平成21年 防災等安全対策特別委員会(4月27日)
1．開会日時
平成21年4月27日（月曜日）
午後1時30分 開会
午後4時7分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 小坂 和輝
委員 石島 秀起
委員 中嶋 寛明
委員 木村 克一
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
議長 今野 弘美
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
髙橋副区長
吉田副区長
斉藤総務部長
新治防災危機管理室長
高橋防災課長
小池区民部長
東海林保健所長
山下健康推進課長
越地土木部長
小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
髙橋教育長
齋藤教育委員会次長
浅沼教育委員会庶務課長
5．議会局職員
奥田議会局長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
それでは、防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
まず初めに、理事者紹介をお願いいたします。
○髙橋副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○髙橋教育長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○増渕委員長
それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いします。
○新治防災危機管理室長
1 新型インフルエンザ発生時における事業継続計画の中間報告について（資料1）
○越地土木部長
2 平成21年春の全国交通安全運動の実施結果について（資料2）
○東海林保健所長
追加報告1 メキシコ及び米国における豚インフルエンザ発生に対する対応状況について（メキシコ及び米国における新しいタイプの豚インフルエンザが報告されました。新型インフルエンザの感染源になるのではないかと大変懸念されております。ＷＨＯでは、これまでどおり警戒レベルをフェーズ3としておりますが、本区においては、中央区新型インフルエンザ対策行動計画のレベル2、海外発生期でありますが、区民の健康と安全を守るために、レベル3、国内発生期に備えているところでございます。
4月26日に、保健所電話相談を開設しました。本日午前9時半に、副区長を幹事長とする健康危機管理対策幹事会を設置いたしました。現在、保健所を中心に警戒体制を敷いておりますが、今後とも動向を見守り、対応していきたいと思っております。）
以上3件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻、午後1時42分です。自民党さん80分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、友愛中央さん35分となっております。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○石島委員
今、最後に御報告がありました新型インフルエンザ、豚インフルエンザの発生の件でお尋ねをしたいというふうに思います。議会におきましても、新型インフルエンザについてはさまざまな議論が行われていまして、今まで保健所の先生方からも、いろいろな御所見について御報告をいただいていたところですが、なかなかいざ発生という実感がなかったものですから、ここ一連の報道を聞いて、非常に危機感を感じているところです。
ＷＨＯのほうでも、まさに国際的な公衆衛生上の緊急事態であるということで、今、世界的にこの対策をどうするかということで協議が持たれているということで伺っていますが、政府のほうも、きょう午前中ですか、麻生総理を中心とする閣僚会議を開きまして、その中では情報収集及び国民への情報提供あるいは水際線での防止ということで、考えを閣僚が共有をしたところですが、先ほど中央区のほうもレベル2からレベル3に上げて、今後見守っていくというお話がありましたが、現状、この豚インフルエンザの発生についてはどのように受けとめられているか。特に、一番今までの新型インフルエンザに関する焦点となっていたのは、鳥インフルエンザということが主だったと思います。そういう意味では、鳥インフルエンザに関することについては、いろいろそれを前提とした取り組みがなされていたというふうに伺っていますが、豚というのは、ある意味では鳥とは感染経路も異なりますし、さほど今まで力点を置いて着目していなかった点であるかと思いますが、この点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、具体的にはきょうの報道等を見ますと、神奈川、埼玉等では既に県レベルで対策室を設置して、今後の状況等について協議中ということですけれども、東京都の現況並びに東京都から具体的に地方自治体のほうに、しかるべき指示等があったのかどうか、その点についてもお聞かせをいただければと思います。
○東海林保健所長
新型インフルエンザにつきましては、やはり毒性の強い鳥インフルエンザＨ5Ｎ1というタイプのものが人に感染し、新型インフルエンザになって大流行を起こすのではないかと懸念されていた状況であります。
ただ、その間に鳥から豚にうつって人にうつるという一連のインフルエンザウイルスの感染経路も考えられておりましたが、今回はどうもそのところの鳥から豚ということではなくて、豚のインフルエンザが直接人のほうに感染したのではないかということです。タイプからいうとＨ1Ｎ1という、これまであったインフルエンザのウイルスの型なんですが、やはり今までのものとはウイルスの構造が違うということで、やはり免疫を持たない人たちが相当いるということがあって感染していったのではないかと思います。
メキシコの状況ですと、だんだん死亡する方もふえて80人以上亡くなっているということでありまして、大変心配されているわけですけれども、アメリカあるいはニュージーランドとかカナダなど、外国で発生したものについては、幸い死者がいないということなので、その辺の状況がどういうものかは、また調査をしているというふうに聞いております。
やはり、予想していないものが突然起こるということでございますので、こちらとしても、鳥だから、豚だからというわけにいきませんので、やはり新型のインフルエンザが発生したというような想定のもとに準備をして対応をしていくというふうに考えています。当分の間は厳重注意、警戒態勢が敷かれていくのではないかというふうに考えております。
東京都の状況につきましては、課長のほうからお答えします。
○山下健康推進課長
東京都の対応状況について御説明をいたします。
4月25日土曜日の午後より、東京都のほうで話し合いをしているというのが部長級のレベルの情報として入ってまいりました。その後、25日土曜日の夕方の段階に入りまして、東京都として、都の保健所をすべて日曜の相談対応ということで開庁する、その旨が区の保健所のほうに参りました。これについて、区の保健所、区としても同様の相談体制について検討願いたいという要請が、電話でございますが、参りました。それに基づきまして、中央区保健所といたしまして26日日曜日に東京都と同様に9時から5時の間、保健所での相談体制を実施いたしました。
以上であります。
○髙橋副区長
ちょっと補足させていただきたいと思いますが、先ほど保健所長のほうから、本日の対応、それから昨日の急場での対応ということで御説明しました。
けさ9時に、私ども副区長を含めて、教育長も含めて、関係部課長全員集まりまして、先ほどちょっと聞きづらかったと思うんですが、まだ本区でもレベル3にはなっておりません。なっておりませんが、レベル3になったことを今から想定して、レベル2の段階でありますけれども、本区の計画に基づく幹事会を開いたと。その幹事会の中でどういうことを当面留意すればいいか。また、いつこれ以上のレベルに上がるかわからない。上がった場合に、どのように緊急に対応するか、そういうことを朝一番でやったわけです。
要綱に基づきますと、計画に基づきますと、保健所長から要請があったときに副区長が幹事会を設置して協議をするということになっておりますので、早速幹事会を設置して、これはこの一件が解決するまで幹事会を設置し、必要に応じて、レベルが上がりましたらば、区長に要請して、区長を本部長のもとに本部を設置すると。それは先ほど危機管理室長から説明しました。
けさ、幹事会で当面の対策として決定しましたのは、1つは、私自身もそうですが、一体これが普通の風邪なのか、それから果たしてインフルエンザなるものに自分が感染しているのか、それがわからない区民の方が多分大勢いらっしゃるだろうと。したがって、区のおしらせを出すような時間的な、いとまがありませんので、早速ホームページでどういう状態になればインフルエンザに罹患したということが疑われるか、必ずしもそうではない場合もありますし、一般の風邪の場合もあります。ただ、一般的には少なくとも38度以上の発熱がある。場合によっては下痢を伴う。そういう症状があれば、一応インフルエンザを疑っていただきたい。そういう一つの目安があれば、区民の方が、ただいきなりパニックになるのではなくて、ただの風邪かもしれませんし、例えば36度、37度という事例は極めて少ないようでございますから、一つの目安になる。
それから、例えばこれからお休みと申しましょうか、ゴールデンウィークを迎えます。その間、官公庁が休みですから、その間にもしレベル3に上がった場合にどうするかということで、これはけさほど、医師会とも、今、連携をとってやっておりますけれども、例えば休日の診療所を発熱センター、そういったものに置きかえて対応するとか、そういうことを含めて、いざという場合の対応をどういうネットワークの中で連携をとってやっていくか、そういうことをけさほどの幹事会で、まず第1に決めるべきこととして検討したわけでございます。
また、今後も政府あるいは東京都からのその後の情報をもとに、適宜適切なレベルに応じた対応をしたい、そういうことをけさほど幹事会で決めましたので、補足をさせていただきます。
以上です。
○石島委員
ありがとうございます。
この感染がやはり拡大をしていくということになると、いろいろな意味で現場での対応というのが非常に大事になるかと思いますが、やはりメキシコ、アメリカで発生したものがこれだけ早い時期に世界的に広がっているというのは非常に脅威だというふうに感じております。
ただ、その情報の収集ということからいえば、現場もさることながら、厚労省、都道府県単位でも非常に重要な位置づけがされてくるかと思いますが、ある意味ではなかなか区独自でできない、進めない部分というのもあると思いますが、そういう意味では、区と厚労省が直接ということはないでしょうけれども、当然、東京都を通じてということになりますが、先ほど東京都の関係とのお話はお伺いしたところですが、東京都とは緊密な連絡体制はとれるような形になっているのかどうか。そこら辺が速やかに地方自治体のほうに情報提供がなされないと、やはり現場の対応がおくれるということは当然考えられますので、その点について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、現在、区ではレベル2という対応だということでお伺いしましたが、当然、今後の状況によってはレベルを上げて、さらにきめ細かな対応をしていくということになりますが、私自身不勉強で恐縮なんですが、区がそういったレベルを高めていくということは、ある程度厚労省、東京都と連動しての話なのか、あるいは区独自の判断でその状況等を踏まえて上げていくということなのか、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、先ほどもお話がありましたが、現在の段階ではＷＨＯではフェーズ3という段階だということですが、なかなか4にレベルアップするには、実際、現在発症している状況、先ほどの答弁にありましたけれども、メキシコとアメリカ、ニュージーランド等の患者の状況が若干違うと。ここら辺を見きわめた上で、この判定をさらにしていこうというふうに言っていますが、フェーズ4に上げるということは、検疫の強化だとか渡航の自粛とか、あるいは侵入阻止対策ということで、今、いろいろ世界的な流れがある中で、それが制限をされるということが出てくるということで、非常に慎重を期してというような報道もあるわけですが、実際レベル4ということで危険度が上げられた場合、実際に日本、特に東京都においてはどのような対応が想定をされるのか、その点についてもお聞かせをいただければと思います。
それから、具体的な話になりますが、豚インフルエンザの発生は、10日ぐらいはその経過を見なくてはいけないというふうに言われているところですが、現在やはり水際線の防止ということで検疫強化ということで、テレビや何かを見ますとサーモグラフィーですか、それで簡易に体温を測定したりとか、またその後、10日程度追跡調査をして、メキシコ等からの帰国者の状況等を把握するというようなことになっているようですが、追跡調査については、現在、本区内においては該当者がいるのかどうか。実際、昨年、2008年ですとメキシコへの渡航者が約7万人という数値が出ているようですが、ことしの4月13日以降、メキシコに渡航して帰国した方たちの追跡調査自体も、なかなか行うのは難しいという現状であるというようなことを伺っているところですが、そこら辺については、あわせてどうなのかお聞かせをいただければと思います。
