

　そして、今の発生状況でございますけれども、施設としては2月以降の発生としては4カ所にまたがっております。ですので、同一施設内での集団感染ではございません。4名、2月になって発生しておりますけれども、そのうちの3名は同一家族内での発生でございます。

○小坂委員
　では、同一施設内でないということですけれども、2週間をおいて発生するわけですから、発生してから2週間で、そのような同一施設内での感染が起こった、同一施設内でうつし合ったというケースは何件ぐらいあったのかということを、わかっていたら教えてください。

○大地健康推進課長
　同一施設内で2人以上の発生という事例は、ことしはございません。

○小坂委員
　では、安心させていただきました。このようにしつこくお聞きしたのは、その施設内でなられた方の一つの例として、子供を見る側の保育者側が、はしかになっていたということをお聞きしましたもので、保育者がはしかにかかったということは、対応している子供たちの感染率が非常に高いわけですので、保育者から子供にうつるということがあってはならないと思い、質問させていただきました。

　施設の保育者や先生、また児童館の職員、そういう方々が感染源にならないようにしなくてはならないと思っております。このあたりでいけば、その方々の予防接種歴や感染歴、そういうようなものは、区として全員を把握しているのかどうか、そのあたりに関して教えてください。

○大地健康推進課長
　施設ごとの職員の実施状況等の確認につきましては、それぞれ施設の所管の部署に把握をするようにということでお願いをしているところでございます。また、はしかの発症がございました場合には、個別に再度保健所のほうから確認いたします。事前の把握については、施設の所管のほうに把握をするようにということでお願いしているところでございます。

○小坂委員
　教育委員会所管はどうでしょうか。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　学校の子供たちにつきましては、入学のときに就学時健診を行いますので、そのときにそういう予防接種の履歴だとか、そういうことについては書類上で回答していただいているところです。職員につきましては、採用時にそういうデータについては確認するようにしております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　ということは、中央区で職員の皆様、それは保育園もそうだし、児童館もそう、また学校関連もそう、それらの職員の方々に関しては、子供と接する職員に関しては、皆様予防接種の処置歴があると。その状況に関して、それらは把握しているということで確信させていただきましたので、このあたりは安心させていただきました。今後ともそのあたりの把握は大事ですので、とっていただいて、絶対に感染源になってはいけないと思いますので、そのあたりの把握のほうを今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　2つ目の地震関連の図上訓練に関しましては、事後の報告はいただけるということなんですけれども、これに関して、事前に報告のほうは御検討いただければありがたいかなと思うんですけれども、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

　では、新型インフルエンザに移らさせていただきます。

　まず1つ目が、先ほどプレパンデミックワクチンに関しては言っていただきましたので、次にプレではなくて本番のパンデミックワクチンに関して改めて御確認させていただきたいと思います。新型インフルエンザがはやってきたときに、その新型インフルエンザに対してワクチンを接種するという話になってこようかと思います。そのワクチン、今、はやり出した新型インフルエンザに対しての特異的なパンデミックワクチンに関して、これに関しても優先順位の話は出てくるわけでありまして、この場合に、国の考え方だと思うんですけれども、まず病集団、医学的ハイリスク者という集団と、成人・若年者という集団と、小児という集団と、高齢者という集団。その4集団をまず集団というふうに考えて、その集団で接種順位の国民的な議論を踏まえて、決めていくというふうな流れになっているというふうに聞き及んでおりますけれども、そのような考え方でよろしいのかどうかお願いします。

　また、そのパンデミックワクチンというのは、実際に流行時に医者が接種していくわけでありますけれども、そのときにどのような接種方法をしていくのか、そのあたりの体制、パンデミックワクチンの接種に関しての体制整備はどのようになっているのか教えてください。これがパンデミックワクチンに関してです。

　2つ目が、事業継続計画、ＢＣＰに関してお伺いさせていただきます。

　新型インフルエンザが発生してきた場合に、それなりに外出してはならないという先ほどのことがありましたが、そのとおりであり、極力業務というのを減らしていく必要がある。極力外出せずに済ますというふうになった場合、中央区としては新型インフルエンザ発生時におきまして、どのような感じで事業継続をしていくのか、そのあたりの整備状況がどのようになっているのか、まず教えてください。

　2つ目が、4万4,000という中小企業を抱える我が区におきまして、区における企業のＢＣＰの整備状況はどのようになっていますでしょうか。また、今後、整備の支援はどのようにして進めていく計画であるか教えてください。

