平成21年　　少子高齢化対策特別委員会(6月15日)

1．開会日時

平成21年6月15日（月曜日）
　　午後1時30分　開会
　　午後4時10分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）
委員長　押田　まり子
副委員長　田辺　七郎
委員　鷲頭　隆史
委員　増渕　一孝
委員　植原　恭子
委員　守本　利雄
委員　小坂　和輝
議長　石島　秀起

4．出席説明員

（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
山下健康推進課長
齋藤教育委員会次長
長嶋学務課長

5．議会局職員

奥田議会局長
土谷議事係長
長田書記
村上書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○押田委員長
　皆様、こんにちは。ただいまから、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。

　それでは、まず私のほうから、一言ごあいさつさせていただきます。

　（あいさつ）

　それでは、議長さん、ごあいさつをお願いいたします。

○石島議長
　（あいさつ）

○押田委員長
　どうもありがとうございました。

　それでは、区長さんから、ごあいさつをお願いいたします。

○矢田区長
　（あいさつ）

○押田委員長
　どうもありがとうございました。

　では、次に、夏季委員会における服装等についてお知らせを申し上げます。6月から9月まで、議員記章のはい用、上着、ネクタイの着用を略して出席することができることを確認させていただきます。理事者におかれましても上着、ネクタイの着用を省略されて差し支えありませんので、御案内申し上げます。

　それでは、区長部局につきまして、理事者紹介をお願いいたします。

○髙橋副区長
　（理事者紹介）

○押田委員長
　それでは、次に、教育委員会の理事者紹介をお願いいたします。

○髙橋教育長
　（理事者紹介）

○押田委員長
　ありがとうございました。

　では、続きまして、前委員会からの引き継ぎを行いたいと思います。礒野忠前委員長より、お願いいたします。

○礒野前委員長
　それでは、少子高齢化対策特別委員会の前回からの引き継ぎをさせていただきます。

　前委員会は4月24日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、月島特別出張所等複合施設大規模改修工事について、平成21年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては継続審査となりました。

　以上であります。

○押田委員長
　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、そのようにいたします。

　次に、議題の審査に入らせていただきますが、質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と議題に対する質問をあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

　1　小規模認可保育所の開設について（資料1）

　2　晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）の設置について（資料2）

　3　勝どき駅前地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設整備の

スケジュール変更について（資料3）

以上3件報告

○押田委員長
　どうも御苦労さまでした。

　それでは、発言時間について申し上げます。ただいまの時間は午後1時45分でございますので、自民党さん56分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、友愛中央さん32分となりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○増渕委員
　それでは、確認がてら資料2のほうを、あとは議題のほうで質問をさせていただきます。

　資料2なんですけれども、工事の完成が平成24年の最後ということで、児童館の役割の中で私たちもこの年齢層の幅の拡大ということを前から思っておりまして、ここに新たな指針が出てきたということは大変希望が持てるところでございます。確認ですが、利用対象者が乳児から高校生までと。この施設に関してはわかるんですけれども、既存の施設に関する役割というか、これは前倒しで行うのか、それともこれはこの施設から始まるのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。

　よろしくお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　児童館の対象についてのお尋ねでございます。

　現在、中央区には7つの地域の児童館がございます。現在の対象といたしましては、乳児から高校生ということで事業を行っておりますが、現在、高校生に関しましては全利用者の1～2％程度しか利用がないということで、一番多いのは小学生で50％ということになっております。この晴海二丁目児童館に関しましては、中・高校生が使いやすい設備、また時間帯などを考慮いたしまして設置してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○増渕委員
　すみません、大変失礼しました。私の思い違いでございました。1年半ほど前、堀留町児童館へ行ったときに、あそこは防音設備ができておりまして、そうでしたね、高校生も。

　時間帯なんですけれども、今の既存の施設は、私も最近聞いていないんですけれども、一応時間は5時か6時だと思いますけれども、こちらのほうはどのような感じでお考えでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　こちらの晴海二丁目児童館に関しましては、大型児童館ということで、児童館の事業内容から申し上げましても中・高校生が使いやすい時間帯に配慮するというような規定がございますので、このあたりに関しましては、5時ではなく、もっと長く、各地域の児童館の開設時間より長く開設してまいりたいと思います。

○増渕委員
　既存の時刻、今何時でしたか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　現在、既存の児童館は5時となっております。

○増渕委員
　これは見させてもらったときにも申し上げたんですけれども、やはり高校生の利用のパーセンテージが1～2％、これはどうしてその数字が出てくるのかなと。そこら辺のところのニーズをよく把握していただいて、今現在でも検討いただけるのなら、既存の児童館に関しましても、時間をもうちょっと、せめて8時、9時まで延ばしていけるような方向でやっていただく前に、そのニーズも。1～2％では、それはとてもじゃないけれども、余り利用価値がないでしょうから、時間を延長していただくことをここで要望しておきます。

　それでは、議題のほうに入らせていただくんですけれども、つい先日、高齢者問題に関しまして、あるシンポジウムが開かれて、そこへ行ったときに、介護保険制度が導入されて3回ほど改正が行われている中で、いつでも議論になるのが在宅介護か施設介護かと。この介護保険制度というのは、どう考えても在宅の方々を支援し、在宅での介護をよりよい方向に進めていくための制度であるということを認識しているんですけれども、この前のシンポジウムでは皆さんのお声が、とりわけこういう都心区の中央区であると、最終的には施設を望む。前でしたら、もうちょっと後だったのが、その最終段階が少し前に来ているんじゃないのかなというようなことを思いながら、お聞きしておりました。

　私もこの介護保険の制度から言いますと、在宅ということで、問題を受けて一緒に区民の方と考えるときに、こういう方法もあります、こういう方法もありますから、何とか頑張って在宅でいきましょうよというようなことでお話を一緒に考えてきた経緯の中で、もう一回原点に戻って、本区の示す方針、こうした施策に示す方針、どこら辺を見ればいいのかなと思いまして、基本計画2008を改めて見させていただきました。

　その中で、10年後の姿というところで、介護を必要とする高齢者や障害者が住みなれた地域で在宅を中心とする介護サービスを利用しながら、自立した生活を営んでいますと、そういう10年後の姿を基本計画2008では描いております。それに関して、では現況はどうなのかと。基本計画2008のときの現況。このときには、約4割が認知症により見守りや介護が必要になっていますと。これは現況ですね。それで、今度は現実的に基本計画2008に描かれております取り組みの中で、認知症高齢者の地域全体での見守り、支え合う取り組みを行うということで、ひとり暮らしの高齢者の支援と、そういうふうに現況と10年後の姿と、10年後の姿を実現させるためにこのようなことを、今、本区では考えているんですよということが書かれております。

　ここではっきりと10年後の姿は在宅を中心とすると。本日は、認知症の高齢者の方に絞ってお聞きしたいんですけれども、基本計画2008というのは昨年のことですから、そんな大幅な改正もこの中ではありませんでしたし、ここら辺のところのもう一遍の御見解と、それから認知症高齢者に対する地域全体での見守り、それから取り組み、これについて具体的にどのようなことが、今、行われているのかお聞かせを願いたいと思います。

○島田高齢者福祉課長
　基本計画2008におけます認知症の方を中心にした在宅での生活ということでございます。

　まず、認知症の方ということで高齢者の方に物忘れを中核症状として、さまざまな症状が出てまいります。その中で在宅で暮らしていくということに関しましては、委員がおっしゃいましたように見守り事業ということで、地域全体で高齢者の方が住みなれた地域で生活できるような事業を展開していかなければならないかと思います。それに関しましても、御家族の方はもちろんのこと、地域の見守りということで、現在、見守り事業ということを推進しておりまして、高齢者福祉課主催で町会等4団体を中心とした見守り事業をやっております。また、社会福祉協議会のほうでもふれあい福祉委員会というものを立ち上げまして、そちらのほうでも地域の見守りをやっております。10年後の姿ということで、そうした地域の見守りを強化していきながら、認知症のある高齢者の方が地域で生活できるような体制を整えていく必要があると考えております。

　以上です。

○増渕委員
　ありがとうございました。

　結論を言ってはいけないんでしょうけれども、今のお話を伺いますと、10年後の姿はこういう姿ですよということは地域の見守りが欠かすことができないということだと思います。

　その取り組みに関してなんですけれども、私が思い出す中でも、一番最初、もう3年か4年ぐらいですか、ふれあい福祉委員会。それから社会福祉協議会でやっているところのほがらかサロン、いきいき地域サロン。これも社会福祉協議会でよろしいんですよね。基本計画2008の前あたりから、ひとり暮らし高齢者の見守り事業、というのは高齢者福祉課でよろしいんですね。ひとり暮らしの高齢者の見守り事業というのが、はっきり言って一番、体のほうからいっても、介護度のほうからいっても弱者の方に対する目線が行っている事業なのかなと思います。でも、前に挙げた3点、ふれあい福祉委員会は高齢者の方だけをおやりになっているわけじゃないですが、どうも何か横の一貫性がないのが前から気になっていて仕方がない。

　今、私の活動しております町会、ふれあい福祉委員会を立ち上げております。メンバーは40名弱いるんですけれども、1か月に1回のひとり暮らしの高齢者の見守り事業を行っております。なおかつ、いきいき地域サロンも行っております。そのような中で、こういったことを所管のほうに、社会福祉協議会のほうに、そうか、これは社会福祉協議会だ、社会福祉協議会へ行かなきゃいけない、これは本庁の高齢者福祉課のほうへ行かなきゃいけないと。やっている事業を見てみると、ひとり暮らしの高齢者の見守り事業というのは若干違うかもわかりませんけれども、あと3点に関してはさほど変わらないのかなと。ほがらかサロンは御自分で出かけていって、お食事のサービスを受けて、みんなで和気あいあいと楽しくやる。何か統一性を持たせると、10年後の姿がイメージとして描かれてくるような感じがして仕方がないんですよね。まだまだいろいろな事業をほかにも細かい部分でやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、社会福祉協議会との連携というよりか、はっきり言って、こういった事業は社会福祉協議会なんだ、きめ細かいところまで社会福祉協議会でやるんだと。職員数の問題からいったって、実際問題、社会福祉協議会のほうはボランティア登録団体、活動団体もありますし、いろいろな意味合いですごく連携がとれるんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そこら辺の御見解はいかがでしょうね。

