平成21年第二回定例会会議録（第3日 6月22日）
1．会期
十三日（第三日）
六月二十二日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時十二分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 志村 孝美議員
二番 木村 克一議員
三番 礒野 忠議員
四番 増渕 一孝議員
五番 鷲頭 隆史議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 二瓶 文隆議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 中嶋 寛明議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十八番 岡田 眞理子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 石島 秀起議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 石田 英朗議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 小泉 典久君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 新治満君
区民部長 小池 正男君
福祉保健部長 斎藤 裕文君
高齢者施策推進室長 島田 勝敏君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 宮本 恭介君
土木部長 越地 壽宜君
都市整備部長 室木 眞則君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 齋藤弘君
監査事務局長 山﨑 栄三君
企画部参事 田中武君
（企画課長事務取扱）
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 田野 則雄君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 横山 信一君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第二十九号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第四十二号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第 三十号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第五
議案第三十七号 中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第六
議案第三十八号 中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第七
議案第三十九号 中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第八
議案第四十号 乗合自動車の買入について
日程第九
議案第四十一号 個別外部監査契約に基づく監査について
日程第十
議案第三十二号 中央区立浜町集会施設の管理運営に関する条例
日程第十一
議案第三十三号 中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第三十四号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第三十一号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第三十五号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第三十六号 中央区立まちづくり支援用施設条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（石島秀起議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石島秀起議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
六番田中広一議員。
○六番（田中広一議員）
中央区議会公明党の田中広一でございます。私は、平成二十一年第二回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず初めに、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザの警戒水準を最高度の六に引き上げ、世界的大流行を宣言し、警戒強化を呼びかけております。六月十九日、厚生労働省は、秋冬に感染者が増加することにより蔓延する事態を想定し、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定しました。医療体制や検査方針の見直しが柱で、重症患者への対応を最優先とし、準備が整った自治体から順次切りかえるよう求められております。
本区では、六月に入り、新型インフルエンザの感染者が確認され始めました。今回発生した新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復していること、また抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であることから、季節性インフルエンザと類似する点が多いとしています。重症化する場合は、糖尿病、アレルギーなど基礎疾患を持っている場合や妊婦の方などに注意が必要と言われております。本区では、幸いにも集団発生が起こっておりません。しかし、新型インフルエンザへの対応では、現在弱毒性とされるウイルスが変異して強毒化し、秋口から冬にかけて感染の第二波が日本に押し寄せる可能性もあり、決して侮ることはできないと考えます。特に、本区では約六十五万人もの昼間人口を抱えており、万が一集団発生などが起こった場合も含め、さまざまな課題が想定されます。常に正しい情報に基づく冷静な行動が大切となります。
二十一世紀は感染症との闘いの世紀とも言われております。強毒性の鳥インフルエンザへの懸念を抱えてきた中で、弱毒性であったことが幸いであり、ここで、これまでの本区の対策を通し、課題や改善点を洗い直して次の危機に備えていく必要があると考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
相談体制など正確な情報伝達と的確な広報体制や医療体制の整備、そして学校など集団で生活する場での集団感染防止策や、感染が集団発生した場合の拡大防止策などをきめ細かく点検し、安全・安心の確保のため、今後想定される事態に備えた十分な対策を講じるべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
第二点目に、重症化しやすいと言われている妊婦の方々などに対して、どのような配慮を考えておりますでしょうか。区長さんの御見解をお聞かせください。
第三点目に、危機管理においては、想定外の対応を事前に準備しておくことにより社会の混乱を最小限に抑えられます。中央区や企業など全組織が事業継続計画（ＢＣＰ）の作成・点検に着手すべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、経済対策についてお尋ねいたします。
先行き不透明な日本経済にかすかな光が差したようであります。昨年来の経済危機で悪化が顕著だった景気指標に持ち直しの動きが一部目立ち始めております。
内閣府は、六月八日に五月の景気ウオッチャー調査を発表しました。三か月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩは、前月比二・五ポイント上昇の三六・七と五か月連続で改善したと伝えております。エコカー購入補助や定額給付金、省エネ家電のエコポイント制度の開始など、景気対策が指数の改善に寄与したものと分析されております。また、二か月から三か月先を示す先行き判断ＤＩについても三・六ポイント上昇の四三・三と、五か月連続で改善しております。
一方、本区では本年第一回区議会定例会の区長所信表明で、景気浮揚こそ我がまちの最優先課題と述べられていたとおり、第一次、第二次と緊急経済対策を実施してきました。特に、第二次緊急経済対策では、緊急経済対策特別資金融資（第二弾）が実施され、六月十一日時点ではあっせん件数五百十件、貸し付け件数三百八十六件、貸し付け金額二十三億九千二百九十万円の実績となっており、第一弾の特別資金融資を上回っております。また、昨年から実施されている原材料価格高騰対応等緊急保証制度の認定窓口の拡充により、受け付け件数が三月二十八日時点で千二百三十八件にも上っております。さらに、緊急就労相談窓口の開設、高年齢者合同就職面接会の実施、新たな雇用の創出など、さまざまな事業を展開し、多くの中小企業や就労で困っておられる方々を支援してきております。そして、現在、第三弾として融資枠の拡大など、平成二十一年度の予算が執行しているわけでございます。
東京商工リサーチが六月八日に発表した五月の倒産件数（負債一千万円以上）は、前年同月比六・七％減の千二百三件となり、一年ぶりに前年水準を下回っているようです。しかしながら、緊急保証制度などで急場をしのいだ中小企業にとっては、業績が回復しないまま息切れで追加の資金調達が必要になるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このため、東京商工リサーチは、金融機関の貸し出し姿勢に変化がなければ、夏場を転換期に再び倒産が増勢をたどる可能性もあると指摘しております。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
中小企業にとって資金調達は大変重要であり、ことしの年末に向けて、さらに中小企業支援策として特別資金融資などの経済対策を実施していくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
また、雇用環境においても、大変厳しい状況にあります。ことし二月十二日に実施された高年齢者合同就職面接会では、求職者の希望する会社及び職種が大変偏っていた現状があり、難しい課題ではありますが、雇用のミスマッチ対策も必要と考えます。本定例会の補正予算案には、職業相談・就職ミニ面接会の実施や若年者等及び派遣労働者の雇用促進奨励金の支給が盛り込まれております。特に、職業相談については、就労を希望する方に対しての心のケアや潜在的な能力を引き出すことにより、雇用のミスマッチ対策にもつながり、大変心強い取り組みであると考えます。
そこで、第二点目にお尋ねいたします。
このたびの補正予算案の雇用対策について、どのように推進して、着実な雇用の安定を図っていこうと考えておられますでしょうか。区長さんの御見解をお聞かせください。
第三点目として、今後予定されております若年者合同就職面接会について、職業相談コーナーを設けるなど、効果的な取り組みを実施していただき、さらに二回目となります高年齢者合同就職面接会の実施の検討も行い、雇用の確保につなげていくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
現在の景気後退の中で、例えば残業時間が減ったのを利用して自己研さんを積む人がふえております。都市部ではオフィスの空室率が上昇傾向にある中、有料自習室がふえております。また、受注減に悩む中小企業は、工場の休業日などを活用し、社員研修に力を入れているとも伺っております。今後に備えて、景気回復後の反転攻勢に知恵を絞っているようであります。
最近、経済評論家、公認会計士の勝間和代さんの著書が次々とベストセラーとなり、カツマー現象とも呼ばれております。このような状況を著者御自身が、次のように分析しております。「本の読者の中心は三十代前半であり、この世代が社会人になったころから日本の社会経済構造は大きく変化しております。これまでのように会社に勤めていれば給料が上がって、住宅も手に入って、子供を育てられる時代が終わっています。では、今後どうしたらいいのかという中で、私の本がフィットしたのではないでしょうか」という趣旨の内容を述べられておりました。内容についてはさまざま賛否両論があるものと思いますが、ただ、感じることは、こうした二十代、三十代は現在の社会経済状況を踏まえ、いかに自身の能力を高めていくかということに強い関心があるものと考えます。
また、平成二十年六月施行の中央区政世論調査によりますと、新たに整備予定の図書館に期待することという質問に対し、落ち着いて本が読める読書サロンや学習ブースの設置が一番多く、四七・三％という結果になっております。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
未曾有の経済危機の中で自己研さんに励む若年世代など、次の時代を担い行く方々への支援について、公共施設を再点検し、新たな自習室の設置や、さらなる区立図書館の開館時間の拡大について御提案申し上げますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、二十四時間安心して生活できる高齢者住宅及び相談体制と介護支援ボランティアによる地域見守り支援の充実についてお尋ねいたします。
