平成21年　少子高齢化対策特別委員会(11月17日)

1．開会日時

平成21年11月17日（火曜日）
　　午後1時30分　開会
　　午後4時9分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）
委員長　押田　まり子
副委員長　田辺　七郎
委員　鷲頭　隆史
委員　増渕　一孝
委員　植原　恭子
委員　小坂　和輝
委員　守本　利雄
副議長　（植原　恭子）

4．欠席者

（1人）
議長　石島　秀起

5．出席説明員

（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
山下健康推進課長
齋藤教育委員会次長
長嶋学務課長

6．議会局職員

奥田議会局長
土谷議事係長
長田書記
村上書記

7．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○押田委員長
　どうも、皆様こんにちは。ただいまから少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。

　まず初めに、本日、議長は公務のため、欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、議題の審査に入るわけでございますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

　1　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料1）

○島田高齢者施策推進室長

　2　在宅療養支援協議会の設置について（資料2）

　3　区内における有料老人ホームの開設について（資料3）

○東海林保健所長

　4　新型インフルエンザワクチン優先接種者の自己負担全額助成について（資料4）

　5　高齢者等（季節性）インフルエンザワクチン接種の75歳以上の無料化について（資料5）

　6　肺炎球菌ワクチン接種の公費負担の実施について（資料6）

○齋藤教育委員会次長

　7　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料7）

以上7件報告

○押田委員長
　御苦労さまでございました。

　それでは、発言に入りますが、発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻が午後1時48分でございますので、自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、友愛中央さん31分、民主党区民クラブさん31分となりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、発言者の発言を願います。

○増渕委員
　さきのいろいろな委員会におきまして、インフルエンザのほうはいろいろな方が質問されていらっしゃいました。私も傍聴しましたので、きょうは資料6、3、2、1、何か逆さまなんですけれども、肺炎球菌のほうからちょっと確認がてらお伺いしたいと思います。

　せんだって、区民の方から、ここにもありますとおり区のほうから予診票ですか、送られてきて、早速行かれましたところ、ワクチンが入っていないということでございました。さきの委員会でも質問があったんですけれども、この中に書いてあります中央区医師会及び日本橋医師会に委託し、個別接種を行うということなんですけれども、医師会に加盟していないところは除くという、ワクチンが行っていないということでいいのかどうか。その方が医師会に加盟しているところに行かれたかどうかまで私、確認をとらなかったんですけれども、この肺炎球菌に関して、今の現状がどのようなことになっているのか。きのうの報道でも、基礎疾患のある高齢者の方ですけれども、全国で新型インフルエンザワクチンを接種後に3人の方が亡くなったという報道がなされておりました。その2人の方に関しては近々、ここ半月以内というようなことで報道されていました。このワクチン投与も大変難しい状況になってきているのではないかと認識しております。肺炎球菌ワクチンは、新型インフルエンザ、季節性もそうでしょうけれども、高齢者の方が肺炎を引き起こす可能性を少しでも少なくするということで、高齢者の方にとっては大変期待の持てる、また、すぐにでも受けたくなるような接種だと思われますけれども、今言った新型インフルエンザによって全国で3人ですか、亡くなった危険性なども含めまして、今の現状をどのように認識されているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○山下健康推進課長
　まず、肺炎球菌ワクチンの受ける医療機関についてでございますが、基本的に任意接種ということで、各医療機関においてメーカーのほうから卸業者のほうを通じて購入して医療機関のほうに入っております。各医療機関のほうで個々に肺炎球菌ワクチンは接種するような形になっておりますので、基本的にはいずれの医療機関でも受けるような形になっております。ただ、先生方の御判断で、納入されていないところとしているところとございます。

　今回、区といたしましては、公衆衛生的に御協力をいただけるというところで両方の医師会のほうに委託をして、このような公費負担の制度についても御協力いただいて実施しているというところで、公費負担については両医師会の指定医療機関についてのみということになってございます。

○東海林保健所長
　新型インフルエンザワクチン接種をした方で、ワクチン接種後に亡くなったという報道がございます。非常に注目されているワクチンでございますし、安全性には十分配慮されたものだと思いますが、このようなことになりますと、因果関係があるかどうかということが非常に問題になっています。ただ、報道等を見ますと、直接何か関係があるというようなことではどうもなさそうなので、こういう事例を今後、集まったものを注意深く見ていくということがまず必要かなと思っております。

　いずれにしましても、国のほうの現状分析等の情報等をきちんと入手しながら、どういうものかというものを検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございます。

　全国で3人、1人の方は呼吸器疾患がおありで、もうお一方が糖尿病、高血圧、そのような報道がなされまして、今、所長さんがおっしゃられたように因果関係のところまでまだ踏み込んでいないと。ただ、緊急に対策本部をやるなりして国も始めたそうでございますので、そのようなことで早いところ、この問題の方向性が見出せればなと思っております。

　公費負担ということで中央区医師会と日本橋医師会ということはわかりました。さきの委員会のときにもそうだったんですけれども、予診票、どうぞ打ってください、助成しますよと、医療機関の名前は全部網羅されているやつが一緒に送られているということで、肺炎球菌の場合も、それでよろしいんですね。ただ、まだ医療機関によってはワクチンが届いていないところもあると。そういう理解でよろしいですか。何かありましたら、どうぞ。

○東海林保健所長
　肺炎球菌ワクチンの量ですが、今回新型インフルエンザ等で全国的に肺炎球菌ワクチンを接種しようという医療機関あるいは自治体等が大変ふえたということでございまして、なかなかワクチンの接種が難しいという状況の中で、中央区医師会のほうで相当量確保するということで確保したはずなんですが、現状からいうと、やはり希望者が多いということで、どうも使い切ったらしいという情報もあります。医師会のほうでは緊急に肺炎球菌ワクチンの入手についてメーカー等のほうに働きかけるというようなことを聞いておりますので、もう少し時間がかかるかもしれませんが、何とか必要な量もまた確保できるのではないかというふうに期待しております。

　以上です。

○増渕委員
　わかりました。また、区民の方から問い合わせというか、何か御相談がありましたら、今の所長さんのお言葉をお伝えして、わからないところは保健所のほうに電話してくれと、そのようなことでいきたいと思います。

　それでは、続きまして資料3でございますが、これも私、これが出てきて、はっきり申し上げてびっくりしたんですけれども、前の京橋ゆうゆう館のとき、私のお知り合いの方が2名ほど入っていらっしゃいまして、まさかあの場所がこのように同じような形で生まれ変わるのかなということで、びっくりしております。余り昔のことを言ってもしようがないので、ここで1点か2点確認をとっておきたいんですけれども、箱崎に未来邸日本橋という有料老人ホームがございます。あの未来邸とこのサニーパレス京橋というのは施設の類型で違いがあるのかどうか。

　それから、私の記憶ではこういうのは多分なかったと思うんですけれども、入居の一時金、これが終身、3年、1年というような形で今回提示されたと。今までこのような形では多分ないのかなと。ここら辺のところの意図するところですね。利用者というか、入所を希望している人にとっては1年契約、3年契約というのは結構いい点があるような感じもするんですけれども、そこら辺のところでお答えを願いたいと思います。

　それから、大変心配な点は1点でございまして、ゆうゆう館の場合は京橋病院という運営母体があって、それからゆうゆう館という有料老人ホームに変わりました。これは地域の人間であれば、昔から京橋病院にお世話になった方は随分いらっしゃいます。そのようなことで安心感も持っていたと思います。今度のところに関しまして、過去の事実も皆さん頭の中に入っているんでしょうから、区のほうへこの入所に関して相談があった場合に、区のほうはどこら辺までその相談に対して応じるのか、または全く応じないのか、そこら辺のところが、本当にこれは取り越し苦労かもわかりませんけれども、またこの施設がどうにかなっちゃった場合に、正直言って区のほうも大変な事態になるのではないのかなと思っておりますので、そこら辺を、今わかっている範囲で結構なので、御説明願いたいと思います。

○守谷介護保険課長
　区内の有料老人ホーム、サニーパレス京橋についてでございます。

　まず、1点目の未来邸日本橋との違いでございますけれども、未来邸日本橋は混合型の施設でございまして、要介護認定を受けた方のみならず、自立の方でも入ることができます。それに比べまして、今回のサニーパレスの場合は要介護認定を受けた方の利用ということで、介護専用型ということで、そこが違うところでございます。

　2点目の一時金の関係でございますけれども、今回3段階の設定ということで、1年契約の方、3年契約の方、終身契約の方、料金が3段階に設定してございます。これは、必ずしも有料老人ホームをお申し込みになる方はずっとそこを利用されたいという方ばかりではございませんで、例えば特別養護老人ホームを待っている、その短い期間の間だけ利用されたいというような方もございます。そういった方につきましては、短い期間の利用でございますので、一時金を少なく抑えるというメリットがあるのかなというふうに思います。

　3点目の入居に関しての相談ということでございますけれども、設置に当たりましては区の指導要綱に基づく指導をしてございます。例えば、区民の優先枠を60％以上設けることであるとか、今回は旧京橋ゆうゆう館退所者については一定の入居一時金の減額をしてくれというような依頼もいたしまして、合意に達したところでございます。介護保険全体の制度の中で適正な入居が行われているかどうかについては、保険者として相談に応ずる義務がございますので、その点に関しましては責任を持って入所に対処していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○増渕委員
　びっくりしましたが、そうですね。入居の一時金、すごく、そういうことを考えますと、利用するほうはお金を払うのは大変だから、そのようなことも視野に入っているんでしたら、このような形で入居の一時金が抑えられるのであれば、本当に利用者にとっては最高にいいと思います。

　それから、未来邸と今度のサニーパレスの違い、わかりました。未来邸が建ってからどれぐらいたったか定かではないんですけれども、多分3年かそこらですかね。もろ私の地元なので、はっきり申し上げまして、今、自立の方というのはほとんどいないのかなという気持ちもいたします。ただ、何だかんだ言っても、(7)の月額の利用料、単純に足し算していっても大変な金額になるということで、今、課長さんがおっしゃられたように、特別養護老人ホームの待機の方ですね、もしそのような方が区のほうに相談に来られたら、ここら辺のところもよく相談に乗ってあげて、少しでも先の明るい方向でこの有料老人ホームを活用していただきたいなと思います。ありがとうございました。