○島田高齢者施策推進室長
　委員お話しございましたとおり、これから10年後の姿の在宅福祉ですが、認知症の方だけではなくて、すべての高齢者の方が住みなれた地域の中でお住まいいただく、あるいは、生き生きとお元気にお暮らしいただくという中で、どうやって福祉部門を含めて、我々が御支援申し上げられるかというところでございまして、委員お話しありましたとおり、いろいろな見守りの事業の中では、今、ふれあい福祉委員だとか社会福祉協議会だとか、それから私どもが立ち上げた、例えば元気高齢者人材バンクの中でひとり暮らしの高齢者の方を見守りサポートができないかとか、さまざまな媒体、資源をどこかでやはり区の中でコーディネートして、それを有機的に結びつけて1つの事業ということで形づけていかなければ、ばらばらに、確かにそれ以外にも火災安全システムだとか、いろいろな事業をいっぱいやっているんですけれども、そういったことをどこかでやはり1つ中心になって有機的に結びつけていく必要があるなというふうに考えています。それが社会福祉協議会が中心になるのか、あるいは私ども高齢者福祉課、区のほうがイニシアチブをとってやっていくか、その辺のところはございますけれども、今後、社会福祉協議会の活用含めて、そういった考え方でこの事業を集約しながら、いろいろな事業が有機的に結びついてひとり暮らしの高齢者の方の見守りも含めた地域で生き生きと暮らしていけるような事業を進めていきたいというふうに考えております。

○増渕委員
　ありがとうございます。

　何によらず、地域の力、それからボランティアの方の力が必要で、それが相まって10年後の姿ということになっていくんだと思うので、本当に改めていろいろな事業をもう一回見つめ直して、集約してもらって、よりよい高齢者の見守り事業をしていただきたいと思います。

　あと、認知症のほうなんですけれども、昨年の8月から12月まで東京都のほうで在宅高齢者を対象にした認知機能の高齢者の実態調査というのを行いました。多分これは本区のほうにも資料として来ているんだと思うんですけれども、本区では4割が何かしらの認知の症状が見られるということもここに書いてございますけれども、このうちこの中の統計資料の中で一番問題になっているのは、地域包括支援センター、おとしより相談センター、これのいまだに認知度の低さが物すごく問題になっていると書かれております。これは何度も申し上げてきましたので、なかなか難しいところなんですけれども、そこら辺の認知度の本区の上げ方をお聞きしたいのと、ここで1つだけ興味を引かれたのが、認知症の症状が出られた方で診断や治療のために通院の有無を尋ねたところ、通院したことがあるというのが52.8％、通院したことがないが47.2％、これは私も意外だったんですけれども、認知症の方に対する治療というのは、今現在のところでどのような評価づけ、位置づけを、介護保険制度のほうは全然別にしまして、治療としての位置づけですね、効果、それはどのように考えたらいいのか。この認識を持っておきたいので、その2点についてお願いいたします。

○守谷介護保険課長
　おとしより相談センターの活動等の認知度が低いということです。

　これにつきましては、区のほうでも区のおしらせに定期的に載せるとともに、おとしより相談センターのおたよりをつくりまして、これをケアマネジャー等を通じて区民の皆様にお配りをしているといったようなことをしております。あわせまして、町会ですとかいろいろな団体からおとしより相談センターの活動について説明してほしいというような依頼を受けまして、おとしより相談センターのほうから出張して活動を積極的にＰＲしていくというような活動もしてございますので、お申し出をいただければ、いつでもそちらに出かけていきまして説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○山下健康推進課長
　認知症の診断と治療についてということでお答えいたします。

　地域の包括支援センターなどで御相談があった場合に、多くはやはり御家族が本当にうちの家族は認知症ですかというところも1つ課題になってございます。その場合に、保健部門のほうで一緒に専門医の先生のところに御相談に上がりまして、見立てていただいて、その専門医の先生による診断を受けて、そして治療へと結びついていくかと思います。

　その際に、治療の効果というものが診断の疾病によってやはり違ってまいりますので、一概に認知症全体でこのぐらいの効果があるというのはなかなか難しいというところはございますが、正しい専門医の診断を受けて、その専門医の診断に基づく治療であれば、ある程度の効果あるいは進行の予防に寄与するというのは脳の循環改善剤とか、そういったもので認められています。なので、まず御相談を受けた段階で専門医への御相談あるいは家族会との連携等、そういったところを一緒に支援してというふうに考えております。

○増渕委員
　すみません、聞き方が悪かったもので、ごめんなさい。

　それで、どういうふうに今のお答えを聞いてお話ししようかなと思ったんですけれども、つい先日、春日部市のしょうわという民間の老健、デイサービスをやっている民間の施設にお邪魔いたしました。何でお邪魔したかというと、報道で、認知の症状がとまった、なおかつ下がってきているということが報道されていましたので、伺ってきました。先ほど申し上げました10年後の姿の中で在宅で自立した、認知の方が自立したというのはちょっとおかしいんでしょうけれども、家族ともども、施設ではなく、何か新たな方策ができないのかなということで、この前視察に行ってきたんですけれども、そこの老健の施設、入所は最長43日までしか預からない。普通、老健ですと何か事情があれば60日というようなことでございます。ほかの老健ではもっと長いかもわからないです。そこで、140人の老健の入所者、デイサービスが140人、合計280人、相当大きな施設でございましたけれども、ここで一人一人に対する認知症の進行をとめる、症状を和らげるカリキュラムを作成しているんです。

　このようなことを見てきて、ここは余りにも施設が大き過ぎるので、さっき言った10年後の在宅でということを実現するということになると、前から言っている中間施設、代表されるところを言うと小規模多機能施設なんかがそうで、本区で1つあった小規模多機能施設も、これは経営のために今はなくなったということを聞いております。何回も繰り返して申しわけありません。基本計画2008の在宅で自立してお暮らしになっていただくという中で、グループホームではなく、今度人形町にできますああいうグループホームではなく、中間施設としての認知症の方々に対する何か施策をお考えでしたら、お聞かせ願いたいと思います。

○島田高齢者施策推進室長
　私どもの保健医療福祉計画の中で、小規模多機能といったところで、それはずっと施設に入所ということではなくて、御自宅と、それから施設等を行き来するような施設、そういったところも計画をさせていただいております。それから在宅の特にそういった福祉ということになりますと、先ほど認知症のお話がございましたけれども、やはり医療と、それから介護との連携ということで、在宅療養医療支援みたいな形の、そういった組み立ても今後医療の部門と、それから介護の部分とで連携しながら、療養の通所型の介護ができるかとか、そういったものも計画の中で検討してございますので、在宅を支えていくというか、施設の入所だけではなくて通所介護、それも医療と介護を連携した通所介護みたいな、そういった取り組みを今後私どものほうで考えていきたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　この中の春日部のしょうわが経営上成り立っているのかどうか、大変興味のあるところでございます。ただ、民間の施設なので、視察に行って、そこら辺のところまで踏み込んで、お宅の職員の給与の状態は全国平均とどうですかとか、そんなことは聞けませんので。ただ、一言だけ、ここの施設長さんがおっしゃっていたのは、はっきり言ってどこの部門で経営を成り立たせるのかといったら、デイサービスの部門ですねと。認知症の方々にとって一番初期の段階で重要なのは、私はデイサービスだと思います。

　この10年後の姿を本当に思い描きたいし、私たちも頑張ってボランティア、町会、地域のみんなで支え合うという方向に行きますけれども、つくづく思ったのはデイサービスの重要さ、とりわけ認知症の方に対するデイサービスの重要さというのをつくづく実感してまいりました。まだ基本計画2008が始まって間がないですけれども、本当にこの10年後の姿が実現されますように私たちも頑張りますので、よろしくお願いして質問を終わります。

○植原委員
　それでは、私からは、まず初めに認可保育所における延長保育について、それから2点目は子どもの居場所づくりの推進について、3点目がぜんそく児の支援策について、ぜんそくのあるお子さんへの支援策ということで、3つについてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

　まず初めに、延長保育なんですけれども、待機児童の解消ということで、本当に全庁挙げて必死で取り組んでいらっしゃって、きょうの理事者報告でもお伺いしておりますけれども、短期的、また中期的、将来に向けて構想を練られて一生懸命取り組んでいらっしゃるということは本当に痛いほど私にも伝わってきております。今月もどのくらいの待機児童がいらっしゃるのかということをホームページで見させていただきましたら、先ほどございましたように311名、その中で少しわからないなというところでお聞きしたいんです。全園で延長保育を実施されておりますけれども、延長保育のあきが、区内の認可保育所の場所によってでしょうか、かなりばらつきがあって、うろ覚えですけれども、延長保育の定員が20名中12名ぐらいあきがある保育園もあったかに記憶しております。あと、月島地域は、例えば勝どき、人口が急増しているような勝どき地域の保育園ではゼロということで続いているようですけれども、私はただ待機児童のことであきの状況を見た段階で、この延長保育の定員とあきということで大変気になったところなんですけれども、その辺の現状と、課題がありましたら教えていただきたいと思います。

　それから、2点目の子どもの居場所づくりの推進なんですけれども、これも福祉保健委員会等いろいろと議論されているところですが、区としては学童クラブとプレディということで、基本計画の中にもプレディと学童クラブを統合していくという方向性が示されております。今現在、8カ所、8校でしょうか、推進をしていただいておりますが、統合に向けてはさまざまな課題があると思います。本来なら、最初のプレディができてからもう5年ぐらいになりますでしょうか。もう少し早く全校にできればいいなという区民の方のお声もたくさんお聞きするところなんですけれども、なかなか進まないと言うと失礼ですが、そういう課題というものがどういうところにあるのかお示しいただきたいと思います。

　それから、3点目はぜんそく児、ぜんそくのあるお子さんへの支援策として、私も中央区の保健事業というのは大変先進的で、健診にしても、いろいろな事業にしても大変区民の方から喜ばれて充実していると、以前より認識をしております。その中でも、ぜんそくのお子さんに対する支援策として、プールでしょうか、あとは今回も先般の区のおしらせでも募集しておりましたサマーキャンプ、お子さんだけではなくて御家族と一緒にサマーキャンプもたしか募集をされていたかと思います。その辺の区の取り組みと、そういうお申し込み者がどのくらいいらっしゃるのか、その辺ももしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○平林子育て支援課長
　まず、保育園の延長保育に関します現状と課題ということでございます。

　現在、延長保育につきましては、公立、私立あわせて全園で実施をしているところでございます。委員御指摘のように、延長保育も各地域、それも園によってばらつきがございまして、いっぱいのところ、それから定数に相当余裕のあるところというところがございます。

　課題としましては、1つは延長保育を何歳からやるかというところ、これがまず1つの課題かと思っております。現在、1歳児クラスからということで全園実施をしておりますけれども、1つは、御要望としてはもう少し歳児を下げられないのかというお話が1つ来てございます。それから、延長保育の定数の拡大について来ているところ、これもございます。それから、もう1つは時間のさらに延長という問題、この3つが大きな課題となってございます。