　次に移ります。

　中央区新型インフルエンザ対策行動計画に関連して御質問させていただきます。

　まず、1つ目なんですけれども、この計画の中での、細かい話ですけれども、流行における時期のネーミングに関して、まずお伺いさせていただきます。この前、保健所で訓練したのは封じ込め対策期の訓練をされたということで、3Ａですね。3Ａ、3Ｂとあって、次に4Ａと入っていくわけなんですけれども、少しの感染から感染が拡大して爆発する時期に入って、3からレベル4に移った場合に、封じ込め対策期から封じ込め対策解除期に入るんですよね。感染としては爆発のところに入っていくのに、ネーミング自体は封じ込め対策期から、封じ込め対策解除期に入るというふうなネーミングをされております。解除されるというふうな表現があると、普通聞くと対策が功を奏して、それで対策も必要なくなったというふうな意味の、いい意味で大抵の人は考えると思うんです。でも、これは実際は違いまして、封じ込め対策解除というのは、これから流行が爆発的に起きるところに入っていくのに対策解除。このあたりのネーミングは誤解を生むんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、いかがお考えでしょうか。封じ込め対策の破綻が起こった状態において、封じ込め対策解除でいいのかどうか、私ちょっと引っかかったもので、聞かせていただきました。

　2つ目なんですけれども、中央区新型インフルエンザ対策行動計画の2つ目。発熱センターに関してです。これは、中央区におきましては、まずは3Ａの段階では中央区保健所、隣接公園内の2カ所に発熱センターを設けておりますけれども、これが3Ｂと徐々に広がっていった場合に、4カ所に発熱センターをということになっておりまして、これは中央区保健所の1階にも、また中央区休日応急診療所、日本橋休日応急診療所と、合計4カ所にそのような発熱センターを置くというふうになっておりますけれども、例えば休日応急診療所が発熱センターとして本当に機能するのかどうか、そのあたりいかがお考えか教えてください。

　また、このたび、それらの診療所を改修するというふうなことも聞き及んでおりますので、改修にあわせて、ぜひ対応できるように整備していけばよろしいんじゃないかなと思いまして、指摘させていただきました。

　中央区新型インフルエンザ対策行動計画の3つ目なんですけれども、医者や歯科医との連携に関しても御確認させてください。

　発熱外来をもっとというふうなことをお伺いしておりますけれども、これはどこの場所が発熱外来になるのか、いかがお考えなのか、そのあたりの整備の状況を教えてください。

　行動計画の4つ目ですけれども、そのような感染が非常に拡大していくという中における区民への周知に関してです。これはホームページとか、ペーパーで掲示回覧板とか、ペーパーベースで周知していくというのは書いているんですけれども、これはもっともっと区民への周知の方法を考えていく必要があるんじゃないかなと。紙ベースだけでなくて、またホームページだけでなく、広報カーを用いたり、防災無線を用いたり、中央ＦＭを用いたり、ケーブルテレビを用いたり、さまざまな周知の手段を用いていく必要があると思うんですけれども、そのあたり、実際に使うことを考えられているのかお聞かせください。この計画の中ではペーパーベースのことしか書かれていないように思いましたので、念のために聞いております。

　行動計画の5つ目は、感染症危機管理ネットワーク会議というのを、今、その段階なんですけれども、その開催はいつぐらいにしたのか、また、その会議に関しては公開なのかどうか教えてください。

　長くなりましたが、このあたりをお願いします。

○大地健康推進課長
　まず、パンデミックワクチンについての御質問でございます。

　委員御指摘のとおり、国のほうで平成20年9月にパンデミックワクチンの接種計画の案というものが示されまして、現在、多様な関係者や関係機関を巻き込んで、国民的な議論を経て決定するという方針を出しているところでございます。国のほうでは、この2月3日には新型インフルエンザ患者会ミーティングの開催等を行いまして、実際、国民の意見を聞きながら、今、実際の計画の策定に向けて調整を行っているところということを聞いてございます。

　それから、接種体制についてでございますけれども、現在、平成19年3月に出ております国のワクチンの接種ガイドラインによりますと、原則、ワクチン接種については集団接種ということになっておりまして、医療従事者や社会機能維持者については都道府県が接種をする。それ以外については区市町村での接種という内容になってございますけれども、これにつきましても接種体制や費用負担については、今後検討するという方針を出しているということでございます。