　それでは、あと資料2の在宅療養支援協議会の設置に関して、私はこれを見まして、まず最大のびっくりしたというか、あれなのは、何でこの時期なのかなと。私も、長寿医療制度が導入されたときに、この体制こそが長寿医療制度の根幹をなすものだという気持ちで何回か質問してまいりました。医療制度の目的の一つというか、柱の一つが高齢者の心身の特性に合った医療を提供するということでございます。政権が交代しました。民主党の公約の中に、長寿医療制度に関する記述がいろいろありました。ただ、今の報道によりますと、これをもとの医療体制に戻すということは、いろいろな意味合いで、まず難しいだろうと。それで、新たな方向性を持って長寿医療制度にいくんだというような、新たな医療制度ですね。それで、私が一番やはり心配だったし、ここのところが解決つかないと、高齢者の方になかなか御理解いただけない。これが終末期医療の問題だと思います。そこら辺のところが、今度の政権交代によりましてどのような方向に行くのか、難しいところでございますけれども、まずこの中で一番注目されるのが(3)の在宅療養に対する地域住民の理解促進、この部分で、読んで想像するのは、医者との連携のもとに、点滴、経管療養まで在宅の方で行っているようなところですね。そのような報道も見たことがございました。(3)の文面をもうちょっと具体的に御説明願って、我々地域住民、在宅で介護する人間がどこら辺のところまで在宅療養に関して理解していかなければいけないかを(3)に掲げていらっしゃるのか、もうちょっと具体的にお示しを願いたいと思います。

　それから、私も多分半年かそこら前に、中央区で往診の専門医が誕生いたしましたということで質問した覚えがございます。今、多分2人ぐらいですかね。この方は一応診療所を持たないと。もうお一方が、往診専門なんだけれども、診療所を持っているというような方がいらっしゃったというような質問で、そのときはまだはっきりとしたところをつかんでいないというようなお答えをいただきました。別紙1の地域の主治医、はっきり言って私もこの方法が長寿医療制度の根幹をなすものだと今でも思っておりますが、往診専門医との連携も別紙1の中には入っているのかどうか、それをお伺いします。

　それから、緊急ショートステイ（医療ニーズの高い方用）というところは、どういうことをイメージしたらよろしいのか、ちょっとわからないので御説明を願いたいと思います。

　お願いします。

○守谷介護保険課長
　在宅療養支援協議会についてでございます。

　協議する項目の3番目に掲げてございます住民の理解促進という点についてでございます。

　まだまだ医療的に重度な方を在宅で、御家庭で療養していくということについて、いろいろな不安感ですとか、あるいは偏見と言っては失礼なんですけれども、あんな大変な人を病院に行かせずに在宅で見られているのかといったような感覚を持たれる区民の方もいらっしゃいます。そういった方を在宅でも十分に見られるんだということを理解していただくと同時に、それに伴います介護技術、いろいろな経管医療のセットの仕方ですとか、そういったことを技術的にもサポートしながら、在宅でも十分に対応できるというような感覚を持っていただきたいというのがこちらの住民理解の促進ということでございます。

　また、往診専門の診療所でございます。これは東京往診クリニックというところが開設をいたしておりまして、これは中央区内を管轄にしております診療所で、区内には往診専門で来ていただけるということでございます。うちの協議会の場合には医師会に御加盟の方々と連携をとりまして、ここら辺の体制についても整えていきたいなと思います。

　また、緊急ショートステイ、これは医療対応の重要な方ということですけれども、普通のショートステイは経管や特別な医療を対象とする方は、基本的には一般の介護施設ではショートステイができないということでございます。他区の例などでは、病院がやります医療対応型のショートステイ、こういったものがございまして、こちらについてもこういった形で対応していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○増渕委員
　最後の緊急のショートステイ、区の中の施設ではどういったところをイメージしていったらいいのか、これから協議会の中で協議するんでしょうけれども、そこら辺がちょっと。病院でそういったベッドを、中央区の分を確保しておくというようなことであれば、そのお答えで結構なんですけれども、お願いいたしたいと思います。

　それから、地域主治医、医師会との連携、これは本区にとって医師会との連携が何しろ医療の問題、とりわけ高齢者の問題に関しては、連携をされないことには一歩も前へ進まないということはよくわかっておりますが、往診の専門医の方って、私、そこへお伺いしてお話を聞いたときに、もうちょっとニーズがあって伸びていかれるのかなと思った部分もあったんですけれども、お伺いしたのはもう大分前になりますので、その後のことは聞いておりませんけれども、そのときお伺いしたのは、基礎疾患を持っていらっしゃる方、契約して月に2回ないし3回定期に訪問されて、在宅での療養をカバーする。緊急時にはこの主治医の、別紙1の右に書いてあります後方支援病院、ここら辺との連携もやっていくということをお伺いいたしました。これにかわるものであるということが、今、わかりましたので、そこら辺のところは理解いたします。

　最初に戻りますけれども、地域住民の理解促進、これ、先ほど課長さんおっしゃったように点滴とか経管療養も医師との連携のもとに在宅介護者の方が行っていけるような方向に持っていきたいということでよろしいのか、再度確認させてください。

○守谷介護保険課長
　医療対応型の緊急ショートステイについてでございます。

　これは、現在、介護保険の制度としてはございますけれども、区内には現実にはないということで、例えば病院がショートステイをやるような場合、大きな聖路加国際病院とか、そういったところがショートステイとして医療対応型の患者を受け入れるとか、あるいは老人保健施設がショートステイを行うような場合に、より重度対応の医師、看護体制を配置いたしまして、こういったところでショートステイを、従来の医療対応のない方と同様に行っていくというものでございます。

　また、御家族の理解ということでございますけれども、これについては、現在は退院のときに医療ソーシャルワーカー等が点滴の管理等の技術を教えたまま家庭に帰られて、短い時間の教育でとても対応できないということがございますので、こちらのほうにつきましても、区のほうで御家庭でのそういった管理ができるような指導を行っていく、あるいは介護保険事業者あるいは医療関係者、訪問介護事業者と協力をしながら、そういった指導について支えながら、うまく安定した家庭生活に移行してできるような、そのような体制を考えております。

　以上です。

○増渕委員
　何かわかったような、わからないようなあれで、ちょっとしつこいようなんですけれども、この緊急ショートステイ、ではこれから協議会の中で、老人保健施設のお話をなさいましたので、リハポート明石の中に医療ニーズの高いベッドの確保も医師会との連携の中で持っていくというような方向性でよろしいと解釈してよろしいんですね。ちょっと違いますか。

○守谷介護保険課長
　具体的な確保対策、今度この協議会の中で話し合ってもらいたい議題でございまして、これは一般の病院にお願いをして設置していただくのか、あるいは区の老健の施設を強化して設置していただくのか、あるいは全く別のものをつくるかとか、いろいろな手法がございますので、この点はどの手法が一番効率的で効果的なのか、協議会の中で御検討いただいて決めたいというふうに考えております。

○増渕委員
　わかりました。この協議会、大変期待しておりますので、その結果が出るのを楽しみにしております。ありがとうございました。

　それでは、資料1でございます。

　この資料1のほう、まずちょっと素朴で大変嫌みな質問になるかと思いますけれども、リハポート明石の評価が出ました。それで、この中で一番最後の評価委員会の委員さんのコメントといたしまして、委員の主なコメント、第三者評価における利用者の総合満足度は「大満足」、「満足」合わせて4割という低さである。云々かんぬん出ております。それで、委員さんの評価、いろいろありますけれども、この点と今回出ました事務事業評価の6番の区民、また対象者、参加者などのニーズや要望についてと、この記述は読みませんけれども、この記述と結構何か大きな開きがあるんじゃないのかなと思っておりますけれども、そこら辺の御認識はどうなのかということ。それで、先ほど指定管理者の評価については、ホームページに出すということでしたけれども、私、全然わからないので申しわけないですが、この事務事業評価というのはホームページに出すのかどうか、この点もお伺いします。

○島田高齢者福祉課長
　まず、施設評価のリハポート明石の満足度の4割という形でございます。

　これは利用者に対してアンケートした結果でございまして、その中で「満足である」、「大満足である」というのが4割であった。「不満足」という答えがその中で1割しかなかった。「どちらともいえない」、「わからない」というのがあとの5割ということで、私どもの考えとしましては、「不満足」が1割であったというのと「どちらともいえない」、「わからない」というのが認知度の高い方もいらっしゃって回答が困難であったのかなというような分析はしております。その中で満足度が4割ということで、第三者評価のコメントとしては4割ということで、評価の理由という中で表示させていただいております。

　それと、事務事業評価の数字と違う点なんですが、私、今言いましたように「不満足」が1割であったというので、第三者評価をやった時点と事務事業評価でカウントした時点で時期のずれがありました。それと、職員がやったということで「どちらともいえない」というのも不満足ではないんだからということで、非常に手前味噌の話で申しわけなかったんですが、そういう観点でつけて、事務事業評価と施設評価の間で差異が出てしまったという状態であります。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　行政評価、事務事業評価、こちらについてもホームページで公開してございます。

○増渕委員
　そうですね。この事務事業評価は職員の方がやられているので、そこら辺のところは認識しております。評価委員会の委員の主なコメントを読んで、これを見ると、だからホームページのほうでこれが載るとなると、そこら辺のところが相当行政に関して関心のある方はちょっと違うんじゃないのかなというような考えをお持ちじゃないのかなと思って、今、質問させていただきました。

　それで、考えてみますに、うちのおふくろも88歳でございますけれども、介護老人保健施設リハポート明石というのは、はっきり言って支えなんですね。どこから言っても支え。そのような気持ちで老健の御相談を受けるときは、区民の方といろいろ話し合いながら相談に乗って、中央区の方式の一番いいところであるところの3か月、最大6か月、ここで一回退所していただいて御自宅へ戻ってもらうと。これは、実質的にほかの区、他の自治体ではありません。ずるずるべったり1年でも2年でも、完璧に特養の待機事業となっております。そうしますと、この中央区のリハポート明石がそのような姿勢でいっているということを最大限評価する中で、この事務事業評価で利用率が伸び悩んでいるといった、ここら辺のところはどういうわけなのかなということが率直に感じられます。この利用率の伸びに関して何か御見解があったら。

　それから、1つ最大限の賛辞を送らなきゃいけないんですけれども、この委員の構成、大変すばらしいですよね。物すごくバランスがとれています。ちょっと余分ですけれども、私が質問しました地域との協働の中間報告のあそこの委員の構成から比べたら、まことにすばらしい構成になっています。ちょっと余分なことでしたね。すみません。それは私が自分で感じていることでありまして、それで、主なコメントの真ん中に、この施設は大変苦労の多い施設であると思うという委員のコメントがあります。このコメント、いろいろな意味でわかる気がするんですけれども、この委員のコメントをどのように感じておられるのか、そこら辺のところをお聞かせください。