まず、二十四時間安心できる高齢者の住宅生活についてお尋ねいたします。
急激に高齢化が進む中、高齢者の住まいの問題は、喫緊の課題であります。我が国では、高齢者の著しい増加が見込まれております。平成十七年の国勢調査によりますと、二○○五年に二千五百七十六万人であった六十五歳以上の人口が二○四○年には三千八百五十万人へと大きく増加すると予測されております。また、二○一五年には高齢者世帯が約千八百万世帯となり、そのうち、ひとり暮らし世帯は約三一％の五百六十万世帯に、夫婦世帯は約三三％の六百万世帯になるものと予測されております。
こうしたことを背景に、先般の国会において、国土交通省と厚生労働省が連携し高齢者に優しい住環境づくりを進める、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正が成立しました。住宅と福祉の連携により、高齢者が二十四時間三百六十五日安心して過ごせるための取り組みを住宅政策という視点からとらえ直したものと考えられます。改正法の成立を受け、国交省と厚労省は高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給目標などを示した基本方針を共同で定め、都道府県に同方針に基づく高齢者居住安定確保計画の策定を促し、費用の補助や税制上の優遇措置を講ずるようであります。こうした住宅政策と福祉政策が連携して進められる意義は、非常に大きいと考えます。
中央区高齢者の生活実態等調査及び介護サービス利用状況等調査報告書では、希望する暮らし方について、「自宅で暮らしたい」という意向は六割以上を占めております。多くの高齢者は、施設に入るより自宅で暮らし続けたいと願っており、いつでも介護サービスなどを受けられる住宅は魅力的であると考えます。本区は、人口回復とともに六十五歳以上の高齢者人口も増加傾向にあり、中央区基本計画二○○八では、平成二十五年で二万五百人、平成三十年で二万三千百人と想定しております。こうした高齢化の進展とともに、自宅で暮らしながら介護を必要とする高齢者はますます急増するものと考えられます。
そこで、私は、品川区のヘルスケアタウンにしおおいを視察してきました。同施設は、旧小学校の校舎を改修し、ケア付き高齢者優良賃貸住宅ケアホーム西大井こうほうえん、敬老館である西大井いきいきセンター、認可保育園キッズタウンにしおおいの三つの機能が複合施設として、ことし三月に開設されております。三階建ての建物のうち、二階、三階部分となる全室個室のケア付き高齢者優良賃貸住宅では、約二十平米から約三十七平米でＡ、Ｂ、Ｃの三タイプの部屋が四十二戸設置されており、安否確認などの基本サービス、生活支援サービス、食事サービスなどを合わせますと、一か月平均約十四万円から十五万円の家賃となります。
なお、賃料については、高齢者優良賃貸住宅制度の補助二万五千六百円に加えて、品川区独自の補助として、Ａタイプ五万円、Ｂタイプ一万円の支援体制となっておりました。
一階部分には西大井いきいきセンターが設置され、介護予防拠点やふれあい広場等が確保されております。また、百名定員の保育園も併設されており、入居者同士や保育園の園児、地域の人々との交流の場になっておりました。改修されたばかりの新しい施設を拝見し、施設長さんや事務長さんからもさまざまお話を伺いました。
まず感じたことは、広いグラウンドで園児たちの声が広がる中に高齢者の皆様が生活しておられるという環境に大変驚きました。施設の方によりますと、地域の方からも、子供たちの声が聞こえると安心されるとのことでした。また、小学校を廃校し、有効活用していく上でさまざま議論があったことも踏まえ、もともと旧小学校時代からグラウンドを開放するなど、地域を大切にしてきた歴史があり、施設としてもそうした地域貢献の流れを一つの方針として運営しているとのことでした。ハード面では、昭和三十八年に建てかえられた校舎であるため、耐震補強を施しておりましたが、学校の建物の内側の周りを補強したことにより、各部屋に幅二メーターもあるウッドデッキのベランダを確保し、見事な活用をされておりました。何といっても小学校の有効活用という恵まれた立地条件は、都心では大変難しいことではありますが、本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、さまざまな支援体制を整えていくことが必要であると感じました。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
第三次中央区保健医療福祉計画によりますと、地域密着型サービスの基盤整備として、地域密着型介護老人福祉施設の整備などが計画されております。ケア付き高齢者優良賃貸住宅について、他の福祉施設との複合施設計画、あるいは再開発事業や区の資産による有効活用など検討を進めていただき、高齢者が自宅で安心して生活できる住環境を整備していくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
第二点目に、二十四時間対応の高齢者・介護家族の電話相談体制についてお尋ねいたします。
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。また、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事、休日や夜間など二十四時間三百六十五日気軽に相談できる支援体制が望まれております。
神奈川県相模原市では、「ホッと！あんしんダイヤル」として民間会社に委託し、二十四時間三百六十五日専門家が電話で相談に応じております。相談件数は一か月平均約八十二件、平均相談時間は約十五分で、ケアマネジャーや介護士の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっております。また、虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図る仕組みとなっているようであります。
一方、東京都では、本年四月からひとり暮らし高齢者などの世帯に対し、夜間の緊急時に対応する高齢者あんしんコールセンター事業をスタートさせ、夜間対応型訪問介護事業所のコールセンターを活用し、電話相談に応じる事業を支援しております。
そこで、お伺いいたします。
現在、本区では、おとしより相談センターにおいて月曜日から土曜日午前九時から午後六時までの相談体制などが充実しており、また丁寧な対応など、地域の方からのお声も含め、大変評価しております。しかし、今後さらに高齢者人口が増加していくことを考慮しますと、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯を中心に、夜間も含めた相談体制の充実が必要であります。今から、東京都の高齢者あんしんコールセンター事業の活用も含め、こうした二十四時間安心して生活できる相談体制の充実への検討を進めていくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
第三点目に、介護支援ボランティア制度による見守り支援の充実についてお伺いいたします。
現在、本区では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、おとしより相談センターを核として、地域の方々の御協力をいただき、見守り事業の支援を行っております。また、地域活動については、社会参加へのきっかけや動機づけが課題となっており、少しでも多くの方々の御協力をいただき、見守りネットワークなどを構築していくべきであると考えます。
そこで、介護支援ボランティア制度の活用も検討していただきたく存じます。具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途については、介護保険料、介護サービス利用料などに充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。他の自治体では、たまったポイントを福祉団体への寄附や共通買物券などに交換するなど工夫をしております。また、高齢者の方々がこうしたボランティアを行うことによって介護予防にもなり、地域とのつながりを持ち続けることが可能となります。つまり、一、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、二、高齢者の介護予防、三、にぎわいあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取り組みであります。
そこで、お伺いいたします。
本区では、約八割以上の方が集合住宅に居住しており、地域の見守り支援の拡大が求められておりますが、介護支援ボランティア制度を活用し、高齢者の力をさらに発揮できるよう支援体制を整えることにより、地域見守り事業や要介護者の日常生活の手助けなどを充実させていくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
次に、区民の命と健康を守るがん対策及びＨｉｂワクチン接種等について質問させていただきます。
まず、女性特有のがん対策についてお尋ねいたします。
乳がんや子宮頸がんは、早期発見すれば完治する可能性が高いと言われております。特に子宮頸がんでは、最近は二十歳代後半から三十歳代の若い女性に急増しており、進行がんになるまでは自覚症状がなく、このため発見がおくれ、国内では年間一万五千人以上が発症し、約二千四百人以上の方が亡くなっております。しかしながら、その検診の受診率は、アメリカやイギリスの七割から八割程度に比べ、日本は二割台前半と、極端に低い調査結果が出ております。
こうした状況を背景に、国会では、女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ二○○九年度補正予算が五月二十九日に成立し、本区においても、本定例会補正予算案に盛り込まれております。今回の乳がん、子宮頸がんの無料検診の対象者は、約七百六十万人と言われております。対象者には順次無料検診のためのクーポン券と検診手帳が届けられます。無料クーポン券の有効期限は、発送した日から六か月となっております。また、検診手帳は、がんについての正しい知識をイラストや図を使い、わかりやすく解説され、子宮頸がんと乳がん検診の重要性を検診対象者に理解してもらい、受診を促す内容になっております。
一方、本区では、これまでも乳がん検診や子宮頸部及び体部がん検診を実施しております。乳がん検診の実施状況では、四十歳以上で偶数の年になる女性区民を対象に行っており、平成十九年度では千四百四十五人実施されております。なお、四十歳以上五十歳未満の対象者については二方向によるマンモグラフィー検査を行い、検診の精度向上を図っております。また、子宮頸部及び体部がん検診の実施状況では、二十歳以上で偶数の年になる女性区民を対象に行っており、頸部三千八百八人、体部四百十人が実施されております。このたびの無料検診の実施が、これまでの本区の取り組みをさらに促進し、区民の命と健康を守る体制の強化につながり、がん対策推進基本計画の中で検診受診率の目標として掲げた五年以内に五○％以上の達成に向けて前進できるものと考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券による検診の実施については、厚生労働省のホームページに「女性特有のがん検診推進事業について」というページも設置され、無料クーポン券や検診手帳の見本もＰＤＦで添付されており、準備が整いつつあります。休日、早朝、夜間及び広域的な検診実施の利便性や情報提供体制など、対象者への受診しやすい温かい配慮をお願いしたいと存じます。そして、無料クーポン券や検診手帳の配布の対象者や時期を明確にし、できるだけ迅速に取り組むために、本区としてどのように効果的に推進していこうとお考えでしょうか。区長さんの御見解をお聞かせください。
第二点目に、検診の継続的な充実について、国において今後検討されるものと伺っておりますが、こうした取り組みを契機に、継続してがんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発をさらに図っていくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
第三点目に、子供の命と健康を守るＨｉｂワクチンの予防接種等についてお尋ねいたします。
Ｈｉｂとは、インフルエンザ菌ｂ型のことで、毎年冬に流行するインフルエンザとは異なります。このＨｉｂによって細菌性髄膜炎などが発症し、特に抵抗力を持たない乳幼児が命の危険性にさらされているのが日本の現状です。髄膜は、脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎であります。国内では、年間約一千人の子供たちが自然感染で細菌性髄膜炎になり、そのうちの約五％が亡くなられ、四人に一人は後遺症で苦しんでいる現状です。原因となる細菌は、約六○％がＨｉｂで、約三○％が肺炎球菌と言われております。
