平成21年 決算特別委員会(第2日 10月1日)
1．開会日時
平成21年10月1日（木曜日）
午後2時 開会
午後5時1分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 礒野 忠
副委員長 神林 烈
委員 鈴木 久雄
委員 石田 英朗
委員 二瓶 文隆
委員 増渕 一孝
委員 田畑 五十二
委員 田中 広一
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子
4．説明員
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- 議案第47号 平成20年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後2時 開会）
○礒野委員長
ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
ここで、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつをお願いいたします。
○石島議長
（あいさつ）
○礒野委員長
次に、区長よりあいさつをお願いいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○礒野委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○石田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の4特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。
先ほど代表者会において、お手元に配付いたしました「平成21年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派2人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡をいただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。小坂和輝委員並びに田中耕太郎委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者が発言を行う際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
さらに、既に御承知のとおり、第3委員室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○小栗委員
それでは、歳入関係を含め、決算状況一覧表以下150件ありますので、資料要求をお願いしたいと思います。
○礒野委員長
ほかにございますでしょうか。
○小坂委員
決算特別委員会の資料を要求させていただきます。教育費関係、小学校改築準備協議会の予定も含めた開催日程及び会議要旨等41件の資料を要求させてください。よろしくお願いします。
〔議事係長が小栗委員及び小坂委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○斉藤総務部長
ただいま要求のありました資料提出でございますが、新しい内容も含まれているようでございますので、内容については御相談させていただく部分もございますが、早速調製の上、提出をさせていただきたいと思います。
○礒野委員長
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○西川会計管理者
（説明）
○石田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○西川会計管理者
（説明）
○石田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどありました資料要求の一覧表につきましては、後ほど席上に配付をいたしておきます。
暫時休憩といたします。
（午後2時51分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時21分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました4点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○二瓶委員
それでは、決算特別委員会開会して最初の質問ですので、いろいろと数点にわたりまして、また歳入ですから、幅広く質問をさせていただきたいと思います。
まず初めには、補正予算のときにもいろいろと質問がされたとは思いますけれども、政権交代がなされまして、民主党政権が誕生して、今まさに予算の枠組みを新たに白紙撤回して、今、新政権は組み直しているというのが現状だと思います。補正予算に関しましても、いろいろ質疑が行われたと思います。政権交代に関しましては、当然新しい政権になった以上は、御自分の政権で予算の枠組みをしてマニフェストの実現ということは慣例のことだと思います。ただ、日本では大きな政権交代というものが過去の歴史においても少なかったように思います。しかしながら、歴史というものはやはり議会制民主主義の一番の根幹はイギリスを初め、ヨーロッパにおける100年以上先を進んでいる歴史を見ると、政権交代というものは世界的には当たり前のように行われているところでございます。ただ、一番のイギリスにおける政権交代を見ましても、すべてやはりその国の国益というものを考えるシャドーキャビネットがあり、その国のことを本当に考えての政策が実現することによって可能になってきております。我が国の政権も、そういう意味では本当に日本の国益というものを最大限に考えた予算枠組みがされることを希望しているところでございます。
そんなところで、まず私たち地方自治体、中央区といたしましても、今まさに補正予算に関しましては、いろいろと議論がされたところではあると思いますけれども、地方主権と一方では言っている中で、まだ財政の財源問題等を抱えているところで、地方の問題、我々の問題に直結した財政面、歳入面での影響が考えられると予測がされますが、今、財政当局といたしましては、この政権交代によりまして、中央区における歳入、その点のお考え、推移がどのように経過するであろうかという予測等、お考えがあれば、まず御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
まず、政権交代による影響でございます。
委員の御指摘にもございましたが、現在、国のほうで閣議決定いたしました今年度の国の補正予算の予算編成の方針のもとに、今月の中旬を目途に見直しが図られているところでございます。今年度に入りましてから、6月補正、9月補正ということで、本区におきましても、それら国の補正予算を財源とした事業の組み立てというものをやっているところでございます。現在のところは、補正予算というものはきちんと法律に基づきまして国会の議決を得ているという状況ではございますが、今後の動向につきましては、いずれにいたしましても慎重に国会等での審議を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、マニフェスト等にも載ってございましたが、特に補助金、地方財政をめぐりましては補助金制度の見直しと一括交付金の創設というようなことで、都市部にはやや不利になるというような報道もされておりました。具体的な形はまだ見えておりませんけれども、そういった中で比較的東京富裕論に見られるような地方との対比の中で、相対的にそういった、国からの財源移譲というものが薄れていくのではないかといったような懸念も持っているところでございます。
そういったことを受けてでございますけれども、去る9月28日でございますが、これは全国市長会のほうから、鳩山新内閣発足に当たっての緊急要請というものを全国市長会のほうで出してございます。幾つか指摘はありますが、その中でも特に21年度補正予算の凍結・組みかえについては地方の実情を十分勘案するとともに、都市自治体の行財政運営に混乱が生じないよう最大限配慮することというようなことで、さまざまなことで歳入を中心に影響が出てくるかと思いますけれども、地方財政、とりわけ本区に影響がないような形で新たな仕組みづくりあるいは補正予算の見直しが行われることを祈っているという状況でございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
まさに、一方では、やはり私たちは地方主権ということで、もう地方の時代だと言われ続けながらも、なかなかやはり地方主権の大きな議題、課題というものは財源、自主財源、地方に対する独自財源というものがいかに地方に振り分けられてくるかによって地方の権限、また地方の仕事の役割というものが大きく影響を及ぼされることだと思っております。
そういう面では、まだまだ未知数なところである一方、今、答弁をいただいたように東京富裕論という形で、いろいろ地方に逆に流れる、地方の活性化のために使われる、農業の支援や山林の支援、その他にもいろいろ使われなければいけない。また、今、まさに市場経済優位性で行った格差が生じているのも事実だと思います。そんな中で、子育てに対する支援、また老人福祉に対する支援と、まだまだ日本の抱えている現状、厳しいものがございますし、末端の我々地方行政におきましても、その問題というのは、本当にこれはもう与野党を超えて挙げていかなければいけない。そのためには、何といってもやはり財源というものが大きな課題になってくると思います。その財源は、ではいかに来るかというと、これは当然のことながら税収、税金だと思います。その税金の中で、やはり一番大きなウエートを占めているのが法人税ということであると思いますが、そんな中で、自民党の政策は一貫して景気が第一だということで行ってきました。景気の回復というものを徐々に、数字的には上昇気流が見えたとはいえ、まだまだ実感として景気の浮揚策が効果を示している段階ではなかったということでは、政権を担っておりました自民党としましては、もう少し様子を見させていただければという実感は麻生総理も言われていたことだと思いますが、確実に今まで行われました景気回復の施策に関しましては、これからまさに徐々に徐々に効果が出てくるのかなと期待をしているところでございます。