○島田高齢者施策推進室長
　委員の皆さんの、苦労の多い施設というコメント。いろいろ評価の中で、この施設のほうから出していただいた評価書を読んでいただいて、利用率が低いとか、それから「満足」が4割という低い数字では出ていますけれども、実際上、この施設は委員お話のあったとおり3か月、6か月の中で、いわゆる中間施設ということで、在宅の方がこの施設に来て医療的なケアといいますか、リハビリを受けて、また在宅に戻るという施設でございまして、かなり利用者の方に相当きついリハビリだとか、そういったものも行いながらやっている中で、やはり利用者の方もそういう中にいるときには、こんなきついリハビリみたいな、そういった御不満も出る中での部分だというふうに我々は認識しています。ですから、この評価の4割ですが、実際70名中12名の方に聞いた中での4割で、ほとんど「どちらともいえない」という話がありますので、これについては来年度以降、評価の統計のとり方を少し工夫してみたいと考えておりますが、そういったところのもろもろのいろいろな御説明を聞いていただいて評価委員の方もこれは大変な施設なんだなと、それから従業員の方もそういった毎日のリハビリ、勤務ぶりも大変な施設だなというところを認識していただいたのかなというふうに思っております。

　以上でございます。

○島田高齢者福祉課長
　リハポート明石の利用率の変遷についてでございます。

　まず、平成19年度、入所の利用率が約68.3％、20年度が21.2ポイント上がりまして83％、利用率自体は施設のほうのＰＲですとかリハビリの仕方の工夫によって利用率がだんだん上がってきております。ただし、平成18年度から19年度にかけまして多少利用率が低下いたしました。この原因としましては、近隣に晴海苑という特別養護老人ホームができて、ちょっとそちらのほうに利用者が流れたという事実がございました。ただ、その分、やはりリハポートのほうで全職員、施設を挙げて一生懸命頑張ったということで利用率もだんだん上がってきているという状況でございますので、今、室長が申しましたように、リハビリですとか内容を充実させて、さらに利用率が上がるように施設のほうに頑張っていただきたいと考えております。

　以上です。

○増渕委員
　そうですね。この事務事業評価から指定管理者の評価、あわせて見て、本当に心から残念だなと思うのは、福祉施設における指定管理者の中で評価が一番下と。72ですか。はっきり申し上げて、利用率の問題は経営上の問題にもつながっていきますけれども、我々区民から考えると、利用率が少ないということはあいているんじゃないのかと単純に思えちゃうんですね。そうすると、何か頼みに行ったときに3か月待ちですよなんて面接の段階で言われますと、利用率との整合性が何かとれないような感じがしております。ぜひともこの評価結果をこの次には上位のほうに持ってくるように御指導のほう、よろしくお願い申し上げます。

　それで、リハポート明石の4の委員の主なコメントで、これは褒めていらっしゃるんですけれども、理学療法士、作業療法士を増員、これ、私もずっと以前、中間施設、リハビリ施設であるんですから、もう一遍おうちにお戻りになって元気で暮らしていただきたいという施設で、理学療法士の役割が物すごく重要だということで、増員方をお伺いしましたところ、理学療法士、なかなか資格を持っていらっしゃる方をつかまえにくい、募集をかけてもなかなか集まらないということで、これが増員されたということで大変期待を持っているんですけれども、改めまして理学療法士と作業療法士というのはどのような仕事をなさるのか、簡単で結構なので、お願いいたします。

○島田高齢者福祉課長
　俗に言う理学療法士、ＰＴといっています。作業療法士はＯＴなんですが、まずＰＴ、理学療法は体の根幹というか、立ち上がったりですとか、そういう作業、人間が生活していく上での基本的な動作をやるのが理学療法で、作業療法はそれに付随して、手ですとか指がうまく動くような療法をしていく、要は基本の部分と応用編の部分ということで、基本はＰＴで、応用編はＯＴということになっています。また、ちなみにリハポート明石のほうですが、やはりＰＴ、ＯＴの必要性が高いということで、年々徐々に人員をふやして対応しているところでございます。

　以上です。

○増渕委員
　つい先日、ＮＨＫの教育テレビで、俗に言うところの徘徊、今は徘徊と呼ばないで歩き回りと呼ぶようにしていこうという方向であるということです。この歩き回り、徘徊に関しまして、これを療法するのに当たって、理学療法士の方がかかわっているんですね。後ほどお答え願いたいんですけれども、歩き回り、単純に申し上げて、暴力を振るう高齢者の方は別にいたしまして、不安・困惑型、確信型、散歩型と3つぐらいに分かれる。不安・困惑型というのはみけんにしわを寄せて、ちょっとした音でも即立ち上がって行動に移る。確信型というのは、以前の一番自分が華やかなりしころにお戻りになって、これから会社へ行ってきますと出かけられる。散歩型というのは、本当に柔らかい面持ちですっと出ていかれる。この方々に対する療法、静めるんですね。これを理学療法士の方がやられている。これも本当に1人の認知症の高齢者の方に関して1年かけてじっくりと。このテレビに出てきたのは広島県のある施設でございますけれども、10人の入所者の方のうち9人が認知症だと。さきの私の一般質問のときも質問させていただいたんですけれども、やはり行政側が手を出していくところは限界があるということを、そのテレビを見ながらつくづく感じました。

　それで、お聞きしたいのは、理学療法士の方、区のほうの見解としては、認知症の症状を和らげるようなところに理学療法士の資格自体がそういうことにかかわってはいけないのか、いや、そうではなくて理学療法士の立場としてかかわっていていいのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。

○島田高齢者福祉課長
　歩き回りを伴う認知症の高齢者の場合、先ほど私が申しましたように、理学療法ということなんですけれども、立つ、座る、ちょっと歩くということで、そういうのがメーンとしての療法をしていますが、その中で、そうした歩き回りの方に対しての療法ということになると、歩き回りの方はある程度目的があったりですとか、自分の欲望が抑え切れなくてそういう行為に至るというのをよく聞いています。その中で、理学療法が体をケアして向上させるということの中で、自分の体が動くことによって精神的な落ち着きを取り戻させるというような効果があるのではないかと、私はリハポートから聞いた話なんですが、そういう効果はありますということになっております。今後、やはり理学療法は身体機能の向上が主目的となりますので、そうした歩き回りの認知症の方のケアは、介護ですとかおとしより相談センター、そういうところと連携しましてケアを考えていかなければいけないと思っております。

　以上です。

○増渕委員
　わかりました。さきの一般質問でも地域密着型の小規模多機能、これは都心区である本区においては、なかなか設置するのも難しいし、経営上もまず難しいということを、見ていけば見ていくほどわかるなとつくづく実感いたします。

　そうしますと、何らか手を打たないといけないということになりますと、改めて高齢者福祉事業のしおりを読ませていただきまして感じるところがあるので、そこら辺のところだけ二、三確認をさせていただきたいと思います。

　認知症高齢者在宅支援にかかわる相談、電話相談でございます。それで、この中で一番最後の課題の中に、都は地域包括支援センターに認知症連携担当者の配置を検討しており、本区においても専門医療機関と連携を図る専門の職員を配置し、認知症のケアを強化する必要があるというような課題が書かれております。これは地域包括支援センター、俗に言うところのおとしより相談センターでございます。この中の文言の認知症連携担当者というのは、どのようなことをなさるのか、そして都が検討しているところのこれは、いつごろ実態として動き出すのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。

○守谷介護保険課長
　おとしより相談センターで認知症専門の介護相談員の設置ということでありますが、これは東京都で実施をいたします一定の研修を受けますと、そこで認知症に特に詳しい介護支援専門員ということで指定を受けまして、この指定を受けますと、直接、認知症サポート医等、地域の認知症に詳しいお医者さんに連絡をとって、認知症の方々をそちらの医療機関に紹介したり、そちらでの手当てを受けたりとか、そういったことが具体的にできるというような専門員でございます。

　具体的な研修については東京都のほうでまだ行われておりませんので、今年度については未実施ということになっておりますけれども、計画としてはあるというふうに聞いております。

　以上でございます。

○増渕委員
　ここの事務事業評価に課題としてこのように載せられたので、もう近々のことなのかなと思って質問させていただきました。はっきり言って、おとしより相談センター、本当に目いっぱい手いっぱい、大変な状態でなされているなということをつくづく感じます。それにまたこのような事業もやらなきゃいけないとなると、これは大変だなと思うところが正直なところでございます。これからのおとしより相談センターに関しましては、本当に地域の住民は最大限期待しているし、何回も申し上げますけれども、家族の、本人の一番最初のよりどころというところなので、そこら辺のところの御配慮をいろいろとお願い申し上げたいと思います。

　それでは、すみません、最後なんですけれども、このしおりを読みましたら、ちょっと私、よく理解できないところがありまして、介護予防サービス、介護保険で受けられるサービスですね、要支援1、2のところで15番で介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）というのがあります。あとは通常の地域密着型の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）。これは今度、人形町に、本当に最大限の期待を持っております認知症のグループホームができます。これとあわせまして、この2つの、予防と言っているんですからわかるんですけれども、2つの大きな違い。現実的に15番というのは中央区にあるのかどうかわからないので、そこら辺のところも含めてお伺いいたします。

○守谷介護保険課長
　頭に介護予防がつくかつかないかという違いでございまして、一応施設サービスにつきましては、一般の施設サービスは要介護認定を受けた要介護1以上の方でないと御利用できませんけれども、認知症グループホームにつきましては要支援2の方から御利用できるということで、要支援2の方については頭に介護予防がつく、そうでない方は介護予防がつかないというだけの話で、御利用は要支援2以上の方であれば同様にできるということでございます。

○増渕委員
　大変失礼しました。今度は人形町のグループホームへ入っても、要支援の方に関してはこのような呼び方をするということでよろしいんですね。本当に勉強不足で、これをよく読みましたら、あれ、こんなグループホームがあるのかと。皮肉じゃありません。

　はっきり言って、介護予防の認知症対策、これが一番本当に望まれるところだと思います。今、要介護度を受けている方で4割が認知症の症状を何らか持っていると、これは何回も皆さんが申し上げているところでございます。これからの高齢者問題、認知症対策、絶対避けて通れないし、我々区民にとって最大限大きな問題になってくると思います。もろもろ御質問申し上げましたけれども、そこら辺のところをお酌み取り願って、これからの行政に反映させていただきたいと思いまして、質問を終わります。

○小坂委員
　では、質問させていただきます。

　まず1点目は、福祉施設の指定管理者の評価結果についてに関してです。

　第三者評価機関の評価を受けているというふうなことが書かれているんですけれども、一応確認です。すべてここに出ているものは第三者評価機関の評価を受けていると理解してよろしいでしょうか。また、その第三者評価機関の評価に係る費用は区が持ってくれるということで理解してよろしいんでしょうか。これが1点目です。