○髙橋副区長
私のほうから、レベルについての御答弁を差し上げたいと思います。その他については所長、課長のほうからお答えをします。
少し私どもも混乱をしかねないんですが、ＷＨＯ、それから国、東京都と段階の設定の仕方が、それぞれ対応する段階があるんですけれども、呼称の仕方が、例えば前段階、第1段階、第2段階あるいはＷＨＯのフェーズ等、そういった表現があったと思えば、私どもは東京都と東京都の計画の発生段階のもとに中央区におきましてもレベル1からレベル4まで設定をしておりますが、それらはいずれも呼称の表現が違いますけれども、すべてＷＨＯ、それから国、東京都と連動いたします。したがって、本区のレベル2というのは東京都の計画の発生段階と同じ表現をとっておりまして、現在の私どもの東京都あるいは中央区のレベル2というのは海外の発生期で、海外で人から人への感染が認められて、今後新型インフルエンザの発生が確認される時期、あるいは現在、新型インフルエンザの発生が確認されている、そういう時期にある状態をレベル2というふうに言っております。これは、これに相応するＷＨＯのレベルがございます。
現在、先ほども答弁いたしましたレベル2というのは、国内で発生している時期、それから、このレベル3が東京都の計画と連動いたしておりますが、さらにレベル3のＡとＢと分かれまして、国内の発生時期がＡですが、レベル3のＢといいますのは都内で流行する、さらにそれが前期・後期ということで分かれておりまして、かなり東京都の場合にはきめの細かいものにしております。
先ほど申し上げましたレベル2というのは、海外で発生したということから、直ちに幹事会を立ち上げたということでございますので、御質問にございましたように、すべてもとのＷＨＯのほうと呼称単位は違いますけれども、連動いたしております。
以上です。
○東海林保健所長
東京都との連携ですが、やはり日中の勤務時間帯はスムーズにいくんですが、やはり休日あるいは夜間等においては、どうも連絡がうまくいかないのではないかということも、さらにわかってきたところでございまして、やはり保健所長個人のと、あるいは健康推進課長等との直接防疫にかかわるような職員については、全都的にネットワークをつくろうということで、けさほどですが、自宅の電話番号あるいは携帯の番号、それからメールアドレスがわかるもの、連絡がつくものというようなことを、東京都のほうが取りまとめて一覧表をつくるということで、これまでですと、保健所の連絡は東京都の医療情報センターのひまわりを通して各個人個人に連絡をしていたんですが、それですと全都的な対応が非常に難しいということがありますので、今度はいつでも個人の携帯等に連絡が入って、すぐ対応できるような状況になるということです。その他、いろいろな資料等につきましては、やはり保健所等のファクスを利用する場合も結構ありますので、それは保健所にすぐ集まって、それを確認する、そういう状況を今つくりつつあるということでございます。
先ほど、フェーズにつきましては副区長のほうからお話がありましたが、呼び方が違って、それぞれ表示がありますので、それをよく見ながら対応していくということでございます。
あとは、メキシコからの帰国者が、テレビなんかで見ますと、サーモグラフィーの前を通過して発熱があるかどうかをチェックしているということもありますが、当然問診表あるいは健康状態をチェックする表を各自しているというふうに伺っています。まだ正式な通知は来ていないんですが、帰国者について、住所、氏名等を本人がきちんと報告すれば、帰国者の追跡調査を10日間ばかりやるというようなことが今後スケジュールに課せられているのかと思います。今のところ、メキシコからの帰国者という話は保健所にはございません。
それから、区の独自の対策ということでございますが、やはり先ほども言いましたが、区民の健康相談にきちんと応じられる体制をつくるということと、それから万が一、発熱があって疑わしい場合には、しかるべき相談を受けた上で医療機関に紹介するということにいたしております。それでは、発熱があってインフルエンザ様の症状の人が直接医療機関を受診した場合どうなるかといいますと、やはりこれも区内の医療機関等との連携において、そういう疑わしい人があった場合には保健所のほうに電話を入れてもらって、今後の対応をきちんと検討しながら、家で大事にするか、あるいは診察するかという、そういうことを審査していきたい。区内ですと、協力医療機関は聖路加国際病院がありますので、あるいは保健所等に発熱相談センターを開いて対応するときもありますが、今のところは、やはり発熱があってインフルエンザが疑われるという場合は保健所の医療担当に相談するということです。
今後、しばらくの間はこういう状況が続くと思いますし、ＷＨＯのほうもいろいろなことで、なかなかフェーズ3から4に上げられないという事情があるのかもしれませんが、28日にもう一度フェーズについての検討の会議が開かれるというふうに聞いていますので、その結果いかんによっては、また対策を強化していかなきゃならないというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
ありがとうございます。
もう一度確認させていただきますが、東京都との連絡体制ということでは、特別、組織的にこういった新型インフルエンザのおそれがあるような病気が発生したときの連絡体制というのは、組織的には特には今の時点ではないと。先ほど御答弁にあったように、連絡がとれるようにということで保健所長、健康推進課長さんたちを中心としてのネットワークづくりを、今、構築中だという解釈でよろしいのか、もう一度確認をさせていただきたいので、お願いします。
それから、実際には今後どうやって展開していくか、なかなか情報収集をしていかないと、先がわからない点がありますが、今言われている豚インフルエンザに対するワクチンというのは、きちんと存在しているのかどうか。それは、日本国内においては、どれだけの患者に対して対応できるものが、在庫といいますか、準備されているのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○東海林保健所長
東京都との保健所長あるいは健康推進課長等のこういう対策に当たるときの連絡というのは、先ほどお話ししましたが、今、委員のほうからあったように、所長、課長あるいはその他医師を中心とした連絡網をつくるということと、それから職場だけではなくて個人に直接連絡をつける体制を整える、さらに都内の医療機関等にもその名簿、連絡先を公表するというような考えもありますので、もしかしますと、直接医療機関に入院している人で中央区の患者さんがいるという場合には私のところに連絡が入るような体制をとっていくんじゃないかというふうに考えます。今までですと、日中は保健所に電話がかかってくる場合が多いんですが、個人のところでは東京都のひまわりを介さないと、なかなか連絡がつかないということで効率が悪いということもありましたので、その辺がきちんとうまくいくのではないかというふうに思っています。
それから、豚インフルエンザのワクチンにつきましては、現在のところはございません。今までのワクチンでＨ1Ｎ1に効くのがあったんですが、どうも現在使っているワクチンの効果も、どうも今回は豚インフルエンザに関しては効いていないということなので、やはり豚インフルエンザのワクチンは新しくつくっていく必要があると思います。ワクチンの開発には相当時間がかかりますが、やはり半年、1年はかかるみたいなことを聞いております。
以上です。
○新治防災危機管理室長
東京都との連絡体制の補足の部分でございますが、先ほどの御説明の中でも、これがパンデミック、いわゆる新型インフルエンザが流行する段階にあると、災害対策本部というような動き方もあるということでございまして、東京都のほうでも総合防災、こちらのほうでも危機管理な側面から情報連絡をするという体制をとってございます。そういう面で、防災危機管理の面からの情報連絡ルートも構築されているということでございます。
○石島委員
よく理解しづらかったのは、ネットワークというのが組織的にきちんといろいろなルールのもとに連絡体制が図れるのか、それとも、もうちょっと私的な感じのようなのか、そこら辺がよく理解できなかったので、再度確認をさせていただいたわけですけれども、今、御答弁の中で、豚インフルエンザに対するワクチンはない、ということで早くても開発に半年はかかるだろうということで、今回、例えば最悪の場合、日本でもこの感染が拡大した場合は、どういう対処をするべきなのか。やはり感染を拡大しないようにすることが一番ベストなんでしょうけれども、ある意味では感染してしまったら治癒しないというふうにも受けとめられたんですが、その点について改めてお願いいたします。
○東海林保健所長
拡大の防止につきましては、メキシコとアメリカの場合は随分違っているような気がします。やはりメキシコの場合ですと、確定診断がつくのにちょっと時間がかかったということがあって、その間、特別の対策はとっていなかったようです。ですから、かなり慎重にやったという結果、むしろ拡大したのではないかというふうな面もございます。医療や、あるいは社会の環境等、衛生状況も違うのかもしれませんが、アメリカの場合ですと比較的軽症で済んだというようなことがありまして、それに対してメキシコの場合ですと、やはり亡くなった方が相当いるということもありますので、その辺のところをよく見きわめていく必要があるかと思います。
ただ、我が国に入ってきた場合は、やはりほかのインフルエンザに対するものと、それから、やはり早期発見をする、場合によっては、余り隔離という言葉は使わないんですが、できるだけ接触を避けていくというようなことで対応していくということです。ただ、抗インフルエンザ薬のタミフルは効くというようなことをアメリカは言っていますので、ワクチンがない場合には、やはりタミフル等の薬を使っていく、それで治療していくというふうな状況になるのではないかと思います。メキシコの状況が特別なのか、本当に流行を起こすような現在の状況なのかは、もうちょっと認識していく必要があるというふうには思います。
以上でございます。
○石島委員
まさに、名前が新型インフルエンザというように、なかなか適切な対処方法が難しいなというふうに感じたところですが、いずれにしましても、今後、情報収集と、また区民への適切な情報提供に努めていただきたいということを要望して終わります。
○中嶋委員
それでは、私から資料2についてお尋ねをいたします。
大変残念な結果で、前年対比で事故件数がプラス8、負傷者がプラス10ということで、死者はなかったということなんですが。どうしてこれだけふえてしまったのか。まず原因と、今言われているのは、特に事故の中で多いのが二輪車、バイク、それから高齢者が大変多いということでございますが、その原因がわかると、そういうところにあるかなと私は感じるんですけれども、ここに詳しく出ておりませんので、わかりませんけれども。
あと、負傷者数と書いてあるんですが、例えばその中にも重体というのと、重傷というのと、軽傷とがあると思うんですが、よく言われているのは重体というのは命にかかわることらしいんですね。重傷というのは命にはかかわらず、治るだろうということでございますが、この中の件数も、できたら、15日に交通安全週間が終わりましたものですから、何しろ具体的に精査されているのかよくわかりませんけれども、今わかる段階で、その原因がどういうところにあるのか、それから重体、重傷、軽傷というのはどの程度いるのかお知らせいただきたいと思います。
○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
今回、安全運動中に残念ながら、委員御指摘のとおり、発生件数と負傷者が増加をしたということでございます。特に、高齢者が、昨年は1件の高齢者の事故ということでしたけれども、今回は高齢者の方が6件ということで、高齢者の人がふえたということが非常に特徴的なところです。あと、二輪車につきましては、昨年は8件、今年も8件ということで前年とプラスマイナスゼロということでございます。
重体と重傷事故につきましては、今のところ、重傷事故の発生はないということで、いずれも都内においては重傷はないということでございます。
重体というと、命にかかわること。重体と重傷の違いというようなことですけれども、警視庁のほうで交通の、これは協定がございますけれども、これは警察庁のほうでも全国的な基準がありまして、30日以上の治療を要するというものについては重傷というふうな基準になっています。一般的に新聞等に書かれております重体というのは、特に命にかかわるようなという面があるというように記憶しているところです。
○中嶋委員
ありがとうございます。
今おっしゃったように、僕もよくテレビで、重体というと何か命にかかわる、重傷はある程度時間がたつと治るというんですけれども。実はこの死者数がゼロなんですよね。恐らく警視庁に何時間以内といいますか、これなんかも、私の聞いた範囲では24時間ですか、までは死亡とか、それ以上で、例えば26時間で亡くなると負傷者の中に入れてしまうという、何かそんな基準があると聞いておりますが、それがもし、おわかりになったらお答えをいただきたいと思うんです。