世界保健機関は、一九八八年に乳幼児へのＨｉｂワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しております。現在、世界百カ国以上でこの病気に有効なＨｉｂワクチンの接種が行われ、九十カ国以上にて国の定期予防接種に位置づけられており、Ｈｉｂ髄膜炎は百分の一に激減しております。現在、日本における予防接種の標準的な費用は、一回当たり七千円から八千円で、合計四回で約三万円かかる現状です。本区では、本年四月より、他の自治体に先駆けて任意接種者に対しまして補助をスタートさせました。現在のところ、本年度予算にて見込んだ二百回分よりも上回り、希望者が増加傾向にあると伺っております。
そこで、お伺いいたします。
子供たちの命を守るため、国や東京都の動向を踏まえ、一刻も早くＨｉｂワクチンの定期接種化を実現していただきたいと御提案申し上げます。あわせて、その有効性について意識の啓発を行い、普及促進に努めるべきであります。区長さんの御見解をお聞かせください。
また、肺炎球菌ワクチンの承認についても、舛添厚生労働大臣は、審査は最終段階にあり、さらに督励したいと述べられております。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
細菌性髄膜炎のもう一つの原因菌とされる肺炎球菌や季節性のインフルエンザ対策なども含め、広範な感染症対策としての予防接種助成制度の拡充が望まれております。予防接種事業を積極的に支援すべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
最後に、環境問題についてお尋ねいたします。
先日、二○二○年までの温室効果ガス削減の中期目標について、二○○五年比一五％削減を決定いたしました。甚大な自然災害などをもたらしかねない地球温暖化の防止は、待ったなしの課題であります。国、地方、企業、一人一人がそれぞれの立場で前向きに取り組み、目標を達成していくべきと考えます。
さて、都会に住む人々にとって、星降る夜はもはやロマンの世界ではありますが、時期と地域を選べば、区内でも夜空に輝く星を堪能できることはすばらしいことであると思います。満天の星とはいかないまでも、そんな夜を都会にも取り戻す、七夕の夜に家の明かりを消して夜空を眺め、自分たちが住む星、地球に思いをはせる日があってもいいのではないでしょうか。
環境省は、「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」と銘打ち、二○○三年から全国各地で消灯運動を展開してきました。特に、昨年の洞爺湖サミットの開催を機に、七月七日をクールアース・デー、地球温暖化対策の日と定めたのを受けまして、毎年夏至の日の前後に行っていたライトダウン・イベントに加え、七月七日に七夕ライトダウンが実施されました。
このキャンペーンは、消灯し、電力を使わない夜を過ごすことで温暖化防止への気づきを得る機会をつくるとともに、電力消費を抑え、二酸化炭素の排出量を削減することが目的であります。昨年の参加施設数は東京タワーやレインボーブリッジなど十四万九千九百四十一カ所に拡大し、前年比の二・三倍とのことであります。また、昨年の十七日間のライトダウンによる削減消費電力量は二百三十七万キロワットアワーに上り、ＣＯ2排出削減量は六万四千世帯の一日の排出量に相当する九百二十五トンとなっております。各地のライトアップ施設や企業の積極的な参加のほか、ノー残業デーやノーマイカー・デーをあわせて実施する地方自治体もあり、ライトダウン運動を国民運動へと押し上げる大きなきっかけとなっております。
一方、本区では昨年の六月二十一日及び七月七日にライトダウンキャンペーン二○○八として、区役所本庁舎など十カ所の公共施設にてライトダウンされ、消費電力量は約二十一・二○六キロワットアワー削減されたようであります。ことしの取り組みについても、六月十五日号の区のおしらせにありましたとおり、ライトダウンキャンペーンの協力を呼びかけております。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
中央区は東京の中心であり、日本の中心であります。四万四千もの事業所を抱えており、夜でもビルの照明により明るい地域も多くあります。情報を発信する中央区としては、地球温暖化防止対策の一つとしてクールアース・デーの取り組みを強化し、都会のど真ん中でも七夕の夜空では星を多く眺めることができるという取り組みについて、ことし、さらに来年以降も力強く推進していくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
来月になりますと、梅雨の時期から暑い夏が訪れます。都心ではヒートアイランド現象により、熱中症などさまざまな問題が生じます。気象庁気象研究所によりますと、社会活動による人工排熱で平日の都市部の気温が休日よりも上昇していることが、二十九年間のデータを解析した成果として発表されておりました。平日は社会活動が盛んで、建物や自動車などからの人工排熱で気温が上昇していると考えられております。土曜の午後から月曜日の朝までの気温が平日よりも低く、東京では○・二度程度の差があるとのことでした。専門家によりますと、気温上昇には都市化の影響があり、緑の減少のほか、人工排熱が寄与していることが明らかになったと分析しております。
本区では、本年三月に中央区緑の基本計画が改定され、これまでの緑化への取り組みをさらに強化しております。計画期間は、平成三十年度までの十年間と定め、緑被率一二％、緑視率五○％を目指しております。現在、本区では街路樹整備の一層の拡大や公共施設の緑化をさらに強化することにより、地域に意識啓発を図れるような先導的な役割を果たす取り組みを展開しております。しかしながら、依然として、都市化によるヒートアイランド現象などの環境問題は大変深刻化しております。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
現在、本区ではヒートアイランド現象の緩和に効果があるとされている遮熱性舗装が着実に整備されております。本区の道路率は約二六％と、二十三区でも一番高い率となっております。こうした道路環境の中で環境に優しい遮熱性舗装などを整備することは、本区にとって効果的な取り組みです。そこで、このような取り組みを多くの方々に知っていただくということも、都心の中心である中央区の役割であると考えます。公園内にもありますが、街角に太陽光パネルを設置することも意識啓発として重要であると考えます。したがいまして、今後の遮熱性舗装の拡大と同時に、遮熱性舗装と通常のアスファルト舗装の表面温度を比較し、太陽光パネルも整備された表示板の設置を推進していただきたいと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
また、本区では、事務所ビル、首都高速道路、地下鉄やバスの駅の多いことが特徴となっております。こうしたところに少しでも人工排熱を抑制することが必要であると考えます。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
意識啓発を含め、事務所ビルのエントランス付近に緑のカーテンなどを設置できるよう働きかけていくことや、都心環状線掘割区間上部にふたをかけることによる緑化整備や、無機質な地下鉄の出入り口とバス停の緑化整備について各関係機関へ働きかけ、着実に緑化を推進していくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
現在、ラジオのＪ―ＷＡＶＥでは、「東京にグリーンな気持ちをひろげよう」を合い言葉に進めているＧＲＯＷ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴというキャンペーンを展開し、ゴーヤの種をまちで配布するなど、活動を行っております。Ｊ―ＷＡＶＥがお勧めしているのが、窓辺で植物を育てて日差しを遮るグリーンカーテンです。ただ日陰をつくるだけでなく、葉から蒸散するときの気化熱で周辺の温度を下げるという植物の力により、外気に比べて五度以上室内が涼しくなったという報告も紹介しております。見た目も涼しげで、五感からの涼効果もあり、一味違ったクールビズで楽しく乗り切りましょうと呼びかけております。情報を発信するラジオ番組として、大変すばらしい取り組みだと思います。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
本区では、人口の約八割が集合住宅に居住しております。本区の実態を踏まえますと、ベランダで育てることができるような、例えばアサガオやゴーヤの種などを活用して、緑のカーテン事業のような普及・啓発を図り、楽しく気軽に集合住宅における緑化の推進を展開していくべきであると考えます。区長さんの御見解をお聞かせください。
第五点目に、区民の皆様、民間事業者さんなどへの働きかけにあわせ、緑化事業に貢献した方々への表彰制度や、すばらしい緑の景観を創出された方々への表彰などもあわせて検討していくべきであると考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
○区長（矢田美英君） 田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新型インフルエンザ対策についてであります。
今回のインフルエンザは、全く未知のウイルスであったことから、国を初めとして、当初の対応に混乱がありました。本区においても例外ではありませんでしたが、行動計画や訓練が役立った面もありました。今後は、これまでの区の対応を十分に検証し、課題とその解決策を分析、研究してまいります。また、秋冬にかけて、より毒性の強いウイルスが発生する可能性もありますので、こうした点も視野に入れて、より適切な体制づくりに努めてまいります。
次に、妊娠中の方などに対する配慮であります。
こうした方は、免疫機能が低下し、感染症にかかりやすく、感染が悪化しやすいと考えられています。そのため、日ごろより手洗いやうがいの励行、マスクの着用などに留意することが大切です。もし感染が疑われる症状が見られた場合には、早目にかかりつけの主治医に相談することが大切です。そのため、妊娠中の方などには個別に感染予防についてのリーフレットの配布や、相談体制の強化を行ってまいります。また、必要に応じてマスクなどの配布も検討してまいります。
次に、区及び区内事業所における事業継続計画についてであります。
十九年七月に策定した中央区新型インフルエンザ対策行動計画では、強毒性の新型インフルエンザの流行で三万人以上の区民が感染すると予測しております。また、最新の国の行動計画では、感染拡大により従業員の四割が欠勤することから、社会経済機能の破綻を防止するために、行政や事業者が必要最小限の事業を継続できる体制をあらかじめ定め、発生に備えることが必要としております。このため、区におきましては、区民生活に不可欠な優先業務に重点的に職員配置をした事業継続計画を策定することとし、この三月に中間報告したところであります。今後は、指定管理者の事業継続計画を反映させるとともに、今回の弱毒性の事案を踏まえ、学校・保育園の休校・休園については柔軟に対応するなど、その内容を点検してまいります。また、民間事業所に対しては、区内商工団体などを通じ、事業継続計画の策定を働きかけてまいります。
次に、今後の特別資金融資など中小企業支援策の実施についてであります。
昨年度において、緊急経済対策の第一弾及び第二弾として実施した特別資金融資では、予定件数を大幅に上回るあっせんを行いました。深刻な経済危機の中で資金繰りに苦しむ中小企業の方々に対する支援策として、大きな効果を上げたものと存じます。さらに、本年度においては商工業融資の貸し付け枠を三十億円拡大し、百五十億円の資金供給を確保するほか、東京都の小規模企業者向け融資に係る保証料の上乗せ補助を継続するなど、中小企業の資金調達に対する支援策を講じているところであります。政府が発表した六月の月例経済報告では、景気の基調判断を二か月連続で上方修正し、一部に持ち直しの動きが見られるとしながらも、厳しい状況にあるとの判断は変わっておらず、景気回復への先行きはいまだ不透明であります。今後とも景気の動向を注視しながら、必要に応じて適切な支援策を検討してまいりたいと存じます。
次に、今回の補正予算案による雇用の確保についてであります。
四月の完全失業率が約五年半ぶりに五％に達するなど、雇用情勢が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、今回の補正予算では雇用対策を重点的に打ち出したところであります。まず、京華スクエアで行う職業相談及び就職ミニ面接会につきましては、ハローワークプラザ八重洲にかわる身近な職業相談窓口としての機能に加え、企業との面接会を実施することにより、就業機会の充実を図るものであります。実施に当たっては、職業相談業務に習熟した公共職業安定所の職員による対応や毎月二回という継続的な開催により、求職者と求人企業のニーズを把握しながら、より効率的なマッチングが行えるよう、飯田橋公共職業安定所と緊密な連携を図ってまいります。また、雇用促進の奨励金につきましては、区民の雇用安定とともに、区内中小企業の人材確保支援を目指すものであります。今後、区のおしらせやホームページによる周知はもとより、各労働関係機関が行う就職面接会や企業説明会など、さまざまな機会をとらえてＰＲを図るほか、商工会議所など区内商工団体に働きかけ、区内の多くの事業所の方々に御利用いただけるよう努めてまいります。