そんな中で、一方、今、お話しさせていただいた財源に関しましては、今、国会でまさに枠組みをとりながら、これから国会審議が行われると思いますが、景気浮揚というものが、いかに予算組みがとれたとはいえ、財源がもとでございますから、この景気低迷の中で、今、政府がいろいろ行っていくと思いますけれども、民主党政権のマニフェストではなかなか景気浮揚策というものが見えてこなかったのが事実だと思います。
そんな中で、中央区の景気の現状、また新政権になってこの景気が、まさに中央区、中小企業者、零細企業者、個人商店が多い中で景気浮揚というものがどのように展開されていくのか、また実際に現状、中央区における景気動向調査を踏まえた今の推移、また見解、分析をお聞かせいただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
景気全体の動き、とりわけ中小企業をめぐる区内の動向という御質問でございますけれども、政府の月例経済報告等々を見ますと、この数か月間少し上向きから、8月から9月にかけましては判断を据え置きといったような状況を示しております。中でも、若干マイナスの要素で懸念されておりますのが、雇用をめぐる問題でございます。最新の数字では完全失業率が5.7％を記録ということで、こういった雇用をめぐる情勢がなかなか所得につながらず、また、それが消費の低迷を招くといったような影響が出ているというふうに懸念されているところでございます。こうしたことから、本区におきましては、まず6月の補正予算において雇用対策に重点を置いた施策を打ち出したところでございますけれども、また、昨年度におきましては2度にわたる特別融資等々を実行いたしまして、景気の低迷にあえぐ中小企業の支援策を打ち出してきたところでございます。
まだまだ今後の景気動向につきましては予測が非常に難しい部分でございますけれども、本区といたしましても、今後の景気の動向を見きわめながら、中小企業、それから雇用、区民生活等々に好循環をもたらすような形で施策を工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
まさに、今、御答弁いただいたように、景気というのは本当に世界経済の景気というものが低迷しているんですね。ひとり、1国、気を吐いているのはもしかすると中国なのかもしれませんが、中国においても、計数的には景気、経済成長が非常に伸びているとはいえ、農村部と都市部の格差というのが間違いなく進んでおりまして、逆に言うと、今、中国経済は水問題で崩壊するかもしれないと言われております。一極集中の都市が、チベットを中心とする山奥の山林を伐採したりして、水問題というものに非常に格差が生じているということで、これからの景気に関しましては、やはり新しい環境経済というものがこれから重要になってくると思います。
そんな中で、本区として、景気の問題、今、御答弁いただきました商工業融資の問題とか雇用対策の問題、いろいろ施策を展開されておると思いますが、歳入面から考えて、本区の商工業者に対する雇用対策とか、また融資の問題とかあると思いますが、現状、そこの分析からして、本区の中小企業たちは、実感として、また数字として改めてお聞きしたいんですが、今の景気等を含めて経済状況が実際にどのようになっているのか。また、本区の、これは財政面で非常に税収というものが大きいものですから、お伺いしたいのですけれども、雇用面で、やはり足切りをするのではなくて平均的に、皆さん、給料が下がっても一生懸命やっていこうというような企業も多くあると思いますが、本区の中小企業たちに対する、雇用対策というものがどのように打ち出されているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
区内の中小企業の現状ということでございますけれども、例えば商工業融資の実績ということで申し上げますと、平成19年度いわゆる原油・原材料高、その他、景気低迷の直接の影響を受ける前の状況ということでございますけれども、平成19年度ではあっせん件数が1年間を通しましてトータル1,219件といったような状況でございます。これに対しまして平成20年度、これは年初から原油・原材料高、それから秋からのいわゆるリーマンショックという形で世界的な金融危機が本区の中小企業に非常に影響を与えたという状況でございます。平成20年度におきましては、2度の特別融資を実施したこともございまして、2,332件といったような状況になっております。ほぼ倍増ということでございます。
現状におきましては、昨年の年末からことしの3月にかけましての、窓口の混乱というものも落ち着きを取り戻してまいりましたけれども、個々の相談員の方からのお話等を伺いますと、なかなか厳しい状況であると。ひょっとしたら従業員の雇用を維持できないかもしれないといったようなお声も聞くところでございます。区といたしましては、雇用につきまして、6月の補正予算で国の奨励金に上乗せをするような支援策というものも打ち出しておりますけれども、こちらも国の制度の推移を見ながら、この辺もより効果的な方策が打ち出せれば、それを検討してまいりたいというふうに考えております。
また、雇用の相談等につきましても、京華スクエアのスペースを利用いたしまして相談コーナー等々を設けており、少しずつでありますが、実績を積み重ねているという状況でございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
本当に雇用対策というのは、やはり中小企業者を多く抱えておりますから、そういう面では直接的に、今、法人から税収が上がってくるわけではありませんけれども、特別区として法人税が上がって、まさに財調の原資がふえるか減るかというのは本区にとっても大きな影響が出てくることです。そういう面では、生活というものが、今、非常に疲弊しているために貯蓄に回すお金もないのが現状になってきているのかなと思います。そういう面で、雇用対策というものを本区独自で積極的に中小企業者に対してもサポートなり施策を展開していっていただくことが財政収入、安定収入につながると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、新政権の財政改革というものがマニフェストの上でもいろいろと提案が行われている中で、財政改革による改廃ということで、例えば道路整備財源あるいは自動車関連諸税に関する改編が行われると見込まれております。道路特定財源やガソリン税等を値下げすることによって、本区に及ぼすであろう影響というものを、歳入の面からどのように影響が出てくるだろうかということを、予想されているかお聞かせいただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
道路特定財源、暫定税率の廃止ということが報道されております。本区におきましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、そして自動車取得税交付金という、この3つの税目が歳入としてかかわってまいります。それぞれ本来の税率の1.2倍から2.5倍というふうに暫定税率が高く設定をされているというものでございますが、こういったものが仮になくなったとすればでございますが、20年度のベースで試算をした数字で恐縮ですが、約4億8,000万円程度の減額が見込まれるという推計を立てているところでございます。
○二瓶委員
道路特定財源、本当に箱物を多くつくるとか道路整備を充実させたりとか、そういう地区に関しましては、多分これは大きな影響、課題としてとらえているのではないかなと思います。本区におきましても、そういう面では少なからずこの特定財源の廃止というもので影響が出てくるのかなと思います。万々が一そういうことがあった場合には、どういうケースを行ったらいいのかというものをしっかりと、施策の展開という面では大きな影響を及ぼすと思いますので、今後とも財政当局としましても推移を見守りながら、もしこれが起こった後に何か手を打つよりも、事前に予測を立てて行うということが非常に重要だなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
そして、そういう面では財政白書にも記入されているんですけれども、一番は負債対標準財政規模比率とか地方償還の可能年数とか、あとは行政コストの面で、いわゆる減価償却の耐用年数の問題によって、いかに率によっては本区における減価償却資産がもう一定の年数をたっているということは、新しいものをつくったり、買ったりしなければいけない時期に来ると思われます。そういう面で、この道路特定財源の影響というものは大きな予測がされると思うんですが、今、財政白書におきましても、いわゆる減価償却資産の比率としては、資産老朽化比率というものが挙げられております。本区における、いわゆる資産老朽化比率というものがどの程度の規模で推移をして、現状を分析して、今後これを見ることによって、これから箱物というわけではありませんけれども、資産の老朽化によって必ず、それに関しましては当然のことながら新しいものにする、また補修をして長持ちをさせなければいけないということで経費というものがかかるわけですから、この比率から判断して、どのように分析されているかお聞かせいただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
ただいま御指摘のございました財政白書でございます。
今年度発行のものからでございますけれども、総務省の改訂基準モデルということで段階的に企業会計的な手法で、区の財政的な実情を明らかにしていくということに取り組みを始めたものでございます。したがいまして、まだ資産についてすべて洗い出しが終わっているという状況ではございませんで、今後、数年かけてさまざまな資産について評価をしていく、あるいは減価償却もかけていくという状況でございますが、とりあえず今回、暫定的といいますか、段階的に把握した中でも白書の62ページで資産老朽化比率というものを立ててございます。