　まず最初に申し上げました歳児別の延長の考え方でございますけれども、中央区は元来から、なるべく御家庭での保育というのを重視をしていきたいという考え方から、1歳児クラスからの延長ということを行ってまいりましたが、やはりなかなかいろいろな御要望等もございまして、これも今現在どういった影響があるかも含めて検討しているところでございます。それから、延長の定数枠につきましても、さらに拡大をすべきなのかどうなのかという議論、これは内部で、今、行ってございます。それから、さらに時間の延長につきましては、現在7時半ということでの御利用がございますので、これについてはほぼこれでおさまっている。さらに足りない二重保育については、これは仮に1時間延長してもおさまらないということで、さらなる延長なのかなというふうに考えてございます。

　それから、平成18年からスポット保育というのを始めまして、これは延長保育に定数のあきがある場合、またはお申し込みをいただいているんですが、使わない日というのもございます。こういった急な残業に対応するためのスポット保育枠というのは大分定着をしてまいりまして、ほぼこの中で、今、補われているのかなというふうに考えてございます。

　拡大については、当然のことながら職員配置もかかってまいりますので、これは慎重に対応をしていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○齋藤教育委員会次長
　プレディの開設の課題という御質問でございます。

　プレディは、委員御指摘のように平成17年度から順次開設をいたしまして、現在8校開設しているところでございます。プレディを開設する場合の要件というのが大きく2点ございます。1点目は、専用のホームルームの場として空き教室等の活用スペースが必要であるということ、それから、プレディは地域の皆様方の御協力で成り立っている事業でございますので、そうした協力が得られるかどうかということが大きな開設の要件となってございます。それから、もう1つ、開設していないところで今後学校の改築を検討しているところについては、学校の改築にあわせて開設をしていこうというふうに考えてございます。

　今、そのほか開設していないところは余裕教室が見込めない学校、あるいは開設しても利用があるかどうかという学校もございますので、そういった条件を学校とも相談しながら、今後も、全校で開設していくというのが基本的な姿勢でございますので、どういう形で開設ができるかということについては学校とも連携しながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　ぜんそく児への取り組みでございます。

　ぜんそくの場合にはなかなかかかってもすぐに治ることができないで、やはり重篤な発作を起こさないように医学的な管理のもと、自分でも健康管理をしていくこと、また生活指導を通してぜんそくを起こしにくい、発作を起こしにくい健康習慣、生活習慣をつけることが1番大切だと考えております。区では、それに基づきまして、委員御指摘のようにプールの教室をやっております。また、サマーキャンプをやりまして、こちらにつきましては事前と事後には保護者の方と御本人両方に医師からの指導と、それから理学療法士等によりまして呼吸筋の体操とかという形で、そういうふうな講習をやった上でサマーキャンプを2泊3日でやっているところでございます。昨年までは医療費助成を受けている方だけにお知らせしておりましたが、ことしからは学校の協力を得まして、学校のほうにもサマーキャンプのチラシを配布させていただいているところでございます。

　申し込み数ですが、ちょっと細かい数は覚えていないんですが、たしかことし40名前後のお申し込みがあって、残念ながら、ちょっと募集人員を超えてしまったので抽選をせざるを得ない状況となってございます。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　まず、延長保育ですけれども、今、区の現状も十分に掌握していただいて、また保護者の方からのさまざまな御要望にこたえるために検討をしていらっしゃるところだというふうに認識をした次第です。その中で、やはり1歳児からという年齢の点、これもやはりゼロ歳からにすべきなのかなと。今の女性の社会進出など、さまざまな家庭の状況等を踏まえて、ぜひこれは見直しをすべきなのではないかと思います。

　また、時間の延長も7時半までということで、私の子供がもう10年以上前に保育園にお世話になったときも、その当時からお友達の中には二重保育、三重保育ということで、よく生活しているなと本当に感心するような中で、必死でお子さんを育てていたお母さんも見ておりました。今はまた、最近特に感じることは、やはり女性も帰宅時間が遅くなったなと、やはりバス等に乗りますと女性でいっぱいなんですね。決してどこかで遊んできたということではなくて、お仕事で遅くなっている女性が大変多くなったなというのを実感しております。また、8時前後のバスに乗りますと、やはり子供さんを連れて大きな袋を抱えて、延長保育を利用しての帰りだなというような、そういう人たちばかり乗っているようなバスにたまたま乗り合わせたこともあるぐらい、本当にそういうニーズが高いんだなということを感じておりますし、やはり2次保育、3次保育というのをできるだけ、できれば同じところでお子さんを保育していただきたいというのが親の気持ちだとも思いますし、子供さんにとっても、どうしても延長保育となると、区のほうの現状は私はまだわかりませんけれども、職員がかわってしまう、担当の保育士さんが日中とはかわってしまうというようなお声も、いろいろインターネット等を見ますと、そういうお声があったので、中央区のほうはどうなのかなという思いもします。ぜひとも延長保育の時間の拡大等も積極的に図っていただきたいと思います。

　区内で、先ほど最初に申し上げたばらつきがあるという、大変もったいないなという思いで、あいている、定員が埋まらないところの保育園を、地域的なことがあるかもしれませんけれども、そういう問題を何か工夫して解決できないのかなということも考えております。

　あと、子ども家庭支援センターで行っているトワイライトステイです。あれも勝どきのセンター1カ所だけですよね。あとは民間保育所では行っているかもしれませんけれども、その辺も区の認可保育所と連携して、そういうあいているところでお子さんをお預かりできるような、ちょっとこれは無理があるかもしれませんけれども、素人考えで簡単に申し上げているんですが、区とセンターと連携がとれないのかなというふうに感じますが、その辺についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

　それから、放課後、児童の預かり場所ということでは、わかりました。今、さまざまな中央区の現状がありますので、取り組まれていることは十分に理解しております。学童クラブとプレディとを統合するという考え、区の基本的な考えは変わらないというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、プレディもあり、学童クラブもありということで、それは区民の方もどちらか1つに統合というよりは、学童クラブのよさ、プレディのよさ、学校でそのままというようなこととか時間的な問題、休みの問題とかありますので、今で言えば選択肢の一つということで、そういう多様なニーズにこたえていくということで両方を続けていくのかなという印象も受けるんですけれども、基本的な目標というのはプレディと学童クラブを統合していくということは、これは間違いなく変わりないのか、もう一度お尋ねをいたします。

　それと、ぜんそく児の支援策については了解いたしました。それで、できれば、私も実際に区民の方からお声があったんですけれども、あれはプールのほうだと思いましたが、働いているお母さんでしたから、なかなか気がつかなくて、申し込み期間を過ぎて、区のおしらせを見たときにたまたま知って、すぐお電話で申し込みをしたら、もう締め切りましたということで、残念ながら行けなかったということです。今もお答えいただきましたようにサマーキャンプのほうも定員をオーバーしたということですけれども、できれば申し込まれた方が全員行かれるような体制を、大幅に定員を超えてしまったのか、その辺はわかりませんけれども、できればお申し込みになった方が全員行かれるような体制を整えていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

　よろしくお願いいたします。

○平林子育て支援課長
　延長保育の関係です。

　まず、延長保育の時間拡大でございます。

　これについては、委員御指摘のとおり、1つは職員の配置という問題がございます。これは、なかなかやはり保護者会に出ていても、保育園が今、開所時間が朝の7時半から夜の7時半、12時間開所をしてございます。朝のローテーション、夜のローテーションということで、なかなか担任の先生とお話しする時間がないとか、いろいろな問題がございます。これはどうしても職員8時間勤務の中でのローテーションということで、さらに夜の延長を延ばしたり、またその定数を拡大するということになると、その分また職員配置をどうしていくのかという問題がまた出てまいります。

　現在、区の保育園と、それから子ども家庭支援センターの一時預かり、トワイライトですね、こういった連携という意味ではないんですけれども、実際に御利用されている方はいらっしゃいます。それと、保育園の送り迎え、それからお迎えから、お母さんが帰ってくるまでのお留守番という意味ではファミリーサポートセンター事業というのも併用して行われているところかと考えております。

　ちなみに、認証保育所は夜10時まで行っておりますけれども、8時を過ぎて夜9時まで、10時までという方々ですと、認証保育所に、今、342名お預かりいただいているんですけれども、8時を過ぎてお預けになっている方は、今、18名程度ということでございます。したがいまして、その場合の需要に対してどういうふうに区で認可保育所全体で取り組むのかという問題もあるかというふうに考えてございますので、これもまた御要望等をお伺いしながら、その必要性とともに拡大の方向等もさらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

○斎藤福祉保健部長
　学童クラブとプレディの件でございます。

　子供たちの放課後の居場所づくりという形で、現状、学童クラブとプレディ、両方が実施をされている状況にございますが、課長からも答弁等々が以前にもございましたように、基本的に私どもとしては機能がかなり重複をする部分があるということで、統合の方向で、今、教育委員会と福祉保健部で検討を重ねております。

　ただ、そうした中で、次長の答弁にもありましたが、小学校の大きさといいますか、確保できるスペースの問題。それと現行、学童クラブで障害のあるお子さんですとか、他区の小学校へ通っているお子さん、こういった方々も御利用されておりますので、こういった方々に十分なサービスを維持していく方法。また現状では8校がプレディを実施しておりますが、私どもとしてはやはり全校実施という環境が整わない限り、学童クラブというのは現状の形で利用させていく必要があるだろうというふうなところも考えております。ただ、現在、プレディが大分実施校も広がってまいりまして、例えば月島地域の学童クラブでの待機児がこれによってかなり減ってきて、かなり待機児解消には寄与しているという側面もございます。

　私どもも、いきなり統合していくというのは非常に無理があるというふうに思っておりますので、今後の推移ですとか保護者の方々の御意見等を伺いながら慎重に検討していくべきだろうというふうに思っておりますし、またプレディも実施されていない学校の保護者もしくは子供の方々については、どういうものだかちょっとまだよくわからないという御意見も若干あるようでございます。これまでの学童クラブは比較的長い歴史を持っておりますが、プレディというのは若干新しいということで、双方の理解がなかなかまだ区民の方々、利用者の方々の中でも進んでいない部分もあるのかなというふうに思いますので、慌てていついつまでというふうな目標を立てているわけではございません。基本的には統合という方向を出しておりますけれども、十分ここは検討してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　ぜんそく児のサマーキャンプでございます。

　こちらのほうは毎年若干定員をオーバーする申し込みがあったんですが、結果としては、キャンセルされる方、辞退される方がいて、今まではほぼ毎年全員の方が行っていただくようになっております。今後、もし申し込まれる方が多くて行けなくなる方が多くなるようでございましたら、拡大の方向で、また拡大についても検討してまいりたいと考えております。

　また、プールやキャンプについても、よりわかりやすい周知方法を考えてやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

○植原委員
　それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。

　今後のお取り組みに期待をいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○守本委員
　最初に、国保の出産一時金の問題についてお尋ねしたいと思います。第2回の定例会にも提出予定議案になっているわけですけれども、まず基本的なことで恐縮ですが、これは健康保険法施行令政令改正ということで、基準値に合わせるということのようなんですけれども、それで38万円を42万円に改めるという条例改正というふうに認識しているんですが、ここでちょっと素人的で大変恐縮ですけれども、平成21年10月1日から23年3月31日までの間の出産に対する一時金ということになっているわけなんですね。