次に、若年者合同就職面接会及び高年齢者合同就職面接会の実施についてであります。
まず、本年度に実施を予定している若年者合同就職面接会につきましては、現在、飯田橋公共職業安定所との間で実施時期や実施内容に関する協議を進めております。今後、その具体化の中で職業相談コーナーの併設など、より効果的な実施方法につきましても検討してまいります。なお、高年齢者を対象とした合同面接会につきましては、今年度、飯田橋公共職業安定所の事業として、七月と十一月に開催が予定されており、区といたしましては、広報等による周知など、積極的に支援してまいります。また、中央区社会福祉協議会と中央区地域雇用問題連絡会議等との共催による高年齢者合同就職面接会につきましても、今後、関係機関と協議し、開催に向けて検討してまいります。
次に、公共施設を活用した新たな自習室の設置についてであります。
区民館や社会教育会館など既存の施設におきましては、スペースにも限りがあることなどから、自習室を整備することは難しい面もありますが、各施設の利用状況などを踏まえて、具体的な工夫、対応ができないか検討してまいりたいと思います。
次に、図書館の開館時間についてであります。
これまでも祝日や月曜日の開館を初め、夜間の開館時間を平日は八時まで、土曜日は七時まで延長するなど、順次拡大に努めてまいりましたが、今後さらに利用時間を延長できないか検討してまいります。
次に、高齢者向け賃貸住宅の供給についてであります。
区内に長く住み続けてきた高齢者が引き続き区内に安心して住み続けられることが重要であると考えております。そのため、区では生活協力員を配置した区立高齢者住宅八十二戸に加え、建てかえ用地が確保できた区営勝どき住宅に、主として単身高齢者向けの住宅二十二戸を供給してまいりました。また、建設費の一部や家賃減額の費用などに助成を行う制度を活用し、平成十七年度、月島地域に民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅十四戸が供給されました。今後とも、区営住宅や区立住宅の老朽化などによる建てかえや再開発が必要となった場合に、高齢者向け住宅の増設を検討することはもとより、民間活力による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を誘導するなど、高齢者の住生活の安定に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、二十四時間対応の高齢者・介護家族の電話相談体制についてであります。
すべての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるためには、だれもがいつでも相談でき、適切な担当窓口につなげていく相談体制が必要であります。区では、おとしより相談センター及び本庁舎に専門職種を配置し、認知症や虐待を含めた高齢者に関する幅広い相談窓口を開設するとともに、夜間対応型訪問介護や緊急通報システムなど、二十四時間対応できる体制づくりに努めております。さらに、今後は相談体制の充実を図る中で、夜間対応型訪問介護事業所のコールセンターを活用した高齢者あんしんコール事業についても取り組んでまいります。
次に、介護支援ボランティア制度を活用した地域見守り事業についてであります。
今後、増加が見込まれるひとり暮らし高齢者等の生活を地域全体で支えていくためには、町会・自治会や民生・児童委員だけでなく、ボランティア、ＮＰＯなどの参加と協力が必要であります。こうした中、他の自治体で実施している介護支援ボランティア制度による高齢者同士の支え合いは、ひとり暮らし高齢者等の見守りや介護予防に有益であり、有効な取り組みであると認識しております。しかし、反面、個々のボランティアに関する考え方の違いや参加できない方に不公平感が生じるなど、課題もあります。今後、本区の地域特性や高齢者の実態、他自治体の実施状況などを踏まえ、この制度の活用について検討してまいります。
次に、乳がん、子宮がん検診についてであります。
本区では、国の指針などに基づき、乳がん、子宮がんを初めとした六種類のがん検診を実施しており、受診しやすいよう、無料化や受診時間の拡大に努めているところであります。このたびの国の乳がん、子宮がん検診につきましては、対象者全員に無料クーポン券を配布することとしており、これにより受診率の向上が期待されます。本区においては、従来の検診との整合性に配慮しつつ、既存の枠組みを活用して早期に実現できる体制を整えているところであり、広域的な検診についても特別区相互の連携を検討しております。あわせて、健康福祉まつりなどイベント等での普及・啓発や健康教育の充実に努めてまいります。
次に、Ｈｉｂワクチン等の予防接種の拡充についてであります。
Ｈｉｂワクチンは、我が国では昨年十二月に販売が開始され、子供の感染性髄膜炎の予防に確実に効果がありますが、症例数が少なく、現時点では任意予防接種とされております。肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎予防に有効でありますが、効果のある期間が限られている上、一度しか接種することができないなどの課題があります。季節性のインフルエンザワクチンは、高齢者に対して予防や重症化を防止する相当な効果があるとされており、区としても、接種費用の一部助成を行うとともに、啓発に努めているところであります。なお、乳幼児に対しては合併症のリスクがあるため、任意予防接種となっております。予防接種制度の充実につきましては、国等の情報を収集し、安全性や効果が立証されたものについては取り入れを検討するとともに、普及・啓発に努めてまいります。
次に、クールアース・デーの取り組み強化についてであります。
クールアース・デーの取り組みとして、本区では、昨年ライトダウンを実施した区役所本庁舎や中央会館に加え、ことしは日本橋、月島両区民センターなど十二施設十七カ所でライトダウンを実施する予定であります。また、区のおしらせ及び中央区ホームページへの掲載、ライトダウン実施予定施設でのポスター掲出により、家庭や事業所に協力を呼びかけているところであります。来年度以降も、区立小・中学校における児童・生徒へのチラシ配布、事業者へのポスター掲出の拡大など幅広い周知を行うことにより、多くの区民、事業者がクールアース・デーのライトダウンに協力いただけるよう取り組みを強化してまいります。
次に、遮熱性舗装の拡大及びその効果を示す温度表示板を設置すべきとの質問にお答えします。
遮熱性舗装は、国や都の調査により、舗装表面温度の低減効果が検証され、ヒートアイランド現象の緩和に効果のある環境に優しい舗装であることから、本区ではいち早くこれを採用し、その整備に取り組んでおり、平成二十年度末現在、整備率は二十三区中第一位であり、今後も計画的に整備、拡大を図ってまいります。また、そうした遮熱性舗装の効果を区民や来街者の皆様に広く知っていただくことも重要なことであります。そこで、今後、通常のアスファルト舗装に比べて温度が低減する仕組みやその効果を表示する太陽光パネルを用いた温度表示板の設置を検討してまいります。
次に、緑化の推進についてであります。
本区では、今年度から、すべての公共施設を対象に屋上や壁面の緑化に取り組んでおります。民間施設の緑化については、平成二十年四月に中央区花と緑のまちづくり推進要綱を改正し、助成限度額を五十万円から二百万円にアップすることや、住宅系建築物の助成率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、助成を充実させ、緑化の推進を図っています。また、首都高速道路都心環状線については、築地川亀井橋公園、築地川銀座公園など九カ所でふたかけし、緑化に取り組んでおり、それ以外の掘割部分についても首都高速道路株式会社に以前から緑化を要請しており、今年度は采女橋から千代橋間において壁面緑化を実施する予定と聞いております。今後も引き続き整備するよう働きかけてまいります。地下鉄の出入り口やバス停などの緑化については、都交通局に対し緑化要請を行ってきており、今後はほかの地下鉄事業者についても要請するとともに、本年十二月に運行する本区のコミュニティバスのバス停についても可能な限り緑化に努めるなど、あらゆる機会を通じて緑化の推進に取り組んでまいります。
次に、集合住宅における緑化の普及・啓発についてであります。
集合住宅の緑化を推進するためには、つた類や低木など、年間通じて緑を絶やさない緑化と、御提案のアサガオやゴーヤなど夏季を中心に緑陰をつくる季節性の緑化があり、区ではどちらの緑化も重要であると認識しております。中央区花と緑のまちづくり推進要綱では、集合住宅のベランダ等における年間を通じた緑化は助成対象としておりますが、短期間の緑化については助成の対象外であります。そこで、区ではベランダにおける短期間の緑化を支援するため、今後はアサガオ、ヘチマ、ゴーヤなどの種の支給や育成手引の作成などの支援を検討してまいります。
次に、緑化表彰制度についてであります。
緑の普及拡大を図っていくためには、区民や企業等の緑化に対する理解と協力が不可欠であります。このため、区では区民、企業等が緑化活動に参加しやすい仕組みづくり、活動を支援する仕組みづくりを進めることにより、行政と区民、企業等の皆様との緑のパートナーシップを築いていこうと考えております。緑化活動に参加しやすい仕組みづくりでは、区民や企業が公園の花壇管理や清掃、街路樹の水やり、落ち葉清掃などを行うアダプト制度や企業参加による緑づくりを進めてまいります。このほか、御提案にもありました区や国及び財団法人の緑化功労者表彰への推薦など、長年にわたり緑化に貢献した方々の功績をたたえる緑化表彰や、創意と工夫による花と緑の優秀な景観に寄与した公開空地整備や壁面緑化などに対する緑化賞などの緑化表彰制度を検討してまいります。
答弁は以上であります。
○六番（田中広一議員）
それぞれの質問項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
まず、最初の新型インフルエンザ対策についてですが、当然、これは国・東京都の動向にあわせて今後体制を整えていくということなんですが、一つ、やはり本区としては、昼間人口が大変多いというところが一番その他の自治体と違いますので、三番目の質問でありましたＢＣＰ、この点についての点検をしっかり行っていただきたいなというふうに思います。
ちょっと話がずれているかもしれませんけれども、新潟県の中越地震があったときに、被災された方は、当分地震は来ないだろうという思いがあって、余り対策をしなかった。だけれども、その後、中越沖地震が来るわけなんですけれども、そのときに特に家具類転倒防止もなくて被災したと。そういったこともあって、細かいことかもしれませんけれども、一つ一つ点検していただきたいなというふうに思います。
それから、最近は、今ちょっと地震の話が出ましたけれども、関連して、東京駅周辺で地震対策ということで、ＢＣＰではなくて今度はＤＣＰという形で地域の全体で協力し合って、どうやったら帰宅困難者対策ができるのか、地震対策に備えることができるのか、そういったことも考えていると。いわゆる想定外のことが起きたときの危機管理体制、これをやはり今回の新型インフルエンザ対策の中で考えていく一つのありがたい、幸いにして弱毒性でありましたので、ありがたいきっかけだと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、経済対策についてでございますが、これも本当に最重要課題でありますし、大変重要なんですけれども、とにかく、一部指標として少しよくなってきているところはありますけれども、本当にこれは急場をしのいだ、ただ一時の状態でありまして、これからますます厳しい状況が出てきますし、また、今まで行ってきた本業から新しい事業に転換している事業所も多いと思いますので、そういった方々への支援も含めて、ぜひ効果的な経済対策をお願いしたいというふうに思います。
四番目の質問で、若い世代のためにということで、自習室の設置についてお話をさせていただきました。なかなか難しい中で、検討していただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひ期待したいというふうに思います。また、そういう若い方々への支援についても、これからも引き続き検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、二十四時間安心できる高齢者福祉の充実についてということで、今回は二十四時間安心できるという視点で三点質問させていただいたわけでございます。
最初のケア付き高齢者優良賃貸住宅についてですけれども、なかなか今までもそれを取り組んでくださる事業者さんがいらっしゃらなかったという背景はあるんですが、今回の法律改正を受けて、大きな流れが変わるだろうなと私は考えておりますので、さまざまな再開発、また区の資産、また公共資産を活用して、ぜひ検討して進めていただきたいなというふうに思います。