そうしますと、今の中で、やはり私どもが心配しているのは高齢者なんですよね。高齢者が去年は1件、ことしは6件でしたね。そうすると、6倍にふえているということですよね。常に交通事故の多いのはやはり二輪車と高齢者というのは我々も理解をしているところでございますけれども、なぜ、これだけ高齢者が交通安全と言っている中で起こってしまうか。この原因の中に、どういう地区が、例えば中央区には幹線道路がありますよね。晴海通りとか清澄通りとか昭和通り、市場通り、それから靖国通り、広い通りがありますよね。そういうところで、もしどこでこれだけ件数がふえたかというのがわかれば一度お教え願いたいというのと、それから交通安全の中で、よく思うんですが、各町会さん、自治会さんが大変御尽力をいただけるということでやっておるんでございますけれども、こういったものももうちょっと具体的に書いていただくと我々もありがたいですね。ただ負傷者が10名とか事故件数が8ふえて、どの辺で大体重点的に起こってしまったのかなと。8ふえていますからね。そういったものも報告でいただければありがたいと思いますので、その辺をまずお答えいただきたいと思います。
○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
死亡事故の関係でございます。
委員御指摘のとおり、24時間以内に亡くなられたという場合については死亡事故ということで定義をされています。
あと、高齢者の交通事故はどこで多かったかということでございますけれども、都内の状況につきましては、半数以上が自宅の半径500メートル以内と。これは死亡事故でございますけれども。あと、その他の事故等については、自宅から半径1キロメートル以内というところが非常に多いというふうに聞いております。
以上でございます。
○中嶋委員
やはり24時間ですと、24時間10分でも死亡にはならないということですよね。そうすると、やはり重体が多ければもっとふえてくる。その時間を延ばせばね。例えば2日間の余裕があれば48時間ですから、そうすると死者の数もふえてくるということはあるわけですね。
もう1点の高齢者の事故の範囲ですけれども、500メートルとか1キロとかいうことですから、比較的そんなに離れていない地域で事故が起こっているということでございますので、そういうことを考えたときに、やはり我々もこれから高齢者の社会に向かっていきますので、痛い思いをするのもつらいものですから、やはり、これからしっかり他の部と連携を図っていただいて、高齢者の対応をしていただきたい。
それから、二輪車も相変わらず暴走族みたいなのも多いですし、きのうもちょっと1日車で出たら、グワーングワーンなんて、すごいものもいたんですけれども、ある意味で二輪車はもう自分の責任だと思うんですよね。事故が起これば大変なけがをするということになりますので。そういった面で、やはりふえたということを真摯に受けとめまして、秋の交通安全運動に向かって、4署と連携をしながら対応していただきたいと思います。
それから、次に、ここに安全ということがありますので、ちょっと確認をしたいんですが、これは教育委員会の担当になると思うんですが。実は今、中央区も11万人と大変人口がふえておりまして、特に月島地区を中心に人口が大変多くなっている。その人口動向を見ますと、30代を中心に大変多くの方が御入居いただいているということは大変ありがたいことであって、まちにお母さんと乳母車に乗った子供がわいわい遊ぶ元気な声が聞こえてきたということは、私は大変いいことだと思うんです。
実は、これは中央区全体に言えることかもしれませんけれども、今、学区域というのがあるわけですよね。それで、例えば豊海小学校ですと、勝どき五丁目、六丁目、豊海町が一つの学区域であると。晴海地区に行きますと月島第三小学校、月島へ行けばいろいろ分かれているのはわかるんですが、実は、大変我々もありがたいことで、地元のこととしても言うのはちょっとおかしいんですが、豊海小学校、月島第二小学校というのは晴海に比較的近いわけですよね。晴海が、今、相当人口増ということで再開発地域が多くなっている。もう間もなく今、1棟できるわけですね。長谷工さんがつくっている。その隣にＵＲさんがつくっている。どんどんできてくるということになります。
実は、晴海に限って言いますと、清掃工場の前に1棟建って、もう9月ごろから御入居が始まるということを聞いているんですけれども、そこから月島第三小学校へ1.5、6キロかかっているわけですよね。ところが、窓を開けてみると、豊海小学校が前にあるわけですよ。朝潮運河を隔ててね。それで、あそこに1つ橋がかかっていますから、安全・安心という面では、晴海通りを通って向こうへ行くということでなくて、あの橋を渡って行けば本当に10分もかからずに行ってしまう。でも、学区域外であるということで、非常に地域でも苦慮しているわけです。
豊海小学校が今までは200人前後しかおりませんでしたから、そういうことがあれば指定校変更等々あって、できるんですが、この件について、今後こういう問題が必ず発生してくると思うんですよね。もちろん、特認校は別ですよ。これは別としまして、近隣の学校なんですけれども。そうすると、恐らく月島第三小学校もいっぱいではないかと思うんですよ。相当あそこも人口がふえていますからね。豊海小学校もふえる。それから、月島第二小学校もかなりふえているわけです。これは、ちょっと直近で言って申しわけないんですけれども。そういう場合、やはり教育委員会がきちんとそういった子供たちの安心・安全を考えた場合の指針といいますか、そういったものも検討しているかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○齋藤教育委員会次長
晴海三丁目の具体的に言いますと、マンションの入居者の通学区域としては、豊海小学校に近いということもございまして、通学できないかという声があるということは承知しているところでございます。
ただ、通学区域は、委員御指摘のとおり、月島第三小学校が現在の通学区域ということでございます。年度途中で通学区域と異なるところへ通う場合の制度としては、指定校変更制度というのもございます。ただ、具体的な例で言いますと、晴海五丁目のマンションというのはまだ販売が始まっていない、今モデルルーム等で募集をしているということもございます。そうしますと、例えば豊海小学校へ行けるということになりましても、年度途中でそういった変更が生じてくるということになりますと、もう既に4月の時点で豊海小学校も月島第三小学校も学級編制というのが既に終わっておりまして、基本的には年度途中で学級編制を変更することは、余り児童の状況から見ると好ましくないということもございまして、ことし、年度初めにはそういった声もございましたけれども、ことしにつきましては、通学区域である月島第三小学校にお通いいただくというようなことで対応してまいりたいと思います。
今後の指針でございますけれども、ただ、学区域というのは、いろいろ歴史的な背景とか、いろいろ過去の経緯等がありまして学区域を定めているところでございますので、もし変えるのであるとしても、今後も相当慎重な検討が必要であるというように考えているところでございまして、特段、問題意識を持ってはおりますが、具体的な指針等について、今、検討しているという状況ではございません。
以上でございます。
○中嶋委員
ありがとうございます。
ちょっと例を出して言ったまでであって、やはり基本計画2008の中にも中央区の人口が今後10年でどのぐらいの人口増がという見込みの数字は出ているわけですよね。特に、これだけ若い人が入ってくるということは、本当に、区長がよく言いますけれども、10年前ですか、7万を割ってしまうんじゃないかということで、まちに子供の声がしなくなりましたけれども、ここのところ、公園なんかへ行きますと、若いお母さん方や子供たちが、砂場の辺を中心に遊具のところで遊んでいるわけですよね。うちなんかはまだ広場が結構ありますので、子供たちが野球をやって、バドミントンをやってという、室内にいても声が聞こえるようになったということは大変僕はいいことだと思うんですが、やはりお母さん方にすれば、安心・安全ということも考えるわけですよ。通学路ですね。だから、そういうことを考えますと、入居していただいたお母さんが、何とか近くの学校ということも、これは決して否定できない問題だと思うんですよね。
今、御答弁ありましたけれども、まだ考えていないと言うんですけれども、確かに受け入れたいけれども受け入れない、できないという学校もあるわけですよ。ですから、そういうことを考えて、やはり新しく入居する方はもちろん学区域のあることは事実わかっているかもしれません。でも、本心を話せばやはり近い学校という、一番安心なルートで行きたいと。まして、今、何か子供さんたちもいろいろな事件に巻き込まれてしまっているということもありますので、その辺も十分配慮をして、何も私が今例を出した豊海小学校、月島第三小学校、月島第二小学校だけではないと思うんです、これから。
ですから、そういうことを考えて対応していただくということは、1つにやはり大事なことは子供の安心・安全を守るんだということを私は強く要望いたしまして終わりたいと思いますので、その辺、お酌み取りいただきまして対処してということで終わります。
○木村委員
それでは、私のほうから質問をさせていただきます。
さきの委員と関連する形で、資料2の平成21年春の交通安全運動の実施結果ということについて御質問させていただきます。
ことしも交通安全に関しましては、多くの町会がまた区に協力をしていただいて、それぞれの町会がテントを張って、各町会の角々という形で安全のパトロール隊みたいな形で交通キャンペーンの一環を担っていただきました。また、ここにも書いてあるように、4月3日の中央区交通安全のつどいには850人、私も参加させていただきましたが、多くの町会の方々、地域の方々に集まっていただいて盛大に行われました。また、そこに書いてありますように、自転車マナー向上キャンペーンということに関しましても、小伝馬町ほか3地域で行われたということなんですけれども、実際、私もこの翌日の4月4日、銀座一丁目から八丁目まで交通安全週間のパレードということで、区長を初め、オープンカーの後ろについて歩かせていただいたんですけれども、これに関しましても、区民にかなり関心を持っていただいて、日本橋中学校の楽団がパレードに参加してくれたり、騎馬隊が参加してくれたりということで、この通りの両側に出ていた方々の注目を浴びて、キャンペーンは大いに成功したものだと思っております。
その結果というものではないのかもしれませんけれども、死者数は相変わらず今回もゼロだったと。それに伴って、事故件数が8件ふえてしまったということに関しては、先ほどのお話にもありましたように、高齢者の事故が6件、それから二輪の事故が8件になっている結果をお示ししていただきました。特に、春ということで考えると、小学校、それから幼稚園の入学生、新入生、あるいは入園生の子供たちが初めて学校に通うという形になりまして、その通学路関係に関しても、まちの人たちの協力をいただいて交通整理をしていただいたりしているのをかなり目にしています。
それに伴って、このたびは中央区のほうでも自転車に関して、前回の委員会のときも質問をさせていただいたんですが、区が補助を出して13歳未満までの児童に関してはヘルメットの補助を出したという形にもなって、パンフレットを私もマンションとかで配らせてもらって、こういうのもあるんですかというお話を聞きました。そのような形で中央区が補助を出しているヘルメットなんですけれども、13歳未満ということで去年から行っていると思うんですけれども、実際、ヘルメットの購入の数等々がわかったら教えてください。
それとともに、昨年から大分問題になっていた、今、中央区でも一人っ子からだんだん二人っ子という形で新生児がどんどんふえている状態になっています。それに伴って、お母さんが子供を前に乗せ、後ろに乗せという自転車の3人乗りが大分問題になっていたんですが、これも国のほうから、安定性がある自転車に関しては、これも認可を出しますよという形で、これも販売に乗ってきたと思うんですけれども、実際、中央区として自転車の3人乗りに対しての区の対応方法というか、お考えがありましたら、まず教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
春の全国交通安全運動の結果でございますけれども、残念ながら、事故数と負傷者数の増加ということでございます。これにつきましては、やはり今後とも各署と連携を図りまして、交通安全教育ということと、区のほうからも高齢者クラブ、民生・児童委員の会合等で情報発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
あと、自転車用のヘルメットの状況でございますけれども、3月末現在で166個ということで助成をしているところでございます。その内訳を見ますと、6歳未満、幼児でございますけれども、幼児が108個で65％ということでございます。やはり小学校の高学年になるにつれて購入が低いというような特徴でございます。土木部といたしましても、エコまつりでありますとか、先般、スポーツ活動にも協力をいただいて、スポーツフェスティバルにおいてチラシを配布していただいたということでございます。今後、防災等の拠点委員会もあります。この席上においても、ヘルメットの助成ということで広報啓発活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。