こちらのほうは、一般的には35％ないし50％、老朽化の比率ですね、減価償却が済んでいる比率が35から50％程度が平均的な値だろうということでございますけれども、本区の場合ですと、それぞれの科目によって違いますが、本庁舎や区民館などの総務費、これが資産老朽化比率が45.6％というようなことでございます。大半が30％から50％台ということでございますが、消防費ということで、こちらは防災に関する資機材でございますけれども、そちらのほうは7割台に進んでいるということでございます。それぞれ、パーセントで申しますと70％ということではございますが、もともと防災の経費はトータルの資産の中ではそれほど多いというわけではございません。そういったことから、今回は暫定的にこのような数字を出させていただいておりまして、今後、年を経るごとに対前年からの比較あるいは多くの自治体で今年度から始めてまいりますので、他団体との比較などが可能になってくるかと思います。ただし、言えますことは、委員からの御指摘もありましたように、本区におきましては早い時期から社会基盤というものを整備してございますので、他の自治体に比べますと、一般的には資産老朽化比率というのが高くなっているだろうというふうに考えてございます。これまでも財政白書あるいは施設白書の中でも分析をしてございますが、例えば小学校の改築等でございますけれども、そういった区の公共施設につきましては、今後大きな改修あるいはメンテの経費がかかってくるということは想定しているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
本当に私、この財政白書で一番注目したのはここの部分で、これは、まさに減価償却の耐用年数は企業の耐用年数表に当てはめたりとか、そういう形になってくると思うんです。耐用年数そのものが果たしてどの程度までそれに合致しているかというのもあると思いますけれども、一般的に企業なんかは耐用年数を超えて使っている。例えば、普通自動車だったら5年とか、事務機器だったら6年とか、そういうところなんですが、何かその耐用年数を超えて、やはり本来日本人の精神として残っているもったいないという面でメンテナンスをしながら使っていくという精神もある一方では、日本経済をやはり活性化したものは、環境問題とかそういうものは抜かすと、やはり計画的陳腐化政策によって新しいものをどんどんつくって購買意欲をつけて、景気を回復して経済を活性化していくというのも否定はできないと思います。
しかしながら、これからの地球規模的な環境問題を考えると、物を大切にするという日本の精神が改めて見直されてくるのかなと思います。そういう面では、一つの物を長く大切にしていくというのが、まさに大切なことだと思いますので、この比率というものを他区と比較しながら、本区は逆に言ったら、これによって、建てかえあるいは新築も可能かもしれないけれども、何とか頑張って財政的にはこれをやらないでいく。その分は、逆に言ったら、いずれ将来の子供たち、未来の中央区民に負の遺産を残さないために、その分を積み立てていくんだというような意識でやっていただきたいなというのが私の実感です。
そういう意味で、もう一つ財政白書で興味がある指標が、社会資本形成の世代間負担比率というのがあります。ここのコメントによりますと、やはりこれは過去及び現世代の負担が大きいのか、またこれまでの世代の負担による社会資本の割合が高まっているのか、その問題がこの比率によって出てくるんだという説明があります。財政白書のこの比率、財政当局のほうは、中央区の現状、この指標によってどういう分析をされているかお聞かせいただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
今、御指摘のございました社会資本形成の世代間負担比率ということでございます。
こちらは、一般的には過去及び現世代の負担比率の平均的な値というのが50％から90％程度だというふうに言われているそうでございます。本区の20年度の値は114％ということで、過去及び世代間の負担が大きいということが分析の結果、出てきてございます。社会資本形成の世代間負担比率につきましては、やはり今いる方々が、現役の方がすべて負担するということではなくて、長くに、わたって中央区で新しく生まれる方あるいは転入してこられる方々が長く使っていくというものがございますので、将来の世代へきちんと適正な負担が求められるように計画的な、そして効率的な社会資本の形成を進めていく必要があるというふうに考えてございます。均衡のとれた形に持っていければというふうに考えているところでございます。
○二瓶委員
現状が、過去のマイナスの遺産を現代の人たちが負担しているのか、逆にそれを食っちゃっているのか、また将来は少子高齢化というのが大きな問題になってくるとは思います。そんな中で、やはり均衡のとれた形で将来の人たちに余り負担を多くしないように現世代、我々は努力をしていかなければいけないんだなというのは思っております。
そんな中で、今、そのためにはやはり何といっても独自財源の中でいろいろ基金等を積み立てるということも非常に大きな課題だと思います。本区における、一般財源と特定財源とございますけれども、その比率というものはバランスのとれた比率とお考えか、この程度か、ということについての分析をお聞かせいただきたいのと、やはり地方主権、地方分権の大きな目玉は、財政面で地方がある程度自由なお金を使える、また課税権というものもある程度地方に任せていただきたいというのが私の本来の要望するところであります。ただ、23区特別区というのはまた特別な税制が行われている関係で、なかなか独自財源の確保というものが非常にしづらい、方策としてとりづらいというのが実態だと思います。中央区が法人市民税を市並みに取れば、まさに個人住民税というものは一切徴収しなくてもいいように、数字的には見えてくるんですが、そうすると東京全体の財政バランスというものがありますから、それは特別区制度によって、財政調整ということで、今、55対45の割合で来ていると思います。
そんな中で、まずは一般財源と特定財源の比率に関する分析をお聞かせいただきたいことと、指標によりますと、自主財源と依存財源ということで、自主財源が53.3％、依存財源が46.7％、たまたま財調が55対45ということで非常に計数的にはバランスがとれちゃっているんですけれども、これはたまたまなのか、あえてこういうような計数的に落ち着いているのか、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、独自財源の確保というものが、何回も私も質問させていただいておりますけれども、本区の取り組みとして何か独自な財源の確保策があるのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
まず、一般財源と特定財源の件でございます。
本区の一般財源と特定財源ということで、こちらは各自治体との比較が可能な数値ということで、普通会計に引き直した数値で分析を、白書の中でさせていただいているところでございます。今年度、普通会計ベースでございますけれども、本区につきましては65.5というのが一般財源。一般財源ということですので、自由に使えるというものでございます。使途が拘束されないというような、さまざまな区の独自施策に使えるというものでございますが、こちらが65.5ということでございます。前年度の64.2に比べますと1.3ポイント上昇しているという状況です。23区、特別区全体で見ますと、特別区全体では20年度は66.8ということで、本区に比べますとやや平均値のほうが一般財源の比率が高いということでございますが、特別区全体の19年度は70.3％ございましたので、23区平均でいいますと大きく落ち込んでいる。逆に、中央区のほうは伸びているという状況でございます。一般財源につきましては、これは独自財源の確保ともかかわってまいりますけれども、これはなるべく多くして、本区の特色ある施策に振り向けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、自主財源と依存財源というものでございます。
自主財源、すなわち区がみずからの権限で調達し得る財源ということでございます。こちらは、委員が御指摘のとおり、前年度に比べますと0.5ポイント構成がふえているということになってございます。こちらのほうも、この割合が大きいほど、やはり自主性あるいは安定的な財政運営が可能だと言われておりますので、この比率につきましても、自主財源の比率を高めていくような方法で財政運営を的確に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、独自財源の具体的なものということでございますが、これまで庁内におきまして歳入確保の検討委員会等で新税の検討を始め、進めてまいりましたが、新税ということは、御案内のとおり本区では課税をするというところには至っておりませんが、例えば広報の関係での広告料収入ですとか、さまざまな工夫を凝らして独自財源の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、一般財源のメーンであります、例えば区税のような本区の財源でございますけれども、課税しただけではなくて、きちんと収納率を上げて負担の適正化を図ってまいりたい。また、使用料等につきましても、適正な受益者負担なども求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
なかなか独自財源といっても、確かに地方自治法等、税金を掛けるというものは非常に難しい、レジ袋税とかいろいろチャレンジしている地方自治体もあると思います。私は、やはり個人住民税、個人から取るというよりも、少しでも中央区における企業から、税という形ではなくても、今、広告料収入というお話もありましたけれども、何らかの形で独自に企業から、企業もそれによってある一定での利益が上がって、手数料的に、協賛的に中央区に納めていただける方式というものがあると思うんです。