　2点目は、各施設のを読んでいて数値の目標というのが出てきております。数値目標。各サービスごとに利用率の具体的な数値目標1というふうなことが書かれているんです。それが評価委員会の評価の段階では、各サービスごとに利用率の数値目標を持つなどの努力をしており、指定管理者として適正と言えるというふうな書き方をしておりまして、数値目標が存在していることが適切な理由になっているような書き方になっているんですけれども、私としては、どのような数値目標を各施設が持っていて、それの目標に対してどの程度それを達成しているから、だからこそサービスは適正であるというふうな判断をすべきだと思います。この各施設が持っている数値目標というものを私は知りたく考えますが、これを一々ここでお聞きしていたら時間がないので、この各施設が持っている数値目標及びその数値目標に対してどれだけ達成しているかというデータの資料を出していただければ、この評価表もより読みやすくなるんですが、いかがでしょうか。

　3つ目は、これも文章の中に出てくるんですけれども、第三者委員の認知というものが各施設低いというふうな書き方が出てきております。この第三者委員の認知を高めるために、今後どのような努力をなされていく御予定でしょうか。

　以上3点お願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　今回の指定管理者の評価でございます。

　ベネッセスタイルケアが運営しております八丁堀保育園に関しましては、昨年度第三者評価を実施しておりませんので、この施設のみ、今年度は第三者評価を受けておりません。他の施設はすべて第三者評価を昨年度受けておりますので、それをもとにしてございます。

　なお、八丁堀保育園に関しましては、昨年度実施してございませんので、かわりに所管課が業者のアンケートをとっているところでございます。

　また、第三者評価の費用でございますが、一部区が負担してございます。施設によっては全額負担助成しているものもございますが、一部負担が多いものでございます。

　数値目標でございますが、それぞれの施設によりまして、それぞれ施設の考えで数値目標を設定しているところでございます。

　また、第三者委員会でございますが、これに関しても社会福祉法に基づきまして、それぞれの施設で設置しているものと考えられるところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　その数値目標に関して、各施設がどのような数値目標を持っていて、目標に対してどれだけ達成しているか、そのデータをそれぞれの施設で見せていただければありがたいかなと考えますが、その辺は可能でしょうか。

　また、第三者委員の認知ということが課題として挙がっているんです。それなので、第三者委員の認知というのは各施設で、どのように努力し、課題として挙がっている以上、今後さらにどのような取り組みをする形になっているのか、何かわかる範囲で言っていただければと思います。

○斎藤福祉保健部長
　数値目標については、各指定管理者と一度協議といいますか、話し合いの上で検討させていただきたいと思います。

　また、第三者委員について、例えばレインボーハウス明石を例に挙げますと、レインボーハウス明石の1ページの一番下の行にあるとおり、施設独自にオンブズマン3名からなる苦情解決第三者委員会を設置してございます。設置をしただけではなくて、委員御指摘のように、これが利用者、そして保護者に十分周知をされ、活用されていくことが必要であると考えております。

　具体的には、レインボーハウス明石の中に第三者委員の顔写真、それから名前、連絡先、こういったものを掲示してございます。だれでも見られる場所にそういった掲示を張る、もしくは入所のときの説明のときにきちんとこういう苦情解決委員会も設置をされているというふうな周知をしているところでございますが、なかなかやはり施設利用者等が苦情を持ち込むということに対して若干抵抗感といいますか、苦情を言っていいんだろうかみたいな、そういう意識もあるやに聞いております。苦情を出していただいたから施設で扱いがどうのこうのというふうなこと、いわゆる不利な扱いをされるようなことは全くございませんし、そういう心配はございませんので、そういったところも今後十分周知をして、施設のよりよい運営に生かしていければというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　先ほどおっしゃいました第三者委員の認知を高めるために顔写真を張っていると。確かに、レインボーハウス明石のほうは努力されていると思います。ほかの施設もそのような努力が、なされていればいいんですけれども、なされるようによろしくお願い申し上げます。

　次に移ります。

　次に、新型インフルエンザ関連なんですけれども、これはどこの委員会でも出てきましたけれども、1つは集団接種のほうをぜひとも実施していただけるように御努力をお願いしたいと思います。これは要望です。

　これに関連して、2つ目が、新型インフルエンザのワクチンの接種に関して厚労省が目まぐるしく情報を変えてくるというふうなところがございます。それで、医療機関に対して正しい情報が伝わるようなネットワークを、行政のほうが各医療機関の情報を聞いてネットワークを組もうとしているわけなんですけれども、このあたりをぜひとももっと機能させていただきたい。区の情報が医師会を通じて回ってきます。ただ、これが医師会の考え方なのか、区の考え方なのかちょっとわかりにくいところがあるんです。なら、もうストレートに区の情報は区の情報で区からダイレクトに各医療機関に来ていただければ、よりわかりやすくなるんですけれども、そのあたり、ネットワークをつくることは難しいんでしょうか、お願いします。

○山下健康推進課長
　集団接種についてということで、御要望を賜っておりまして、現在、実施に向けて医師会の先生方と協議を進めております。

　厚労省からの通知について、ネットワークをそれぞれの医師会のほうでとられているということで、現時点におきましては御指摘のとおり速やかな情報周知というところで、厚労省のほうから入りました通知は、最近につきましてはメールで、すべて時間を問わず来ておりますので、係員や私なども含めて、見つけ次第速やかに医師会事務局や理事の先生方に転送して周知を図るようにしてございます。

　なお、ネットワークにつきましては、この11月ぐらいからホームページを活用した健康危機管理ネットワークシステムを立ち上げる予定で現在進めておりますので、その段階で委員から御意見ございました区からダイレクトに通知等を速やかに通知するという仕組みに使えるものと考えておりますので、そちらにつきましても速やかな実施ができるように取り組んでいきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　大人の接種が1回だったり、2回が1回になったりと目まぐるしく変わっているので、ぜひともそのあたり、情報の変わり方が本当に速いんです。それなので、そのあたり、情報を伝えるシステムの構築のほう、よろしくお願い申し上げます。

　3点目に移ります。在宅療養支援協議会に関してです。

　これに関して、細かいところをお伺いさせていただきますけれども、まず1点目がこの設置は、基本的には第三次中央区保健医療福祉計画に基づいて設置したものと考えております。それでよろしいんでしょうか。当然だと思うんですけれども、療養支援の促進というのがここに書かれており、その中で協議会の設置をするというふうなことが74ページ、75ページで書かれているんです。これを実現しましたということで理解してよろしいのかどうか、2番目の確認です。

　2点目は、これは前委員も詳しく質問しているわけではございますけれども、この設置の目的です。目的は当然、協議するで終わりではなく、結局、医療体制や支援体制を構築するというのが目的であると理解させていただきます。この在宅療養の支援体制を構築するというのはとてもとても難しいことなのでありますけれども、このような考えで、ぜひとも構築していただきたいということで理解してよろしいんでしょうか。であれば、いつまでに結果が出るのでしょうかというあたりです。このあたりをお願いします。

　3点目は、このような協議会は非常に重要なことが話される協議会であり、これはいつも私、毎度毎度の質問で申しわけないんですけれども、この協議会は公開であるのかどうか、協議された内容が議事録としてきちんと区民に公表されるのかどうか、このあたりを確認させてください。実際、11月10日に発行された設置要綱におきましては、公開か非公開かの文章は書かれていないわけなんです。これは、私は公開すべきだと考えております。一医師や一代表が話すことが、すべての意見となってしまっては困るわけであり、やはりみんなで一緒に考えていくというものであるべきだと思います。何もこれは個別なケースがたくさん出てくるわけではないので、ぜひとも多くの関心のある方々が参加して、みんなで一緒に考えていこうというふうな姿勢であるべきだと思い、これは公開であるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

　それと似ているんですけれども、4点目は、パブリックコメント等です。

　やはり、このような検討結果が出てきておりますけれども、他の先生方、他の区民の皆様、いかがお考えでしょうかというふうな感じで区民全体で、またそれに携わるすべての人と一緒にこの支援体制の構築を考えていくべきだと思い、パブリックコメント等も適切に適時していくべきであると考えますけれども、このあたりのお考えがありましたら、教えてください。

○島田高齢者施策推進室長
　在宅療養支援協議会につきましては、委員のお話のとおり保健医療福祉計画の中で計画を立てて、今回設置させていただくものでございます。

　それから、3番目の公開とパブリックコメントにつながることになるかと存じますが、在宅療養支援協議会につきましては、在宅療養支援という形で従来からも医療だとか介護だとか、それから民間の方、それぞれ連携をとりながら、こういった在宅支援を支えてきたところでございますけれども、ここで改めてそういった方々のネットワーク化ということで再構築を図り、こういった医療関係者や介護関係者、それから民間事業者、それから行政が具体的にそれぞれ持っている介護だとか医療所見だとか、あるいは政策所見を持ち寄って在宅療養支援協議会の中で政策だとか事業を具体的に組み立てていただくということも考えております。ですから、当然、最終的な目標はこういったネットワークを構築することが一番の目標ですけれども、やはりこういった方々がこの協議会の中で具体的なケースを検証しながら事業化をしていっていただくというところでございますので、位置づけはあくまでも審議会という位置づけではなくて、こういう中で事業を進めていくと。そういう中で、具体的に個々の例えば医療機関の関係のケースだとか、個々の名前だとか、そういったケースも出てくる可能性もございますし、この辺のところにつきましては、やはり非公開の中で具体的に事業のワーキンググループみたいなイメージということを思っておりますので、3番と4番につきましては、今のところ、パブリックコメント、それから公開については、申しわけございませんが、考えていないところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　支援体制を実際に構築していくというふうな目標を掲げているんだと思います。であれば、それがいつまでにそういうものをつくろうとしているのか、そのタイムテーブルをお考えとしてお聞かせいただければと。いつまでに何ができるのか、もうちょっと明確に言っていただきたいなと思いまして、もし回答があればお願いします。

　また、こういうものはすべて関心のある方々とともに考えていくべきものだと思うんです。これを何で非公開にするのかというのが私、理解できないんです。この中でも個人情報は、逆にお互いの委員で隠さなきゃいかんと思うんです。この委員間でもＡさんのケースですとかいう中で、個人情報は守りながら、プライバシーを守りながら議論するわけですよね。それを他の人が見るわけなんですよ、区民が。もともとの委員会の中でもきっと個人情報等は隠れているわけでありますので、そこで区民が外から見ていても、別に問題は生じないと考えます。こちらの協議会設置要綱でも、その辺のことは別に、もし非公開にするのなら、きちんと明記するはずでしょうし、これは書いていないわけであり、これはやはり区としては公開のもと、また多くの区民の意見をとり入れて形づくっていくべきものだと思いますので、このあたり、もうちょっと考え方を広げていただけないかなと思います。いかがでしょうか。同じような繰り返しの水かけのような話かと思いますけれども、委員会の中でもプライバシーは守るべきものは守るわけであり、そういうところで保護されているわけなので、外からプライバシーを保護するために開くことはできない、公開することはできないというふうな意見でありましたが、そういうことはないのではないかということです。もっとたくさん、区民全体でこれは考えるべきものであると考え、非公開はなしにして、公開のもと、やるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。本当に療養支援体制を構築するというのはとても難しいわけであり、一協議会だけでなく、区民の英知を結集することがとても大切であるからこそ、お伺いさせていただきます。