自転車の3人乗りということで、警察庁のほうで安全の基準というのは、今、確認をして、この夏ごろからということで、都道府県の公安委員会の規則ということで、改正という動きが出ております。区といたしましては、安全のためということで、委員が先ほど申しましたヘルメットの助成をしております。ヘルメットの助成を第一義的に重点というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
特に、やはり交通安全教育ということで、若いうちからぜひしていただければ、それがやはり子供がやれば親も一緒に習ってという形になっていくと思います。そういう浸透性もあることだと思いますので、交通安全教育にぜひ力を入れて、何かのイベントごとにでも必ずそういうような形で言っていただければと思います。
それから、先ほどのヘルメットに関しては、6歳以下、特に小さいお子様がやはり自転車に乗って、自分が運転するのもそうなんですけれども、お母様に乗せられているときでもかぶっている。そういうところでは、かなりやはり必要なのではないかなと思います。実際、見ていると、お子様がヘルメットをかぶっているというのを大分目にするようになってきたと思っているんです。ですから、そういう意味では、少しでも中央区の補助が役に立って、実際に166個出たということは、それだけやはり浸透性が徐々に出てきたのかなと思いますので、これはことしの10月か11月までの予定だったと思うんですけれども、もし今後の予算的な余裕があるようであれば、またこれに関しても、子供はことしだけではありませんので、特に中央区の新生児というのは毎年1,000人ずつ3年間も連続して生まれているという形になっていますので、ことし限りではなくて、今後も新生児対応という形で、この助成も考えていただければと思います。
それと、やはり三輪車、3人乗りの自転車ということに関しては、かなりこれに関しても新聞で出ていたんですけれども、自転車にそれなりの強度があるもの、あるいは運転性にぶれないもの、いろいろな条件がついていたと思います。それに伴って、今、中央区のほうでは一生懸命少子高齢化に対して、お子さんをぜひ多く産んでくださいというような要望を出している形でお母さんたちにも対応していただいて、今、一人っ子というよりも、どちらかというと、私も子供が入園したんですけれども、周りのお母さんを見ていると2人、3人という方がかなりいらっしゃるということで、私自身も驚いて、一人っ子ってそんなにいないんだなと。1人産んでいただければ、そのお子様のお兄さんやお姉さんも必ずいるというような状況が、今、幼稚園で私が実際に肌で感じたことです。そのような形で、やはりお母様たちが前にも後ろにもお子様を乗せて運転しなくてはいけないという必要条件的なものも出てくると思いますので、今後こういうような3人乗りの自転車に対しても区が何らかの形で補助を出していただけるような形で、若いお母さんたち、子育て支援という形ででも、区のほうで考えていただければと思っております。
続きまして、防災等安全の委員会ということですので、その関連事項について1点質問をさせていただきます。
本日出た新聞に載っていたことなんですけれども、実際、昨日の段階で耐震強度の偽装に伴っていた江東区の住吉における姉歯の物件としては一番大きかった、江東区扇橋にありますグランドステージ住吉の改築工事が終わって、その住民と関係者が祝典を開いたというのが載っていました。それで、この工事にはやはり約3年半かかったということで、御購入された方も3年半住めなかったという形で、二重のローンを払いながらということで大変苦労されていたことだと思います。
国が補助を出す姉歯の物件の11あるうちの9つがこれで完成しました。そこで、残るは2つということで、どこかなと思っていたらば、中央区と神奈川県の藤沢市ということで、中央区の名前が挙がってしまったんです。私もこの委員会に出ていて、中央区の新川にあります姉歯の物件に関しましては、隣にある企業の内田洋行とともに建てかえるということに決まったというお話も十分承知はしているんですけれども、今後のこの物件に対しての工事に関する予定等々のことに関して、おわかりになるようでしたらお示しをしていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
グランドステージの関係でございますが、現在、解体作業を行っております。ここまでおくれてまいりましたのは、実際に内田洋行さんと36名の地権者の方の再開発事業ということで、いわゆる経費の返還の手続等、これは公的な手続がありましたので、そういった意味でおくれてきたわけでございますけれども、現在、買いかえの手続を行っておりまして、ことし中に着工するわけでございますが、工事期間としては、これからまた実は25か月ぐらいの歳月がかかりますので、実態的にはことしから2年ちょっとたってから完成をするということになろうかと思っております。ただ、中身については、今、居住者の方々を含めて全員の合意をとりつけながら、共同化ということでやらせていただいておりますので、居住者の方々にはそれなりに御納得、御理解をいただいているものでございます。
○木村委員
ありがとうございました。
こちらに入られる方々の負担というのは、かなり大きなものが出てくるのかなと思っているんです。こちらのグランドステージ住吉に関しましても、一般の、前に持っていたお部屋と同じぐらいのものを買おうとすると、個人がまた2,200万円ぐらい平均的には持ち出さなくてはいけないのかなという新聞報道にもなっています。
そこで、例えば中央区もこれからそういう方々には当然されていくというふうには思っているんですけれども、例えば江東区に関しては、多くのそのような内容も含めてということで、当然資金面のことは行うという形になっているんですが、ここに入られる購入された方々というのは、どちらかというとやはり若い年代層の方が多いんですね。そうすると、今問題になっているのは、これに関連したという形にもなるんですが、若い夫婦というのは認可保育園も必要になってくる。共働きになってきますので。そのようなところにも優先的に入所できるような対応を江東区はとりましたということも書いてあるので、資金面だけではなくて、そのサブ補助的なものに関しても中央区のほうで何か考えていただければと思います。そのような形で、この物件に関しては購入された区民の方々に関しても、ぜひそのような対応で対処していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう1点、最後に質問させていただきます。
今まで防災課と危機管理室という2本立てだった組織体制が、今回一本化されましたということで、万が一何か起こったというときには防災課、危機管理室同時に立ち上がるよりも、1本になった室長の指揮のもとになって行えるという形で、大変体系的にも組織的にもわかりやすくなってきたと思います。
そして、そのような体制になっているところで、ちょっと水を差すのは申しわけないんですが、区民の方々がやはり万が一何か起こったときには何を見るかというと、区内にある多くの掲示板に目を向けるんだそうです。今でも防災とか区のおしらせに関しては、まず区民の方が区の情報を知る1番の情報としては、区のおしらせ、2番目には掲示板という形の結果が出ていました。そこで、現在、京橋地域にある162の掲示板、また日本橋地域にある143の掲示板、月島地域には62あって、トータル的には367の掲示板があります。そこで、悲しいかな、私もきょう見てきて思ったのは、いまだにその掲示板の避難場所というのが昔のままの避難場所で、新富町に関してもまだリバーシティーという形で掲示板の避難場所がなっているんです。今は大分避難場所に関しても、緊急防災拠点というものもできましたし、今はその場で動かなくていいという自宅待機という形にも大分変わってきていると思うんですが、そのような形で掲示板のところにはいまだに古い避難場所という表示になっているので、その点について、やはり何らかの対処が必要なのかなと思いますが、その点、区はどのようにお考えでしょうか。
○新治防災危機管理室長
防災課と危機管理室を改めまして、防災危機管理室ということで、いざというときの職員体制を一元的に動かせるような組織づくりということで今回臨んだところでございます。その防災事業の中で、確かに区民の皆様方、区のおしらせとか掲示板を非常にごらんになっているというのは、世論調査の結果を見ても、私どもも理解しているところでございます。
ただ、広報課のほうで管理している掲示板ではございますが、老朽化しているとか、塗装がはげているとか、そういう問題で、広報課もその点について、老朽化対応等については積極的にやっていかなきゃいけないというところで対応を進めるというふうに聞いております。私どもとしましては、やはり区民の皆様方が情報を得るために大事なものと考えている掲示板について、表示等についてはさらに点検させていただいて、公的な場所、避難所、それから防災拠点、これをお知らせする一つのすべでございますので、もう一度点検をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
実際、そのように万が一何か起こったときということに関しては、危機管理室長を中心に、副区長、区長体制という形で行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、あともう1点、先日、湊三丁目の郵便局が火事に遭いました。それは、いろいろな問題があって、実際何事もなかった、死者は出なかったという形でよかったんですけれども、たまたま中央小学校の講堂において、その翌週、関東大震災があった昔のフィルムの上映、それから阪神・淡路大震災が起こった震災のＤＶＤを借りて流したという形になっています。まさに、火事があった後の区民の集まりで、中央小学校に地元のまちの人たちに集まっていただいたと。
そのときに町会の方から言われたのは、木村君、申しわけないんだけれども、あの火事のときに備えつけの消火器を何本か使ったんだ。今でもまだ消火器はあるのかということで、私自身も勉強不足で申しわけなかったんですけれども。そのような形で、まちに置かれている消火器というものが実際火事があったときにまちの人たちが知っていて、その消火器を持ち出して使用しました。消火に携わったという形になっています。
現在、中央区内でもそのような消火器は数多くあると思うんですが、たまたま先日もまちを歩いていたときに、八丁堀で消火器の、ブルーの消火器が入っているケースがあったんですが、それを撤去か、あるいは新しいものに建てかえてたか、そういうようなところを目にしました。実際にこのような消火器の保全作業もちゃんと行われているんだなということもあったんですけれども、実際今、区内においてそのような消火器がまちまちにどのくらいあるのか、あるいはその予防作業というか、あの消火器も何年かに一遍は点検をしなくちゃいけない。あるいは、町会のクリーンデーのときには持ってきてくださいとか、いろいろな形でまちにもアピールをしている形になっていますので、そのような保守保全の作業という形でも対応しているのかどうかということについてお示しください。お願いいたします。
○高橋防災課長
お尋ねの件、街頭消火器のことでございます。
現在、区内に設置しております街頭消火器650本用意してございまして、各地域、特に延焼危険度の高い地域を中心に設置しているところでございます。この街頭消火器ですが、中身の点検につきましては、毎年1回すべての消火器の点検を行っているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございました。
特に、この間火事が起きました湊地区というのは昔ながらの家屋が多くて、木造家屋が多かったと。やはり火事が出たときに、隣家に延焼を起こしていたという形もありました。すぐさまこの街頭消火器2本を持ってきてくれたというのは、やはりまちの人たちがふだんから防災意識があったからじゃないかなというふうに思っています。ですから、毎年1年間そうやって対応していただいている、保全をしていただいているということは大変ありがたいことだと思いますので、今後もそのような体制で、まちの備品という形で扱っていただければと思っております。
今言ったような形で、防災安全という形に関して、また何かありましたら、ひとつ御指導のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○高橋防災課長
すみません。ただいまの答弁で街頭消火器の本数に誤りがございまして、現在850本の設置でございます。大変失礼しました。
○中島委員
私からも資料2に関してお聞きいたします。
高齢者の事故がふえたということで、大変痛ましいなというふうに思っているんですが、昨年、報道で、前にも1度この例は出したんですけれども、900件からの逆走という話をさせていただきました。そのうちの7割が65歳以上の認知症の気のある方だという話が報道されたんですが、東京都の場合は増減ということでは減っているんですが、中央区の場合、6件は高齢者ということで、これを踏まえて、認知症に関することが事故の原因に多少関与しているような疑いがある実例もあったのかどうか。東京都と中央区と両方を加味してお答えいただきたいと思います。
2つ目に、豚インフルエンザの件、もう前委員からもるる細かくお話しされたので、余り聞くところはないんですが、その中で一番重要なのは、区民の方が不安に思わないような状況をつくっていかなきゃいけないということだと思うんです。そんな中に、やはり先ほど副区長さんからインフルエンザの罹患情報をホームページで流すというお話をいただきまして、そうなったときに、やはり正しい情報を区民に知らせるというのは、やはりホームページというのは時間的にはすごく速いなと。