渋谷区は、今、どの程度進んでいるかわかりませんけれども、例えば公衆トイレの命名権とか、そういうものを与えることによって多少の収入が上がったという話も聞いております。これは、公衆トイレのお掃除とかメンテナンスをやる会社さんとか、やはり企業イメージでそのトイレの命名権を買ったという話も聞いております。実際に、私のところにも、もし中央区でそういうのがあったら、そういうトイレの命名権が欲しいなという企業もあったのも事実です。というのは、中央区の公衆トイレは非常に特色ある公衆トイレで、またお掃除も大変行き届いているので、企業のイメージとしてとか、そういう面ではやりたいという企業もあると思います。
そういう面で、いろいろなアイデアが行われると思いますので、これは税という形をとると、何かまた景気の低迷とか、そういうものにかかわってきますから、逆に企業もよし、区もよし、それによって住んでいる区民もよしという三方皆よしのような方法で、しかも、お金が回ることによって景気の回復の施策につながるというようなアイデアを、ぜひ若い区の職員の方たちのアイデアを募集するとか、そういうことで独自財源ということを、国に頼らない、東京都に頼らない、中央区の独自な施策を自分たちの手で実現していくんだということが非常に大切だと思いますので、そこの辺、公衆トイレの命名権は例えばの一つですけれども、お考えいただきたいと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
委員御指摘ございましたとおり、23区の中では私どももさまざまな情報収集をさせていただいておりますけれども、渋谷区におきまして渋谷公会堂、Ｃ.Ｃ.Ｌｅｍｏｎホール、あるいは渋谷区の宮下公園のネーミングライツ、さらには御指摘のあった公衆トイレについて進んでおります。このような独自財源の取り組みというのは大変有意義なものというふうに考えておりますので、詳細な情報を入手いたしまして、本区においてどのような形で取り組めるかということを引き続き検討させていただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○二瓶委員
ホールとかそういうのは公のホールですから、一企業の名前がついてしまうと、ということもあると思いますけれども、トイレって意外とおもしろいと思うんですよね。そういう面では、渋谷のまねといったらまねになっちゃうかもしれませんけれども、やはり渋谷の公衆トイレよりも絶対に中央区の公衆トイレのほうがきれいで個性がありますから、そういう面では御検討をぜひいただければなというふうに思っております。
次に質問させていただくのは、やはりこれも、独自財源ではありませんけれども、東京ひとり勝ち論、中央区ひとり勝ち論につながるのかもしれません。過去において質問もさせていただきましたが、ふとさと納税が、今、行われていると思いますが、ふるさと納税、本区に納税をしたいという方がいたのかどうか、逆に、本区の方が御自分の出身か御自分の大好きな地域に納税をしたいんだよというような方がいらっしゃったのか、もしデータ等があればお示しいただきたいと思います。
○田野総務課長
ふるさと納税につきましてですが、20年度の実績でございますけれども、2名の方から寄附ということでございました。いずれの方も中央区内にセカンドハウス、事業を営んでおりまして、平日につきましては中央区内、週末については実家というか、自宅で生活されています。理由といたしまして、中央区にお世話になっているので、幾らかでも寄附したいということの御趣旨で2件の方からいただいております。
以上でございます。
○平沢税務課長
中央区民から都道府県市町村の方に対する寄附でございますけれども、66名、1,692万円の寄附がございました。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
2名の方がいらっしゃったんですね、中央区に。そのお気持ちというのはすごくうれしいし、ありがたいなと思います。そういう面で、中央区に下さいよというと、また本当に、逆に、今、地方のほうがいろいろ財政面でも厳しいから、この制度が多分創設されて、東京で働いて一生懸命稼いだ中の一部をやはり自分のふるさとに寄附という形で納税してくれよということだと思いますので、中央区にぜひぜひということを積極的に進めているものではありませんから、よろしく推移を分析して、今、どうなのかなということでお伺いしました。
1つは、逆に、ふるさと納税という形で寄附を地方にするということは、やはり今の市区町村、また都道府県の枠組みというものが、これで、もしかすると変わるきっかけになるかもしれないのかなと思っております。というのは、地方は地方のその地方自治体の税によって自主財源等で行われていますけれども、今、介護の実態とか施設介護の問題、非常に大切な問題と思いますけれども、介護保険の問題等、やはり自区内で建物を建てない限りは自区内の介護保険を使うわけですから、それの財政負担というものも、例えば地方に中央区の特別養護老人ホームができたとしても、その地方での介護保険料とか負担が大きくなるだけになってしまいますから、そういう面で、このふるさと納税のシステムとか、そういうのを使いながら、もう少し弾力的に、特区ではないですけれども、福祉問題に関してとか介護問題に関しましては、やはり自然豊かなところに施設があって、そこに安心して中央区の施設として預けるとか、いろいろそういう問題というものも今後、いわゆる道州制の議論というものも、これから行われてくるであろうと思いますから、そういう面で、弾力的なふるさと納税のあり方というものをこれからも見守っていきたいなと思っております。
次に、一番、税の問題で先ほど過去からの負担を、今、負担しているとか、将来に負担をかけないという意味で、また、今、名古屋市と杉並区では減税をしようじゃないかということで、河村市長さんと山田区長さんがそれぞれ地方自治体の減税構想というものを立ち上げております。手法は名古屋市と杉並区では大分違うようでして、名古屋市のほうは、まず10％の市民税を減税して、それによっていろいろと問題の財源を先に、財源確保よりも減税を先にしようじゃないかということが名古屋市ケースで、また杉並区のほうは逆に、今まで返さなければいけない借金とか負担を少なくともどんどん返して、そのうち1％でいいから、今度はそれを返したつもりで積み立てていこうじゃないかと。それが安定した段階で減税をしようというのが杉並区方式で、ただ、いずれにしましても両市では減税というものを大きく打ち出しているところであります。
西洋の議会を見ますと、必ず政治の世界では減税というものを、割と公約に掲げる政党が多いのが現状だと思います。そういう面では、やはり特色ある区としては、個人住民税の減税というのもが可能なのかどうか。また、その取り組みは、今、どのように杉並区とか名古屋市のケースを見ていらっしゃるのか。本区も、そういう面では法人市民税等、新しい財源確保によって、私は住民税の減税というものが可能じゃないかなと思っております。そのことによって、ひとり勝ちという話ではなくて、これは一生懸命した人たちの努力で将来にマイナスの遺産を残さないんだという意気込みで、一つの減税目標というものも大切じゃないかなと思っておるんですが、その点、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○平沢税務課長
杉並区の減税構想でございます。
これは、委員おっしゃるとおり、予算の1割、約150億円を積み立てまして10年後に住民税の10％を実現するために減税基金運用を行うというものでございまして、まず第1点目は、委員おっしゃいましたように残された負債を完済する。その後に基金を積み立てるということでございます。ただ、これはいろいろ意見がございまして、利率が1.5％ということで国債で運用するということでございますけれども、この景気の低迷によりまして先行きが不透明ということで、運用が危ぶまれるという点がございます。それから、個人住民税の減税は可能ではないかということでございます。住民税につきましては標準税率を定めてございますので、軽減は可能でございます。ただし、起債をするに際しまして国の許可が必要でございますので、先日、杉並区に伺いましたところ、そのために借金をまず返済するということを申しておりました。それから、区民の声といたしまして、まず積み立てる余裕があるならば、今、減税してほしい。それから、行政サービスの向上に使うべきだ。それから、将来転入した人に対して得をするのではないか。将来的に減税によりまして金持ちの杉並に転入がふえるのではないか。これは税務課長会のほうで意見がございました。
いずれにいたしましても、来年度に減税基金を新設いたしまして、区債完済後に運用するということでございますので、推移を見守りたいと存じます。
以上でございます。
○二瓶委員
そうですね。本当に都心って割と安定してずっと定住されているんじゃなくて、23区の中でも格差が出ていくと、そこに転入が多くなって、それでなくても多分中央区ってお金持ちだから税金が安いんだよねと言う方もいらっしゃるのも事実だと思います。ただ、行政の目標としては、やはり私としては将来のマイナスの資産をどんどん計画的に返していくことによって、積み立てというものも、基金の積み立てを含めて大切なことだろうなというふうに思っております。
先日、杉並の山田区長さんからもお話しいただいたんですけれども、名古屋形式というのはかつての人徳天皇が高殿から国を眺めて、家々から炊事をする煙が見えなかったから、これは人々の生活が疲弊しているんだということで3年間の租税免除をして、その間、天皇家は本当に貧しい食事、またぼろぼろの住まいで、人々が豊かになってから初めて税金を、煙が上がるようになってから税金を取ったという日本書紀と、杉並区のほうはそうじゃないんだよという話でした。杉並区のほうは二宮尊徳のように、どんなに貧乏をしていても、収入をすべて消費したらいつまでたっても貧しいままだから、収入の一部を財蓄ということで分賦によって貯蓄して、貧しかった藩やそういうものを豊かにしてきたというような形式でやりたいというふうに言っておられました。