　ここのところを御説明いただきたいということと同時に、23区が共通の国民健康保険をやってきているわけですけれども、これは全国一律になるんだろうと思うんです。今、中央区で見ますと、年間で1,200人を超える子供が生れているということで大変喜ばしい状況になっているわけですけれども、国保のほうを見てまいりますと、国保を使っての一時金というのは、平成21年度の国保会計を見ると支給件数が241件、9,158万円ということですね。これが21年度の、要するに38万円をベースにした件数になると思うんです。そことあわせて、4万円アップになったときの財源確保という問題についてはどういうふうに考えているのか。これは、38万円の財源におきましても、これの裏づけは負担金補助及び交付金という形ですね。要するに、38万円の本予算のほうでも、4万円アップという形の中も、そういったその他の財源で賄うものだろうと思いますけれども、その辺の10月1日以降の平成21年度の予算額というものはどういうふうになるのか。

　同時に、今度の補正ではそういうアップのものは出ていないですよね。ということは、どういう形の中で対応するのかということも含めて教えてもらえればありがたいかなというふうに思います。

　あわせて、23区共通的な要素、基準を合わせるということ、全国的にもそうだということはわかるんですが、政令でこういう基準値を出して、あと、それぞれの地方の国保の中で対応しなさいということですよね。多分ね。できれば、中央区の場合1,200人から、中央区の国保を使う人は241件という本年度予算の件数があるわけだけれども、これは、だから、さっきの一番最初の質問にかかわるんですけれども、10月1日からというのがやはり、ここのところはなるべく早く出してあげれば喜ばれるねと思うんです。多分この辺が一番最初の質問とラップするところだろうと思うので、そういったことの趣旨も踏まえてお答えいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

○来島保険年金課長
　出産育児一時金についてでございます。

　まず、1番目に支給額を4万円引き上げるのが平成21年10月から1年半の暫定措置ということについてでございます。

　現在、国のほうで抜本的な出産一時金の検討を行っております。その結論が出るまでの間、緊急措置としてこの4万円引き上げということで政令改正を行ったところでございます。この暫定期間が切れるまでに国のほうは抜本的な見直しをやった上で、今後の出産一時金というものを提示して決めていくというような形になっておりますので、それまでの間の暫定措置というふうに御理解をいただければよろしいかと思います。

　それから、2番目の財政措置でございます。

　今回の6月の補正には出してはおりません。一応毎年予算では多目の額を出していますので、もう少し状況を見た上で、また補正が必要になれば補正をしなければならないと思いますが、今までの経緯から見ていて、多分大丈夫であろうという判断のもとで、現時点では補正は行ってはいないというような形でございます。

　それから、本年の10月1日から早められないか、この一時金のアップについてできないかということなんですが、これは国保に限らず、社保、公務員の共済等の保険関係、全部の保険が、4万円引き上げが10月1日からということになっておりますので、そこはどちらかと言えば保険ではないようなもので対応していくとかというようなところで検討していく必要になってきて、保険の制度自体で早めるということはなかなか困難というふうに考えている次第でございます。

　以上でございます。

○守本委員
　ありがとうございます。

　もう少し財源の内訳について説明してもらえますか。本予算で9,158万円もその他の財源内訳になっているでしょう、負担金補助及び交付金という形の中で。そこのところをもう少し説明してもらえるとありがたいなと。

　それと、全国レベルで統一という、それとまた出産ということのあり方についても厚生労働省のほうは抜本的に考え方をしっかりしようということを目指していると思います。思うんですが、私たちなんかはむしろ今の非常に厳しい財源の中にあっても、本来全国的に健康保険で出産一時金を見たらどうだろうかという考え方をずっと持ってきているんですよ。ただ、その裏には、出産は病気、疾病、そういう種類のものではないというような形の中で、どうも保険の適用というものは認められてこなかった。しかし、こういう一時金という形の中で、なるべくそういう保険の中で限りなく対応が近づければということで今日まで来たのかなというふうに思っているんです。

　38万円から42万円という形の中も、全国的には大体国保で出産される方は限りなく出産費用に近づくというか、もうほとんどそれに対応できるかなと。あるいはまた、一方では妊婦健診の、うちの区を言っちゃうと14回かな、そういう対応をするようになったわけですけれども、全国的にもそういう方向が出てきている。ただ、これらも本来ですと国レベルでやる施策だというふうに思うんです。だから、やはり地方によってギャップが生じるようなことであってはならないとは思うんですが、中央区では、逆に言えば42万円ということになっても、今、4分の1ぐらいの人が中央区内で出産するわけですけれども、100万円を超えるような形の中で出産しているということの中で、国保加入の方がという数字は私はわかりませんけれども、同様に今回は地元の施設と協力をし合いながら60万円ぐらいの出産費用で賄っていきたいということで、42万円だと18万円ぐらいが不足するような形になる。

　保険年金課長は何か今、それらも含めた10月1日の前に云々というのも、国保の中での対応じゃないという形のものも考える、考え方もあると言ったのかな。微妙な発言だと思うんだけれども、ただ、中央区は区長のおかげで、現金ではありませんけれども、タクシーのクーポン券、もう一つは共通買物券というような形、それらの形の中で、いわゆる物質的な援助もしているところですよね。ただ、60万円という区内での、やはり都心区の大きな病院ですから、60万円以上というのが大体ほとんどのところのようですけれども、それでもやはりかなり負担が多いなというふうに思っているところなので、何か前向きの御発言のように聞こえましたけれども、担当外の話だから、自分のところじゃないよという話なのかなという気もしないとは限らない。自分のところは、これは国保ではありませんよ、ほかのところで考えてくださいと言っているのかなという気もするんですけれども、それらもあわせて御答弁いただければ。

○斎藤福祉保健部長
　出産育児一時金については、先ほど所管課長から御答弁したところでございますが、その中で本区としての出産支援のあり方、委員の御質問にもありましたように、タクシー券、共通買物券、そして今年度、来年度と聖路加国際病院の出産施設の開設支援をすることで何とか60万円程度で出産ができる。結局、区内で今、聖路加国際病院しかなくて、御質問にあったように非常に高額な費用がかかるということですので、新しい施設ができれば60万円程度で出産できる環境が整えられる。これも一つの大きな出産支援になるであろうと。また、金額面だけではなくて、近くで出産できるというのが非常に安心感に寄与するものだというふうに思っております。ぐあいが悪くなったときですとか、いざというときにタクシーを呼んで遠くまで行くよりも、本当に近くで10分とか15分で行ける距離で出産ができれば、非常に安心感も増すというふうに思っております。

　今後、出産についてどう支援をしていくかということにつきましては、これまでさまざま本区といたしましては、ほかの区にはない支援施策を展開してきておりました。また、聖路加の出産施設についても来年オープンになりますので、こういった状況を見きわめながら、出生数も本当に右肩上がりで今、ふえている状況でございますので、今ここで具体的にこれこれというお話はなかなか難しいところではございますが、安心して区内で子供を産み育てられるように、行政としてどういう支援を差し上げたら本当に区民の方々が子育てを頑張ってしていただけるのか、喜んでしていただけるのかという視点で今後とも充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○来島保険年金課長
　国等の暫定後のことなんですけれども、今、国のほうは、さっき委員がおっしゃったように保険適用にするとか、あと本当にこの一時金の額というのがこれでいいのか、妥当なのかというところを検討しているというふうに聞いております。

　それと、あと財源なんですけれども、4万円アップします中の2万円分は国のほうで補助が出されますので、実質的には2万円区のほうから負担するというような形になります。

○守本委員
　ありがとうございました。

　いずれにしても、二定での所管の委員会でさらに協議がなされると思いますので、この程度としておきたいと思っております。

　もう1つは、5月21日から裁判員制度が始まったわけですけれども、うちの区は他区に先駆けてと申しますか、他区よりも積極的にと申しますか、これも本来でしたら同じようなことを23区やるべきなのかなというような気もしたんですけれども、裁判員に参加される方の支援ということで、障害者に対する支援、それと介護を要する方に対する支援、また介護を担う人に対する支援、障害者も担う人に対する支援も含めてですけれども、もう1つは就学時前までの子供を育てている保護者の方に対する支援というようなことで支援体制が組まれているところなんですけれども、いよいよ裁判員制度の具体的なところが始まってくると思うんですけれども、第1番目に、抽選でということなんですが、11万の人口の中でですけれども、実態的に中央区の中でそういう参加者支援の対象になる人というのは、なかなか難しいところだと思うんですが、どのぐらいのことを想定しているんですかね。まず、そこをお尋ねいたします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　裁判員制度の支援でございます。

　申しわけございません。細かい数字は持っていないんですが、今、大体400人前後の方が候補として選ばれているように聞いております。

中央区内の有権者の中で400人前後の方が既に候補として選定されて、昨年の12月に通知をもらわれているというふうに聞いてございます。その中から、今回の抽選で選ばれているようですが、50名から100名程度の方をまず選んで、そこで来ていただいて、いろいろ関係者でないかとか、いろいろな調査をしたり、辞退の方も含めて、最終的に3名なり5名の方が選ばれるというふうに聞いております。ちょっと細かい数字を持ち合わせていなくて申しわけございません。

　以上でございます。

○守本委員
　当然、抽選でまた選ばれて、かつまた何人かの人が適切かどうか、あるいは拒否する内容が拒否ができるかどうかというふうなことで、どんどん絞られてくるので、具体的な数字をということではないんですけれども、アバウト的に、一応候補者的には400名ということで、制度があることが大事だと思いますので、まず私の質問の内容というのは、制度があることがまず大事だと。

　というのは、裁判員制度に参加するというのは、非常に罰則規定も厳しいので、これは問題がいろいろあるんですけれども、いずれにしても、これは国民的な、法律的には義務ということと同時に、裏面では国民としての権利でもあるという面もあると思うんです。だから、例えば今回中央区でやる、障害をお持ちになっていて裁判所まで自力では行けないという方にはガイドヘルパーをつけて裁判所まできちんと対応すると。これも無料で。もう1つは、逆に、そういう障害の方を担う方が裁判員に選ばれた場合には、デイサービスとか、リハポート明石ですか、あそこに一応日中お預けいただいて、選ばれた方は裁判所のほうに行くとか、あるいは介護を要する方もヘルパーさんをつけて、なかなかその辺は難しいところだと思うんです、権利といってもね。いや、無理ですよと言ったときには裁判所もそれは認めるんだろうと思うんですけれども、ただ、権利的にいったら、いや、選ばれたんだから私は行きますということになれば、そういう対応、支援をしなくちゃいけないということだと思うんです。だから、そういう制度があるということは大事だと思うんです。