その中に、重要なのは、やはり一番区民の方が欲しがっている情報を的確に載せることだというふうに思っております。では、区民の方は何が必要かといったときに、まず予防注射が可能なのかということですね。今回のインフルエンザは旧Ａ型のＨ1Ｎ1というふうにニュースではお聞きしたんですが、それはワクチンがないということであれば、予防接種は基本的には効かないのかなというふうに思っているんですが、知らない人によれば、今のうちに予防接種をすればどうにかという思いもありますので、その辺が、予防接種の可能性とか、あと、資料のインフルエンザ対応事業継続計画の中の資料7に、インフルエンザに感染しないようにするというふうに1項目入っているんですけれども、では感染しないようにするというのはどういうことなのか具体的に表示して区民に知らせるべきだろうなというふうに思っています。インフルエンザに最近かかる方も少ないかとは思うんですが、やはり体が健康で日々正しい生活をしていれば、基本的にはそういった菌も受け付けないという状況がありますので、そういった形のことでもホームページに載せて、では今、何をすればいいのかということを情報提供することも、区民を安心させる方法だというふうに思っていますので、それについての御回答もよろしくお願いいたします。
3番目には、前々から思っている、去年の岩手県の南、奥州市の地震の件なんですけれども、あのときのマグニチュードが6.9ということで、かなり大きいというイメージがあって、そのときの死者が1名、国道とか山間部の国道が断絶したりとか畑が陥没したりとか、大変大きい地震だったにもかかわらず、すぐそばの水沢にはほとんど被害がなかったと。距離的には30キロ以内のすごい震源から近いところにもかかわらず、そんなに被害が出なかった。端的に言えば、なぜかなと。それに関して、何か情報をお持ちでしたら。急に言ってしまって申しわけないと思うんですが、情報か何かお持ちでしたら、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
以上です。
○髙橋副区長
御質問の点とちょっと違うかもしれませんが、豚インフルエンザでございます。
先ほども前委員にお答えをしたとおりですが、ホームページに適宜適切に区民の皆様に重要な情報を流したいというふうに思っておりますが、今、御質問にありましたように、例えば予防接種については、先ほど保健所長がお答えしましたように、ワクチン自体がまだできておりませんので、これはかなわないかなと。ですから、そのワクチンができるまでどのくらいかかるかわかりませんが、かつて国立感染症センターのセンター長さんの話では、場合によっては6か月ぐらいかかる、というような情報が伝わっております。これにつきましては、どの程度で新しいワクチンが開発できるかは私どもも予想がつかない状況なので、そういうものができれば、間髪を入れずに治したい、このように思っています。
それから、症状というのは、年齢ですとか体力によっても出方が違う部分があるというふうに聞いておりますけれども、一般的には先ほどもお答えしましたように、38度以上の発熱があるというのが、まず特徴らしいです。ただ、それも人によって、すべての人がそうなるかということは、これも医師の先生は必ずしもそうでないケースもあると。ただ、やはりそういう特異なケースを除いて情報を全く流さないというのも、これも区民にとっては非常に不安を与える状況になりますので、一般論だと、あくまでも多くの人がそういう症状になっているというような情報を参考情報として流せば、インフルエンザの不安を抱く必要もありませんし、個人でも一定の判断ができるんじゃないか、パニックの防止にもなるだろうと。
それから、感染しない方法があれば、我々もぜひ勉強したいんですが、ただ、これも受け売りになりますが、ことしの1月下旬に国際医療センターの工藤教授が中央区・日本橋両医師会主催のもとに講演会を開いていただきまして、私も行ったんですが、工藤教授のお話によりますと、さまざまな情報をいただいたんですが、その中でも特筆すべきは1918年のスペイン風邪、このときに、対応によって死者の率が極端に違ったという実例がございます。これは、人口10万人当たりの死亡率ですが、映画館、学校、会議場等の閉鎖をしなかったフィラデルフィアでは、人口10万人当たり1万4,000人の死者が出たと。一方、直ちに映画館、学校、会議場等の閉鎖をしていたセントルイスでは、極端なことを言いますと、当座ゼロから、一番多い時期でも2,000～3,000人で、極端な違いがございます。
したがって、先ほどの御答弁の中で触れたかと思いますが、まず閉鎖すべきところは閉鎖をする。大変申しわけありませんが、不要不急の例えば役所に来ていただくものについては、しばらく役所の業務を休止して役所に来ないでいただくようにする。基本的には外出等を避けていただくというのが一番ですね。人から人へ感染するわけですから。例えば電車の中、人が大勢いる中、こういった映画館、学校、保育園も休止せざるを得ません。感染を防ぐには、そういう方法しか、人と人が接触する機会をなるべく少なくする、これ以上の方法はないというふうに私どもも専門家から聞いておりますので、そういうことにつきましても、私どもの持ち得る情報を区民の皆様に適宜適切にこれからも伝えていきたい、かように思います。
○小倉副参事（交通安全対策・特命担当）
高齢者の交通事故と認知症の関連ということの御質問でございますけれども、区内交通安全運動期間中、高齢者の事故が発生をしておりますけれども、特に認知症の疑いのある高齢者の事故というものについては、報告は受けておりません。
都内についての事故の詳細等につきましては、速報値ということでございますので、認知症の疑いということにつきましては、確認はとれていません。
以上でございます。
○新治防災危機管理室長
昨年の岩手南部地震のお話かと思いますが、詳しいことは私も、なぜと言われても正確な答えはできないところですが、ただ、私どものつたない経験、知識からしますと、やはり直下地震であっても、地盤の固さとか地層の状況によって地震波が伝わりやすいところ、伝わっても地震動が余り大きく起きないところ、これはあるというのは聞いております。
例えば、よく宅地造成の場合、山を切った切り土のところと沼であったところを埋めた盛土のところでは、当然、建物に対する揺れは変わってまいります。盛土のところがやはり揺れが大きくなる。そういうところから被害も大きくなるというようなこと、今回の地震のところで不幸にしてお亡くなりになられた方が1名というところの土地の形状がどういう形で、地層がどうなのかは私も詳しくわかりませんけれども、そういうところの影響もあったのかなと思います。また、建物自体の状況も、雪が多いところとか伝統的な、きちんと柱が太い田舎様式というんでしょうか、そういう建物でしっかりつくったところ、やはりそういうところでは被害も少なくなる、そういうふうな話の部分は総合的に、幸いに機能したのかなと思うところでございます。
また、震度階のところ、現在、気象庁では震度階を10階級に分けておりますけれども、確かにマグニチュードは相当大きいのに被害が少ないじゃないかというようなところで、気象庁におきましても震度階の表現については、より被害の実態に合うような表現に見直していくんだというふうに仄聞しているところでございます。
以上でございます。
○東海林保健所長
豚インフルエンザについては、ただいま髙橋副区長のほうから細かい説明がありましたが、保健所としましては、やはり、わかりやすく区民に伝える方法をさらに検討していく必要があると思います。ホームページにしましても、なかなか検索しにくい場所に入ってしまいますと、せっかくの情報が伝わらないということがありますので、そういうことがないように努めていきたいと思いますし、また、風評被害としての豚肉を食べていいのか悪いのかとか、案外細かいところまで今回はきちんと情報提供をしていきたいと思います。やはり、今回のインフルエンザについては、いつもの寒い時期の場合と違いますので、またそういうところなんかも、もうちょっと調べて掲載していきたいと思います。いずれにしましても、聞かれたことについては的確に答えていくような努力を保健所としてもしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
まず、豚インフルエンザに関しては、正しい情報をいかに区民に伝えて安心していただくかというところが重要かと思っております。毒性的な問題もあるので、一概にインフルエンザになったからといって、みんな亡くなるわけではないですし、そういったことを事細かくしっかり伝えていく方法、媒体をやはり、なかなかホームページだと難しいという話も今ありましたけれども、媒体をしっかり考えていただきたいというのを要望させていただきます。
あと、交通安全の中で、今回、中央区で6件、高齢者だという話で、やはり何らかの原因があるんだろうなというふうに思っているんですが、それが一概に即認知症とつながるかという問題とはまた別かなとは思っておりますが、ただ、やはり今後高齢者がだんだんふえていく中で、そういった要因を細かく判断して、その原因を取り除いていくこともしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。
地震に関しては、なかなか先にいろいろな情報が入ってきてしまうので、現状がよくわからないというのがありまして、実を言うと、岩手県水沢のほうに電話して現状を聞いたんですけれども、向こうでも結局わからないという話なんですね。気象庁がマグニチュード6.9という情報を流したんですけれども、現実はそんなにはなかったんじゃないかという話もありますし、ですから、やはり現場現場で一つ一つ確認して、その状況というのを把握しないと、どうしても情報のほうが先行してしまうと、それだけでパニックになってしまう。これも正しい情報という意味では、やはり一つ一つ確認して流していかなければいけないのかなというふうに思っておりますが、ただ、いつも思うことは、地震とか災害というのは昔から言われている忘れたころにやってくるではないですが、しっかりその辺を踏まえた上で、的確な判断で地域の皆さんに情報を流していただきたいというのをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
○増渕委員長
質疑の半ばでございますけれども、休憩をとらさせていただきます。
再開を午後3時10分とします。よろしくお願いいたします。
（午後2時59分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時11分 再開）
○増渕委員長
それでは、委員会を再開いたします。
質問をどうぞ。
○鞠子委員
最初に、インフルエンザの問題でお聞きしたいと思います。
最初に、お聞きしたいと思いますが、ことしの2月7日に新型インフルエンザ対応実地訓練を行いました。実施結果は2月13日の委員会で報告がありました。福祉保健委員会ですね。それで、お聞きしたいのは、訓練が終わった後の講評及び意見交換が保健所でされたと。この実施について、どういう講評、どういう意見が出たのか、最初にお聞きしたいと思います。
○東海林保健所長
2月7日の訓練に大勢の方に参加してもらいました。今回は、区民から発熱の電話相談を受けて、それでトリアージをして聖路加国際病院に設置してある発熱外来を受診するということと、その受診した中で1人がどうも擬似症らしいということで、感染症指定医療機関に搬送するというところまでをやりました。その流れにつきましては、逐一無線機器を使いまして、音声が聞こえるようにしたので、ある程度のやりとりはわかっていただいたと思っております。
ただ、やはり一例一例の中ですと比較的うまくいくんですが、最初のほうは割合順調にいったんですが、そのうち、電話相談を受けているところと、それから医療機関、聖路加ですが、そこからの連絡あるいは患者さんの搬送についての情報がいろいろ入ってくると、やはり保健所の中につくってある本部のところではいろいろな情報が入って、多少混乱が見られたということで、やはり、やりとりを見ていると最初はいいんですが、少し後半になると複雑になってきて、大変慌てている様子があったのではないかということです。それから、今回は医師会の先生方には直接入ってもらわない訓練を行いました。見学ということなんですが、やはり医師会の先生方にしてみれば、患者さんがもし来た場合とか疑われる方が来た場合には、具体的にどのような対応をするのが必要なのかというところがちょっと見えなかったということがありました。それから、あとは必要なタミフル等の医療資器材についての供給体制はどういうふうになるのかということがありました。
実際やってみますと、筋書きどおりにはなかなかいかないところもあって、先ほども言いましたが、最初のうちは割合ゆっくりやっていたのですが、途中からは少し大慌てになってしまってということがわかりました。聖路加国際病院のほうも非常に連携よくやっておりますが、何分よく見えなかった部分がありますので、それも反省点だと思います。
○鞠子委員
わかりました。