　次に、ＢＣＰについての企業の現在までの実施状況については、私のほうから答えさせていただきますけれども、11月12日に区で開催いたしました講習会の際に、企業の方も85名出席しておりまして、その方のアンケートの結果によりますと、85名中33名の方が実際企業でも新型インフルエンザ対策に取り組んでいるという回答を得ております。ただ、ＢＣＰの策定まで行っているかどうかについては、今回お聞きしておりませんので、区では把握しておりません。

　次に、封じ込め対策解除期のネーミングについての御指摘でございますけれども、この封じ込め対策解除あるいは封じ込め対策期というネーミングにつきましては、東京都の行動計画及びマニュアルに基づくネーミングということで、それに合わせて区も考え方を示しているところでございます。国の発生段階ですとか、そういった対策レベルの名称あるいは都の名称、区での名称というところでさまざまな名称が使われておりまして、それについては、やはり統一をして国民にわかりやすいような形を示していく必要がある、というふうに区でも考えているところでございますので、また名称等につきましては、東京都とも連携をしながら検討していきたいと考えております。

　それから、次に発熱センターとして休日応急診療所が機能するかどうかということの御質問でございますけれども、この発熱センターについての考え方でございますが、この発熱センターというそもそもの機能については、東京都が独自で開発した医療体制でございまして、国の考え方に基づくものではございませんでした。今回、平成20年12月に東京都におきましてもさまざまな治験等に基づきまして、発熱センターでまずは新型インフルエンザかどうかのトリアージを行うという方針を出していたところでございますが、それについては、まずは保健所で設置をする電話で、発熱相談センターというもので電話でのトリアージを行った後に、発熱外来を御案内して、発熱センターではなく発熱外来で診療の中でトリアージを行うという新たな考え方を区は12月に示されたところでございます。そういった新たな考え方に基づきまして、現在も区におきましても発熱センターではなく発熱外来としての機能をどこで行っていくかということについては、関係の医師会等との調整を図っているところでございまして、その際にこの休日応急診療所を活用するということであれば、診療所が果たして活用できるのかどうかについては、医療資器材の備蓄あるいは整理も含めて、区として対応する必要があると考えておりますので、その必要性については認識しているところでございます。

　それから、周知の方法につきまして、ホームページ等や紙ベース以外を考えているかどうかということでございますけれども、こちらについても中央区の行動計画の中にレベルに応じた相談体制や方法、手段についてはマニュアル化をするという明示をさせていただいているところでございますので、また、さまざまな場面で区民の方のアンケート等をとってみますと、宣伝車ですとか号外などによる周知を望む声も出ているところでございますので、紙ベース等以外の周知方法についても検討していきたいと考えております。

　それから、感染症危機管理ネットワーク会議の開催時期と公開かどうかということの御質問でございます。

　感染症危機管理ネットワーク会議は、平成19年4月に設置をさせていただきました。開催につきましては、平成19年5月28日、それから平成20年は5月28日ということで過去2回会議自体は開催しております。また、この会議につきましては、現在、主に議論の中心になっておりますのは、新型インフルエンザが発生したときの医療体制をどのようにするのか、または患者の搬送についてどのようにしていくのか、というような内容が中心となっているところでございます。それにつきましては、やはり特に関係する医療機関ですとか消防署の方々のざっくばらんな本音を交えた議論が非常に重要となってきているところでございます。そういうこともございまして、現在は非公開で実施をさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○鈴木危機管理室長
　私から、新型インフルエンザ発生時のＢＣＰにつきましてお答え申し上げます。

　基本的な考え方といたしまして、区では新型インフルエンザが発生した場合、区民の生命と健康を守る、それが第1点。また、区民生活に不可欠な業務として区役所機能を維持するというのが第2点。第3点としては、感染拡大につながるおそれのある業務で、休止可能なものは休止するということを基本的な考え方としております。それに基づきまして、策定方針といたしましては、区役所業務を原則的に休止する。また、そのほかであっても、必要不可欠で最低限の業務は続けるということにしてございます。その中で、いわゆる優先業務ということで必要不可欠でやらなきゃいけない業務と、休止をする業務という、その2種類を分けてございまして、優先する業務としての、例えばでございますけれども、ごみの収集ですとか、また医療保健ですとか、そういったところ。また、休止につきましては、集会ですとか、学校もそうですけれども、人が集まる、公共性があり集まる業務、また緊急性の低い業務といったところを想定してございます。そういったことで庁内の各所管の業務をそういった形で振り分けをいたしまして、現在、策定の取り組みを進めているところです。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　ネーミングに関しまして、ちょっとわかりにくいところもありますので、今後都と協議しながら、よりわかりやすいネーミングを考えていっていただければと思います。