　先に進めますけれども、実際に検討する項目において、在宅での医療ケアというふうになってくると、実際に考える医療では、その方が認知症を持っていたり、また障害を持っていたり、難病やがんを持っていたり、ターミナルのケースであったり、歯医者さんも入っているんで、歯科のことにかかわることであったりというふうなことが考えられますけれども、今言ったそれらのことも、ともに医療的ケアと考えて、それらの方をいかに支援していくか。認知症、障害のある方、難病、がん、ターミナル、歯科ケース、これらすべてに対して検討を加えるというふうに理解してよろしいのかどうか、念のための確認をさせてください。

　3点目ですけれども、協議会の構成委員についてです。

　これは、当事者が入っていないんですけれども、当事者が入っていないのはいかがでしょうか。ぜひとも当事者に近い人も一緒になって考えていくのがよりよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。協議会の構成について、もう一つはおとしより相談センターの方も入っていくほうが、より地域とのつながりがつくれるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

　さらに、構成員に関しては、在宅療養を考えていくに当たっては、住まいやまちづくりの視点というのも結局かかわってくると思います。そうなってきた場合に、住宅課長や都市整備部のほかの課長もかかわる必要があるのではないかと私は考えます。また、地域の資源を利用するというふうなことを書かれている点では、すなわち町会・自治会、ＮＰＯ、ボランティアを生かすという視点を考えるのであれば、地域振興課や社会福祉協議会の方々も一緒に入って考えていく必要があるかと考えますけれども、このあたり、協議会構成員をもっと医療とかいうより、もっと広げた構成員のメンバーを考える必要があるのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

○島田高齢者施策推進室長
　今回の在宅療養支援協議会につきましては、目的が在宅で医療的な支援を必要とする要介護高齢者の方とその家族の方の負担の軽減というところの中で、こういった協議会を設置するところでございます。最終的にいつまで何ができるかというところでございますけれども、その辺のところは、先ほどちょっとお話しさせていただいたとおり、それぞれの医療関係者等々がここでネットワークを図りながら、いろいろな事業を進めていただくというところですので、私どもはこの協議会がずっとこれから引き続き続けながら一つ一つの事業を進めていくというイメージを持ってございますので、その時々でそういった在宅療養支援のための施策が出てくれば、それはその時点時点で議会も含めて御報告をさせていただくというふうに考えてございます。

　それから、行政がこういった施策を形成していくに当たっては、協議会の中で形成しながら、一定の時点で区民の方にいろいろ御意見を伺って、またそれを情報公開していく、そういうところでございますので、最初からすべての方全部含めてこういった事業を進めていったり、あるいは施策を考えていくというような手法はなかなか難しいというふうに考えています。

　それから、3点目の質問の中でも、庁内の中で私どもこういった地域の方々と協議をした中で、そういった施策については、その施策が望ましいか望ましくないかというようなコンセンサスの見方もございまして、そういう中で都市整備だとか区のいろいろな部署とも連携を図りながら事業を進めていきますので、現時点ではこういったメンバーの中で協議会を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○守谷介護保険課長
　構成員の問題でございます。

　構成員の中に家族が入っていないということでございますけれども、これは個別の在宅療養支援会議というのが、多分これが設置された後には結成されることになると思いますけれども、そちらにおいては、当然本人、御家族の方を含めてこれに取り組むということになろうかと思います。また、おとしより相談センターにつきましては、主任介護支援専門員の中の1名が拠点の職員になっておりまして、兼務しているといった状況です。

　また、障害、難病等、一緒に検討できないかということでございますけれども、今回の協議会につきましては、介護保険のサービスが実際の運営での主体になろうかと思われますので、介護保険のサービスに係る要介護認定を受けた高齢者ということで、とりあえず始めたいというふうに考えております。委員の中には、確かに障害あるいは難病の方はどうするんだというような御意見も出てまいると思いますので、その辺は今後の委員の皆さんの意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。

　また、公開、非公開の問題ですけれども、これは個別のケース、審議をしてまいりますので、例えて言えば介護認定審査会、こちらが現在非公開になっておりますけれども、名前等を隠していても、どうしても小さい地域でございますので、プライバシーが漏れるというようなこともございますので、今回については公開の規定は設けなかったという次第でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　わかりました。このような会議は非公開でという姿勢よりは、公開でやっていく必要があると思いますが、このあたり、考え方の違いがあるのか、非常に難しいんですけれども、非公開と書いていないところが読めるので、ぜひとも公開できるところや、区民に幅広く意見を聞くべきところは聞いていただき、やっていただければと思いますし、また介護の高齢者と特定せずに、これは必ずかかわってくるんですよ。認知症はどうするのかとか、がんのターミナルで介護しているじゃないかとか、絶対かかわってくるので、特定の小さなことだけじゃなくて、せっかくこれだけたくさんの人が集まるネットワークの会議でありますから、1つのことにこだわらず、もっと広くテーマを広げて在宅療養すべてにわたり、ぜひとも検討していっていただければと思います。

　次に移ります。

　次は、11月になりましたので、子育て支援対策本部の現段階での検討状況を教えていただければと思います。すなわち、10月までにこれまでの子育て支援策を早急に総点検し、子育て支援サービスの充実や環境の改善を図るというふうなことが一つのタイムテーブルでございましたので、充実や改善を図らねばならないと結論された子育て支援サービスは何だったのか教えていただければと思います。これが1点目です。

　2点目は、シングルマザーの就労支援に関してです。

　シングルマザーの就労支援に関して、事業評価では高等技能訓練促進費、平成20年度では看護師2名が高等技能訓練促進費を利用した。この方は、実際に就労まで結びついたのかどうか教えてください。また、本年度の状況、平成21年度はどのように高等技能訓練促進費の利用は進んでいるのか。非常にシングルマザーの方の実際に働く職を持つというところの事業は大変難しいことなんですけれども、実際、今年度は相談員も増員してのことでありますので、このあたり効果が出ているかと期待しますが、いかがでしょうか。

○平林子育て支援課長
　子育て支援対策本部に関しまして、現在、幹事会というレベルで検討課題をまとめて、近々本部委員会の中で報告をしていくという状況でございます。

　各施策につきまして、関係各部署が多岐にわたってございますので、こういった中で課題の抽出、それに対する解決策等を幹事会の中で練って、近々本部委員会の中に上げていくという状況でございます。

　それから、ひとり親家庭の支援でございます。

　昨年度ございました就労支援の技能習得につきましては、その後の確認については私、今現在詳細なデータを持ち合わせておりませんので、その後、就労に結びついたかという確認は今のところとれておりませんけれども、本年度の実績については、今、1名の方が受けているという状況でございます。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。子育て支援対策本部がせっかくできておりますので、一緒にここでも議論していければと思いますので、そのあたりで何か出せるものがあれば出していただければありがたいと思います。

　シングルマザーの就労支援に関しまして、実際もっともっと、一方で職が欲しいという人がいるんですよね。福祉施設の指定管理者の評価結果を読んでいたら、介護者が足りないとかあるわけですよね。そのほかにも保育ママが足りないとかいう状況があるし、ジョブコーチが足りないとかいうことがあるでしょうし、ホームヘルパーが足りないとか看護師が足りないとか、一方で足りない部分の区が関連する事業があるわけですよね。その足りない職種と、一方で仕事を持ちたいというシングルマザーの方々、この2つがマッチするような形でシングルマザーの就労支援のほうをもっと積極的にやっていけないかなと思うんですけれども、このあたり、いかがなものでしょうか。

○平林子育て支援課長
　母子家庭の、ひとり親家庭の自立支援の促進につきましては、現行制度が、大もとは国がつくってございます。こういった中で、今まで2年以上の養成期間を要するもの、これは昼間の学校が多いんですけれども、そうしますと、どうしても昼間就労できないということから、生活費保障的な問題、これが大きな課題となっております。そういった関係で、これまで2年以上の期間の中で2分の1を過ぎた段階から10万3,000円という金額をお支払いしていたんですけれども、それまでの間は自費なり貯金を取り崩してなり生活をしていかなければいけなかったという問題があろうかと思います。こういった部分に関しては、今回子育て支援対策本部の中でも検討課題として挙げて、充実の方向で検討しているところでございまして、こういったことを充実することによって、よりひとり親家庭の就労支援が行いやすくなるのではないかと。今、委員御指摘のように、こういった資格をとって正式な就労に結びつけるような方向を考えていきたいというふうに考えてございます。

○小坂委員
　先ほど課長が説明してくださったように、非常に高等技能訓練促進といういい制度なんですね。学びながら10万円ももらえるという制度でございますので、ただし2分の1経過してからですけれども、非常にいい制度なので、もっと利用者が出てしかるべきかと思います。それが1人や2人というところでありますし、それを受けたのに就労につながっているかどうかがわからないということなので、ここをもっと、相談員も1人配置したわけですので、積極的にこの施策が伸びていくことを期待させていただきます。

　最後に、確認ですが、民間グループホームの話が出てまいりますが、これが3番目の議題のところに上っておりますが、区内における有料老人ホームの開設、これは区は何も財源の保障とかはしていないと考えてよろしいんでしょうか。

○守谷介護保険課長
　区は、指導要綱に基づいて指導するのみで、財政的な援助は一切しておりません。

　以上です。

○小坂委員
　では、このような特別養護老人ホームをつくるということで、例えば人形町の特養、グループホームをつくるということで財政的な支援を入れながら、下に保育所が入るという部分を民間の人が部屋を持つというふうな発想の開発の仕方は可能なのかどうか、もしそういう発想があれば教えてください。

○島田高齢者施策推進室長
　人形町のグループホームの場合は公設民営という形で、あくまでも区の施設を民間が運営するという意味ですので、今回の有料老人ホームとは違います。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。

　また、2月におきまして、ぜひとも子育て支援対策本部の報告が出されるのを期待して、終わりたいと思います。

　以上です。

○押田委員長
　それでは、今、質疑半ばでございますけれども、ここで暫時休憩をとりたいと思います。3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。