今回、後でこの問題をお聞きしますが、この新型インフルエンザ対策は鳥インフルエンザを前提にすべての計画が、行動計画も含め、実地訓練されたと。この豚インフルエンザの問題はまだ未解明な点、不明な点がありますけれども、基本的には豚インフルエンザであれ、鳥インフルエンザであれ、中央区の行動の基本になるのは行動計画であり、実地訓練で行っているさまざまな対応、そういうことで、インフルエンザの種類によらず、今回の豚インフルエンザの問題にもすぐ即応できる、そういう行動計画であり、訓練、そういうことを区は前提としていると思いますが、そういう理解でいいですか。
○東海林保健所長
やはり新型インフルエンザということで、これまで人類がかかったことのない新しいインフルエンザ対応でございますので、今までは鳥インフルエンザ対策という形になりましたが、今回の豚インフルエンザでも同じように対応できると思っております。
○鞠子委員
そこで、私が最初に聞いた2月7日の訓練のいろいろな意見、反省点を先ほど御答弁いただきました。やはりその実地訓練、区民を含めた本格的な実地訓練としては、実質的には2回目ですね。本格的にはこれが最初じゃないかというふうに思います。評価は別ですけれども。
まず1つ、この講評の意見にあったように、医師会は直接訓練には参加していなかった。したがって、医師会からの意見として、具体的に医師会としては、どう、この行動計画に沿った具体的な行動をとるかについて、なかなかつかみにくかったという声が出たと。それから、肝心のタミフルの供給体制が一体どうなっているかということも疑問として出された。言ってみれば、行動計画や対策の基本中の基本の、いわば中核部分の幾つかのこの点で、やはりこの訓練の中では実施できなかった。また、具体的にタミフルの有効な供給体制がはっきり訓練の中ではつかめなかった。医療に携わる医師会というのは、行動計画や対策を立てる場合の実施部隊として、極めて重要な位置づけになっていると思うんです。
そういう意見が出たということと、それから、先ほど情報の集中が、さまざまな情報が保健所内に設置された本部に殺到して、恐らく情報の整理とか、あるいはいろいろなところからいろいろな情報が入ってくるものだから、どう判断して、どう情報を仕分けるかという問題から、情報の量が殺到したことによる混乱もあったとおっしゃっていました。それから、聖路加病院との連携ですか、搬送問題でも必ずしもスムーズではなかったという例があった。こういうことであります。
私は、訓練が実施され、ますますその密度を高めて訓練の効果が上がることは今後も努力しなきゃいけないし、訓練をやったこと自体は大いに評価します。ただ、今おっしゃったように、鳥であれ、豚であれ、インフルエンザの対策として、この行動計画と行動計画に基づく対策と行動が、いわば区民の命を守る基本中の基本であります。したがって、今、豚インフルエンザの問題で、訓練ではなくて実際に起きている事態で、この機能が、この組織体制が、訓練で行った対策が本当に試されていると思うんですが、先ほど言った訓練の講評や意見から言うと、大事な点がやはりまだ本番になるとうまく働かないなという点が浮き彫りになったのではないかと私は思いますが、その点で不安を持つのですが、どうでしょうか。
○東海林保健所長
実際は、もう訓練ではないという状況にあると考えます。やはり今までですと机上の中でいろいろシミュレーションをやったり、意見交換とかいうことをやっていましたが、現在ですと、やはり具体的なことを医師会等ともしっかり検討していくべきであると考えております。できるだけ早く医師会とも連携をとってやっていきますので、医師会等もいろいろな役員会を開いたというふうに聞いていますので、これがどうなったか、保健所に対してどういう要望があるのか、どんなふうにしたらいいのか、そんな意見を聞きたいと思っています。
○鞠子委員
今度の豚インフルエンザについては、Ｈ1Ｎ1型ですか。そして中央区などが想定している行動計画の鳥インフルエンザはＨ5Ｎ1型と、タイプが全然違うということであります。ですから、豚に対して、ワクチンは新たにつくるのに半年以上かかると。ただ、タミフル、抗インフルエンザ薬については効果があるのではないかと言われたんですね。その中央区の訓練でもタミフルがこの豚の場合も有効だとした場合、中央区でのタミフルの供給体制、これをどのように区民に実際に接種するのか、この辺については、豚インフルエンザの問題が現実に起きつつあるわけですから、まだ世界的なパンデミックな状況ではありませんが、その可能性もＷＨＯでは懸念をしているわけですね。そういう点で、まず肝心のタミフルの供給体制あるいは接種量というのは、区民に対してどのくらい可能なのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○東海林保健所長
鳥インフルエンザの場合はＨ5Ｎ1というタイプでしたが、今回の豚インフルエンザはＨ1Ｎ1。Ｈのところの構造がどうも違うらしいというふうに言われておるところで、今のワクチンは効かないというふうに言われております。タミフルは実際効くというふうに言われております。今回の豚のインフルエンザに対して、もし感染を起こした場合に、やはりタミフルが第一選択になるのではないかというふうに考えられております。現在のところは、一般の医療の中でタミフルを投与されるということでございまして、予防的に投与するかどうかはまだ決めておりません。
以上でございます。
○鞠子委員
ですから、中央区の訓練でも指摘されている中央区のタミフルの備蓄量が区民に対してどの程度のものなのか。実際に起きた場合に、その供給体制はどうなっているかという具体的な疑問が出されているわけですから、この辺についてはどうなんでしょうか。
○東海林保健所長
これまでの鳥インフルエンザに対する考え方としましては、やはり感染症対策に従事する人たちにまず優先するというふうになっていますが、今言いましたように、区内での備蓄量というのは、以前、薬剤師会等からの連絡によりますと、大体常時数百人分はあるんだということでございます。
○鞠子委員
しかし、数百人分では、現実に起きている豚インフルエンザの対応にはとても対応し切れないのではないですか。だから、これは訓練の中でも指摘してきているわけだから、この備蓄量をどこまで目標として備蓄するのか。それを行政として責任を持って区民の健康を守るために有効だと思われる、この抗インフルエンザ薬について、どう速やかに確保して、そういう事態が起きた場合に速やかに投与するのか。この点は訓練の中では具体的にははっきりしていなかったということでして、この辺はどういう改善をするつもりなのかということをお聞きしているわけです。
○東海林保健所長
私たちがタミフルを要請するのは、東京都に対して新型の鳥インフルエンザに対して行うということになっておりましたが、今後このような事態に対してどういうふうに対応するのかというのは、国あるいは東京都の方針等に基づいて供給してもらうというふうになるんじゃないかと思います。
○鞠子委員
鳥インフルエンザの前に豚インフルエンザで使っちゃったら、今までの備蓄目標からすると減ってしまうわけで、新たにまた鳥インフルエンザ対策に備蓄しなきゃいけないんですか。今回、そういう事態が出ているんだから、今までは鳥インフルエンザ前提で備蓄量等を東京都との関係でおっしゃっているけれども、今後、豚インフルエンザに使う必要が出てくるとなれば、備蓄量全体が減るわけですから、この辺についてはどういう想定をして、どういう対策をとるように国や都と連携しているんですか。
○東海林保健所長
鳥インフルエンザに限らず、タミフルを使えば、当然その備蓄量は減るわけですから、それはやはり製薬会社に対して供給をできる体制をとれというのが必要じゃないかと考えております。その辺については、今後どういうふうになるのか、国や東京都の考えや出方を待っているところでございます。
○鞠子委員
これはもう既に訓練の段階ではなくて、鳥インフルエンザではないが、豚インフルエンザが実際に区の想定でもレベル3を前提に、設置したんですね。区の計画によりますと、レベル2の段階で設置すると。もう一度、答弁をお願いします。
○髙橋副区長
先ほども御答弁いたしましたように、東京都の計画に沿った、うちのほうのまるっきり同じレベルと段階で、本区としての計画上のレベル2です。レベル2というのは、海外で発生した時期、これも先ほど御答弁したとおり、海外で発生すれば、直ちに幹事会を開く必要はございませんが、保健所等から要請があった場合に、副区長を先頭に関係部課長が集まって協議をする幹事会を設けるという計画になっておりますので、本日早速設置をしたと。幹事会です。
○鞠子委員
レベル2ですからね。レベル3になることも可能性としてはあるという段階で設置されたと思います。さらに拡大した場合には、次の設定、レベル3に対応した体制をとる、こういうことになると思います。となると、これは既に豚インフルエンザについて言っても、訓練の問題ではなく、具体的にどう対処するかという問題で、今言ったタミフル等も含めて、今の御答弁の中では明確ではないので、区民から見ると果たしてその際、速やかに必要な量が、区民に接種される量が確保され、そして確保された上で、速やかに接種が可能な状態に区はあるのかというのが一番心配だと思いますが、この点、端的に、大丈夫だということなんでしょうか。
○東海林保健所長
タミフルにつきましては、やはり実施した場合の、医師が必要と診断された場合に使う薬でございますので、当初から区民に対して予防に使うというような考え方ではございません。
○鞠子委員
ちょっとはっきりしませんが、結局、大丈夫だと言っていいんですか。つまり、具体的に豚インフルエンザが現実になったと。ワクチンは全然準備できない。豚インフルエンザについてはタミフルが有効だということがわかっているわけだから、ではタミフルを速やかに、豚インフルエンザが現実化した場合ですよ。レベル3の段階になってきて、どうするのかというふうになった場合に、速やかにそれは区民に対して接種可能な状態に中央区は整えているのかどうか。
○髙橋副区長
これも前委員に先ほどお答えした答弁の範疇でございますけれども、これで大丈夫かといって100％保証書を出すというわけにはまいりません。つまり、そういう罹患する方がなるべく少なくなりますように、1つは先ほどスペイン風邪の過去の事例をお話ししましたように、まず不急不要の外出を避けて、なるべく人との接触を避ける。それから、予防策としては、うがいにしろ、手洗いにしろ、そういうことも励行してもらう。
そういう中でいけば、東京都のほうでは最大400万人分のタミフルを用意するという計画で今、準備をしております。また、防護服についても50万着等を備蓄する。それを東京都が全区市町村で適宜必要に応じてその備蓄を使っていくということですから、必ずしも400万人分すべて使うとも限りませんし、それが極めて予防措置あるいは各自の自覚の持ち方によって数が相当減るということも想定されますから、どれをもって100％保証ということは、私もお答えができません。
以上です。
○鞠子委員
国立感染症研究所の岡田研究員によると、基本的に言えば、例えばプレパンデミックワクチンも、全国民分の備蓄が多少でもリスクを減らす効果があると思われているプレパンデミックワクチンも全国民分が必要だとしてきています。タミフルも、少なくとも効果があると認められているものだと言われているのであるから、400万人分では東京の全区市町村をやったら、我が区は一体どのぐらい来るのか。我が区は人口11万人ですよ、区長。足りるのか、こういう問題も出てくると思いますが、ちょっとこの辺は現実に起きている対応からすると備蓄量の絶対量がまず少ないし、東京全体でカウントしても、ではこの区はどうするんだという点が明瞭ではないと思います。
私が言いたいのは、訓練は大事だし、今後も続けるべきだが、今は実際に感染拡大が可能性として指摘されている豚インフルエンザという具体的な問題に対して、中央区の行動計画でさまざまな訓練によって出てきた弱点を、改善できるところをどう早急に改善していくか、これが現実に今、区の対策として求められていると、私はそう思うんです。今の行動計画や対策は、実地訓練した結果、不十分な点が幾つも出てきたという問題をやはり早急に、豚インフルエンザという問題が出てきた中で、それこそ同時並行的に改善していかなければ、行動計画や対策が絵にかいたもちに終わってしまうようにならないように、私はそうすべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○髙橋副区長
基本的には御意見のとおりだと思います。したがいまして、何回も答弁いたしますけれども、そういうタミフル等が少しでも少なく済みますように、事前の予防なり、あるいは区民に対する適切な周知、これがその秘訣ではないかというふうに思っています。
いずれにいたしましても、医師会とも協力して取り組ませてもらいます。
○鞠子委員
ぜひそうしていただきたいなと思います。
この問題では、私は前にも委員会でも質問しましたが、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザを前提にしたことでありますが、それ自体、区民、それから区内の民間事業所、そして場合によっては医療従事者も含めて、必ずしも十分な周知、あるいは新型インフルエンザに対する認識、この辺がまだ極めて徹底されていないし、この新型インフルエンザそのものの危険性とか対応の仕方とか家庭でできることとか、さまざまなレベルのやるべき事柄について、いわば初歩的な知識も含めて、十分に区内の事業者あるいは医療関係者あるいは一般の区民にまだ徹底されていないというふうに私は思っておりますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○東海林保健所長