というのは、私は何が言いたいかというと、やはり今ある中央区行政というものは、過去からずっと脈々と中央区民でいて支えてくれた方々、そして今いる我々、そしてこれから未来の中央区民である人たちのためにあると思っておりますので、今の財政バランスだけではなくて、将来にマイナスの負の遺産を残さないというのが大きなことだと思います。そういう面での目標としての減税構想という形は打ち上げてもいいんじゃないかなと思っておりますので、そういう面での財政の健全化をさらに進めていただいて、中央区の歳入を安定することによって充実した、今、すばらしい施策を展開されておると思いますけれども、施策の展開がこれからも推進されるんだと思います。財政のほうは政権交代によってあたふたしないで、しっかりと予測をして、中央区民の福祉向上のために、これからも財政当局の分析をしっかりしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
一般会計歳入について質問をさせていただきます。
平成20年度を振り返りますと、やはり一番大きな出来事は昨年秋のリーマンショック以降の景気の後退であろうというふうに感じております。これまでも私も本当に地域のいろいろな企業の方から、もっと融資が受けられないでしょうかとか、本業を撤退しなければいけないとか、いろいろな御相談をいただいて、なかなか思うようにこたえられなかった、そういった場面もあったんですけれども、本当に苦しい状況を伺ってきた、そういった現実かというふうに思っております。また、まちを歩いていても、特に中央区の象徴は1つ銀座という繁華街があるかと思うんですが、銀座を歩いていても、今まで高級ブランド店がずっとテナントとして入っていた状況が、単価の少し安い、そういった商品を扱っている企業がテナントとして入るようになってきた。この短い期間で大きな変化が起きてきた、そういうふうに私はとらえております。一方では、当然ビジネスチャンスが広がったという見方もあろうかと思いますが、いずれにしましても、昨年の秋以降、大変大きな変化が起きたという状況かというふうに思っております。
そういった中で、この景気後退の中で本区財政においてどういった影響があるのか、そういった視点から質問させていただきたいと思います。
まず、最初に、基本的な全般的な財政運営について、2番目に、特別区民税などへの影響について、3番目に、財源の確保について質問させていただきます。
まず、最初ですけれども、これも本当に基本的なことで財政白書等にも書いてあるんですが、まずお伺いしたいのが、こうした厳しい現状がある中、本決算の財政白書等の状況を見ますと、おおむね健全というふうに書いてあります。健全であるというふうに書いてはありますが、それでも実質収支比率7.1％、前年度より2.7ポイント上回っている。また、経常収支比率74.1％と、数字上はおおむね健全となっているんですが、19年度と若干変化がある、そういった状況があろうかと思います。この点、どのように分析しておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。
○田中企画財政課長（参事）
昨年来の世界的な、世界同時不況というものは、本区にも大きな影を落としているというふうに認識をしてございます。とりわけ、本区に4万4,000もあります企業の中の中小零細企業の方々ばかりでなくて、大企業にも大きな影響が及んでいるというふうに考えております。法人関係の税というものは、区のほうでは直接財源というわけではございませんが、御案内のとおり、特別区都区財政調整の中の財調財源ということで法人住民税というものが大きなウエートを占めてございます。20年度の決算時点におきましては、それほどの落ち込みというものはございませんでしたけれども、これは23区押しなべて言えるところですが、恐らくこれが財調のピークだろうというような報道も一部報道がされているような状況でございます。したがいまして、20年度の決算では比較的健全な数字、健全性を保っているということでまとめさせていただいておりますが、今後のことを考えますと、明らかに法人住民税、法人事業税、さらには国のほうでは法人税といった関係が大きく落ち込んできておりますので、今後の財政運営、21年度以降の歳入関係というのは厳しくなってきているというふうに考えてございます。
また、そうした不況というものが、単に景気だけではなくて雇用関係にも大変悪影響といいますか、影を落としてございまして、雇用環境が悪くなるということですと、本区の自主財源でございます区民税、これが給与所得あるいは事業所得に対する課税ということでございますけれども、こういった課税のベース自体が落ち込んでくるのではないか。現に、マクロ的な分析でございますけれども、民間の給与の支払い額あるいはボーナスの支給額というものが落ち込んできているという報道もされておりますので、今後の推移については注意深く見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、先ほど、指標のところの実質収支比率についてでございます。
こちらは、一般的には3％から5％が適当ということで、この比率が大きいほどその自治体の財政が黒字という状況でございます。本区の20年度の普通会計決算ベースでございますけれども、7.1％ということで、昨年度の4.4％からはポイントが上昇していると。2.7ポイントを上回っているという状況でございます。これは都心区全般に、昨年度からは、上がっているという状況でございますけれども、今後の予断はなかなか許さないというところだと思います。本区につきましては、とりわけ定住人口の回復ということがございますので、辛うじて区民税につきましてはマイナスということではなくて微増という状況になってございますけれども、20年度に比較的手厚く交付がされました財調財源、これが今後は落ちていくだろうと。したがいまして、実質収支比率も今後は厳しいものになるのではないかというふうに考えてございます。
また、経常収支比率でございます。
こちらは、扶助費だとか、なかなか簡単には削減することが困難な義務的な経費あるいは経常的な事業に要する経費の割合ということでございます。70％から80％が適正と言われておりまして、本区では74.1％ということでございます。こちらのほうは、逆に数字が高いほど財政状況が硬直しているという数値でございますが、実はこの数値は18年、19年、20年と、ここのところ2年間続けて、微増ではございますが、ふえているということでございます。したがいまして、こういった義務的経費、経常的な経費につきましては、その比率が高まってきているということで、扶助費等につきましても大きく景気動向に影響を受けますし、数値から見ますと、そういったことが言えるということでございます。
いずれにいたしましても、特別区の財政、歳入環境につきましては、景気変動の波を大きく受けるという性格でございますので、今後ともそういった社会経済情勢の推移を見きわめながら、適正な持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
確かに、景気に左右されやすい、そうした財政構造があるんですけれども、先ほど財政調整交付金の話も出ておりましたが、中央区の場合は本当に都心のど真ん中にあるがゆえに、中央区がさまざまな施策を展開することによって、実は23区全体にも税収を上げるような、そういう効果もあるという考え方もあるというふうに認識しておりまして、後で財源の確保のところで昼間人口の今後の取り組みについて伺いたいなと思っているんですが、いずれにしましても、中央区の取り組みは、実は23区への大きな影響を与えている、そういったふうにとれるかと思います。
そういった中で、今、景気後退の話がありましたが、景気後退の中でもう一つ大きな要素は土地の価格の下落というのも大きな影響かなと思っております。この夏、路線価格等の新聞報道等を見ていますと、今まで強かったこの都心でも大分下落率が高くなってきた。そういった背景がありまして、土地の価格の影響、これが今後本区の財政にどういった影響を受けるのか、その点をお伺いしたいと思います。
私も19年度の決算書と比較いたしまして、ちょうど評価額の評価がえが、行われたこともありまして、ちょうど土地の価格の高いときに20年度の決算は迎えておりますので、19年度よりは上がっているように見えますが、いずれ3年後、またそうした変更が来たときにどういった影響があるのか、その点お伺いしたいと思います。
あわせて、今、財政調整交付金の話にも触れましたが、9月2日の企画総務委員会でも、たしか23区全体で5.5％減となったというような報告があったかと思いますが、先ほどの御答弁でも触れておりましたけれども、改めて現状でそういう状況でありますので、来年度、また再来年度以降、そうした影響がどう出てくるのか、確認でございますけれども、もう一度御答弁をいただければと思います。
○田中企画財政課長（参事）
土地下落が与える本区の財政への影響ということでございます。
1つは、委員も御指摘がございましたが、固定資産税自体がやはり財調財源の一つになっているということがございますので、こちらは価格が直ちに、3年ごとの固定資産の評価の見直しということと、固定資産の税制自体が一部負担軽減制度があったり、あるいは見直しがされるということがありますので、必ずしもリンクはしないものというふうに考えますけれども、全般的に評価が下がってくれば、それは財調財源全体のパイが小さくなっていくというふうに考えるところでございます。それは歳入面ということでございます。ただし、区内から上がるそうした財調財源の大半が、本区ではなくて周辺区、財政力の弱いところに振り向けられるということがございますので、本区に対してもマイナスはございますが、特別区全体としても影響を受けるものというふうに考えております。逆に、歳出面で申しますと、例えば新たに土地を購入してさまざまな施策を行おうとするときには、その取得価格が下がるということで歳出経費にはマイナスのバイアスが働くというふうに考えてございます。