（午後3時7分　休憩）

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（午後3時15分　再開）

○押田委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　次の発言者の質問をどうぞ。

○守本委員
　ちょっと確認の意味も含めてお尋ねしたいんですけれども、報告6の肺炎球菌ワクチン接種の公費負担で、先ほども議論されていたんですけれども、両医師会に委託するというようなお話があったんですけれども、そうすると、ここの公費負担分は4,000円の差額が自己負担というふうに書いてあるんですけれども、医師会傘下の医療機関の中でばらつきがあるのかという意味です。どうでしょうか。

○東海林保健所長
　それぞれの医療機関で価格を設定していますので、ばらつきがあります。

○守本委員
　そうですか。4,000円で済んじゃうところもあるんですよね。だから、その辺のばらつきはしようがないんでしょうが、さっきもＰＲというか、医療機関ということがあるんですけれども、例えば大きな医療機関は高いというのがあるんですよ。ところが、まちのお医者さん的なところは大体並んでいるような気がしたんですけれども、そういうところでもばらつきがあるんですか。情報といいますか、やはりその差額を負担するんだから、なるべく負担はないほうがいいと思うんですけれども、その辺の配慮というのは余り考えなくてもいいんですかね。細かくて、ちょっとすみませんが。

○東海林保健所長
　ワクチンの価格が4,000円ということではございませんし、もうちょっと高いはずでございますので、多分4,000円でやっているところはないと思います。約8,000円ぐらいが普通に行われているということで、その2分の1に相当するということで4,000円というふうに設定したものでございます。

○守本委員
　わかりました。

　それでは、新型インフルエンザなんですけれども、他の委員会等で議論されてきたと思うんですけれども、最初にお聞きしたいんですけれども、今度補正予算で1億7,785万円と出て、それで審議することになっているんですが、これは前倒しでもう実際に11月9日から実施して、妊婦さん、基礎疾患は9日からやっていますし、それから1歳児から未就学児はきのうからですか、始まっているということで、これについては当初予算で先行して実施するということが書かれているんですけれども、それはそれで結構だと思うんですが、予算の立て方の問題なんですけれども、今回補正ということで、補正を組むということは見やすく、わかりやすい、区民に知らせるのにはわかりやすいということで評価するんですが、一方ではこういった時期が非常に重なってくるような場面であると、わざわざ補正というよりも予備費、当初で十分なのかどうか、十分じゃないから補正を組んだというふうに理解するわけですけれども、予備費の活用というようなことも一つの考え方であるのかなと思うんですが、その辺の予算の立て方的にはどうなんですかね。

○斎藤福祉保健部長
　委員御指摘のように、本来であれば全額補正予算でこれは見るべきものというふうに私も思っておりますが、今回は接種のタイミングといいますか、開始時期の問題で、当初予算の中で既定の事業の執行残を精査しまして、執行残の中から予算を流用して執行するという形になってございます。

　また、委員御指摘の予備費というお話でございます。

　今回、実施に際して財政サイド、企画部とは予備費という選択肢もあわせて検討いたしましたけれども、今回、予備費の使途について若干企画部においても予備費を使う可能性が非常に高いというふうな判断が示されましたので、私どもの事業費の執行残の中から流用して、11月については先行実施をするという財政的な措置をしたところでございます。

○守本委員
　そうですか。私たちのほうからすれば、補正を組んだほうがわかりやすいことですから、いい。ただ、先行してやる、こういう状況の中というのは緊急事態というようなことも含めて、そういう予算の流用のあり方というのもあるのかなと思って質問をさせてもらったんですが、いずれにしても、議会というのはやはり先行でいいよということでありながらも、やはり補正予算というのはそこで議会がゴーサインを出した、だからという話になるのが一応オーソドックスな考え方になるわけです。こういった問題についてはもう区のおしらせ等でも事前に出しているわけですよね。量的には合っているんですよ。その前の段階は、当初の残で補てんするんだと。ただ、補正のあり方的な形の中でいくと、そういうような形の中でゴーサインが出てからというのが議会という存在価値が出てくるのかなという思いで、ちょっと触れてみたわけですけれども、その辺のところ、今回のこういった緊急的な問題も含めてのことですから、ただ、私たちの議会とすれば、そういうとらえ方もあるよということだけは、どこか心の片隅に置いておいていただければありがたいと思いますので、お願いしたいと思います。

　それから、先ほども厚労省がいろいろと変化しているというような議論がありましたけれども、11月11日には長妻厚労相が、健康な成人の接種は1回とするというような方針に変わってきた。当初は2回打ったほうがよいということだったんですが、国内外で主流だった9月ごろから、欧米等の臨床試験で1回接種で十分な免疫力が得られるということがわかってきたと。日本でも、健康な成人の臨床試験で7割以上の人が十分な免疫力をつけたとの中間報告がまとまったということで、専門家の意見交換会で、10月ですか、健康な成人については1回というようなことになってきた。それから13歳未満を除いて原則1回という方針変更についても同意されたという新聞記事があったわけです。それから、妊婦と持病のある人、これも原則1回、1歳未満の子の保護者についても1回ですか、という方向になってきた。

　とすると、先ほどの話に戻っちゃうんですけれども、この補正については、やはり原則2回という前提に立って、この形の中で1億7,785万円なんですけれども、接種見込み数が2万7,000人ということで、1回目の3,600円と2回目の2,550円の6,150円という形のものになったと。だから、ちょっと蒸し返すようであれですけれども、議会側とすれば、そういうような動きがあるからこそ、補正はやらなくちゃいけない反面、その辺が大変なんだなというような思いがあるわけですけれども、現場としては、この辺のところをどういうふうにとらえているのか。と同時に、1回でも、この辺のはある程度専門家的な形の中で1回でいいよというような形になってきているというふうに思いますけれども、改めて専門的な立場から御意見を賜ればありがたいと思っております。

　そういった意味では、ちょっとくどいかもしれませんけれども、見込み数なんかも、1回ということになってくれば、人数と見込み数も変わってくるであろうというようなことで、やはりその辺のところがどうも国のあり方も含めてなんですけれども、現場が混乱するということのないような形をとっていかなくちゃいけないんだろうなというふうな思いがしておりますけれども、その辺も含めて御見解をいただければと思っております。

　さらに、13歳以上は当面、当面ですね、当面2回ということですけれども、これも1回で済む可能性もあるような感じの報道なんですが、そこら辺も含めて教えていただければということです。

　それから、助成方法なんですけれども、助成券で行うということなので、その辺、どういうシステムになっているか、わかりやすく教えていただければありがたいと思うんですが。

○東海林保健所長
　国のほうのワクチンの接種回数とかワクチンの供給体制が非常に目まぐるしく変わって、私たちもその都度対応に追われてきたということがございます。かなり前にも1回でいいのではないかというようなことが言われていましたが、国のほうは当初言い出した2回というものにかなりこだわっていまして、それが1回になったり2回になったりといういろいろなことがあって、ある程度健康な成人であれば1回でいいんじゃないかということになりました。そのために、当初2回というふうに予定していたワクチンが前倒しで使用できるようになったという効果もございますので、ワクチンも国のワクチンの接種の方針、あるいは東京都の考えもあるわけですけれども、それにのっとって優先的に行える順番で進めていくということでございます。

　補正予算のときには、とにかく2回というのが非常にはっきり出ていましたので、当面は2回の接種というような形で補正を組んだわけでございます。では、1回になったら少し余分ができ、合わなくなるんじゃないかという考えもございますが、ワクチンの接種の回数、大体60％を受けるものというふうに予定を組んでおりますので、それがワクチンの量が十分供給されるとなった場合に、また区民の方々が当初の予想以上にさらに希望される場合にもそれに対応していけるというふうに思っていますので、当面の間は予定どおり2回分の補正という形でいきたいというふうに考えております。

　それから、中高校生も、今は2回というふうな形になっているわけですけれども、1回でいいのではないかというのが、今、委員がおっしゃったような形で、今後詳しいことがわかったり、あるいはワクチン、免疫のつき方の状況がわかった時点において、もしかしたら成人と同じように1回になる可能性はあるということでございます。そうなれば、国産のワクチンでかなりの数の接種が行える可能性も出てくるということです。

　それから、助成券につきましては、当区は2回無料ということを決めましたので、いろいろ助成券の使い方に関して区民からも問い合わせ等もございます。わからないところについて、あるいは私が受けた医療機関は無料なのか、有料なら一時お金を払わなきゃならないのかというのは多少混乱しているところもあるわけですけれども、その辺についても、やはりきちんと無料という方針を貫いていくことが必要でございますので、いろいろな細かいことでも、わからないことがあったら保健所にまず相談して、やはり全額が公費で負担できるような形で受けていただきたいと考えております。個別の医療機関に関しては、個別に契約を結べば無料になるということがありますので、その辺もきめ細かくやっていく必要があると思っております。

　以上でございます。

○守本委員
　そうすると、ちょっとわかりにくかったんでけれども、助成券をまず交付するわけですよね。その助成券を医療機関に持っていけば、そこではとりあえず自己負担がなくて済むということでよろしいんでしょうかね。それで、2回という、子供のね、2枚あるというふうに理解をしますが、ということは、すごく変な言い方をしますが、1枚ほかにもという、要するに1回でいいよとなったときに、すごく変な言い方をして恐縮なんですが、そういうことも可能なのかということと、ワクチンが当初は12月にならなければ入ってこないというようなことで、厚生労働省は都道府県に前倒しで、何とかとにかく今早く接種するべきだということで通達を出して、前倒しになってきたという経緯があるんですが、現実的には2回が1回というようなことが出てきたということも含めて、ワクチンそのものは現状では中央区は足りているのだと認識してよろしいんでしょうか。

○東海林保健所長
　助成券が使えるのは、原則としまして区と契約した医療機関、医師会の医療機関になりますが、そのほか医師会以外のところでも、もし区と契約して、区内の医療機関では無料でできるということでございますので、それ以外のところであれば、先ほど私が言いましたように契約をするなり、あるいは後ほどお支払いするとか、そういう形になるというふうに考えております。

　それから、前倒しをしたということでございますので、まだいろいろ混乱しているところもあるわけですけれども、助成券につきましては、きちんと名前をつけたものをお送りしますので、もしそれが途中で2回が1回という変更になった場合には、やはりきちんとまたアナウンスできる体制もとれますし、広く医療機関等に2回目はもう必要がありませんというようなこともできるし、もし間に合えば1回の券を送っていくというふうになるというふうに考えております。