それから、二番目の電話相談体制についても、これも意外と望んでいる方は一部かもしれませんけれども、しかし、その一部の方にとっては、夜間とかそういった場合のどうしても連絡をしたいというときは本当に必要なときだと思いますので、そういった方たちのためにぜひ今後の体制を含めて進めていただきたいなというふうに思います。
それから、三番目の地域見守り事業を充実させたいということで、介護支援ボランティア制度について御提案させていただいたんですが、御答弁にありましたとおり、私も気になっているのは、ボランティアを今までされてきた方に対する不公平感とか、そういったことをすごく私も懸念はしています。ただ、逆に、見守り事業ですとかいろいろな、当然、高齢者の方がふえていく中で協力が見込めないという事情がもしあるのであれば、逆にこういったことを上手に活用して、そうした地域の活動に参加される方をふやしていっていただきたい一つの案として、お話もさせていただいた思いもありますので、今後も検討を続けていただければなというふうに思います。
次に、がん対策ですけれども、今回の補正予算案にもありますので、しっかり本区の場合は進めていただけると思いますが、やはり気になるのは、意外と対象者が若いということで、働いている方が多いと思いますので、時間帯、早い時間帯あるいは遅い時間帯とか、さまざま望まれる可能性がありますので、その点の配慮をお願いしたいと思います。新聞記事では、東京都ではやはりこういうがん検診等をなかなか受けていないという事業所の実態調査が出ておりましたけれども、私も逆の立場で、もし女性で、さあ、がん検診をということになれば、大変怖い思いもしながら検診を受けることもあるのかなという気持ちも想像してはいるんですけれども、いずれにしても、早期発見で早期対応ができればしっかりと治せる、そういうものですので、推進をお願いします。
それから、Ｈｉｂワクチンの定期接種化等ですが、これも当然、国・都の動向を踏まえた上で対応していただく、これは当然だと思いますので、御答弁にありましたとおり、今後の推移を見守って進めていただければと思います。
最後に、環境問題についてでありますが、今回は最初にクールアース・デーをお話をさせていただきました。これもやはり中央区が一番企業も多くて、夜も昼間のように、極端ですけれども、一部明るい地域もありますので、効果を考えれば、やはり中央区こそがこのクールアース・デーに一番最初に取り組んで、なおかつ広げていく一つの使命のある区じゃないかなと私は思うんです。民間企業でいえば、新しい再開発事業でありました東京ミッドタウンですとか六本木ヒルズも、観光という視点も含めてキャンドルナイトというような形で一般の観光客をしっかり取り込んで、その中で、例えばろうそく等を使ってキャンドルを照らしてみんなで観光を盛り上げていく、そういった取り組みもやっておりますので、ぜひこの中央区でクールアース・デーに取り組んでいただきたいなと思います。
また、細かいお話かもしれませんが、少し電気を暗くして、八時から十時という時間帯の中で、一番家族が集まる時間帯だと思いますので、少し電気を暗くして御家庭の中でろうそくをともして、家族が集まって、逆に、そういう中で温かい家族団らんができたとか、そういったこともあり得ると私は思いますので、そういう募集をして、中央区のクールアース・デーの、御家庭ではこういうこともあるんですというような取り組みもしていただきたいなと。これは要望ですけれども、させていただきます。
ちなみに、中野区はそういった方向を何か考えているようでして、少しでも普及・啓発できるような体制を考えているようであります。
それから、二番目の質問で遮熱性舗装の拡大及び温度表示板の設置についてお話をさせていただきまして、ぜひ検討を、また設置の方向でお願いしたいと思うんですが、先ほども本文で言いましたけれども、道路率が大変高いと。この道路をどう活用していくというのも本区の一つの特徴だと思うんです。国土交通省で六月十六日に、人間重視の道路創造研究会という報告書が出されたようなんですけれども、その中で、これからは歩行者、自転車、路面電車のような公共交通の活用、大変議論が活発だったということもありますので、すぐに何かを変えるというのは現実難しいんですが、せっかく本区も自転車の専用レーンとか、少しずつ東京都の協力等をいただいて進めておりますので、そうしたエコを考えた道路活用という視点で、地面には遮熱性舗装がある、また、その上では自転車の活用あるいは駐輪場を人の集まるところに整備していく、そうした一体化を含めて、本区の特徴のある道路環境の対策という形で進めていただきたいなというふうに思います。
また、区長さんのことし三月の所信表明の中にも、エコシティー中央というふうにありましたとおり、そういった取り組みや本区の特徴を生かすことがエコシティー中央につながっていくとも思いますので、よろしくお願いします。
その後に、緑化のお話をさせていただきました。特に、今年度から順次公共施設で壁面緑化等を行っていただく予定になっておりますけれども、そうした先導的なところをやっていただきながら、同時に、各民間あるいは関連団体等にさらに推進していくことも改めて必要だという視点で述べさせていただきました。区も少しずつ着実にやっていただいておりますので、今後の緑化の展開も楽しみにしたいなというふうに思っております。
これもちょっとずれるかもしれませんが、食育なんていう言葉がある中で、最近は花育ですとか、また北海道では木育なんていう言葉が出てくるようになりまして、植物ですとか木ですね、そういったことを活用する教育、本来人間が一緒に生活してきたものを大事にするということが、実は教育の中で大事なんだというお話が最近出てきております。そういった意味で、中央区で地道な緑化の取り組みを進めていくことが、実は大きな、例えば形で言われる花育ですとか木育にも近づいていくことであろうと思いますし、中央区の森のような先導的なすばらしい取り組みをされておりますので、そうしたさらなる拡大も期待していきたいなと思っております。
また、子供たちがこの都会の中で緑とかに親しむことは少ないので、子供たちが本当に思う存分緑に触れることができるような環境整備もあわせてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十二分 休憩
午後三時三十分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十番鞠子勝彦議員。
○二十番（鞠子勝彦議員）
日本共産党の鞠子勝彦です。党議員団を代表して質問します。答弁によりましては、再質問、再々質問を行うことをあらかじめ留保しておきます。
最初の質問は、オリンピック招致、築地市場移転、環状2号線地上化についてです。
自民・公明・民主党に支えられた石原都政の十年間で、老人医療費助成など独自の福祉事業は次々廃止され、歳出決算総額に占める老人福祉費の割合は、九九年度の全国二位から、二○○六年度には四十七位、最下位に転落しました。都民の命を守る都立病院は、三つの小児科病院廃止条例を強行するなど、半減させる計画が進んでいます。中小企業対策費や雇用対策も切り下げが進められました。その一方で、大型開発など税金の無駄遣いは、オリンピックを口実に拡大されています。オリンピック準備基金だけで毎年一千億円、今年度で総額四千億円もの積み立てを行い、一メートル一億円もかかる外郭環状道路建設が計画されています。百五十億円もかけた招致活動には、都民・区民から強い批判が出ています。石原知事がつくった新銀行東京は大赤字で、設立時の都民の税金一千億円は大半が消えてなくなり、さらに四百億円の追加出資を強行しました。
ことし、日本共産党中央区議団が実施した区民アンケートには、現在までに四百七十四件の回答が寄せられています。区政への要望、暮らしの苦しさや雇用不安など、切実な声が寄せられています。そのうち、都政で区民生活に深くかかわる項目のアンケート結果から区民の声を見てみたいと思います。
オリンピック東京招致については「賛成」二五％、「反対」五二％、「どちらでもない」一一％、築地市場の豊洲移転については「賛成」九％、反対六三％、「どちらでもない」一九％、環状2号線地上化については「賛成」一一％、「反対」三七％、「どちらでもない」三五％でした。ちなみに、東京湾大華火大会については、「毎年続けて」は二二％、「一年おき」は三六％、「もうやめて」は三○％でした。
そこで、区長にお聞きします。
このアンケート結果についての見解をお答えください。
オリンピック東京招致や築地市場移転に区民は強く反対しています。環状2号線地上化でも、賛成意見は極めて少数です。区民生活に深くかかわる問題で、石原都政に対して区民が厳しい批判を持っていることが示されています。
そこで、区長にお聞きします。
オリンピック東京招致については、区長の東京都への協力や歓迎の立場を改めるべきであります。区民の声を力にして築地市場移転を中止させるために、区民と協力して東京都に対して具体的で強力な行動をとるべきです。さらに、都議会に対しても強く働きかけるべきです。環状2号線地上化についても中止し、もとの地下化計画に変更するよう東京都に求めるべきであります。それぞれお答えください。
次の質問は、三十人学級の早期実施についてです。
我が党区議団は、これまで東京都と中央区での三十人学級実施を繰り返し求めてきました。多くの都民・区民の強い願いだからであります。党区議団が実施した区民アンケートでも、「三十人以下の学級にしてほしい」、「先生の負担も四十人近いと無理だと思う」という声が寄せられています。
こうした中、小・中学校の少人数学級は、○六年度から、東京都を除く全国四十六道府県で実施されるようになりました。全国で実証されつつある少人数学級実施による教育効果を、東京の子供たちだけがいまだに享受できないなどという事態を一刻も放置することはできません。東京で三十人学級を実現する連絡会の署名は、一年足らずで二十四万筆にもなりました。東京都市長会や市教育長会、小・中学校の校長会なども少人数学級を要望しています。「せめて一年生だけでも」との声も上がっています。
日本共産党都議会議員団は、三月十日、石原都知事と東京都教育委員会教育長に三十人学級の実施を求める申し入れを行い、少人数学級に関する全国調査結果も発表しました。申し入れは、東京都として三十人学級などの少人数学級に踏み出すこと、区市町村や学校が国の少人数指導のための加配教員を活用して学級編制の弾力化を行うことを認めること、区市町村が教員の人件費を単独で負担して少人数学級を希望する場合は、これを認めることを求めています。
そこで、お聞きします。
申し入れの内容について見解をお答えください。
日本共産党都議会議員団の全国調査は、各道府県における少人数学級の実施状況や成果についてアンケート調査で二月に実施し、四十六道府県すべてから回答がありました。調査結果は、第一に、二年前と比べても、半数以上の二十五県が○六年度から対象学年をふやすなど、実施の規模を拡大しています。第二に、小学校一・二年生では九割に上る四十一県が少人数学級にしています。第三に、半数の二十四道府県が少人数学級のために教員を独自に採用し、中でも大阪府の三百七十人を初め、十一の県は正規教員を採用していました。少人数学級の効果が多くの県で確認され、拡大されていることがわかりました。
そこで、お聞きします。
この調査結果についての見解をお答えください。
少人数学級の効果の検証では、十二県が検証した報告書などを作成していました。学校、保護者、児童・生徒へのアンケート調査や欠席率などの数的指標をもとに、教育委員会が分析していました。それによると、生活面でも学習面でも効果があると分析されています。
例えば、青森県は、児童一人一人の活躍の場が増し、互いのよさを認め合い、自信をつけてきた児童がふえた。少人数学級により活気や競争心が失われるのではないかという懸念について、「そうは思わない」と回答した学校が調査結果の八割を占めたのが兵庫県であります。数的な指標による効果を示しているのが山形県です。欠席率が少人数学級導入前の○一年度は四・一日で、導入年度の○四年度は二・八日に激減したというものです。少人数学級の継続や他学年への拡大の要望があることも示されました。岩手県では、実施校の校長への調査で、「小学校一・二年生における少人数をこれからも続けたほうがよいと思いますか」という質問に対し、肯定的に回答している割合は、ほぼ一○○％であるとしています。茨城県は、本事業の継続または拡充についての期待が大変大きいと回答しています。
そこで、お聞きします。
この調査結果についての見解をお答えください。
東京都教育委員会は、三十人学級を実施しない理由として、「生活集団としての教育効果を考えた場合、児童・生徒が集団の中で互いに切磋琢磨し、社会的適応能力をはぐくむため、学級には一定の規模が必要なので、東京都は四十人学級を維持する」と繰り返し答弁しています。そして、教科によっては二学級を三グループに分けるなどして授業を行う少人数指導を行うとしています。しかし、他県では、少人数学級で生活面でもよい効果が上がっています。東京都教育委員会の言うことが正しいのならば、全国でどうして少人数学級が広がり、さらにその対象学年が広がるなど、実施の規模が拡大しているのでしょうか。東京都教育委員会の言い分は、全国各県の実践により否定されているのです。文部科学省も、「さまざまな調査・研究と議論を経て、特に小学校低学年は生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的だから、少人数学級ができるように教員増すべき」という立場に立っています。国も他県も効果を認めているのに、東京都だけが拒否し続けることは、行政としてはあってはならないことであります。