新しいタイプのインフルエンザというのが、なかなか理解が進んでいないんじゃないか、区民に周知が進んでいないんじゃないかということでございますが、確かにおっしゃるところもございます。何度かチラシをつくったり、あるいはインターネットのホームページに載せたり、それから講演会を開いたりしても、まだ医療機関の先生方についてもいろいろわかりにくいところがあったり、講演会を聞いて、なるほどなと思ったりするようなところも、まだあるというところを見れば、またこれから区民に対しては十分理解してもらうようにしていきたいと思っております。やはり小まめにいろいろなところで簡単なわかりやすい新型インフルエンザの講演会を開くとか、それから出前で保健所の職員が行くとか、そういうことでも少しずつ対応できればなというふうに考えております。
以上です。
○鞠子委員
例えば、国立感染症研究所なども、家庭でできる対策の一つとして、食料品の備蓄チェックリストなどがあります。主食、レトルト食品、缶詰、スープ等、いずれにしてもこういったものが備蓄に必要だし、量としては余裕を見てみれば6か月以上保存できる食材を、流行の第1波が8週間というふうに考えますと、およそ2か月分を家庭にチェックリストに基づいた備蓄品の、食料品について言えば、備蓄があれば、一応量として大丈夫だというようなこともパンフレットで国のほうで示しております。
例えば、この問題について、果たしてどれだけ区民の中に新型インフルエンザについてそういう備蓄がなぜ必要なのか、どうして必要なのかということについて、徹底されていないと私は思います。防災の場合は、大体リュックサックの中にどのぐらいの量というのは繰り返し地震の場合では徹底されていますから、まだ率はわかりませんが、比較的対策についての認知度は高いし、備蓄もかなりやっているところもあると思いますが、少なくともインフルエンザでなぜ備蓄しなきゃいけないのか、地震等でなくても、こういう点では極めてまだ区民の認識としては少ないのではないか。
それから、感染防止の7カ条だということで、通学しない、無理に通勤しない、買い物を控える、いつもの病院に駆け込まない、電車をやめて徒歩か自転車で行く、いつもマスクを忘れずに、外から戻ったら必ず手洗い。これが大体新しいパンフレット、家族を守る新型インフルエンザ対策というのが国のほうから出ていますね。この7カ条、マスクをつける、手を洗うというのは今までも通常の季節型のインフルエンザでもやってきたことだから、大体周知されている。しかし、通学するなとか、無理に通勤するなとか、熱が出てもいつもの病院に駆け込むなと、この辺になると、果たしてどの程度、なぜそんなことをしなきゃいけないのかという疑問も区民の中には起きるのではないか。
特に、いつもの病院に駆け込むなと。熱があったら、大体かかりつけ医か、いつも行っているところへ行くんですね。しかし、行動計画では、まず発熱外来があるから、あるいは電話相談があるから、その時期にはまず電話をして、一般病院にすぐ行かないようにと、そういうことですね。むやみに行けば、そこで感染の拡大をしてしまうおそれがあるから、いつものかかりつけ医だって、病院だって行かないようにというのが行動計画の基本になっていると思うんですが、しかし、果たして感染拡大を食いとめるのに大変重要なポイントの一つであるいつもの病院に駆け込まないということの問題についても、どれぐらい理解が区民の中に広がっているか、私はちょっと心配なんですが。今言った感染防止7カ条、備蓄品の必要な量と、それから何が必要かという備蓄品のリストとか、この辺についてはどの程度区民に周知されているというふうに認識しているんですか。
○東海林保健所長
万が一感染して外出できなくなった場合を考えて、2週間ほどの備蓄をしたほうがいいというようなことを勧めているわけです。当然、防災にもつながる食料、日用品、常備薬、それから水とか、あとは生活にかかわるようなものは当然なんですが、今回の場合はインフルエンザ対策用としては、マスク、手袋、それから消毒用のアルコールなど、それから万が一汚染したものを密封できるごみのビニール袋とか、そういうものを備蓄しましょうということでございます。
ただ、委員のおっしゃるように、病院に行くなといっても、心配だから当然病院に行くということがありますから、そういうところの行動をどうやって控えるか、それはやはり病院の中に、もし新型のインフルエンザの方がいて、自分が新型でない場合にかえって感染してしまう危険があるとか、あるいは人込みの中でも接触した場合に新型インフルエンザに感染するというような危険性があるというところでございます。ですから、やはり人込みの中に入るなとか、あるいは通勤するなと言ってもいろいろな事情がありますので、そうやめられない方もいるというところを今後理解していただく。要するに人から人へ感染する機会の多いところには近寄らないほうがいいです、というようなところをもうちょっと理解してもらう必要があるんじゃないかなということです。
○鞠子委員
それで、2月に行われた訓練で、参加者全員にということでアンケートを出して、これは資料として委員会に出ていましたけれども、かなり初歩的な質問から、今言われた最後のほうのあたりでいいますと、国がプレパンデミックワクチン接種を先行して接種する職種、業種の素案を発表したのを知っていますかという一般的には余り知られていないことの質問もあったのに、最初は新型インフルエンザについて知っていますかが1番目で、最後の質問が今言った優先接種とは何か知っていますかという、初歩的なものから、少し複雑なものまでの質問があった。
私が見たのは、職業欄に、前にも言いましたが、医療従事者も入っているんです、このアンケートの回答をする対象者に。民間事業者も入っている。主婦も学生、もちろん自営業、中央区職員も入っている。つまり、専門分野の、いざとなれば第一線に立つ医療従事者なども対象に出されているアンケートとすれば、いわばその第一線の人でも初歩的な知識も含めて、完全にそういう状態で認識され、体制がとれるだけの十分な知識を蓄えているかという点では、やはりこのアンケートの中で見ると、結果がまだ示されていませんから、まだ十分ではないのではないかと。だから、こういうアンケート項目とかを全員に配られたんだろうと私は思います。
そこで、委員長、お願いしたいんですが、私も送られてきたかどうか定かでないので、2月の訓練の際に全員にお出ししたアンケートの集計結果がどうなっているのか、議会のほうに御報告をいただけるように委員長にお願いしたいと思います。
○東海林保健所長
アンケートの集計がございますので、整理した上で、資料として提出したいと考えております。
○鞠子委員
これは、先ほどから私、繰り返しているように、医療の第一線、民間事業者、一般区民がどの程度インフルエンザそのものの内容、起きた場合の対策についてどの程度理解しているかを知る、今のところ、唯一の資料だろうというふうに思いますので、ぜひそれをお出しいただきたいと思います。
そういう中で、各地の自治体が苦労していることは私たちもわかりますし、改善するという立場で言っているわけですが、やはりどれだけ多くの市民に正確な情報を知らせるかということが重要だし、その点では中央区の現在の取り組みによる区民への情報提供や周知度という点では、必ずしも十分ではないというふうに思いますので、この点で、やはり新型インフルエンザそのものについて、まず知ってもらう。その対策について、家庭でできることを含めて、繰り返しの、あらゆる機会をとらえた周知徹底が絶対に必要だというふうに私は思うんです。
ある県で、県民意識調査をやったところ、発病したらすぐ病院へ行くという、ほとんどの人が間違った認識をしていたという調査結果が出た。食料備蓄をする必要性についても、76％の人が知らなかったと。これは毎日新聞の報道で、ある県ということで報道されています。これは必ずしもある県の話ではなくて、我が中央区も似たような状況ではないかと思うので、本当に正確にこのインフルエンザ問題については、知識と、そして実際に起きたときに家庭でできること、個人でできること、事業所でできることの認識を本当に深めていくことが非常に大事ではないかというふうに思います。その意味で、あらゆる機会をとらえてということなんですが、ホームページではこの問題は、行動計画等は公表しているんですが、ケーブルテレビでのこうした情報の具体的な提供というのはどうなっていますか。
○斉藤総務部長
住民周知につきましては、極力いろいろな手法でということで検討の一つにはなっておるんですが、ケーブルテレビそのものについては、制作にかかる時間等と、今の豚インフルエンザ等の拡大あるいは鎮静の状況を見なくてはいけないものですから、タイミング的にはなかなか難しい点があるかというふうには考えております。
○鞠子委員
大阪の池田市では、地元のケーブルテレビで市民への周知活動を開始したという例もありますので、せっかく整備されたケーブルテレビですから、ホームページなどと違う工夫をして周知徹底を図っていただくことを要望して終わります。
○小坂委員
私は1つのテーマ、新型インフルエンザに関して御質問させていただきます。
6つの観点から御質問させていただきます。
まず、新型インフルエンザですが、20世紀に人類は3つのパンデミックを経験いたしました。1918年から1919年、スペイン風邪Ｈ1Ｎ1亜型、1957年、アジア風邪Ｈ2Ｎ2亜型、1968年、香港風邪Ｈ3Ｎ2亜型ということで、今回がまた来るかどうかというところですけれども、今、私たちが一般的にインフルエンザになっている型はＡ香港、これはＨ3Ｎ2、Ａソ連型、これはＨ1Ｎ1で、Ｂ型と、この3つが毎年流行している、そういう状況です。今回出てきたのが豚インフルエンザのＨ1Ｎ1なので、Ｈ1Ｎ1、同じＡソ連型で経験しているという点では、同じ亜型という点ではそんなにはやらないんじゃないかなと、これは私の一医学的な観点から、そういう印象も受けている状況であります。
御質問させていただきますけれども、まず1点目の観点は、区民に対してという観点から御質問させていただきます。これは前委員も区民への情報の提供ということで非常に詳しく御質問していただきました。中央区のほうも平成20年3月、中央区保健所発行で、備えよう、個人でできる新型インフルエンザ対策、ということでリーフレットの第2号を出されたということで、ここには備蓄のことも書かれていて2週間分というふうなことを明記して区民に、町会等を通じてだと思うんですけれども、情報提供をしている。そのような状況であります。これをホームページでも出されているかどうかだけ教えていただければと思います。
2つ目は、このような情報提供をあらゆる機会を通じてやっていく必要があるんじゃないかなと思います。幸いにして、今、危機管理に関して一元化した防災危機管理室というのができたわけですので、その一元化したというところからすると、そこからすべての安心・安全の情報を提供していく必要があるんじゃないかなと。防災フェアの場を通じて新型インフルエンザ。交通安全週間について新型インフルエンザ。消費者相談について新型インフルエンザ。健康まつりについて新型インフルエンザと、また逆もありです。そのような感じで、あらゆる機会を通じて安心・安全という観点で、すべての情報提供をやっていくと、一つの知識に偏らずに区民は理解できるんじゃないかなと考えております。このあたりの考えがあれば教えてください。
区民に対して一番大切なことは、リスクコミュニケーションだと思います。区が新型インフルエンザに関して正確な情報を出した後、区民からいろいろな考え方を聞いて、合意形成を図っていく、そこが大事でありますけれども、これはまだまだなされていない状況にあるのではないか。特に、リスクコミュニケーションしなくてはならないという問題は、例えばこのＢＣＰですね。ＢＣＰで保育園を閉じちゃいますよというふうなことを言っているわけですから、これに関して区民に合意してもらわなきゃいけないわけで、そのあたりの合意形成を図る場というのをリスクコミュニケーションで持っていく必要があるんじゃないかなと思います。
これ以外にも、トリアージの概念でいえば、プレパンデミックワクチンをどういう優先順位で打っていくか、これも区民との合意形成の中で決めていく必要がありますし、あとはこういうリスクコミュニケーションを通じて正しい情報が伝えられたり、また受診の仕方というのをどのように、医療機関に実際に受診したりとか、これに関してはまだ伝わっていないんですね。何か疑わしきがあれば、このリーフレットには発熱センターに相談してくださいと。実際発病したら、どうやって受診したらいいのかというのがまだ書かれていない状況ですので、このあたり、リスクコミュニケーションを深めながら情報提供していただければと考えておりますけれども、このあたりのリスクコミュニケーションをいかに今後進めていくかということを教えていただければと思います。
2点目の観点に移ります。
2点目の観点は、医療従事者や医療体制に関して御質問させていただきます。
ここでは、1つ特に大事な部分だと思うんですけれども、医療従事者が、もし出動のときに新型インフルエンザにかかって大きな障害を起こしたり、亡くなったと。こういう場合の補償、そのあたりの取り決めというのはどの程度まで今進められているのか、このあたりを教えていただければと思います。ここがきちっとすると、あとは医者のほうもきちんと理解して出ていけると思いますので、ここのあたりの整備も、医師会との関係性の中で大事な部分かと思いますので、この1点、医療体制に関しての観点から、補償の部分、どのような制度にしてきているのか教えていただければと思います。