　ですから、できるだけ多くの方にワクチンを打っていただくために助成券を発行しているわけですけれども、そういう混乱ができるだけないように保健所のほうも対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○山下健康推進課長
　ワクチンの現在の供給量ですけれども、11月の半ば時点においては、実際の接種を御希望される方のほうが大変多くて、予約よりも上回っているというような状況がございます。ただ、12月に入りまして3回納入が予定されてございまして、国の計画では12月中の3回分で約1,500万回接種分が各医療機関に納入される予定でございます。大体人口案分で来ておりますので、12月の末ぐらいまでにはおおよそ中央区内については2万接種分ぐらいは納入できる予定でございます。11月の現時点においては6,000回分が来ておりますので、計算上は何とか妊婦さんと未就学児分と、あと少しの基礎疾患分は、ある程度は回るような感じですが、実際にやはりかかりつけ医の先生がいろいろな医療機関でいらっしゃるので、なかなか受けることができないという方が現状として出てきているというふうに思っております。今困っていらっしゃる方々については、保健所の健康推進課にお電話をいただいて、もしかしたら今できますよというような医療機関の御連絡もいただいていますので、そこのところを内部で調整して、可能な限り御案内をさせていただいているというところです。

　また、区外の医療機関についても、契約をして無料で接種できるような体制で現在調整をしております。

○守本委員
　どうもありがとうございました。

　いずれにしても、素早い対応で補正を組まれているわけでございますので、補正の審議前ですけれども、できるところは積極的にやっていただきたいというふうに思います。

　議題のほうに関係する問題なんですけれども、先日、朝日新聞なんですけれども、小1プロブレムということで公立の小学校の校長先生にアンケートをとったと。その中で、公立の24％で1年生が落ち着かない状態という報道があったんですけれども、24％というと4人に1人ということですよね。それで、その対応の仕方というのもいろいろとアンケートされているんですけれども、他の教諭が学級に入って努力したというのが63％、非常勤講師などの派遣を受けたというのが37％、そして効果的と思える対策をと尋ねると、担任を補助する教員の配置と、校長先生の81％が答えています。要するに補助をつけてくれということでしょうね。ということの報道がなされていたんですが、中央区の現状はどういう現状になっているのか、と同時に、その対策等についてはどのような形をとられているか、ちょっと触れていただければありがたいと思いますが。

○長嶋学務課長
　小1プロブレム、小学校1年生については落ち着きがなくて、立ち歩くですとか、そういった事態があるということにつきましては、本区においても基本的には同じようなケースはあろうと思います。ただ、しかしながら、中央区において1学級35人以上の場合には、学習指導補助員を配置したり、あるいはまた課題のあるお子さんがいる場合とかクラスが落ち着かないという場合には、先ほど申し上げました学習指導補助員を配置するとか、そういった対策をとっておりますので、実際問題、ここで指摘されているような年度いっぱい落ち着かなかったとか、それほど深刻な状況は中央区では今のところはないというふうに考えております。

　以上です。

○守本委員
　現場で若干そういう声も聞こえてくるんですよ。当委員会でこの学校のこういう場面はと、あえて言うことはしないんですけれども、やはり若干そういうのも目につくなという背景がありますので、ぜひともその辺のところ、教育委員会としても各校の現状をしっかりと把握して、対応すべきときは対応するというようなことをぜひともしていただきたいということを要望させていただきます。

　終わります。

○田辺委員
　それでは、幾つか質問したいと思います。

　資料1に関連してでありますけれども、いろいろな角度から評価が加えられているという点では、私たちが指摘しておりますように指定管理者に出すというのはブラックボックスで見えないところがたくさんある、こういう指摘を今までもしてきましたけれども、そういうところの内容が少しかいま見られるのかなというふうに思います。そういうことで、私も大変関心を持って、これを読ませていただきました。

　そこで、各施設の問題で質問させていただきますけれども、八丁堀保育園、ここでは子供に対する接し方に不満、そういう指摘がされていますよね。それで、これについて改善への努力を求めたい、こういう評価委員会の評価でございますけれども、具体的にはどういう問題が起こっていたのか、この点について簡潔にお答えいただければと思います。あわせて、ここでは園長さんと保育士2人が異動しておりますけれども、その関連があって、そうしたのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、レインボーハウス明石ですけれども、ここでは委託料の妥当性については要検討だと。妥当性といっても内容が書かれておりませんから、どういうことなのかということです。これについて事務局のほうの解明をいただければ、こう思います。

　それから、フレンドハウス京橋のことでありますけれども、ここでも年間委託料については他の福祉対策とも比較して検討が必要である、こういう委員のコメントが載せられているんですけれども、これも内容が僕らにはわからないですね。したがって、どういうことなのかお答えいただければと思います。

　それから、この評価の問題では、経費の低減のところで配点が10点で評価レベルが3で得点が6というふうに書いてありますけれども、評価の理由を見ますと、私の評価は頑張っているんじゃないの、何で3なんだろう、4でいいんじゃないのという思いがあるんですけれども、これはどういうことになるのか。3が妥当なんだということなのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、リハポート明石の問題ですが、これは苦労の多い施設だということで、何かこの方はそういうことでいろいろ努力しているなという思いも含めて言っておられるのかなと思いますが、同時に、「大満足」、「満足」は4割という低さだと指摘をしていますね。

　さらに、いろいろな評価委員の人がいろいろ意見を述べておりますけれども、一番厳しい意見がここには評価で載せられているな、こういうふうに思います。その原因の分析、提案ですね。なぜこうなのかと。評価委員の皆さん方が原因の分析と、そしてその改善のための提案、これが載せられていないのは大変寂しいことですね。評価委員会というのは、そういうこともあわせてやるべきものではないのか、こう私は考えますけれども、どうお考えでしょう、お聞かせいただきたい。

　それから、マイホーム新川、ここは苦情が18件、すべて解決とされていますね。最初のページに書かれています。どういう苦情があったのか、主な点についてお話をいただきたいなと思います。

　それから、職員の退職者が多過ぎる、原因の究明と積極的な対策を講じるべきだと、こう言っていますね。私はこの原因の究明と積極的な対策を講じるべきだというのは、施設のほうにと解しているわけでありますけれども、私はこの評価委員会がこの問題についてみずから解明をすべきじゃないのか、改善策を示すべきじゃないのか、こう思うんです。先ほどの施設、リハポート明石の問題についても言いましたけれども、そうじゃないかと思うんですよね。この点について、事務局のほうでは原因の究明と積極的な対策について考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、マイホームはるみ、ここもマイホーム新川と同じように、職員の退職が多いことについては原因の検討が必要だということで、新川とは別の表現ではありますけれども、近い表現をされています。これも私は評価委員会での解明はどうなんだと、こういうふうに言いたいです。この評価委員会には我が福祉部門のメンバー、3人も部長さんが参加しているわけでありますから、当然そこで解明もやられんじゃないかと思いますけれども、どうなのかということ。

　それから、もう1点、マイホームはるみでは退職者と臨時職員の人件費のあり方を検討する必要があるとされていますけれども、これもよくわからないですね。中身が全くわからない。この言い分だと、どうもどっちも高過ぎるんじゃないのと言っているのかどうなのか。だから、それが経営上圧迫しているんじゃないのと言っているのか、内容がよくわかりません。これについてもわかりやすく説明をしていただきたい、こう思います。それが資料1に関連してであります。

　資料2についてでありますけれども、これはどうもはっきりしないことが幾つかあるんです。これは11月には協議会を発足しますというお話がありました。1回目の協議会を開くんですというお話ですよね。これはいつまで続く予定なのか、常設の機関として、これからいつまで続ける予定なのか、一応目安を決めておられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

　それと、もう1点、この協議会に関連して、先ほど他の委員から設置要綱に基づくお話がありました。公開になっていないと。設置要綱になっていないとか、これだったら当然公開すべきじゃないか、そういう意見がありましたけれども、設置要綱は当然あるんだと思うんですけれども、これは我々は見ていません。先ほど休憩時間がありましたので、関連する常任委員会のほうに資料として出ているのかなと思って聞いてみましたけれども、出ていない、こういうことなんです。ですから、やはり情報の提供は我々に均等にやってもらわないと、議論するに際しても困る、こういうことでありますけれども、この設置要綱というのは資料としてもうできているんでしょうけれども、それは出していただけるものかどうか。設置要綱ですから隠すべきことは何もないと思いますけれども、これは説明とあわせて資料の提出を求めます。

　それから、区内における有料老人ホームの開設についてということで、京橋病院からその土地を利用して京橋ゆうゆう館、そして今度は介護専用型の有料老人ホームということに変身してきましたけれども、ここで私の聞きたいのは、入居一時金の問題です。先ほど評価する発言もありましたけれども、この高い入居一時金、これが実際この施設でどのように運用されるのか。この施設、終身利用が1,380万円から1,780万円ですね。大変高額だなと私は思いますけれども、いろいろあって、1年、2年あるいはその前に退所するということになった場合、この高い入居一時金についてはどのように扱われるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料4、5、6についてはいろいろ議論がありましたので、質問をしませんが、資料7についてであります。

　この資料7の特認校制度については、いよいよ2年度目を迎えるということでありますけれども、希望校のアンバランスが顕著に見られるということで、教育的な見地から、これはどのように教育委員会として考えておられるのかお聞かせいただきたい。

　それから、もう1点は、やはりこれを見て、それぞれの学校の先生の思いというのは大変複雑だというふうに私には思えますけれども、バランスのよい希望校をつくり出す、そういう努力というのは、教育委員会としても現場の学校としてもいろいろやられているんだと思うけれども、そのことがまた多大な負担になってもいけないなというふうに私は思いますが、今、どういう努力をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

　以上、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○島田高齢者施策推進室長
　私のほうから、在宅療養支援協議会の設置要綱につきましては、委員会のほうに資料として送付させていただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
　指定管理者の八丁堀保育園、株式会社ベネッセスタイルケアについての御質問でございます。

　こちらの利用者アンケートにつきましては、これは株式会社ベネッセスタイルケアが今回独自に行った調査でございまして、当然無記名アンケートでございますので、実際に何歳のどの子ということはなかなか特定が難しいというふうに考えてございます。ただ、一般的に子供に対する接し方の不満で一番多いのは、保育園内でけがが起きたとき、それから近年、保育園も長時間開所ということで11時間が基準となってございます。また、延長保育になりますと12時間開所ということで、どうしても担任の保育士が、お迎えに来るときにいらっしゃらないといったケースがございます。これは当然ローテーション勤務でその子たちを見ていかなければいけないので、当然あり得ることですが、こういったことに対して、子供に対する接し方の不満というのをよくお聞きしているところでございます。

　それから、園長を含め、保育士2名の異動につきましては、この事由と関係なく定期的な人事異動によるものでございます。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　レインボーハウス明石とフレンドハウス京橋の委託料についてでございます。