そこで、お聞きします。
こうした東京都と東京都教育委員会の考え方について、見解をお答えください。
さらに、お聞きします。
三十人学級を実施しない理由として、中央区教育委員会が挙げている理由は、東京都教育委員会とほぼ同じ内容です。中央区教育委員会の言い分も否定されたことになりますが、お答えください。
都がこうした姿勢にあるときには、都議会の役割が重要であります。しかし、五月二十七日の都議会文教委員会で、自民・民主・公明の各会派は、三十人学級を求める都民の請願に反対し、不採択にしてしまいました。激しいやじの中、我が党の古館議員は、「請願者が知事あてに出した本請願と同じ趣旨の要請、これが二十四万筆の署名ですね。この都民の要望の重さをどう受けとめていますか。お答えください」と質問しました。東京都の皆川地域教育支援部長は、「都民からの要望につきましては、重く受けとめてございます」と答弁しました。さらに、古館議員は、「市長会や市の教育長会が毎年、予算要望で少人数学級の実現を求める要望書を都に提出していますね。この市長会や教育長会の要望は、どう受けとめているのですか」と質問しました。皆川地域教育支援部長は、「教育長会や市長会からの要望についても、重く受けとめてございます」と答弁しました。
そこで、お聞きします。
東京都教育委員会の答弁について、見解をお答えください。
東京都教育委員会は、都民や市教育長会、市長会の要望を重く受けとめていると答弁しています。中央区と中央区教育委員会は、二十三区区長会や二十三区教育長会とも共同して三十人学級の早期実施を東京都に強く要請すべきであります。お答えください。
次の質問は、地球温暖化対策についてです。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次評価報告書は、地球温暖化の影響が顕著にあらわれないようにするには、世界全体で気温上昇を産業革命期からプラス二度以内に抑えることが必要だとして、二○一五年までに世界の温室効果ガスの総排出量を減少に向かわせ、二○五○年までに少なくとも二○○○年比で五○～八五％削減する、先進国は温室効果ガスを二○二○年までに一九九○年比で二五～四○％削減し、二○五○年には八○～九五％削減することを指摘しています。
一九九七年に合意された京都議定書では、締結国全体の温室効果ガスを二○一二年までに一九九○年比で五・二％削減する目標を決め、各国も目標を定めました。日本の目標は六％です。ことし十二月には二○一三年以降の温室効果ガス削減の枠組みが決定されます。しかし、主要先進国で中期目標を決めていなかったのがロシアと日本でした。
こうした中、二○二○年までの日本の中期目標について、政府は○五年比で一五％にすると発表しました。これは、温暖化対策の国際交渉で基準となってきた一九九○年比で見ると、わずか八％削減にすぎないものであります。国際的には到底通用するものではありません。首相と自公政権には地球温暖化を防ぐ日本のかじ取りができないことは明らかであります。
政府は今回の決定で、削減目標の基準年を一九九○年から二○○五年に変更しました。日本は、一九九○年以降も排出量を増加させてきたため、二○○五年比では、見かけ上、削減幅を大きくできるからであります。このような見せかけでは温暖化を防ぐことはできず、国際交渉を困難にするだけであります。内外からも厳しい批判が上がっています。国際環境ＮＧＯのＣＡＮは、温暖化防止国際交渉に後ろ向きな国に贈る特別化石賞を日本に贈りました。
科学的で野心的な削減目標に取り組むＥＵ欧州連合と、その加盟国と比較すれば、日本の目標値の低さは一層際立っています。一九九○年比で、ＥＵの削減目標は二○～三○％で、ほかの先進国が大幅に削減すれば三○％にするというものです。ドイツでは四○％、イギリスは三○％または四二％で、もしＥＵが三○％削減を決めれば、それに応じてイギリスは四二％にするなどとなっています。日本共産党は、先進国の歴史的責任に立って、一九九○年比三○％削減を政府が掲げることを求めてまいりました。
そこで、区長にお聞きします。
政府は、削減目標の決定を見直し、一九九○年比三○％以上の高い目標に引き上げるべきだと考えますが、見解をお答えください。
中央区環境行動計画の二○一二年までのＣＯ2削減目標は、一九九○年比で五・二％で、政府の目標を前提としています。二○一三年以降の削減数値目標については、社会経済状況やポスト京都議定書の動向を踏まえ、計画前期の二○一二年までに策定するとしています。私は、昨年、第三回定例会で、中央区の現行削減目標についても積極的な目標に改定することを提案いたしました。中央区の二○一三年以降の中期削減目標が、今回政府が決めた数値目標を前提として決められるとすれば、中央区は国際的に大きく立ちおくれることにもなります。日本でも、滋賀県、山梨県などが、自治体として国の削減目標を上回る中期削減目標を決めています。国の削減目標が国際的に大きく立ちおくれているからこそ、自治体が国を上回る積極的な中期削減目標を決め、実行に移して国を先導し、国の目標を国際的な水準に引き上げさせることが必要であります。
そこで、区長にお聞きします。
二○一三年以降の中央区の中期削減目標は、今回の政府決定目標を前提とせず、一九九○年比三○％以上の目標を設定すべきであります。目標の設定時期も早めるべきであります。お答えください。
こうした日本の低い目標が決められた背景には、日本経団連や日本鉄鋼連盟など、財界、大企業の強い要求があります。政府が決定したエコカーやエコ家電の買いかえ促進などを柱とする温暖化対策は、もともと温室効果ガス排出量が限られた民生分野が中心です。その一方で、発電、巨大事業所など、総排出量の七割を占める産業界の削減規制には手をつけない、新エネルギー、自然エネルギーの比率は現状の一％を四％にするだけ、原発の比率は現状三一％を四四％に増強するなどを想定しています。
ＩＰＣＣの報告は、原発には安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題があると指摘しています。温暖化対策で重視すべきは、太陽光、風力、バイオマスなど、安全に永続的に利用できる自然エネルギーの利用を抜本的に高めることであります。自然エネルギーは、日本国内に豊富に存在し、太陽光、風力だけで日本の総発電量の十一倍、原発の発電量の三十六倍という潜在力があります。自然エネルギーの本格利用の政策を政府に求めるべきであります。ＥＵは、自然エネルギーをエネルギー供給の二○％にすることを目指しています。ドイツは、原発でなく自然エネルギーをふやすことで温暖化ガス排出量を既に二二％以上減らしました。自然エネルギーは、十年で約三倍にふえ、電力の一五％弱を担い、二○二○年にはこれを三○％にする目標であります。
そこで、区長にお聞きします。
化石エネルギーを大量消費する経済のあり方を転換し、低炭素社会の産業、社会、交通など、新たな経済構造の構築を政府に求めるべきであります。また、日本のＣＯ2排出の七割を占める電力、製鉄など産業部門での大幅削減対策を強力に進めるために、政府が財界など経済界に対して具体的な削減目標を明記した政府との公的協定を結ぶことを義務づけることも必要であります。区長は、政府に対し、このことを強く要望すべきです。お答えください。
さらに、中央区としても、ＣＯ2削減について区内事業所と協議し、協定を結ぶことを検討すべきです。また、中央区の自然エネルギー利用の数値目標設定の検討は、どこまで進んでいますか。それぞれお答えください。
さらに、お聞きします。
中央区は、大型幹線道路や超高層ビル乱立という東京都の都市再生政策に同調し、大規模開発によって超高層ビルなどを集中させ、温室効果ガスを増加させてきました。党区議団が実施した区民アンケートでも、「余り再開発ばかりに気をとられ、人間が住みにくい。もっとゆったりしたまちづくりに力を入れてほしい」との声が寄せられております。しかし、中央区環境行動計画には、こうしたまちづくりの見直しに触れられていません。低炭素社会に向け、都市の成長管理による持続可能なまちづくりへの本格的な転換が急務であります。我が党区議団は、このことを繰り返し提案してきました。改めて区長の見解をお答えください。
次の質問は、中小企業支援対策についてです。
東京都や中央区は、有数の商業・産業の集積地であります。中でも中小企業は、その中核的存在であります。中小企業が培ってきた産業や商店街の潜在力が発揮できる施策が行政に求められています。党区議団実施の区民アンケートでも、「研究・開発資金の支援」、「やる気ある企業・個人を支援する制度を」との声が寄せられています。東京都や中央区には、高度な技術を背景とした多様な産業が集積しています。アパレルやアニメ、コンテンツ産業も急成長しています。この産業を守り、発展させることが、雇用を確保し、都民・区民の生活向上に不可欠であります。
そこで、幾つか提案したいと思います。
一つは、区は、中央区産業振興懇談会を分野別、地域別に開催しています。さらにこの取り組みを発展させ、中央区が東京都と協力し、自治体と中小企業、自営業の皆さんと製造業、印刷業、アパレルなどの活性化のための円卓会議を開催し、知恵と工夫を出し合い、官民共同の取り組みを進めることであります。
二つ目に、受注が困難で経営が厳しい中小企業に対して、この期間に新製品や新技術を開発するための一件五百万円から一千万円程度の委託研究制度を東京都と協力して創設することであります。その商品の商品化の暁には、東京都、区としてその販路の拡大に努めること。
三つ目に、東京都と連携して、業者の提案に基づく「元気出せ ものづくり支援事業」を創設すること。印刷・繊維など中央区の集積産業も対象とすること。
四つ目に、創業、技術・新製品開拓を成功に導くための試験研究、企業の立ち上げ施設、企画・経営相談、新製品展示場が一体となったワンストップサービスの支援施設を主な集積地に開設することを東京都に求めること。そして、区のハイテクセンターや産業振興事業との連携を図ること。
五つ目に、主要駅やデパートなどで中央区の伝統工芸の技術保全のためのアンテナショップの開設など、製品の普及・宣伝を支援すること。
六つ目に、また、工務店などの中小建設業の緊急の仕事の確保対策として、木造住宅の耐震補強工事の認定基準を引き下げるとともに、柔軟な制度運用を図る。東京都に対し、助成額の一戸当たり限度額を大幅に引き上げることを求める。区が実施している高齢者向けバリアフリー・リフォーム助成事業などへの東京都の財政支援強化と助成内容の拡充を求めることも必要であります。地域の商店、商店街は、収益次第で勝手に撤退する大型店と違い、地域に欠かせない公共財産と言えます。支援のため、不況打開への緊急対策として、東京都と共同で「全都いっせい消費税ゼロデー」を開催することを提案いたします。考え方としては、一～四人規模の商店の年間販売額一兆九千四百七十二億円から一日の販売額の五％を消費税分として、東京都と市区町村とで二分の一ずつ支援するというものであります。
そこで、区長にお聞きします。
以上の点についてお答えください。
次の質問は、新型インフルエンザ対策についてです。
新型インフルエンザの感染者数は、世界的に増加傾向にあります。日本でも新たな感染者が確認された自治体数はふえ、中央区でも四人目になっています。ＷＨＯは、六月十一日、警戒レベルを世界的大流行、パンデミックに当たるフェーズ六に引き上げました。ＷＨＯ事務局長は、記者会見で、新型インフルエンザの重症度は中等度と評価し、重症度は今後変わり得るとしています。政府は、ウイルスは弱毒性だとして、警戒レベル引き上げがあっても、新たな対応策はとらないとしています。
そこで、区長にお聞きします。
ＷＨＯによるフェーズ六への警戒レベル引き上げについて、また、それに対する政府の対応についての見解をお答えください。
新型インフルエンザ対策の基本は、感染しないために基本的な予防策を徹底すること、感染拡大の防止、治療体制の整備にあります。この点が確実に実行されているのかどうかが問題です。今回の新型インフルエンザへの対応は、政府や自治体も強毒性ウイルスを前提とした行動計画に基づいて行われています。現行の行動計画の実効性が試されています。
行動計画では、症状があれば発熱相談センターに相談し、指定された発熱外来で診断を受けることになっています。当初、毒性や感染力の強さが不明だったことで検疫など水際対策が重視され、国内対策への切りかえがおくれたという専門家の指摘もあります。このことが自治体の対応に混乱を生み出しました。
神戸市では、神戸市立医療センター中央市民病院など、指定された三カ所の発熱外来は受け入れ能力の限界を超えました。発熱外来の問診や簡易検査などに時間がかかり、一人の医師が診察できる患者数には限度があるためであります。発熱相談センターの電話もかかりにくくなりました。こうした中、これまで発熱外来のなかった民間病院でも急遽、自主的に発熱患者への対応体制をとるところも生れました。しかし、マスクや検査キットなど基本的備品をそろえることは、病院の自助努力に任されました。兵庫県などの自治体は、重症者を除き、季節性インフルエンザと同様に一般医療機関での対応を認めるよう国に求めました。