　もう1つは子供。子供もこれだけの数の中ですから、ベビーシッターの派遣であるとか一時保育とか、今やっているような形の中で、あるいは時間もかなりかかってくれば延長的な問題もあるというようなことも含めて、現場としては十分対応できるという認識のもとに、こういう制度を出発させたと思うので、それぞれその辺の認識を明らかにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　委員御指摘のように、70歳以上の方とか小さなお子様をお持ちの方あるいは要介護の方というような方は辞退することができるんですが、反対に、やはり権利として行きたいのに使えないようなことがあれば、やはりそれは問題ということで、区としても支援させていただくことになりました。

　支援の一番大きなポイントは、無料ということと、それからこういう制度があるのでという形で、その方の参加したい気持ちを後ろから押すというか、支えるようなところに今回の区の支援の根本的な考え方があると考えてございます。それぞれ予測している人数は非常に少ないんですが、やはりこういう制度が本当に有意義なものとなるように期待しているところでございます。

○守本委員
　それで、最後になりますが、今のことですが、限りなく少ないと思います。そんなに費用的にも区の予算的にはそれほど大きなものではないと思うんですが、当然、これは区の財源ですよね。ただ、こういう制度というのは、今、御答弁いただいたように、では権利もあるんだからといったときに費用弁償的なものは補償されるかもしれないんだけれども、しっかりとそういう人たちにもフォローアップする形のものは、地方自治体がということではなくて、本来ならこの制度をつくった国が、そういうこともちゃんとありますから御参加くださいというのが筋だと思うんですけれどもね。これ、最後の質問なので、どうでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
　なかなかそこの筋論についてはお答えが難しいところでございますが、私どもは発想として、この制度が始まって区民が参加ができる、いわゆる権利であろうし、逆に義務でもあろうということで、今回の支援を組み立てたところでございまして、これも現場職員の意見を聞くと、介護者だけではない、保護者、それから家で介護をしている家族だけではなくて本人だって、これは参加をすべきだろうという現場の声、そういったものを生かして今回組み立てたという経緯でございます。

　経費については、見込んだところ、それほど大きな経費にはならないんですけれども、区の単独の財源でこれは、現状では見ざるを得ないのかなと。委員の御指摘については、御意見として、きょうお伺いしておくということで御容赦いただきたいと思います。

○守本委員
　ありがとうございました。終わります。

○押田委員長
　それでは、ただいま質疑の半ばでございますが、暫時休憩させていただきます。午後3時5分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。

　では、休憩いたします。

（午後2時55分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時5分　再開）

○押田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。

　質問者の発言をお願いします。

○小坂委員
　私、この委員会に属すことができて、大変うれしく思っております。もともと小児科医も一つの職業としておりますので、この部分の充実は非常に私の望むところであります。ただ、やはり人の健康とか子育て支援がうまくいくというのは、まずはまちづくりが大切でありますので、そのあたりでもう一つの委員会はまちづくりのほうに入らせていただいております。

　まず、大きく、質問のほうなんですけれども、きょう出されている理事者側からの御報告が保育とか学童保育とか、その辺のことなので、保育関連で大きく、まずお伺いさせていただきたいと思います。

　基本的な確認というところで入らせていただきますけれども、晴海二丁目児童館等複合施設の設置についてというところですけれども、ここに関して、まず確認ですけれども、1つ目は、ここでは学童保育はなされないのかどうか、これは確認です。

　2つ目は、非常によいものができるので、きっと使われるとは思うんですけれども、屋上は庭園にして、お子さんと親御さんが菜園でもして触れ合うとか、そういうふうな屋上の緑化も考えられているのかどうかということです。

　3つ目は、認定こども園もつくられるということなんですけれども、この認定こども園のところで概念図があるんですけれども、線が引いているのが気になるんです。これは一応確認ですけれども、3歳から5歳の子は幼稚園として入った子も、保育園として入った子も、ともに同じ空間で時間を過ごすと認識してよいのかどうか。この線が気になったもので、お伺いさせていただきます。

　4つ目は、確認ですけれども、これを実際に区民の声や中・高生の声を聞いていく、聞きながら運営していくとなれば、何か中学生とか高校生とかも運営委員に入ったような運営委員会をつくって、この児童館を運営していくと、よりよいんじゃないかなと思いますけれども、ソフト面での質問になりますが、こういうような運営委員会をいかに立ち上げるか、このあたりを確認という形で教えてください。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　晴海二丁目児童館の学童クラブの設置についてのお尋ねでございます。

　先ほど福祉保健部長のほうも答弁申し上げたように、学童クラブとプレディについては統合も視野に入れて検討している段階でございます。その関係で、こちらの児童館に学童クラブを設置するかどうかにつきましても、現在教育委員会と検討を続けているところでございます。現在、基本設計ということもございますので、これについてはまだ、どういうふうにとお答えはなかなかできない段階でございます。

　また、屋上に庭園を考えているかということでございますが、区といたしましては環境に対して屋上緑化、太陽光発電、そういう設備を取り入れているところでございますので、こちらの施設に関しましてもそういうものが取り入れられないかどうか、今後積極的に検討してまいりたいと思います。

　また、区民や中・高生の声を聞く機会というものでございますが、こちらに関してはそういう中・高生の声を聞いて、できるだけ利用を上げていくということはとても大切だと思いますので、実行委員会というような、運営委員会というものが立ち上げられないかどうか、それについても今後検討してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認定こども園についてお答えさせていただきます。

　こちらの図のほうで、ただいま概念図ということで、できたら3歳から5歳については点線ぐらいでよかったかなというふうに考えております。委員御指摘のとおり、幼保連携園というふうな概念もこのような概念図になってしまいますので、今回の場合は同じスペースで3歳から5歳を見ていくという考え方の保育所型を考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　最後の子育て支援課長の御答弁ですが、点線じゃなくて、線を消してほしいんですけれども、すなわち、言っていることは、3歳から5歳は、まず午前は一緒に過ごすと。午後のカリキュラムは参加したい人は参加するし、家に帰る子は帰るし、家に帰れない子は保育として過ごす。このような概念でよいのかどうか、もう一度。何かその点線というのがちょっと不安で、よく世にある認定こども園というのは同じ施設に保育園と幼稚園が入っていて、両者別なんですよ、過ごし方が。でも、同じ施設の中に入っているので、認定こども園になっていますので、そういうふうなことでやられているところが多いんですけれども、そんなものを考えているわけではないですよね。念のために、この点線も一切なしの、線を消してほしいという思いで聞いておりますが、このあたりをお願いします。

　そのほかの御回答に関しましては、学童保育が入るかどうかもちょっと何か検討ということだったんですけれども、学童保育はやはり入れるべきというか、人口が急激にふえる地域でありますので、キャパシティーがどうしても晴海の月島第三小学校だけではもたないので、ほかの委員も指摘されていると思いますけれども、予算委員会でも指摘されていたかもしれませんけれども、そういうところからすると、プレディであれ学童保育であれ、何らかの形をつくる必要があると思うんですけれども、これはつくることというふうに考えているのかどうか、もうちょっときちっとした、最後の結論的なところがわからなかったので、もう一度、すみません、お答えいただければと思います。

　屋上の緑化に関しても、十分に場所をとって野菜畑なりをつくっていただければありがたいかなと思いますので、その辺は前向きに御検討をよろしくお願いします。

　また、運営委員会とか中・高生の声を多く取り入れた、中・高生が自分たちでこれを運営していこうとか、そういうところまで考えられるよう、市民活動に早くから参加するような意識が高まる施設をつくっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　このあたり、最初のところに御回答をいただければと思います。お願いします。

○平林子育て支援課長
　失礼いたしました。

　認定こども園ですけれども、先ほど点線と申し上げましたのは、これは一つの建物として見ていただいて、ただ対象児童が基本的にはわかりやすいように分けようということで点線という意味で申し上げたわけで、委員が言われたように、認定こども園自体は4つの大きな分類に分かれます。これは、先ほど委員が言われたように、同一敷地内に保育所がある。また、その同一敷地内に別棟で幼稚園がある。これを連携して、同じコアの時間帯をどちらかの教室で行う、これを連携型といいます。それから、幼稚園の認可をとったものが保育所機能をつけ加えるという、いわゆる幼稚園型というもの。それから、今回私どもがやろうとしております認可保育所に幼稚園機能をつけたものということで保育園型。それから東京都においては地方裁量型という。その4つの大きな分類があります。これにつきましては、最初の幼保連携園と言われているもの以外につきましては、基本的には同じ建物で同じように行うというふうに御理解をいただければというふうに思います。

　したがいまして、今回の晴海二丁目については、同一敷地内、同一建物の中、それからまた同一教室の中で3歳から5歳を見ていくというふうに御理解をいただければと思います。

　以上です。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　学童クラブについてのお尋ねでございます。

　学童クラブという事業につきまして、区内で、晴海地域で実施するということは必要なことだというふうに認識しておりますが、場所に関しまして、中央区は、現在学童クラブは児童館の中でやっていますが、区によっては小学校の中の学内クラブというのをやっているところもございます。現在、プレディに学童クラブの機能を付加して新たなプレディと申しますか、プレディの中に学童クラブ機能を入れて小学校の中で運営できないか、その辺も、今、検討している状況でございますので、その辺あわせて検討したいと思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　なかなか難しいかもしれませんけれども、学童保育、学童クラブの場所は晴海地域では足らなくなると思いますので、待機学童児が過ごせるような場所もぜひ晴海二丁目児童館でつくっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、まだ保育関連で引き続き聞きたいと思いますけれども、1つは学童保育のことに関しまして、ここは前委員からの討論の中で、障害のある子も過ごす場所をというふうなことがありましたので、今、現状におきまして学童保育の中でどれだけの、障害のある方が学童保育で過ごされているのか、そのあたり、7つの児童館で行われているんでしょうか。学童保育の占める中での障害のある子がどれほどの数で属しているのか、資料としていただければと思います。これは、1つ資料請求をお伺いさせてください。

　2つ目は、これも前委員からの質疑の中で私、思ったんですけれども、延長保育のところで延長保育が与える子供への影響を調査しているというふうなことを子育て支援課長が御答弁なさったように私は受けたんですけれども、実際そのような調査をなされているのかどうか、非常に関心がありますので、それに、これはとても大切なことであり、余り延長保育をやることによって子供への心理的な影響を大変与えるのであれば、この施策は見直していかなくちゃならない、もっと別のやり方でやっていかなければならない、社会を変えていかなければならない、そのようなことで考えなくてはならないので、このあたりは調査を実際にされているのかどうか、もしそういう調査があれば、その調査名、調査のレポートがあれば、それを知りたいと思っております。