　また、発熱センターや発熱外来のあり方に関しても、お聞きしていたら、従来のあり方と考え方が変わってきているというふうな感じもしますので、実際にどのようにしていくのか、発熱センターを置くのか、発熱外来でいくのか、はっきりと、ちょっと混乱しそうな感じもするので、そのあたりの考えを整理していっていただければと思います。今後の整理に期待をさせていただきたいと思います。

　また、区民への周知方法に関しても、さまざまな手段を持っていただけるということですので、有効な手段をぜひ検討していただきたいと考えます。

　感染症危機管理ネットワーク会議、これは非公開という、ざっくばらんな本音のところでは非公開というのもわかるんですけれども、こういうふうな会議をやっているというのをオープンにすることによって、一つのリスクコミュニケーション、話し合っていくという現場を見ることで区民も関心を持って正しい理解をしていけると思いますので、このあたり、これはこれでいいのかもしれませんが、パンデミックワクチンをどんな順位で打っていくという考えがどのようにあるかというのを、国民と話し合いながら決めたということもありますので、こういう考え方で決めていくのであれば、感染症危機管理ネットワーク会議もオープンな場でしていくのが本来のあり方じゃないかなと。そういう形でいくからこそ真のリスクコミュニケーションができるんじゃないかなと思いますので、今後はぜひ、より議論が深まる形というのをつくっていただければと思います。

　事業継続計画に関しましては、区の取り組みやお考え方はよくわかりました。これはもしかして冊子みたいな行動計画のような、そのような冊子で置いているのであれば教えてください。これはまた、そのあたりを見させていただければと思います。ただ、そのような考え方というのは理解しましたので、その考え方で、実際はいつ起こるかわかりませんので、いつ来るかわかりませんので、計画をつくるのは大事なことですから、それはよろしくお願いいたします。

　企業に関してＢＣＰをつくっていくことは、とても大事です。これをつくる支援というのを、今後はぜひ力を入れていただければと思います。これは私の提案ですけれども、新型インフルエンザ対策としての事業継続計画をつくりますというふうな、その一つの支援の講座を持つのもよろしいですけれども、企業が準備しなくてはならないものとして、全体で考えた場合は新型インフルエンザの準備もそうですし、また防災の準備や防災後にどのようにもう一度事業を立て直していくかという、そのあたりの計画の準備や、ワークライフバランスにいかに企業で取り込んでいくかということの準備や、またＣＯ2削減計画などに関して計画を立てるという準備や、区が企業に準備するそれらの計画の数というのはいっぱいあるわけなので、それだったら一度に講座を開催して、その講座をすることで一気に4つのことが学べるとかいうふうになると、より企業側としても、一度その場に出ることで4つの計画をつくることができ、よりその流れがわかりやすくなるんじゃないかなと思いますので、そのあたり、また今後各関連部署と検討していただいて、支援の体制というのを組んでいっていただければと思います。

　残したのはわずかなんですけれども、最後に1つだけ。区民とのリスクコミュニケーションや新型インフルエンザ対策に関して、区民への周知という点でもう一つ質問させてください。

　小・中学校の生徒たちへの新型インフルエンザというのは、こんな病気というふうなものを子供たちに指導しているのか、そのあたりを教えてください。

○大地健康推進課長
　現在のところは、個別にその方たちを対象にという形では実施をしておりません。

○小坂委員
　最後にさせていただきますけれども、ぜひ子供たちに新型インフルエンザというのは、こんな病気というのを健康教育の中で教えていただければと思います。といいますのは、子供たちがそれを学ぶことによって、お母さんが尋ねられる。お母さん、新型インフルエンザって知ってる、えっ、知らない、ということになって、学ぼうという気がわいてきますので、そういうことによって子供たちから親を教育して、親が関心を持つ、そういう処方もあるかと思いますので、区民への周知の一つの手法として、子供たちにぜひ新型インフルエンザというのも健康教育の一環ということでしていただければと思います。

　長くなりましたが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○増渕委員長
　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ありがとうございます。

　それでは、閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後3時20分　閉会）

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電話：03-3546-5559