　こちらのほうは両方とも他の地域に比べて委託料が少し高いのではないかという御意見でございます。ただし、両施設ともいろいろな事業を運営しておりますので、その中で、そういうものによって運営費が高くなること、委託料が高くなることがあるので、そのあたりを十分検討するようにという御意見がございました。

　また、効率性の向上に関する取組みの中の経費の低減でございますが、こちらのほうの評価の理由として掲げていることはございますが、先ほど申し上げましたように、他の地域と比べて委託料が若干高目になっているということで3とさせていただいているところでございます。

○島田高齢者福祉課長
　まず、リハポート明石についてでございます。

　「大満足」、「満足」が4割ということで、私どももこの数字については非常に不満を持っているところでございます。ただ、原因といたしましては、やはり中間施設ということで、3か月たったら退所しなければいけない、もうちょっと長くいたいというような意見がありましたり、やはりリハビリがなかなか自分に合わない、きついと。集団リハビリを行いますので、そういった不満があろうかと思います。その中で、こちらにも記載されております「どちらともいえない」という5割の人が来年度「満足」あるいは「大満足」のほうに移行していただくように施設としても努力が必要だと思います。

　これはリハポートだけに限らないんですが、今回の評価の結果は各施設に提示しまして、改善すべきところはちゃんと検討して、来年度に向けて改善していただくというような方向性をとろうかと考えております。

　続きまして、マイホーム新川、苦情の内容でございます。

　苦情の内容としましては、具体的には利用者ですとか家族への説明不足あるいはケアプランですとか介護の仕方の説明不足というのと、なかなか理解いただけるような細かい説明がなかった、あるいは職員の対応に不満がある、あとは環境問題でちょっとした洗濯物ですとかシーツの汚れとか、そういう細かな苦情がございます。マイホームはるみ及びマイホーム新川なんですが、こちらは両方とも賛育会というところでやっておりますが、両施設とも苦情がありましたときは施設内の苦情解決委員会ということで、それぞれ内容の吟味と改善策を話し合う。また、第三者委員会も法人として設置しておりまして、そちらのほうでもそうした苦情対応についての改善策を施設に指示しているところでございます。

　次に、マイホーム新川の離職率なんですけれども、平成20年度の実績で、これは直接処遇職員ということで看護師と介護士の常勤の職員で約27％の離職でございました。すみません、マイホーム新川は16.2％の離職率でございました。ただいまの27％はマイホームはるみでございます。こちらのマイホーム新川、マイホームはるみも離職の理由ということで、ほとんどの職員の方が施設での介護を何年か経験して、キャリアアップをしていきたい。例えば介護用品の企業に就職したい、あるいはまた今までの経験を生かしたヘルパーステーション、そういうところへのキャリアアップを図りたいということで、あとは家の事情ということで、御両親の近くで働きたい、そういう理由が主でございます。

　また、マイホームはるみの人件費のあり方でございます。

　これは非常に人件費が高いということで、離職率にも関係してくるんですが、常勤職員が退職するときに非常に制度の悪用といいますか、年休をすべて使ってから退職という形になりますので、その間、当然のことながら人員が不足します。介護のほうもレベルが低下します。そこで、アルバイト、非常勤というのを雇わなければいけない。そうした中で、人件費が高騰してしまうということで、評価委員会のほうのコメントにもありますような人件費の高騰につながったものでございます。

　以上でございます。

○守谷介護保険課長
　それでは、まず在宅療養支援協議会はいつまで続くのかという御質問でございます。

　こちらの協議会では、医療機関を初めといたしました地域を挙げた連携をつくること、また不足する社会資源を整備すること、また区民への理解促進といった課題を協議する場でございますので、時間がかかるということで、当面は継続をしていきたいというふうに考えております。

　続きまして、サニーパレス京橋の入居一時金がどのようなものに使われるのかということでございますけれども、主に一時金は建物の改修の費用、また土地を借りる場合の一時金等、初期投資に使われます。また、これが退所するときに返却されるかということでございますけれども、最高5年間の償却ということになっておりますので、5年以内に退所した場合には均等に割りまして、利用者には返還されるということになっております。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　特認校制度でかえってアンバランスがふえたのではないかという御指摘でございますが、恐らく泰明小学校が昨年49名から66名にふえたというところの御指摘だろうと思います。ただ、こちらは縦系列で泰明小学校の希望の欄を見ていただきますと、17人ふえた中で月島第三小学校から12人急激にふえているというような状況が一番大きな影響を与えたところでございます。また、それ以外、中央、明石、京橋築地、月島第二。明正小学校が今回募集をとめましたので、その分も流れ込んだというふうに思っております。月島第三小学校は16人と、いきなりことし多くなっている、はっきりとした理由はわかりませんけれども、例えば豊海小学校、去年は18人で一番多かった。ただ、それがまた15人にちょっと下がっている。豊海小学校の場合、トウキョウ・タワーズとか新しい住民が大分入ってきたという影響もございます。正直、泰明小学校自体、中央区だけに限らず、かなりいろいろなところというか、区外にもある面では名が通っているといいますか、そういった部分で、新しく入ってきた方々というのが泰明小学校を選ぶ傾向が強いのかなというふうに考えているところでございます。

　それから、バランスのよい希望ということでございますけれども、もともと特認校制度自体は、それぞれの学校が地域の中で自分たちのいいところは追求していただく、それを一人一人の方が自分のお子さんの状況に合わせて、この学校が自分の子供に一番合っているというような形で選んでいただくというのを基本的な考え方としております。そういった意味では、人を集めるためにこういった努力という話ではなくて、一つ一つ自分たちの学校をよくしていくという話の中で、もし気に入っていただければ来ていただきたいというようなスタンスをとっております。ただ、努力という点でいえば、学校公開というのもございます。そういった部分で、臨時に学校公開を実施したりとか、各学校、自分たちはこんないい学校をつくろうとしているというような形で周知をこれからも十分図っていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○田辺委員
　それぞれ答弁ありがとうございます。

　時間の許す限り質問したいと思いますけれども、八丁堀保育園のことですが、一般的にけがが発生したときなど、あるいは延長保育のときなど、そうしたときに問題が起こったのかな、こういうふうに言われておりましたけれども、そんなことはどこの保育園でも日常的にいろいろあることだなというふうに思うんです。あえてここに、みんなにわかるように公開する。それは、評価委員の人たちもなかなか決断の要ることじゃないのかなと、こういうふうに私には思えるんですよね。そこで、あえて保育士の子供への接し方の不満、改善の努力を求めたい、こういうことでありますから、評価する時点でも改善されていないという訴えが出ていたのかどうか、これをもう少しお話ししていただければと思います。

　それから、レインボーハウス明石の問題でありますけれども、他の地域に比べて高いのではというものだったというお話でありますけれども、これはこれからどういうふうに考えていくんですか。そうした指摘を踏まえて、この指定管理者とは区のほうは協議をしていくのか、そこまで踏み込んでいかれるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

　それから、フレンドハウス京橋も委託料の問題が出ていましたけれども、やはり同じようなことなんでしょうか。施設に対して引き下げの交渉を行うとか、そういうことをやっているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

　それから、経費の軽減の問題、評価のレベルは3ということですけれども、これは僕は4でもいいんじゃないかな、こういうふうに思います。苦労してこの施設を運営されているわけでしょう。そうした点では、前回も私、フレンドハウス京橋の問題について触れたかなと思いますけれども、やはり積極的な評価をすべきところは評価していく、そのことも必要ではないかなと思います。

　それから、リハポート明石の問題。運営主体が中央区医師会でありますから、いろいろ医師会のノウハウを使いながら対応しているんだというふうに思いますけれども、患者さんによっては、いろいろな感覚を持っている人もいると思います。しかし、ここであえてこうした評価が載せられているということを私は大変重要視しなければならないんじゃないか、こう思います。医師会のほうに、もちろんこの内容について報告するんでしょうし、医師会との間でどう改善していくかということも区のほうは積極的に協議をしていくんだと思いますけれども、そういうふうに進んでいかれるのかどうかお聞かせいただきたいなと思います。

　それから、マイホーム新川、マイホームはるみの職員の退職については、キャリアアップを図りたいという、そういう職員の思いもあって、そこをステップとして、ほかの職場、仕事につくというお話でありますけれども、大変退職者が多いですね。これでは施設の運営にとっていろいろ支障を来すんじゃないかと思います。

　あと3分ということですので、よろしくお願いいたします。

　やはりここについても、原因の検討が必要だということですけれども、どうすればいいのかということについて、区のほうの担当者の思いはあるんでしょうか。これをお聞かせいただければなと思います。

　最後に、特認校の問題でありますけれども、いろいろそれぞれの学校で研究している、こういうことでありますけれども、やはり学校の先生はこの結果に基づいて、いろいろみずから検討、研究しているんだというふうに思います。そうしたところに対する教育委員会としての対応といいますか、これからどうしていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○平林子育て支援課長
　八丁堀保育園のアンケートの件でございます。

　これは、平成20年11月に実施したアンケート調査の結果でございまして、実はその前年に行いました平成19年度調査によりますと、「とても満足」、それから「満足」合わせますと100％の方が満足をしていたという状況でございます。ただ、20年度に関して言いますと、97％の方が「とても満足」、「満足」ということで、数値的にいいますとお一方、お二方が「やや不満」、「どちらともいえない」というような回答されているという状況でございます。結局、この方たちが子供に対する接し方の不満ということで意見を述べられている。ただ、先ほど申し上げましたように、具体的にこの中身についてこういう状況で、こういう接し方があったということではなくて、やや子供に対する接し方が不満という漠然的な回答であったということから、先ほどのような答弁をさせていただいたわけでございます。

　以上です。

○斎藤福祉保健部長
　レインボーハウス明石とフレンドハウス京橋の経費の指摘でございます。

　今回の評価委員会委員長が非常にたくさん福祉施設を見てきた方でございまして、それに比較して中央区の経費は若干高いのではないかという指摘を委員長のほうからかなりいただきましたが、私どもとしては必要な部分についてきちんと精査をして、指摘を踏まえながら指定管理者と協議をしていきたいと思います。すぐにこれで引き下げ交渉ということはございません。

○島田高齢者施策推進室長
　リハポート明石、マイホームはるみ、マイホーム新川、それぞれにつきましても、指定管理者と今回の原因についてそれぞれ分析しながら協議していきたいと思います。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　特認校に限らず、よりよい学校づくりという意味では、教育委員会は常に支援をしているというふうに考えております。

○田辺委員
　どうもありがとうございました。終わります。

○押田委員長
　それでは、よろしいですか。発言も終了したと思われますので、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、そのように決します。

　次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長に一任いただくということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、そう決します。

　それでは、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。

　これをもちまして、委員会を終了させていただきます。

（午後4時9分　閉会）

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