こうした固定資産税の関係も含めまして、財調財源全体でございますけれども、当初算定におきましては、固定資産税は評価がえがあったということで多少伸びてはおりますが、その後、先ほどもちょっとお話をさせていただきました法人住民税のほうが大きくマイナスになっていると。東京都においても、まだ正確な数字は出しておりませんけれども、かなりのパーセントで当初予定していた税収が確保できないのではないかというようなことが言われてございます。したがいまして、今年度におきまして、既に当初算定はされておりますが、年度内の歳入が不足してくれば、それは財調財源のパイ自体が縮むということで、年度末ごろの再算定とかでこちらもマイナスの影響が出てくるのではないかというふうに考えますし、あわせまして、来年度の当初予算以降も含めましてですが、こういった法人の税収、法人住民税の税収が引き続き低調ということになれば、それに伴って本区の財調の交付金についてもマイナスの影響が出てくるというふうに考えているところでございます。一刻も早く景気回復をして、そういった財調財源、間接的ではございますが、そういったものもふえていくようにというふうに期待をして推移を見守っているという状況でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
先ほどの土地の価格の問題も、本当に金額的には少額かもしれませんけれども、さまざまな土地の貸し付けも行っておりますので、大切な財源だと思いますので、そういったところにも影響が出てくるのかなと思っております。
また、一方では、2007年に地方自治法の一部が改正されて、財産の貸し付けが可能となったような、そういった内容もあるようですので、本区に対する財源の確保という点も含めて、今後検討していただきたいと思いますし、また注視していきたいなというふうに思っております。
それから、懸念材料といたしまして、2008年度の税制改正において東京の法人事業税の一部を国税化する、そういったニュース等があったかと思いますが、暫定措置だろうと思いますけれども、この点の影響、確認ですが、この点もお伺いしたいというふうに思います。
○田中企画財政課長（参事）
確かに、そういったこと、そういう制度になってございます。しかし、法人事業税につきましては、法人二税ということで法人住民税とあわせて法人二税という言われ方をして東京都のほうで取ってございますが、財調財源には直接には当たっておりません。ただし、法人事業税自体は東京都の歳入ということで、これがオリンピックへの協力のいろいろな約束事のもとに、そういった税源の移譲というものも行われておりますけれども、東京都の歳入自体が減るということになれば、東京都が独自に行っている、例えば本区に対する補助事業への影響だとか、具体的にはこれとこれというふうには御指摘はできませんけれども、財源が減るという中で、都から特別区への補助事業などへ間接的に規模は少なくなるというようなことも、多少ではございますが、懸念も残るという状況でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
さまざま懸念材料もありましたが、また逆に、そういった中で、先ほどの土地の価格ではありませんが、低いがゆえに本区としての施設整備もしやすい、そういったメリットもある。いろいろな材料が現在出てきている中でありますけれども、やはり基本的な事務事業によるスクラップ・アンド・ビルド等も行いながら、また行政改革等も再度点検しながら、今まで以上に効果的・効率的な財政運営をしていかなければいけない、そういった状況かというふうに存じております。
その上で、来年度の予算編成に向けて、特に財政当局といたしましてどういった工夫といいますか、取り組み方といいましょうか、この難しい、厳しい中で挑んでいこうとお考えなのか、その点の御見解をお聞かせいただければと思います。
○田中企画財政課長（参事）
これまで御答弁申し上げましたとおり、この景気の後退が本区の歳入の一つである財調財源にマイナスに動いている。また、雇用の悪化が続けば、区民税へのマイナス影響も懸念されるという状況でございます。しかしながら、本区は施策が充実しているということで、多くの方々が新たに本区の区民になっていただいているという状況もございますので、そういった中央区に来ていただいた方々が望む施策、こういったものをきちんと見きわめて、それに耐え得る歳入を確保してまいりたいと思います。とりわけ雇用、総合的な子育て支援策ですとか、待ったなしの地球環境問題も含めてでございますけれども、さまざまな施策、また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、比較的早期に整備しております社会基盤なども効率的あるいは計画的に、ライフサイクルなども考慮しながらきちんと丁寧に使っていって、多くの区民の方々の福祉の向上につながるような、そういった持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
これまでも本当に子育て支援策を代表して、本区の取り組み、大変すばらしいと評価をさせていただいておりますし、またそういったお声もいただいております。また、一方では、中小企業対策等でもっとやってほしいというお声もいただいている中で、やはりそうした本区の施策が本当に一番わかりやすい税金かもしれませんが、特別区民税に大きく影響してくる、間接でありますけれども、中央区では政策を打っていただいて、そういった思いを受けながら税金を納めていく、そういった思いが大切なのかなと私は最近感じているんですけれども、そういった背景の中で、特別区民税について、次、質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の決算書を見させていただいて、現年課税分と滞納繰り越し分、ここにおけます不納欠損及び収入未済における理由、また状況等をお聞かせいただければと思います。
○平沢税務課長
特別区民税の収入未済額及び滞納繰り越し分の不納欠損額について御答弁させていただきます。
まず、収入未済でございますけれども、18年度が13億3,900万円、19年度が13億3,500万円、20年度が17億4,800万円ということで増加の傾向にございます。これは、定住人口の回復に伴いまして、多様な所得者層の納税義務者数が増加したということがございます。それに伴いまして、19年度に住民税のフラット化がございまして、課税所得の200万円以下の方につきまして5％から10％に税率が上昇いたしました関係もございまして、そういった方々への負担増ということで、新規の滞納者が大量に発生したわけでございます。そういったことがございまして、その滞納を回収できないまま20年度も引き続き滞納となっている状況がございます。さらに、長引く不況に加えまして、昨年秋の世界規模での金融危機に端を発した景気の低迷によりまして、不動産業者を初めとする個人事業者に対しまして大きな影響が出てございます。また、高額の住民税課税者が滞納となるケースもございまして、本区におきましても病院を経営する方、4億円の課税でございますけれども、病院が非常に景気が悪くなりまして、4億円が焦げついたということがございまして、それが現年度分の収納率に影響しているところでございます。
次に、不納欠損でございますけれども、滞納繰り越し分で申し上げますと、18年度が1億1,400万円、19年度が1億3,400万円、20年度が1億6,000万円ということで、増加傾向にございます。不納欠損処理の9割以上が執行停止処分によるものでございまして、ここ数年、滞納整理の手法を相談交渉から差し押さえ等の滞納処分に移った関係がございまして、実態調査や財産調査をした上で、財産を発見したものにつきましては差し押さえをいたします。また、反面、財産等が発見できない方、所在不明の方につきまして、法律に基づきまして執行停止処分をしているところでございます。執行停止処分の理由のほとんどが無財産案件ということでございまして、17年度につきましては高額課税の課税者を東京都へ徴収引き継ぎを行った関係で、若干滞納繰り越し分の収納額が伸びておりますけれども、それを除きますと、ほぼ大体23％で経緯しているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
やはり特別区民税の内容を伺っても、景気の影響を受けているなというふうに感じますし、なかなか難しい状況もあるのかなと思うんですが、こういう状況でありますので、こうした内容を現場の担当の職員の皆さんは理解しているわけでありまして、そういった中で当然、徴収をしていかなければいけないということもあるんですが、また一方では、そうした本当にプライベート的な内容が見えてくるわけでありまして、その点のサポート体制というんでしょうか、そういった視点ではどういった取り組みを行っているのか、何か状況等あれば、教えていただければと思います。
○平沢税務課長
職員のサポートということでございますけれども、これは東京都に都民税徴収対策室というものがございまして、そこと連携をいたしまして、なかなか困難案件につきましては徴収引き継ぎをする。さらには、場合に応じて主税局から逐次アドバイスをいただけるような体制をとってございます。さらに、今後でございますけれども、なかなか新規の滞納処分ができないという状況もございますので、新たな手法で差し押さえ等を実施したいということで、今後につきましては主税局ＯＢ等のアドバイザーの派遣をいただきたいということを考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ちょっと話が飛んでしまうかもしれませんけれども、最近の新聞報道を見ても、自殺者も3万人を超える大きな状況があるということもあって、当然区民税の滞納だけでそれが、どうつながるのかというのは行き過ぎた議論もあるかと思いますけれども、1つ気になるのは何らかのきっかけで精神的に病んでしまう、また行き詰まってしまう、また中には、悪質な滞納者がいる場合は、毅然とした対応を取っていかなければいけないんですけれども、その辺、こういう経済危機の状況でありますので、ぜひとも東京都と連携しながらサポート体制をしっかりとっていただきたいなというふうに思います。