　次なんですけれども、保育関連で確認的なところでありますけれども、月島三丁目アパートのところにも下に保育園ができるということで、今、事業者を募集中ということでありますけれども、月島三丁目アパートに関してなんですけれども、これはいつ建てられた建物を改造しているのか、それを教えてください。同様に、かちどき西保育園園舎に関しましても、これはいつ建てられた建物であり、その耐震性はいかがなものかというのをもう一度確認させてください。

　最後ですけれども、家庭福祉員に関してです。これも何度も何度も出ていることでありますけれども、本年度になりまして何名の方が家庭福祉員、保育ママに参加くださっているのか、その人数とお預かりの人数、子供の人数ですね。これに関しては、家庭福祉員をふやしていくことが、1つ大切であるというのは従来の委員会でも述べられているところですけれども、この増加に向けて何らかの新しい取り組みや、問題点がきっとあって、家庭福祉員の方々から御意見を聞いて、それを解決していくというふうな方向性で今まで話されてきたと思うんですけれども、実際、今年度この家庭福祉員をふやすために何らかの新たな取り組みがあれば、300人程度の待機児童がおりますので、何とか解消するためには家庭福祉員というのは非常に有効な手段でありますので、お伺いさせていただきました。

　よろしくお願い申し上げます。

○押田委員長
　小坂委員、先ほどの資料の話ですが、委員会としての資料請求であれば、委員の皆様に御意見を伺って、必要ということであれば委員会として資料を請求いたしますが、その意見を伺って、もし必要なければ個人の資料請求という形で、後で御相談させていただきますので、よろしいですか。

○小坂委員
　了解です。

○平林子育て支援課長
　まず、延長保育についてでございます。

　延長保育につきましては、長時間保育が子供に与える影響という調査、これ自体は本区として独自に行っているわけではございませんけれども、たしか以前、厚生労働省の中でこういった長時間保育が子供に与える影響という調査の論文を読んだことがございます。これによりますと、長時間保育そのものよりも、やはり家庭での保育の中身によるものの影響が大きいという論文を私は読んだことがございます。先ほど私は、延長保育の調査と言ったのは、実際に二重保育、三重保育等も含めました延長保育の必要度、こういったものはどういった状況なのかということは調査をする必要があるだろうというふうに答弁したつもりでございましたので、誤解を与えてしまって申しわけございません。

　それから、現在使っておりますかちどき西保育園の竣工年月日につきましては、申しわけございません。かちどき西保育園につきましては、昭和36年4月1日開園ということで、区に移管されたのは昭和44年ということでございますので、その程度の年次がたっている。それから、現在の月島三丁目アパートにつきましては、すみません、今手元に詳しい資料がございませんけれども、たしか昭和40年代だったかなという記憶がございます。ただ、いずれにしても、それは耐震補強をし、今回の改築の中でも月島三丁目アパートについては耐震調査、補強を行っていくという中身でございます。

　それから、家庭福祉員につきましては、現在13名で20名のお子様をお預かりしております。課題としては、家庭福祉員さん自身といろいろお話をする中で、やはり自分自身の病気もさることながら、家族の病気とか、そういったときの代替手段の問題、これについてやはりいろいろ意見が出されているところでございます。

　さらに、家庭福祉員の増員につきましては、いろいろな機会でお話をさせていただいているんですが、やはり1つは中央区の住宅事情の問題かなというふうに思います。これは、子供専用に6畳以上の部屋をあけておかなければいけない。これも、常に常時あけておかなければいけないという問題がございます。こういった中で、保育スペースを中央区の住宅事情という中で確保していくというところの難しさなのかなというふうに感じております。今後、家庭福祉員につきましては、さまざまな機会の周知とともに、さらにどういったことでふやしていけるのかということは、これは家庭福祉員さんも含めて、さらに研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　では、今の御回答で、まず延長保育のところの調査です。

　確かに、今おっしゃった調査も確かに重要だと思いますので、延長保育の需要の緊急性に関しての調査は何らかの形で、私自身も調べていきますけれども、わかれば教えてください。

　月島三丁目のアパートは、非常によくやりましたね。昭和40年ぐらいの古い建物を再度再使用するという形でなし遂げた保育所であり、保育所数の増加という、これができるという一つの証明ですよね。ということは、同じ考えで、かちどき西保育園、これは東京都の持ち物であり、これは予算委員会でも何度も私も述べさせていただいたところでありますけれども、技術的には今入っているかちどき西保育園、今後これが勝どき一丁目のここに移るとなると、そこが空き家になってということになりますけれども、ぜひ資源の有効利用という観点からすると、そこを再度改築して、保育園にしたり、上のあいている部分があれば、またグループホームもふやしたりということが十分可能かと思いますので、このあたり、予算特別委員会でも前向きな御答弁を、前向きといいますか、検討するというふうな感じで子育て支援課長からはおっしゃっていただいておりますので、このあたりの御努力を、月島三丁目アパートのように、こちらもやっていただけるとありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　家庭福祉員に関しましては、確かに6畳以上あけるということは、中央区の住宅事情からかんがみると非常に難しいというところはありますけれども、そうなった場合に何らかの区としての配慮ですね。この6畳というのは、6畳に物があってもいいのかどうか。例えば、区がある場所を提供して、そこで家庭福祉員が保育をするとかいうことも、どこかあいているスペースがあれば、家庭福祉員による保育の場所という別の、やや変形した形での家庭福祉員のやり方というのも可能かと思いますが、このあたり可能なものなのかどうか。例えば、どこか区の空きスペースがあるところ、それが6畳以上あれば、そこに家庭福祉員が来て保育をするということは可能かどうか、そのあたりをひとつ教えていただければと思います。家庭福祉員に関してですね。

　もう一つ、家庭福祉員に関して、新たにできた第3次中央区保健医療福祉計画では平成21年度の計画の数が43人だと思うんです。そこからすると、13人は非常に少ないわけなんですけれども、この辺もあわせて、取り組みの考え方があれば教えてください。

○平林子育て支援課長
　先ほど冒頭にでました、現在入っていますかちどき西保育園の活用でございます。

　これにつきましては、今回の報告案件の中にもあります勝どき駅前地区、それから勝どき一丁目地区再開発の中で総合的に施設整備が考えられているところでございます。本来ですと、今使っておりますかちどき西保育園、昔の勝どき保育園が使っていた園舎でございますけれども、これについてはもう既に計画上では取り壊されて、公園等の活用ということで計画がなっているところでございまして、予算特別委員会で私が答弁申し上げましたのは、ここを暫定的に利用できないかというところの協議を東京都と行ったという中身でございまして、永久的に使えるかどうかというと、これはもう法的にここに既に建っていてはいけない建物ということで、これは開発の関係ですべてここはもう更地にしていくという中での、今、暫定使用ということでございますので、永久的に使うということは基本的には難しいというふうな考え方でございます。したがいまして、これは速やかに勝どき西保育園ができた段階においては取り壊すという約束の東京都との覚書、これが既に開発の中で行われているというところでございます。

　それから、家庭福祉員に関するお尋ねでございます。

　1つは、区が提供した場所で行えないかということでございますけれども、そもそもの家庭福祉員制度の根幹にやはりかかわってくる部分かなというふうに考えております。やはり区が場所を提供して行った場合、これは無認可保育所的なものとなってしまいますので、家庭福祉員の家庭的な中での保育のよさという部分がどういうふうになっていくのかというところも考えていかなければいけないと思います。可能か不可能かというお話になれば、制度的にはありませんけれども、区で独自でやるのでしたら可能だというふうに考えます。ただ、これをやるべきかどうかというのはいろいろ議論があるところだろうというふうに考えます。

　それから、医療福祉計画の中の人数との整合性でございますけれども、この43人というのは基本的には保育定数の考え方でございますので、基本的には、今、20名で定数は43名見られる。大体1人が3名、多いところで補助員をつけて6名見られますので、それの数というふうに御理解をいただければと思います。これは家庭福祉員が13名で定数43名という意味の、その43名の枠を書いたというふうに御理解いただければと思います。

　以上です。

○小坂委員
　では、家庭福祉員のところは20名からすると23名枠があるということがわかりましたので、そこからすると、補助員をふやすことで、あと20名ふやすこともできるかもしれませんので、このあたり御検討いただければと思います。

　また、施設というところでは、例えば空き家でもいいんじゃないかなと。区営住宅とか、区営住宅は確かにだれかが入って暮らすのが大事です。ただ、区営住宅を借りて、そこで家庭福祉員に来てもらって保育すれば、それは家庭的な温かさのある保育ができるかもしれませんので、柔軟な考え方をいただければと思います。

　では、保育関連は以上で、次に移らさせていただきます。

　次のテーマとしまして、福祉保健部のところでの関連したところで障害者福祉の部局のスタッフが、今、6名のところを4名で頑張っていらっしゃると。2名の方が病欠であるというふうなことをお伺いさせていただきました。これは非常に厳しい状況だと思うんです。障害のある方の部局というのは非常に忙しいところとお聞きして、やられていると思うんですけれども、このあたりのサポート体制がどのようになっているのか、その考え方があれば教えてください。

　とりあえず、そこをお願いします。

○斎藤福祉保健部長
　障害者福祉課で、今、職員が若干調子が悪くなって2名ほど休みをとっておりますけれども、それに対しては非常勤、アルバイトもしくは必要があれば派遣社員という体制を整えまして、また部全体でのサポート体制ということも考えておりますので、職員を配属するということではなくて、庶務担当課もしくは隣の課等々がどれだけ支援ができるかというふうなところも含めて、区民の方に御迷惑がかからないように体制をとっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　実際、体制をとられているところかとは思いますが、私も障害のある方々の施策に関して質問に行ったときにちょっと忙しそうな感じを受けたので、質問させていただきました。

　次に移らさせていただきます。

　一応質問の前に、前もってのお断りなんですけれども、ここで障害のある方々の施策に関してどの程度まで言えるのかなという疑問がありまして、先ほど前委員も裁判員制度で障害のある方々にサポートする話とかが出てきたり、学童保育で障害のある方が参加するという話が出てきたりもしているので、障害のある方々の施策に関してどれほど言えるのかというところが、この委員会自体のあり方としてどうかなというところがありまして、少子高齢化であれば女性の働き方とか、障害者の働き方も論じてもいいんじゃないかなと考えてきて、ただ、担当の課長はこちらにいらっしゃらないので、難しいなというところがありまして、どんなものでしょうか。

○押田委員長
　原則的に、ここは少子高齢化という委員会でございますから、少子と高齢に関する福祉で、障害の方というのはこの中には原則的には含まれておりませんが、高齢者で障害のある方とか子供さんで障害のある方とか、そういう問題でしたら、私はこの委員会の担当であろうと思いますが、純粋に障害のある方だけの問題というのはこの委員会の所管からはちょっと外れるような気がしています。