中央区でも、海外渡航歴がない区民から、不安の声が私に寄せられました。神戸市で海外渡航歴のない高校生の感染が確認された五月十六日の後、発熱があったため、区の発熱相談センターに電話し、発熱外来での受診を相談したが、区の対応は、「東京都の方針で発熱外来の紹介は海外渡航歴がある人が対象なので、一般の医療機関で受診するように」との対応でした。相談時間についても、区の発熱相談センターの受け付け時間は午後五時まで、五時以降は二十四時間対応の東京都の相談センターに連絡するようにとの対応でした。しかし、東京じゅうから相談が集中したときに対応し切れるのか不安だとの声でした。欧米では重視されていない検疫による水際対策の限界も明らかになりました。感染していても、発症前では検疫では発見できない限界があるからであります。現行の行動計画では十分な対応ができないことが実証されました。
そこで、区長にお聞きします。
現行の中央区新型インフルエンザ対策行動計画の実効性をどう評価していますか。改善すべき点については、どういう点があると考えていますか、お答えください。
新型インフルエンザは、終息に向かっているのでしょうか。朝日新聞は、ＷＨＯ事務局長が十二日の記者会見で、今の状況を「世界的大流行の初期段階にある。ピークを過ぎたと思われる国でも、再び感染が広がる事態に備えるべきだ」と語り、終息したという安易な見方を戒めたと報道しています。日本感染症学会は、五月二十一日に出した緊急提言で、「現時点で新型インフルエンザを軽症ということは言い切れない」と指摘しています。アメリカのカリフォルニア州の流行状況報告では、感染者の五％以上が入院、その五分の一が集中治療室での治療を必要としていたからであります。日本感染症学会の緊急提言は、過去のどのインフルエンザでも一、二年以内に二五～五○％が感染し、数年以内にほぼすべての人が感染し、以降は季節性インフルエンザになっていく。備えるべきは、多数発生する重症肺炎への準備であり、重症呼吸不全に対応する人工呼吸器の整備であり、予防であるとしています。
そこで、区長にお聞きします。
こうした指摘についての見解をお答えください。
また、日本共産党区議団は、医療体制の整備に次のことが必要だと考えます。
医療相談体制の緊急強化として、担当者の増員、相談時間の延長など発熱相談センターの体制強化、自治体に対する国の財政措置。発熱外来など医療体制の強化として、発熱外来の増設、入院受け入れ態勢の拡充、一般医療機関で発熱患者を分けて診察する体制の確立、感染時の医療関係者への補償、指定医療機関以外への検査キット、マスク、薬品、資材などの支給とその流通経路の確保、タミフルなど抗ウイルス薬のハイリスク患者への優先供給、医療機関が独自に設置する医療従事者向け保育体制への支援。医療費の負担軽減としては、国民健康保険の資格証明書発行世帯の受診機会を保障すること、無保険者、低所得者世帯の負担軽減を図ること。
さらに、次のことが必要です。感染しないように基本的な予防策、地域に感染者が出たときの外出時の注意など、家族に感染者が出たときの対応などについて、区民への正確な情報提供と周知徹底の対策も重要です。
そこで、区長にお聞きします。
これらの点について、それぞれお答えください。
次の質問は、六、保育所待機児緊急対策についてです。
中央区では、六月一日現在、保育園待機児が三百十一人に上るという大変な事態です。日本共産党中央区議会議員団は、四月三十日、保育所待機児の解消に向けた緊急対策についての要望書を区長に提出しました。申し入れでは、日本共産党区議団が実施した区民アンケートでも、「子供が入所できない。本当に困っている」という切実な回答が多く寄せられたことも示して、区に緊急対策を求めました。
まず、国・東京都が責務を果たし、自治体の認可保育所増設への支援強化が不可欠だと指摘しました。同時に、港区が旧小学校校舎や民有地を活用して緊急暫定保育園を設置し、さらに都有地を活用してプレハブ鉄骨造二階建て構造の増設計画を具体化した事例も示し、自治体としてさまざまな知恵を発揮することを求めました。要望書では、次のことも提案しました。国及び東京都に対し、仮設保育所を含めた公立保育所用地費と施設整備費、運営費への財政支援を求めること、中央区として区立認可保育所増設計画の拡大と早期実施を行うこと、早急な対策が求められている現状に対応するため、仮設認可保育所設置も具体的に検討すること、求職活動をしている保護者のいる世帯についても、児童が入所しやすい仕組みに改善すること、八月開設予定の十思保育園の定員拡大を緊急に行うこと、仮設認可保育所も含めた区立認可保育所の緊急増設のため、区施設・区有地を活用すること、また区内にある東京都・国の低利用・未利用公有地や施設を区に無償で貸与するよう国と東京都に求めること。
次の用地・施設の活用については、具体的に検討することを求めました。区の施設では、中央区立ハイテクセンター等複合施設内にある早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校の使用スペースを区立認可保育所に転用すること、都施設・都有地では、旧日本橋高校校舎の活用を図ること、旧労働スクエア跡地を活用すること、晴海地区の広大な低利用・未利用都有地を活用すること、その際、地理的距離を考慮し、保育所利用者の利便を図るため、中央区コミュニティバスの活用も図ること。そのほかとして、明石町五丁目所在の聖ヨゼフ幼稚園施設活用について関係者と協議することなどであります。
そこで、区長にお聞きします。
この要望事項について、具体的な検討はどこまで進んでいるのかお答えください。
旧日本橋高校校舎については、六月九日、東京都生活文化スポーツ局による搬入路整備工事説明会が行われました。地元住民からは、「前もって地元の要望を組み入れないのが問題」、「子供たちのために公園はもとどおりにしてほしい」などの批判と意見が続出しました。また、「舞台練習場に決まったと言うが、跡地利用については高齢者や若年者用とかいろいろあったのではないか」との質問も出されました。東京都は、「子育て支援・高齢者対策などいろいろ要望もあると思うが、どんな事業をやるのかは都が決めることだ。中央区のほうには舞台練習場という計画で了承を得ている」という趣旨の一方的な答えでした。
そこで、お聞きします。
舞台練習場の計画について区長は了承したのか、お答えください。これまで跡地利用について、区として利用できるよう要望は出していなかったのか、また、貴重な公有施設・用地であり、高校教育のために長年にわたり用地提供などで協力してきた区や地元住民の声を聞かない東京都の姿勢について、区長の見解をお答えください。緊急整備が必要な保育所整備のために活用できるよう、改めて東京都に強く要求すべきだと考えます。お答えください。
これで、第一回目の質問を終わります。（拍手）
○区長（矢田美英君） 鞠子勝彦議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、オリンピック招致、築地市場移転及び環状2号線の地上化についてであります。
まず、アンケート結果でありますが、それらの調査項目には地域のまちづくりに影響を及ぼす内容を含むことから、さまざまな声が寄せられたものと存じます。
次に、オリンピック東京招致であります。
世界最大・最高のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックを招致することは、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えるものであります。また、閉塞感に覆われた我が国の現状を打破し、首都東京、ひいては日本再生の起爆剤になることから、大変意義があると考えております。十月二日の開催都市決定に向けて、本区におきましても、区議会を初め、区民の皆様に十分御説明しながら、地域の皆様と一体となって、さらなる招致活動に取り組んでまいりたいと思います。
次に、築地市場の移転であります。
本区は、かねてより終始一貫して築地市場移転そのものに反対し、現在地での再整備を強く要望してまいりました。現時点においては、豊洲への移転計画が着々と進められているものの、土壌汚染問題など、区民や市場関係者などの疑問や不安が依然として解消されていないという状況であります。今後も都議会での動きを注視するとともに、都から十分な説明を受け、区議会や新しい築地をつくる会など関係各方面の方々とよく御相談しながら、適切に対応してまいります。
次に、環状2号線の地上化についてであります。
環状2号線の整備は、単なる道路整備としてとらえることなく、地域の課題解決に取り組み、総合的なまちづくりを進めることが重要と考えております。そのため、区では都に対して、まちづくり協議会における意見や地元からの要望などを真摯に検討し、地域住民との信頼関係を構築するよう、引き続き強く要請してまいります。
次に、国の温室効果ガス削減の中期目標についてであります。
中期目標については、環境、経済、エネルギーの影響をとらえた科学的な分析に基づく検討により、二○二○年の温室効果ガス排出量を二○○五年比マイナス四％からマイナス三○％までの六つの選択肢が提示され、国民との意見交換会などを経て決定されたものであります。一五％という削減目標については、京都議定書に編入されていた森林による吸収分や海外から排出権を購入する排出量取引を含めず、国内の削減努力のみを積み上げていること、また諸外国が発表した中期目標との公平性、経済面も含めた実現可能性や国民生活、経済への影響を踏まえて設定された数値と考えているところであります。
次に、本区の二○一三年以降の二酸化炭素削減目標についてであります。
中央区環境行動計画では、計画の目標として、二○二○年までに東京都の目標である二○○○年比二五％の二酸化炭素排出削減を目指すとしております。この目標は、一九九○年比約二七％削減に相当する高い数値であることから、この目標に向け、努力してまいります。計画後期である二○一三年から二○一七年までの二酸化炭素削減の数値目標については、行動計画における地球温暖化対策の各種施策の取り組み状況、社会経済状況、さらには国際社会の動向などを踏まえて、計画前期の期間内に策定してまいります。
次に、低炭素社会の産業、社会、交通など新たな経済構造の構築についてであります。
国においては、低炭素社会づくり行動計画を平成二十年七月に策定しました。この計画は、二○五○年までに現状から温室効果ガスを六○～八○％削減する長期目標に立ち、革新的技術開発、太陽光発電など既存先進技術の普及などを図るとされていることから、この行動計画により、低炭素社会の構築がなされるものと考えております。
次に、具体的な削減目標を明記した協定締結についてであります。
国の行動計画においては、石炭の燃焼や次世代自動車などの技術開発について目標を設定し、その実行により、温室効果ガスの削減を図るとしているところであります。また、東京都においては、平成二十二年度から大規模事業所への温室効果ガス総量削減の義務づけを開始する予定であります。これらの取り組みにより、産業部門においても温室効果ガスの大幅な削減が図られていくものと考えております。
次に、区内事業所との協定によるＣＯ2削減についてであります。
本区では、本年度から、二酸化炭素排出抑制システムを開始いたしました。これは、事業所が二酸化炭素排出量削減計画を立て、目標達成に向けた省エネルギー活動や従業員の環境教育を実行することにより、区が環境配慮事業所として認証するシステムであります。今後、このシステムを積極的に運用することで区内事業所のＣＯ2削減を図ってまいります。
次に、自然エネルギー利用の数値目標設定の検討状況についてであります。
自然エネルギーのうち特に太陽光発電については、二酸化炭素の排出がない上、普及により化石燃料の使用を削減できることから、温暖化対策として有効であると考えております。そのため、区では太陽光発電の普及のための制度について検討し、本年度から住宅用及び事業所用の自然エネルギー・省エネルギー機器設置費助成制度を立ち上げたところであります。自然エネルギー利用の数値目標については、助成制度とあわせて検討してきたところでありますが、集合住宅が多くを占める本区の特性もあることから、今後さらに助成制度の活用による太陽光発電システムの普及状況を見据えながら、検討を重ねてまいります。
次に、持続可能なまちづくりについてであります。
中央区環境行動計画が目標に掲げる二○二○年までに二○○○年比二五％の二酸化炭素の排出を削減するには、国や東京都と連携して施策を推進するとともに、区民や事業者の協力を得て進めることが欠かせません。開発事業については、中央区市街地開発事業指導要綱により、環境計画書の提出を求めるとともに、省エネルギー機器の導入や緑化の推進などの環境対策に配慮するよう指導しているところであります。今後においても、行動計画の目標達成に向けて地球温暖化対策を積極的に推進することで、持続可能なまちづくりを目指してまいります。
次に、中小企業支援対策についてであります。
まず、産業振興に関する提案についてであります。
官民共同で知恵や工夫を出し合う場、新製品・新技術の開発や新規事業の開拓支援、伝統工芸の普及・宣伝につきましては、異業種交流会の開催や区内商工団体との連携強化、企業診断や商工相談の実施、事業の転換や多角化を支援する創造支援資金融資、伝統工芸・近代産業に関する調査など、既に区の施策として幅広く取り組んでいるほか、東京都中小企業振興公社においても、新製品・新技術開発助成など多様な事業を実施しているところであります。今後とも、老舗企業からベンチャー企業までさまざまな中小企業の方々が経営環境の変化に対応し、その事業活動を継続・発展していくことができるよう、区内商工団体を初め、東京都との連携も図りながら、多角的に検討してまいりたいと存じます。