それから、調定額についてなんですけれども、当初の段階でさまざま調査をして決定した調定額となっておりますが、例えば普通徴収の中で執行率89.4％となっております。昨年度は普通徴収のところでは94.4％となっておりましたけれども、結果の内容の状況は先ほど伺いましたが、当初の調定額を決めた段階ですね、この点の考え方というのはどうなんでしょうか。例えば、来年度以降の取り組みについても、どういった考え方で調定額を決めていくのか、その点の御見解をお聞かせください。
○平沢税務課長
調定の決定方法でございますけれども、これは納税義務者数の増加、それから1人当たりの納税義務者数当たりの平均の税の負担額、そういったものを勘案いたしまして決定しているものでございまして、新年度予算につきましては、年末の段階でのそういったものを算定いたしまして、新年当初になりましてから賦課の状況を見ながら調定額を立てているという状況でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
あわせて、今回の決算年度で普通徴収の中で執行率89.4％というふうになっておりますけれども、昨年度は94.4％と、数字だけ見れば差があるんですが、当然取り組み方によった結果がこういう結果で出ているんですけれども、ただし、当初の目標の設定ですね。どういう差があって、今回こういう状況になったのか。当然、最初に決める設定の考え方、それから執行率を上げようと頑張っていく考え方、そのバランスというのはあるんでしょうけれども、仮に今年度で考えた場合に、前年度と比較して約5％程度執行率が下がっているわけでありますので、この点どうだったんでしょうか、お聞かせください。
○平沢税務課長
普通徴収の収納率でございます。これにつきましては給与所得者と同様でございますけれども、昨年の事業者等の所得の伸びを勘案いたしまして、それに過去5年間の収納率の推移を勘案して決定してございます。結果的に5ポイント落ちてございますけれども、これにつきましては、やはり景気の低迷によりまして事業者等の倒産、廃止等が相次いでいるということで、実態的には5ポイント落ちているというところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
一定の率を決めて、そうした額を決めているということでありますが、いろいろな背景は、滞納している方の内容の状況はいろいろあるんですけれども、例えば御担当されている側からすると、やはり執行率は上げていかなければいけないという考え方は当然あろうかと思いますが、目標を最初から下げるわけにもいかない。決められた一定の率の中で目標を決めて取り組んでいくわけでありますので、その部分は変わらない。しかしながら、こうした執行率の差が出てくる。昨年度と比較して出てきているという状況でありますので、あとは当然執行率を上げていかなければいけないんですけれども、やはり先ほども言いましたけれども、本当に今困っている大変な方に対しては、少しでも継続して納めていただくような取り組み、あるいは何らかのサポート体制もとっていただかなければいけないんですが、しかしながら、一方で徴収率はしっかり上げていかなければいけないということも大事かと思っております。その上で、調定額を伺ったのは、最初の目標を決めたときに、単純に今までの流れの中で決めた目標なのか、それともしっかりそれに向かって取り組んでいこうという思いがあるのかどうか。そうした視点を確認したいなと思ったところではあったんですが、いずれにしましても、さまざま難しい中で取り組む、徴収率を上げるのは厳しい取り組みだと思いますので、理解をさせていただきたいというふうに思います。
それから、これも前回歳入のところで予算か決算のときにも伺いましたが、やはり区民税を滞納されている方はその他の国保ですとか、さまざまなところで滞納されている方も多いのではないかというふうにお話をさせていただきましたけれども、その点、たしか本区の中で歳入確保対策委員会でしょうか、たしか設置されていると伺っておりますけれども、その点、他部署との連携ですね、どういった状況なのかお聞かせいただければと思います。
○平沢税務課長
歳入確保対策委員会でございますけれども、これは全庁的に自主財源の確保及び負担の公平性の観点から、一層の収納率の向上を図るためということで、平成19年7月に設置したものでございます。これに対しましては基本方針がございまして、その基本方針に基づきまして行っているところでございます。その中で、滞納の発生抑制とか、それから滞納が発生した場合の早期対応、慢性化した滞納への適切な対応ということで、各段階での取り組みを充実させるという基本的な考え方がございますけれども、その一環として、特別区税と国民健康保険料、さらには複数にわたる私債権等も多数存在するところでございますので、この向上委員会といたしましては、関係部課の緊密な連携を図り、より効率的・効果的な取り組みを進めていこうということで、逐次会議を開いているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
いろいろ滞納される方は重なっているのではないかなということで、そうした質問をさせていただきました。いずれにしても、その対策委員会の中でしっかり調整して、重なっているであろう滞納者の方に対する取り組みをぜひとも行っていただきたいと思います。
それから、本年度から区民税や軽自動車税においてコンビニの収納がスタートしておりますけれども、この点の成果について伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○平沢税務課長
コンビニ収納の実績ということでございます。
これは、金融機関の統廃合に伴います店舗数の減少への対応、さらには窓口開設時間外の納税要望にこたえるために24時間対応のコンビニ収納を実施するという趣旨でございまして、一番の効果といたしましては月島地域、これは銀行が少ないということで、月島地域で銀行は2店、郵便局は7店ということで、実態的に9軒しか収納機関がなかったところでございますけれども、コンビニエンスストアが29軒ございましたので、月島地域全体で収納場所が38軒、トータルが中央区全体といたしますとコンビニエンスストア193店増加し、392店で多くの方が納税をできるというところでございます。
コンビニ収納導入後の結果でございますけれども、金融機関窓口納付、口座振替、コンビニ収納と、この3段階に区切った割合でございますけれども、コンビニ収納の割合が件数にいたします23.4％、1万5,742件、金額といたします3億9,544万1,368円ということで7.5％でございます。これはコンビニ収納ということで30万円未満の分に限り収納できるということで数字が若干落ちております。これによりまして、月島地域におきます金融機関、口座振替、コンビニ収納の割合でございますけれども、件数といたしましてはコンビニ収納が26.8％、金額にいたしますと7％ということで、コンビニ収納の結果、収納率が上がったとはなかなか言いがたい面はございますけれども、それなりに効果があったというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
2点ほど補足をさせていただきたいと思います。
まず、歳入確保対策委員会ですが、こちらのほうは区のそれぞれいろいろな歳入がございますので、それを仕組みとしてどのように確保していくかという、ある意味では大きな仕組みの話をして検討する委員会でございまして、個々のケースにつきましては、それぞれ国保、税務等が所管での対応をとりながら、もちろん現場部門での連携はとっておりますが、歳入確保対策委員会で個々のケースをどうするというのを連携をとってやるという仕組みではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、収入歩合のお話が出ました。こちらにつきましては、過去の収入実績、収納割合等を勘案いたしまして、ことしどのような取り組みをするかというのを踏まえた上で、毎年収入歩合については決めさせていただいているところでございますが、残念ながら、特別区民税については前年度所得に対して課税される関係で、委員からもお話ございましたように、昨年のリーマンショック等で急激な所得の変化があった。前年は所得があったけれども、20年度についてはかなり落ち込んでしまって、お支払いいただけないというケースがかなり出てまいりました。その関係で、私どもも年度途中から、これは危ないなという思いがございましたので、年明け早々から現年度課税の収入歩合を引き上げるために、積極的に電話催告あるいは御訪問等を強化いたしまして、滞納繰り越し部分、本来ならそこまで例年やらないんですけれども、何とか収納率を上げようというところで、ここまで持ってきたところでございます。残念ながら、経済状況からどうしてもお支払いいただけないという方が多くて滞納繰り越しになってしまった分もございます。今後とも経済情勢を見ながら、御本人がどこまでお支払いいただけるのかというのを、きちっと財産の調査をいたしまして、収納率の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございました。
特に、こういう時期ですので、本当に丁寧に、また一方では毅然としっかり徴収に取り組んでいただきたいなというふうに思います。それから、コンビニ収納がいよいよスタートいたしまして、若干ではありますけれども、成果が出てきたというふうに感じております。以前、東京都におきましてもなかなか自動車税等で収納率が上がらなかったときに、コンビニですとか、あるいはＡＴＭ、またネットバンクによる納付の導入を行って、1999年度では全都道府県で45位だったのが、特に自動車税の徴収率では2007年度で5位まで上昇したという結果もあるようでして、ぜひともそうした多角的に納めやすい取り組みをこれからもお願いしたいというふうに思います。