○小坂委員
　わかりました。念のために確認させていただきました。ありがとうございます。

　では、次に移らさせていただきます。

　まず1点目は、介護予防に関してです。

　介護予防に関しまして、この予防効果をいかに判定していくかという指標があるような感じで予算特別委員会ではお聞きさせていただきました。この指標というのをぜひ明らかにしていただきたい。前回の期における介護保険事業が、どれほど効果があったかというのを指標を用いながらもう一度示していただきたいと考えております。これが1点目です。

　2点目は、成年後見制度という制度がありますけれども、これを詳しく論じていくには時間がありませんが、周知をするというプログラムは、今年度はどの程度のものを考えていらっしゃるのか。

　最後は、高層マンションの子育て環境調査の進捗状況を教えていただければと思います。

　以上。

○守谷介護保険課長
　介護予防サービスでどの程度効果があったのか、その指標をどうやってとらえるのかという御質問でございます。

　これにつきましては、ある特定の月をとらえまして、特定の方の要介護度が前回の要介護度からどのように変化をしてきたのか。悪化してきたのか、改善してきたのか、あるいは現状維持かどうか、この統計をとってございます。その結果、おおむね中央区におきましては改善、維持というのは61.5％という数字が出ておりまして、ちなみに東京都の平均を比べてみますと、都の平均は68.1％ということで若干下回るといったような状況でございますけれども、要介護度の判定で改善を把握しております。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　成年後見制度の周知でございます。

　こちらのほうは区のおしらせで、ちょっと詳細は把握しておりませんが、何回か掲載されたと思います。また、社会貢献型の成年後見人の募集も秋ぐらいには募集いたしますので、それは広報に載せさせていただきます。また、これは利用する方に、広く周知するよりも、むしろケアマネジャーさんの方とか障害のかかわっている方にお知らせすることが大切かと思いますので、そういう方々に機会を利用して周知していきたいと考えております。

○東海林保健所長
　高層マンションの環境調査ですが、昨年度1回やりまして、今年度もう一度調査をしたいと考えております。

○田辺委員
　それでは、幾つか質問させていただきます。

　1つは、資料1に関連してでありますけれども、先ほどお話ありましたように、6月1日現在で待機者が311人ということでございます。近々、十思スクエアの保育園の開設が行われる。グラスシティ晴海の保育所の開設が行われる。こういうことでありますけれども、待機児児童ゼロに向けた具体的な検討をこの段階でお聞かせいただきたいと思うんです。

　それから、4月30日に私たちの区議団で区長さんに保育所待機児童の解消に向けた緊急対策についての要望書を提出しました。その中では具体的な提案を行っております。京華スクエアの早稲田大学エクステンションセンターの転用あるいは旧都立日本橋高校校舎の活用、旧労働スクエア跡地の活用、晴海の広大な都有地の活用、そして明石町の旧聖ヨゼフ幼稚園の施設跡の活用などの提案を行っておりますけれども、担当のところにも、この我が党の提案が行っていると思いますけれども、具体的な検討はどういうふうに進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料2の関連でありますが、中・高校生のニーズにも対応できる大型児童館ということなんですけれども、中・高校生の要望、意見を生かすことが大切だと思います。先ほども運営のための協議会をつくったらどうかという提案がありました。大分前になりますけれども、当中央区議会が世田谷の児童館に視察に行ったことがございます。そこでは、中・高校生が児童館の運営に積極的に参与している。こういうところがありました。こうした経験を大いに生かすべきだというふうに思います。そして、できた後の運営協議会ではなくて、これから実施設計などの検討に入るわけでありますから、現段階で中学生、高校生の要望、意見を聞くという方法を実施すべきだと考えます。いろいろなやり方があると思いますけれども、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、認定こども園の定数141人ということで、大分、具体的な数字が出ておりますけれども、保育園対象児童が、特に0～3歳までの定員の考え方はどうなのか。

　それから、この模式図の中の説明で、保護者の就労の有無にかかわらずと、こういう表現がされていますね。そうしますと、今、新たな選考基準を導入する計画でいるのか、この認定こども園の設置と同時に、新たな選考基準を導入するつもりでいるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料3の関連でありますけれども、あれこれの理由で着工が8か月おくれて、竣工が4か月おくれということで、相当無理な工程で、今、工事が進められておりますね。ワンフロアを上げるのに3日でやっていると言っていました。大変なスピードでやっているわけでありますけれども、この無理な工程で事故が起こらないのかどうかというのが1つ心配です。あちこちでアームが倒れたという事故がありますけれども、そうしたこととあわせて、相当、過密労働が要求されているんじゃないかという心配がありますけれども、どう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

　ここでは、かちどき西保育園の開園予定がおくれるということでありますけれども、開園された場合には定数が現行の94人から120人、26人拡大されるということで、待機児の解消に一定の役割を果たすということになりますけれども、先ほどお話ししました待機児ゼロの展望の中で、この問題についても触れていただきたいと思います。

　あと、議題について2つばかりあります。

　就学援助制度の問題、それから75歳以上の高齢者医療費無料化の考え方について、後ほど質問しますので、今、質問した内容についてお答えいただければと思います。

　よろしくどうぞ。

○平林子育て支援課長
　まず、待機児ゼロに向けた取り組みでございます。

　これにつきましては、基本的には認可保育所の整備を中心としながらも、ピンポイント的に認証保育所、こういったものを活用しながら、早期なうちに待機児童ゼロを目指していきたいというふうに考えてございます。現在の計画で申し上げますと、今年度、認証保育所2カ所、それから補正でお願いしております認可保育所を含めまして約200名の定数拡大を行っていく。さらに、平成22年度におきましても、早期に開設できる保育所、こういったもののスペースを含めまして、今、全庁的に協議をしているところでございます。

　それから、京華スクエアから日本橋高校、労働スクエア、こういったところの活用でございますけれども、やはり待機児が今、出ている状況、それから今後におけます待機児が出るであろう地域、こういったものをある程度予測しながら、特に、やはり保育所をつくるべきなのか、効果的なのかというところを見きわめる必要が1つはあるだろうというふうに考えてございます。したがいまして、現在は待機児童、4月1日現在302名、この内訳で申し上げますと、京橋地域については54名、日本橋地域については87名、残りが月島地域ということで、圧倒的にやはり月島地域の待機が多いという状況になってございます。

　今後、日本橋地域につきましては、十思保育園、さらに現在、人形町保育園が使用しております堀留町、これを新たな認可保育所として平成22年度中に整備をしていくという考え方。これによりまして、ほぼ日本橋地域については待機児がゼロになるであろうと考えてございますし、また、京橋地域につきましては、少し先になりますけれども、現在、計画しております京橋二丁目、ここでの新たな児童施設の保育スペースをどう考えていくかという部分。こういった部分で解消が図れるのではないかということでございます。それから、月島地域につきましては、委員御指摘のように、晴海地区の再開発の動向をどう見ていくかという部分がございます。また、再開発にあわせまして、私どもの保育スペースが確保できるよう都市整備部とも協議をし、具体的に保育需要を見据えた保育所スペースを確保していく予定でございます。

　それから、先ほど聖ヨゼフ幼稚園の話が出ましたけれども、ここは平成18年に閉園になりました。このときにもう既にこちらの園長と私のほうでお話をさせていただきまして、今後の聖ヨゼフ幼稚園の活用方法ということで、保育園スペースも含めた認定こども園というものを考えられないかと直接園長とお話をさせていただきましたが、やはりこちらのほうの宗教法人の中であそこのスペースは活用していくということで、こちらについてはお断りをされた経緯がございます。

　それから、認定こども園の考え方でございますけれども、0～3歳については、定数は、今、それぞれ12名を予定してございます。

　それから、新たな基準というお話でございましたけれども、基本的には認定こども園自体が保育に欠ける、欠けない、もしくは保育を必要とする、必要としないということが前提になってございますので、新たな基準というよりも、これは現行の幼稚園制度、それから保育園制度、これを活用した制度になろうというふうに考えてございます。したがいまして、今回の晴海二丁目の認定こども園については、保育を必要とする部分については区のほうでの選考基準になるというふうに考えてございます。

　それから、かちどき西保育園の開園時期の変更に伴います待機児の問題でございます。

　これにつきましては、私ども冒頭に福祉保健部長が説明したとおり、秋口に開設を予定しておりましたけれども、これが1月1日ということで、やはり3か月程度、開設時期がずれてまいります。当然のことながら、勝どき西保育園で26名の定数拡大を行う予定でおりましたので、この部分が後ろにずれるという意味では当然、現に、かちどき西保育園に入っているお子さんも旧園舎の中で過ごす期間がふえるという部分、それから当然、待機をしている方々がここまで入れないという部分での影響はあろうかと思いますが、これの代替として、何か今できないかということも含めて全庁的に取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　晴海二丁目児童館の中・高校生の意見を聞くということでございますが、こちらの施設を考えます上で、区といたしましても杉並区のゆう杉並という中・高校生を対象とした児童館を見学しておりまして、そちらではやはり中・高校生がかなり積極的に運営等に参加していました。そのように積極的に中・高校生に参加していただくためにということで、少ない数ではございますが、現在、既存の児童館を利用していただいております中・高校生に今後どういう児童館での活動、設備を求めるのかといったアンケートを実施するなど、今からできる意見を聞いて参考にしてまいりたいと考えております。

　また、勝どき駅前再開発事業のおくれに関してでございますが、現在、工事着工のおくれを取り戻すべく、かなり工期短縮に向けた努力をしていただいている段階でございます。今後の変更スケジュール内に工事が確実に完成するよう、都市整備部を通じまして定期的に施工者より工事の進捗状況の報告を求めることとしておりますが、福祉保健部といたしましても、工事中、事故が起こらないよう、また過重労働にならないようにというような要望を求めていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○田辺委員
　それぞれお答えありがとうございました。

　保育園の増設の問題でありますけれども、私たちの提案をしているところについて、既に結論を出されている部分もあるようでありますけれども、例えば京華スクエアの早稲田大学のエクステンションセンター、これについて、私もどういう契約をしているのかということが気になりましたので、資料を取り寄せて内容を見てみますと、やはりこの契約の内容というのは大変、中央区の、行政側の立場に立って、行政のほうに有利な内容になっていますね。中央区がこの施設を使う目的があって、協議をする。こちらから一方的に言いませんという、そういうことにもなっているし、向こうも中央区の要望があれば中央区に返すという、そういうような内容になっているんだというふうに思いますけれども、ここのところの交渉というのはやられているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