3点目の観点は、感染症危機管理ネットワーク会議という観点から御質問させていただきます。
これは何度も言っていることですけれども、前の会議が原則非公開で行われている状況でありますが、これに関しては、先ほど申しましたリスクコミュニケーションという観点からしても、どのようなプロセスをもって、この決定がなされたのかというか、公開であれば非常に区民も納得できるわけなので、そういう点からも、これは原則非公開ではなくて、原則公開で進めていくべきだと私は考えますが、お考えをお聞かせください。
4点目の観点は、行動計画に関してです。
平成19年7月に中央区新型インフルエンザ対策行動計画というのが出されております。これはそろそろ改定していくべきじゃないかなと考えております。といいますのは、これは平成19年7月から2年たち、人口推計値も、これをつくったときは10万2,431人でしたが、11万を超えてきたということで、こういう人口の変化もあります。また、発熱センターや発熱外来の形が見えてきたわけですので、このときはどんなふうにするか漠然としたものしか頭になくて、これをつくってきたわけなので、そのあたりが見えてきた。
また、フェーズとかレベルとか、この用語は非常にわかりにくい。このあたりも、これを読む場合に非常に難解になってきて、ＷＨＯはフェーズを使っていて、東京都や我々はレベルと使っていて、ステージという言葉も出てきているので、そういう中で混乱してしまうわけです。わかりやすい用語を使っていく必要があるんじゃないかと。
実際に、この資料2で出されているところのレベル1、2、3Ａ、3Ｂ、レベル4となっておりますけれども、出された資料の中では、レベル4は小康期と書いてあると思うんです。でも、このレベル4こそ、1つには感染爆発期もあり、小康期もある時期なので、これをこのような書き方にすると、皆さんレベル4を誤解してしまうというふうなこともありますので、用語をわかりやすく、レベル4とかフェーズとか使わずに、やはり一言でその状況をわかるような言葉をまず書いて、括弧して都・区レベルは何、ＷＨＯ、国レベルは何というような書き方で、レベル3Ａとか3Ｂとか、一般の人は絶対わかりませんので、これよりは一般の人もすっと入ってこられるような用語に、例えばフェーズレベルを例にして出させていただきましたけれども、そのように改善していく必要があるんじゃないかなと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。
5つ目の観点はＢＣＰです。
ＢＣＰの中で、これは区のほうも問題意識として出されておりますけれども、指定管理者にどのようにＢＣＰをつくらせるかというふうな問題点を書いていらっしゃいますけれども、では、ここを実際に区はどのように今の指定管理者にＢＣＰをつくりなさいというアプローチをしているのか。これは文書で出して、いついつまでにつくりなさいとか、どの程度までこれを強く言っているのかというのを教えていただければと思います。ＢＣＰ関連で1つはそれです。
ＢＣＰ関連で2つ目の御質問または考え方なんですけれども、この中でいろいろと細かくピックアップされています。何をやめ、何を続けるか。その中で、私が1つ引っかかったのは、選挙です。選挙を流行時にするのか。選挙というのは人が集まるときなので、矛盾しちゃうんですよね。集会とか、選挙こそ集会しなくちゃならないのに、一方で新型インフルエンザは集会してはだめなんです。だったら、この選挙という考え方は非常にデリケートであり、かつ重要な観点だと思いますので、整理はしておく必要があるんじゃないかなと思います。選挙は、やはり流行時でもやるべきなのかどうか、そのあたりの考え方、また、いかにしてこれを整理していくのか、そのあたりのお考えがあれば教えてください。
ＢＣＰの3つ目は、これは先ほど医療体制でも述べさせていただきましたけれども、職員の皆さんや消防団の皆さん、その他、流行時にかかわる皆さんにとっても、それとかかわるということは生命の危険をさらしていることですので、職員の皆様も万が一があった場合の補償は、これはもう整備されていると考えてよろしいのかどうか、そのあたりを教えてください。
最後の6点目の観点からの御質問をさせていただきます。これは、備蓄のあり方です。タミフル、これは備蓄を400万人分、都は、すると。ですから、備蓄に関しては都がすることであって、区はこれに関して何も言えない状況なのかどうか、そのあたりを教えてください。何も言えなければ、そこで終わりなんですけれども、何か言えた場合は、この400万人分をとっておいて、期限が来れば、それで捨てることになるんです、もったいないんですね。こんな経済状況の中、そういう高価な薬を400万人分捨ててしまうということは、やはりこれは国の損失になると思うんです。これを捨てないで済ませるようなことができないのかどうか。ですから、これは備蓄していく、行政が備蓄するという考え方がもしかして、そこを改めることによって、もしかして高価な薬を捨てなくて済むのかもしれません。このあたり、私は非常にもったいないと思っているんです。これは防災備蓄の話でも一緒ですけれども、食料とかは町会に配るとおっしゃっていらっしゃいますけれども、タミフルに関しても無駄のないようにしていただきたいと考えておりますけれども、備蓄へのアプローチの仕方、無駄が出ない備蓄のやり方、お考えがあれば教えてください。
以上が私の質問です。
○東海林保健所長
何点か質問がありましたので、お答えいたします。
先ほどから言っておりますが、区民に対する情報提供はきちんとやっていきたいと考えております。やはり一番確実な方法としましては、ホームページに新型インフルエンザ対策についてというふうに掲載しておりまして、ただ、どこにあるかというと、くらしに便利な情報から保健所・保健センターというところを開いていって、そこからのおしらせというところにありますので、ちょっと探しにくいなというところもあるのではないかと思っております。2月の訓練の状況とか、あるいは個人でできる対策のチラシ等は、その中にＰＤＦファイルにして掲載しております。必要があれば、やはり逐一掲載をふやしていくなり、情報提供に努めていきたいと思っております。
それから、2番目の医療従事者が区の要請によって出動した場合に補償はどうなるかということなんですが、これは現在のところ、話し合いがなかなかうまくいかないというところだと思いまして、区全体がこういう場合にどういうふうに対応するかというところから、医師会等について明示していく必要があるのかと考えております。
それから、ネットワーク会議等の非公開については、たびたび委員から質問があったわけですけれども、まだ新型インフルエンザに対する各機関の考え方とか、それに対する対策をどうしようかというようなことがあって、さまざまな意見があって、なかなか統一できていない状況だということで、あえて非公開というふうにしてきたわけで、ざっくばらんな意見の交換の場であるというふうに考えております。今後これをどういうふうにしていくかは、また今の状況を踏まえながら検討していく必要があるのではないかなと思っております。
それから、行動計画のフェーズとかレベル、それからいろいろわかりにくいということがあります。確かに、余りわかりやすいというふうには言い切れないわけですけれども、やはりどれがどれに相当するか、今回の場合ですと、ＷＨＯのニュースが優先しますと、やはりフェーズという言葉が先に出てくるということで、私たちもそれに合わせて、ではレベルはどういうふうにやっていくかとか、見比べながらやっていますので、その辺もやはり区民にもうちょっとわかりやすく伝えていく必要があるかなというふうに考えております。
それから、最後のタミフルの件なんですが、委員おっしゃるように、タミフルの備蓄については東京都が行っているわけでございますので、必要な場合にはできるだけ早く中央区のほうに回してもらえる方法があるのかとか、いろいろ要望は伝えていく必要があります。大変高価な薬でございますので、期限が切れてしまえば、確かに、捨てるにはもったいないなということがありますので、できるだけその使用期限が長くなるというようなことを要望しているわけですけれども、あとは、やはりきちんと保管をした状況であって、きちんと保管するという大変重要なことがありますので、その辺の問題もクリアしながら、薬剤を無駄にしないというふうなことを考えていかなきゃならないかと思っています。
以上でございます。
○新治防災危機管理室長
安全・安心に関してのさまざまな情報の提供として、防災フェアの御提案がございました。21年度の事業として、全拠点を活用した防災フェアを行ってまいります。この中で、例えば御提案いただいたインフルエンザの話、まだまだ区民の皆様方の新型インフルエンザに関しての知識とか対応とか、個人としてやれること、それについての知識も不十分な面もあるかもしれませんので、防災フェアの活用、それ以外にも防災拠点運営委員会とか、地域の防災訓練とか、さまざまな機会があるかと思いますので、そういう工夫をして考えてみたいと思っているところでございます。
それから、リスクコミュニケーションのお話でございます。
確かに、まず新型インフルエンザの危険性とか毒性とか、そういうものを十分御理解いただいた上で、それで区の業務として継続すべきもの、休止すべきもの、これは一般の企業も同じかと思いますが、そういう区分けが必要なんだという意味で、卑近な例で言えば、例えば一般のインフルエンザが広まるとか、学校閉鎖とか学級閉鎖とか、そういうところも区民の皆さんにイメージはできると思いますので、この全体計画を取りまとめますときに、パブリックコメント等を通じてリスクコミュニケーションを図ってまいりたいと思っておるところでございます。
それから、ＢＣＰ関連、事業継続計画関係で指定管理者のところでございますが、これは入所者がいる特別養護老人ホーム、こういう施設については休止ができないということで、指定管理者としての対応を考えて体制をとってもらいたいということで、所管であります福祉保健部のほうから、現在指定管理者のほうに働きかけておりますので、時期というのは具体的にまだ定めはございませんけれども、指定管理者と十分話し合いながら体制のほうをつくっていくというふうに考え、ＢＣＰをつくっていくというふうに聞いているところでございます。
それから、選挙のほうでございますが、確かに選挙の投票所にはたくさんの方がお見えになりますが、選挙というものの、例えば法令によってどうしても開かなきゃいけない場合もあり得ます。例えば、衆議院が解散すれば、何日以内には必ず衆議院選挙を行わなければいけないとか、そういう法令の制約もありますので、どういう工夫をしながら選挙を執行していくのか、そこの会場に行ったがために感染してしまうというようなことを防ぐような工夫もしながら、そういう対応を考えながらの選挙執行かと思っております。
それから、職員の補償の話が出ておりましたが、当然、業務に従事して、この業務の関係で新型インフルエンザに罹患して被害等をこうむった場合には、これは公務災害補償の対応になってくるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
リスクコミュニケーションに関しましては、パブコメという形は、それはわかりました。ただ、やはり説明会やこういう会場の中で意見交換をするという場もあれば、そっちがよいかなとは思いますので、そのような場もつくっていただければいいかなと思っておりますので、また今後も新型インフルエンザに関して講演会とかをするでしょうから、そういう場でもっともっと質疑応答等を充実させて、リスクコミュニケーションに役立てていただければと思っております。
また、感染症危機管理ネットワーク会議は、最終的な形を出す部分では公開もありかなと思っておりますので、その前の準備会とか連絡調整会とか、そこは非公開でいいと思うんですけれども、最終的な部分だけでも、前段階のそういう調整会議は非公開でやっていただいて、最後の結論を出す感染症危機管理ネットワーク会議では、できれば公開でいっていただければと思いますので、このあたりのやり方を工夫していただければと思います。
指定管理者に関しまして、これは働きかけをしていただいているということですが、早急に、優しい働きかけではなくて、このような危機が迫ってきておりますので、ぜひ強く働きかけていただいて、指定管理者のほうもＢＣＰを早くつくっていただけるように御指導いただければと思っております。
最後、備蓄に関しましては、これは400万人分を、都に依存するという形の中での話ではありましたが、もしかして薬剤師会とか薬局とかとの連携の中で、そこにストックしてあるタミフルを一回、区が回収して、それをまた使うとか、そういうふうな備蓄、利用の仕方というのもあるかと思いますので、そのあたりも考えながら、備蓄のあり方を考えていただき、無駄のなきように、また、すべての区民にタミフルが行き渡るように、流通の形も考えていただければと思います。
私からは、おおむね要望のような形で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増渕委員長
それでは、質問も終了したと思われます。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
それでは、閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後4時7分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559