次に、財源の確保についてお尋ねをさせていただきます。
1つ、財源の確保という中で、今までも例えば道路に案内板とか地図の案内板がありますけれども、あそこに広告なんていうお話をさせていただいたんですが、当然税収を上げていくという発想は大事なんですが、また一方で、そうしたサービスをやる、やるには当然費用がかかるわけでありまして、その費用の少なくとも何十分の1、何分の1かはそうした広告で賄っていこうと、そういう姿勢が大事ではないかなということで今まで質問させていただきましたし、またそういう思いで質問させていただきたいんですが、先ほど何度も議論させていただいていますとおり、厳しい景気の中で区民の皆様には税金を納めていただいている、そういった背景がある中で、やはり本区の財政を運営していく中でも経費がかかる中にどれだけ歳入を確保しながら、かかる経費を減らしていこうと努力するのか、そういった視点からの財源確保ということは大事ではないかなと思っております。例えば、今、ちょうど人形町に自転車の対策で駐輪場が設けられておりますけれども、大変、今、住民もふえておりますので自転車を使う方が多い、こういった状況かと思いますが、整備するには大変大きな金額もかかって、ここまで来たわけでありまして、そうしたことも含めて費用対効果とかいろいろな考え方はあるんですが、多額の費用をかけてつくった整備でありますので、その点、例えば自転車対策で有料の駐輪場をつくるとか、そういった考え方は現在あるのかどうか、またどういう取り組みを行おうとされているのか、お聞かせいただければと思います。
○有賀土木部管理課長
駐輪場におけます有料化の問題でございますけれども、御存じのとおり、現在、中央区の区営駐輪場につきましてはすべて無料ということになっております。23区で現在のところ無料で行っているのは本区だけでございますが、駐輪場の無料化につきましては、賛否両論あると思います。
ただし、また今回新しく駐輪場が不足するということで、例えば人形町におきましては新しく人形町区民館の跡地。こちらのほうに地下駐輪場などを設置してまいる予定でございます。そういった駐輪場につきましては、また多額の建設費用もかかるということで、実際問題、区民の方からは利用者の適正な負担というような御意見もいただいております。ですので、そうしたことも踏まえまして、新しい駐輪場設置等にあわせまして、実際に有料化したほうがいいのかどうか、こういうことについては検討していきたい、そのように考えております。
以上です。
○田中（広）委員
御検討のほど、よろしくお願いします。
先ほど私も勘違いして話してしまったんですが、企業から広告を取る、費用を少しでも減らそうという発想、また今の駐輪場の話ですと、どうしても区民の方に結局負担していただきますので、考え方のずれがちょっと出てしまったんですけれども、最初申し上げたかったのは、例えば中央区には区民館がたくさんあるんですけれども。区民館の稼働率を見ても、当然稼働率が高いところもあれば低いところもありまして、稼働率の低いところであれば、例えばですけれども、1階のところに少しスペースがあれば、自動販売機等を設置して、その財源を、たとえ少額であっても、今までどおりいろいろ福祉のほうに使っていただくことも大事でしょうし、また区民館の中のちょっとした光熱費等にも充てる、そこで少しでも回収をしていこうという努力が必要かなと私は考えておりますので、そうした取り組み方をぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、昼間人口のさらなる拡大について質問させていただきたいと思うんですが、定住人口は着実に増加傾向にありまして、11万人を達成しました。また、一方、昼間人口については70万人台から減少傾向にあるわけであります。先ほど来いろいろ議論させていただいて、間接的に本区にも税収という面では影響がある。また、一方では、以前議論させていただいた中の御答弁の中に、都心区、なかんずく中央区はある意味経済を動かしていかなければいけない地域なんだと。言葉は難しいですけれども、もうけていかなければいけない地域なんだというお話もありましたけれども、そういった意味で、現在昼間人口が減少傾向にありますが、本区歳入への影響についてどのようにとらえておりますでしょうか。また、あわせて基本計画の中にも100万都市という言葉を使っておりますけれども、定住人口、それから昼間人口あわせて、そうした文言もありますが、そうした構想に向けて、現在の状況といいましょうか、御見解をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○田中企画財政課長（参事）
昼間人口についてでございます。
昼間人口がダイレクトに歳入に関係する部分といたしましては、地方消費税交付金という中に、その算定の基礎に事業所統計上の従業者数が入っているということがございますので、歳入確保の面からも従業者数、昼間人口がふえるということは好ましいというふうに考えております。また、本区の生命線であります、にぎわいというものを維持していくためには、やはり従業者数のみならず、多くの方々に中央区に来ていただいて、観光、その他多くの文化的な資産等がございますので、そういった中で中央区のお店で消費をしていただく、それが経営者である区民の方々の収入の増加あるいは事業の好転につながればというふうに考えております。商業のまちでありますし、そういったことからも生命線であるにぎわいを確保するという観点から、さまざまな施策を講じて従業者数あるいは来街者数の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
あわせて、100万という構想を掲げた中で、今後どういう展開をという質問もさせていただいたんですが、要は、今、御答弁の中で少しでも来街者を多くしていきたい、観光という面も考えていただきたいというお話がありました。今、さまざま専門家の皆さん方は、今、この東京をどうするのか、これが10年後の日本を大きく左右するだろうというような議論をいろいろな雑誌でしているところだと思います。民間の調査研究所が行った中で、現在、東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ4位だと、そういった都市ランキングを発表しておりまして、居住、環境等が大変評価が低かった、そういった結果と伺っておりまして、常に上位にあるニューヨーク、例えばニューヨークのマンハッタンにセントラルパークがありますけれども、あのセントラルパークは日比谷公園の20倍ぐらいあるということで、本当に観光にも、また映画等にも使われて世界の注目の的かと思われます。言葉は悪いですけれども、公園というだけで観光になっている。多くの人が訪れる。常にポテンシャルの高い地域を形成している。
そういったことを考えますと、本区も都心のど真ん中にありますので、今までも緑化の話なんかを土木建築費でしてきましたけれども、例えば環境とか、そういったところにいろいろな視点を置きながら、さまざま再開発等もいろいろありますので、ぜひとも世界に評価されるすばらしい都心を構築しながら、区のにぎわいも確立しながら、本区の財政につなげていただける、そうした取り組みをお願いしたいと思いますが、最後に御答弁をお願いできればと思います。
○小泉企画部長
昼間人口の関係でございます。
本区の生命線でもありますにぎわいを支える、ある意味で人的な部分の構成要素であろうというふうに考えております。本区の将来像を築いていくためには、このにぎわいをやはりつくっていくということかというふうに思います。まちづくりの視点から申し上げますと、やはりこれまでの都心業務がどんどん郊外に広がっていくような状況、こういったものを最近ではやはり環境の面からも避けて、なるべくコンパクトに都心にまとめていく、そういった考え方も出てきてございますし、むしろそういう都市を目指す、そういうことが必要だろうと。残念ながら、100万という数が現段階では65万人の状況でございますけれども、そういう意味では都心の業務需要、こういう都市事務所とか、そういう需要がある、こういう都心でございますので、やはりそれに合わせた第1ゾーンのエリアとか、そういった部分についてはしっかりとした業務が、にぎわいが保てるようなまちを基本的にはつくっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
先ほど税収との関係では若干申し上げてございますけれども、地方調整交付金は都心の昼間人口で、かなりの部分補正で相当額が入ってきておりますから、そういう意味でも、財政的にも人口をふやすということは一つの大きな目標になろうかというふうに思っております。景気の低迷の状況が続いていますので、そういう意味では事務所が相当あいている、こういう状況がまさに先ほどの税収、固定資産税が減るとかいった観点よりも、むしろそういうにぎわいが落ちていく、そういう観点のほうがやはり気になるところでございますので、そういう意味では早く景気の回復、こういった方向に持っていく必要があるというふうに思っております。
大きな企業についても、最近、ＩＢＭさんが中央区内に本社を移してきたという状況もございますので、ある意味で歓迎すべき内容ですが、そうやって景気が悪いと業務を収縮、絞って都心のほうに集中してくるということについて、それを受け入れられるようなまちづくりがやはり必要だと。それによって、にぎわい、本区の100万人の中央区を築いていくということが必要なのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○石田委員
一般会計歳入の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明2日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明2日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時1分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559