　旧十思小学校も、検討されて、なかなか立派な保育園がつくられてきているわけですけれども、同じような学校の施設を活用すれば、大変有効な場所だというふうに思いますので、この点については真剣に考えていただきたいと思いますけれども、検討の内容があれば、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、晴海二丁目の児童館の複合施設の問題では、行政のほうも、ゆう杉並を視察されて、いろいろなことを学んでいられるということで大きな前進だと思いますけれども、今、利用している中・高校生にアンケートを実施して意見を聞くというのは当然だと思いますが、教育委員会とも協議して、やはり中央区の中学生などに積極的にアンケートを実施をして、どういう施設ならば利用したいのか、したくなるのか、そんなことも含めて、ぜひ積極的な対応をしていただきたいと思いますけれども、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、認定こども園、大変複雑な構成になるように思いますけれども、0～3歳については新たな基準ということではなくて、保育を必要とする部分として区の認定になるだろうと、こういう話ですよね。そうしますと、ここの模式図に書かれていた、保護者の就労の有無にかかわらずと、こういうことがここでは表現されているわけですけれども、私の理解では、当然こういう表現からすれば、就労の有無にかかわらずですから、今、仕事につきたくてもつけなくて子供をうちに置いているという人も含めて、いよいよ窓口が開かれるのかなと、そういうふうに考えて不思議じゃないんじゃないかと思うんですけれども、そうなんですか、そうじゃないんですか。もう一度明確にお答えいただきたいと思うんです。

　それから、あと、就学援助の問題に移りたいと思いますけれども、前回の委員会で私、資料をお願いして、いただきました。いろいろ読んでみました。そこで、お聞きしたいことがあります。今、就学援助については、申請するか、しないかについて、既に締め切りになっていますよね。昨年と比べてこの活用状況はどうなのかということをお聞きしたいんですけれども、最終的には認定結果の通知書は7月下旬に出す、そういうことですから、今、その資料を受けて教育委員会の中でいろいろ検討しているんだと思いますけれども、昨年と比べて今の段階で、概数では増加しているのかどうか、この点をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

　それで、申請書様式の中身を見てみました。合意欄と委任欄と2つあります。それぞれ受給を受ける保護者の人の記名と捺印が要求されています。さらに、この内容を読んでみますと、いろいろ問題があるのではないかと思われます。合意欄の中にこういう表現があります。また、学校納付金の納付状況を確認することも合意します、という記載がありますけれども、これはどのような理由からこういう記載があるのかお聞かせいただきたいと思います。

　そして、昨年度、数字的にも出ていると思いますけれども、納付状況の確認というのは何件ぐらいあったのか、何件されたのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

　もう1点は、委任欄の中の問題でありますけれども、この中では、学校納付金の未納・滞納が生じた場合には、在籍学校長が当該就学援助費を受領し、かつ、その目的に従って処理する一切の権限を委任しますと、こういうことですよね。ですから、これは就学援助費が保護者のほうの手に渡らないで学校長のところに行って、学校長は滞納されているお金について、そこから差っ引く、こういうことを言っているように私には思えるんですけれども、そうなのかどうかお答えいただきたいと思うんです。前年度、この委任条項が発動された件数はどのぐらいあるのか、これをお聞かせいただきたい、こう思います。

　さて、もう1つでありますけれども、75歳以上の高齢者医療費の無料化の問題です。

　ことしの4月1日から日の出町で75歳以上の医療費無料制度が実施されました。大変喜ばれていて、全国の自治体から数百件の問い合わせがあった。あるいは、視察にも来ている。こういうことが報道されております。私は、中央区は、この日の出町と同じように、積極的にこのことを受けとめて、実施に向けて検討をすべきだと考えますけれども、検討は始めているんでしょうか、お答えいただきたい。

　よろしくお願いします。

○矢田区長
　京華スクエアの早稲田のエクステンションセンターですけれども、保育園の待機児、待機者をゼロにしようということ、これは緊急事態ですからね、全庁を挙げて、今、取り組んでいるわけでございます。今、人口がふえて若返りが図られているということでありますけれども、高齢者、65歳以上の人口も実数としてはふえているんですね。今、たしか1万8,000人強ですかね。そうした方々の、生涯学習ですね、区民カレッジ、これが非常に盛んでございましてね。また、区民カレッジのほうでエクステンションセンターの果たす役割は非常に重要なものがございまして、たしか、121講座ですかね、やっているということで、さまざまな事業を行っている。

　これは区民カレッジだけではなくて、ほかのカレッジでもやっているわけで、早稲田エクステンションセンターとして独自にやっている分野もあるわけですけれども。また、そういった点だけではなくて、例えば工団連なんかもあそこのランチセミナーとか、さまざまなセミナーで早稲田のエクステンションセンターから学ぶ点も多いわけでございまして、そういう意味では、早稲田のエクステンションセンターが本区へ果たしていただいている役割はますます高まっているわけであります。

　しかしながら、そうした提案も承っておりますので、もう少し内部でよく検討してまいりたい、こういうふうに思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　晴海二丁目児童館のお尋ねでございますが、ぜひ教育委員会と連携いたしまして、中・高校生、また区内には高校もございますので、そちらの生徒さんの声を聞いてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認定こども園のお尋ねでございます。

　認定こども園自体の考え方が、まず保護者の就労の有無にかかわらずというのは認定こども園全体にかかっているお話でございまして、保護者の基準云々というよりも、今までですと日中保育に欠ける要件としては、当然、就労もあれば、介護もあれば、御自身の疾病等もございます。こういったことで、昼間、保育に欠けるお子様をお預かりするのが保育園、それから日中保育を必要としないと言うのもあれですけれども、保護者の方がおうちにいらっしゃって保育を必要としないお子さん、これについては基本的には幼稚園ということで、保護者の就労があるかないかによって行く先が決まってきた。これを認定こども園では、そうではなくて、そういった方々両方を対象とした施設として行っていくのが認定こども園ということです。

　先ほど委員が言われたように、求職要件で緩和されたのかというお話でございますけれども、そもそも保育園自体も求職要件で保育を申し込むことができるということになっておりますので、これについては特に拡大云々というよりも、現状においても同じレベルで行っているということで御理解をいただければと思います。

　以上です。

○長嶋学務課長
　就学援助の申請につきましては、申請自体は全員に出してくださいという形で、現在、認定作業を行っておりますので、最終的な数字はまだ出ておりません。

　それから、合意欄の学校納付金でございますけれども、具体的に申しますと給食費が一番大きなものでございます。

　それにつきまして、本来であれば御本人に給付して御本人にお支払いいただく、あるいは、実際この給付は7月末に基本的には給付をされますので、4月、5月、6月、その分が納付されていれば御本人のほうに給付するという形になります。こちらで状況を確認というのは、学校に支払うそういった給食費ですとか、それを実際支払いがされているかどうかというのを、学校に私どもが照会しますということに同意していただくものでございます。それから、滞納が生じたときは学校長が当該援護費を充用しといいますのは、先ほど申しましたとおり、4月、5月、6月分ですとか、そういった給食費に滞納のあった場合につきましては、御本人給付ではなくて学校長のほうに直接こちらのほうからお支払いをして、学校長のほうが給食管理委員会のほうに入金してもらう。そのために、こちらのほうで合意欄というものと委任欄というものをつけて運用をしているところです。

　件数につきましては、申しわけありません。実際にそのようなケースが何件かにつきましては、今、手元に資料がございませんので、後ほど御報告したいと思います。

　以上です。

○来島保険年金課長
　75歳以上の医療費の無料化のお尋ねでございます。

　この件は、今年度の4月から日の出町のほうで無料化ということになりましたが、実際無料化をいたしますと、保険料というのは給付費をもとに計算するような形になっていて、現在、公費50％、他の医療制度から40％、被保険者から10％というような形になっていて、これを無料化すると、基本的な計算をすると保険料が高くなるというような形になります。今回の日の出町の場合は、保険料は東京都の広域連合で一括で決めていますので、全額日の出町のほうからの持ち出しというような形になるかと思います。

　それで、今回、東京都の広域連合にも尋ねたんですけれども、特別区の課長会では特にそういうような検討をしているということはなく、市区町村のほうもそのような話は今のところないようです。ただ、いろいろな問題があって、では無料化にすると本当にそれがいいのかどうかは大変難しい問題もあるかと思いますので、当面、今、そういう状況を見ているというような形で、具体的な検討はしておりませんということでございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　京華スクエアの問題については、区長さんが答弁で言っておられました高齢者の皆さん方が積極的に講座にも参加しておるということは私たちもよく知っております。しかし、場所は変えられるんじゃないかというふうに思っています。早稲田大学のエクステンションセンターについては、保育園として活用するという方向をぜひ区のほうでも内部で検討を重ねていただいて、積極的な対応をしていただくことを強く要望しておきたい、こう思います。

　それから、認定こども園の問題では、どういうふうに解釈すればいいのか、いろいろな問題が出てきていると思うんですけれども、もう一度わかりやすい区分などなどを整理していただいて、私たちに提示をしていただければと思います。先ほど、実線がいいのか点線がいいのかという、そんな話もありましたけれども、141人でしたっけ、大変大きな数字でありますけれども、これが一体どのように実際、運営されていくのか、なかなかイメージがつかめない、そういうことであります。ぜひ私たちにもわかるように整理をして提示をいただければ、こう思います。

　それから、就学援助につきましては、合意欄についての数字をつかまえていないということですので、後ほどお示しをいただきたい、こう思います。

　それで、結局、就学援助費は校長先生のところに行って、校長先生が責任を持って差っ引いて、そして、これはどういうふうに本人のところに行くんですか。余るでしょう。お金が、あれこれの項目がありますから余ると思いますけれども、それはどういうふうに行くんでしょうかね。まさか学校で本人に渡す、そんなことは考えておられないでしょうけれども。口座に振り込むんでしょうかね。残りは当然振り込む。しかし、いろいろトラブルが僕は起こるんじゃないかというふうに思いますけれども、今までにトラブルはなかったですか、教えていただきたい。よろしくお願いします。

　もう1つ、75歳以上の高齢者医療費無料化の問題で、日の出町は後からお金を返すという方法を使っていますよね。高齢者医療制度問題もありますから、後から、かかった医療費については返すという方法をとっているということですが、それもぜひ参考にして、区のほうも真剣に検討していただきたいとお願いしたい。

　よろしくどうぞ。

○平林子育て支援課長
　認定こども園の141名の考え方について、少しだけお話をさせていただきます。

　0～3歳未満、ゼロ、1、2については定数12名で、それぞれ1室ずつの各部屋を設けたい。それから、3歳、4歳、5歳については、いわゆる保育に欠けるお子さん12名ずつに、幼稚園対象児23名ということで、3歳児については2学級、4歳児については1学級、5歳児については1学級の計4学級、これを現在、想定をしているところでございます。

○長嶋学務課長
　学校長に納付する分は未納額だけですので、それ以上については学校長のほうに納付しておりません。

　以上です。

○田辺委員
　そうしますと、学校長を通じて差っ引かれる分についての流れ図を後でいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○押田委員長
　それでは、質疑を終了させていただきます。

　議題につきまして、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　では、継続審査とさせていただきます。

　次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、正副委員長一任とさせていただきます。

　これをもちまして、委員会を閉会させていただきます。

　どうも御苦労さまでした。

（午後4時10分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559