次に、中小建設業の緊急の仕事確保についての提案であります。
区は、木造住宅の耐震対策の促進に向け、平成二十年度から耐震補強工事に関する助成対象者の拡大、簡易補強工事として、一部屋補強のメニューの追加、助成限度額の大幅な引き上げなど、制度の柔軟な運用や充実に努めてきております。また、高齢者向け住宅のバリアフリー・リフォーム助成事業については、平成十五年度から制度を導入しておりますが、いまだ実績がないため、制度の改善を検討していくこととしております。今後とも、区民生活の安全や安心の確保に必要となる諸施策については、制度の充実や改善を図っていくほか、財政基盤の安定化に向け、必要に応じて国や都の財政支援を求めるなどしてまいります。このことにより制度の利用促進が図られ、その結果として、中小建設業の仕事確保に寄与するものと考えております。
次に、「全都いっせい消費税ゼロデー」についてであります。
購入代金の五％を顧客に還元することにより、小規模店舗の売上を支援する趣旨と存じますが、平成十九年の商業統計調査によれば、従業員四名以下の事業所の割合は、区市町村によって四○％から八九％までのばらつきがあり、効果が全都にわたって一律に及ばないと考えられること、また財政的な状況にも差があることから、全区市町村を挙げて取り組むには多くの課題があると認識しております。商業振興につきましては、各市町村がそれぞれの地域の実情に合ったさまざまな施策を展開しているところであります。本区におきましても、平成十二年から一○％のプレミアムをつけた共通買物券を発行し、消費の刺激と区内中小小売サービス業の活性化に取り組んでおり、十回目となる本年も、昨日、これまでで最高の五億五千万円分の販売を開始したところであります。今後とも、商店会活性化支援統一キャンペーンの実施などさまざまな工夫をこらしながら、商業のまちである本区ならではの活気とにぎわいの創出を図ってまいりたいと存じます。
次に、新型インフルエンザ対策であります。
新型インフルエンザの患者が世界的に拡大したこと、特にこれから冬を迎える南半球での患者の増加が著しいことから、六月十二日にＷＨＯは警戒レベルをフェーズ六に引き上げました。我が国においては、新たな感染者の発生が比較的少なく、感染が一部地域にとどまり拡大していない状況であることから、政府としては、これまでの対策を変更しないとしており、本区においても、これを受けて現在の方針を変更せずに対策を確実に実行してまいります。
次に、中央区新型インフルエンザ対策行動計画の実効性についてであります。
本区の新型インフルエンザ対策は、この行動計画に基づき対応し、海外での発生が認められた四月二十四日以降、保健所に発熱相談センターを開設するとともに、二十七日には保健危機管理対策本部幹事会を立ち上げ、全庁を挙げて対応する体制を整えました。さらに、五月十六日の国内発生時には対策本部を設置し、取り組みを強化いたしました。国や都との連絡調整や情報の収集・提供、タミフルや防護服の備蓄、防疫体制などについておおむね計画的に進められたと考えております。
次に、新型インフルエンザの現在の状況であります。
六月二十二日現在における国内発生数は八百二十一人となり、この三日間で患者の増加は百三人となっております。また、都内では今月に入り、港区や世田谷区の高校において集団感染が発生しております。いずれも海外渡航歴のない生徒たちであり、どこで感染したかは不明です。今後、多数の患者発生や肺炎患者などが重症化する可能性もありますので、対応の準備が必要であると認識しております。
次に、医療体制の整備であります。
厚生労働省は、今月十九日、医療の確保、検疫等に関する運用指針を改訂いたしました。この内容は、秋冬に向けて国内の患者増加を想定し、まず基礎疾患を有する患者の重症化を予防することに重点を置くものであります。また、国がすべての一般医療機関で行うこととした発熱患者の診療について、東京都は、当面、発熱相談センターを経由して発熱外来を受診する仕組みを従来どおり継続するとしております。本区といたしましても、今後、より毒性の強いインフルエンザが発生することも視野に入れながら、区民への情報提供などを含めて適切な対応を図ってまいります。なお、資格証明書については、国は緊急の措置として、発熱外来受診時には通常の被保険者とみなして取り扱うこととしております。また、保険に入っていない方は、原則として国民健康保険の加入手続をとり、医療費の支払いが困難な場合は徴収猶予や減免の制度を活用してまいります。
次に、保育所待機児対策についての要望の検討状況であります。
まず、国・都へ財政支援を求めることですが、保育所の関連経費は三位一体改革により一般財源化が既に行われており、要望になじまないものとなっております。保育所の増設計画につきましては、状況に合わせて柔軟に見直しを行っていますが、仮設保育所については、運営の安定性などに課題もあります。求職活動中の方の入所に関しましては、保育定数を拡大することが最も有効な対策であります。この定数については、今年度、認可二園、認証二園を新規に開設し、二百名の拡大を行います。また、今後六年間の計画で五百八十五名の拡大を図ることとしており、待機児解消に一定の道筋が見えると考えております。こうしたことから、区施設の活用や十思保育園の定数については、状況を見ながら検討したいと考えております。また、既存公共施設の活用ですが、エクステンションセンターは代替地が必要であり、日本橋高校と聖ヨゼフ幼稚園の跡地については、既に次の用途が決まっております。労働スクエア跡地と晴海都有地については、今後の活用が見込まれており、いずれも早期に保育所を設置することは難しいものと考えております。
次に、旧日本橋高校校舎の活用についてであります。
この施設は、本年三月に高校が移転する前から、東京都文化振興指針などに基づき、若手や新進の芸術家を育成する意義を有する舞台芸術活動の支援用として、都の財産である校舎を活用することが計画されていたものであります。江戸開府以来、四百年の歴史や伝統を持つ本区といたしましても、こうした事業は地域の交流や活性化につながるものと考えております。一方、地元町会はこの計画を前提として、地域への施設開放などを要望していることから、この推移を見守りながら、都に必要な働きかけを行っているところであります。この活用は、区が了承するといった性格の問題ではなく、区自身の具体的な活用などの要望を行ったことはありません。また、この施設の一部を保育園として活用することについては、考えておりません。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君） 教育問題についてお答えします。
三十人学級の早期実現についてであります。
まず、申し入れ内容についてでございます。
この内容につきましては、三十人学級推進の立場から、学級編制の弾力化も含めた具体的な働きかけと受けとめております。
次に、お尋ねの全国調査の関連でございます。
少人数学級は、調査結果からは、低学年を中心に徐々に拡大している一方、各道府県で対象学年などにばらつきもうかがわれ、それぞれの地域のさまざまな事情や考え方の中で取り組まれているものと認識しております。また、十二の県が取りまとめた教育効果につきましては、限られた範囲の情報しかありませんが、おおむね一定の効果はあるものと受けとめております。しかし、適正な学級規模につきましては、さまざまな議論や意見などもありますので、教育委員会といたしましては、御指摘の調査結果も含めて、国や都はもとより、幅広く今後の関連する動きを注視してまいりたいと存じます。
次に、三十人学級の都の考え方についてです。
都内の公立の小・中学校数は合わせて約二千校、教員はおよそ四万四千人になります。こうしたことも踏まえ、都教育委員会はその教育行政に責任を持つ立場として、慎重にこの問題に対処しようとしているものと存じます。教育委員会といたしましては、現在も学級規模についてはさまざまな考え方があるとともに、学級編制基準を定める権限が都にあることから、引き続きこうした動向を見据えながら、都への要請も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。また、地域教育支援部長の答弁についてでありますが、都民や東京都市長会などの要望を受ける立場として、これを真摯に受けとめることは、いかなる案件であれ、当然のことと存じております。
答弁は以上であります。
○二十番（鞠子勝彦議員）
それでは、再質問させていただきます。
区民アンケートを私たちは毎年やっております。配れないマンションを除きますと、ほぼ全世帯にアンケート用紙を配る努力をしております。四百七十四件の貴重な区民の世論であります。私、今回取り上げたのは、都政に深くかかわる問題、それを取り上げました。
区長、この世論は、区長が先ほど答弁したオリンピック招致についても批判的な意見が多いんですよ。その区民の意向と違う立場でオリンピック招致に全力を挙げるなんていうことを言ってしまったら、区民の意向とかけ離れた対応になるのではないでしょうか。もっと真摯にこの意見に耳を傾けるべきだと思います。
それに、大体ですよ、今、不況や暮らしが厳しいときに、毎年来るか来ないかわからないオリンピックに一千億円ずつ積み立てる、既に累積で四千億円も積み立てているなんていうことは許しがたいことですよ。直ちに、都民・区民要求に、保育所整備、それからさまざまな教育条件整備に使うべきお金じゃないですか。そのことも私は区民が厳しく批判していることだと思います。この点で再度、真剣に区民の世論に耳を傾けて区政を執行すべき立場にある区長ですから、もう一度区民の声にこたえた御答弁をいただきたいと思います。
二番目の問題として、前後しますが、地球温暖化の問題です。
お答えは、非常に残念です。私たちが聞いたのは、一つは、国の中期目標は国際的には評価されていないんです。後ろ向きだということで酷評されています。私が聞いたのは、この政府目標をただせということとあわせて、今の中央区の環境行動計画の京都議定書で定められた目標というのは、国の目標を前提としているわけです。中期目標も、この国際的に立ちおくれたと批判を浴びている今の政府の中期削減目標を前提として、もし中央区の行動計画で決めちゃったら、中央区が物笑いになるということにならないかということを言っているんです。
滋賀県と山梨県の例を引きました。そういう国の立ちおくれにいら立って、滋賀県、山梨県は圧倒的に国を先導するつもりで高い削減目標を掲げて、自治体が先導して国の目標を引き上げる努力を始めています。都心中央区の区長ですから、この点で本当に大胆な、ＥＵにならって科学的で野心的な都心中央区としてのＣＯ2の削減中期目標を、政府の決定にとらわれず、先導するつもりで、より高い一九九○年比の目標を掲げるべきだということを再度お尋ねしますので、具体的にこの点についてはお答えください。
それから、中央区都心区でまちづくりの問題は、決定的にこの地球温暖化対策でかぎであります。私、指摘しましたが、超高層ビルは乱立する。幹線道路はどんどん呼び込む。自動車交通量はふえる。新たな大規模オフィスによってＣＯ2の絶対量はふえ続けている。こういうまちづくりを続けていく限り、都心中央区としてＣＯ2削減目標の実現は本当に難しくなる、そういうふうに思います。ですから、まず超高層・大規模開発などに重点を置いたような実際のまちづくりを今転換しなければ、目標で幾らＣＯ2削減を掲げても、その実効性は疑われるものとなります。つまり、まちづくりのあり方の基本の転換をしない限り、都心中央区の地球温暖化対策の目標は実行が不可能になるのではないかと思います。ですから、明確に答えていただきたい。
この問題に手をつけない限り、中央区の環境行動計画のＣＯ2削減目標は達成できません。はっきりしています。どうするのか。まちづくりの転換を環境行動計画の中に位置づけて、中央区のまちづくりの政策を低炭素社会に合わせられるような都心区としてのまちづくりに切りかえることを強く求めたいと思いますが、具体的にこの問題についてはお答えください。
それから、中小企業対策の消費税ゼロデーの問題です。
これは、一斉に全都の全自治体が東京都と共同してやるところに意味があります。どれだけインパクトがあるか。想像しただけでも、私は大きい効果があると思います。小さい町も村も、この日は東京が月一回消費税ゼロデーだぞ、こういうことになったら、都民だけじゃないですよ。東京に買物に行こうという東京都民以外の方も大勢東京都で買物します。この効果は極めて大きいと思います。しかも、負担する費用というのはごくわずかです。私たちの試算では、大体一日、一人から四人としますと、売上高五％でやると一日にかかる経費は東京都の負担で四億円ですよ。あと残りを市区町村が全体で負担していけば、これを月一回年十二回やる。これだけでも随分インパクトは違うんじゃないでしょうか。
何よりの例証は、さっき区長も言われ、私ども評価しています共通買物券プレミアム付き一○％です。毎回毎回完売です。発売額もふえています。何よりもプレミアム、これが魅力だからです。ここに消費税ゼロデーが加わったら、この波及効果は本当に大きいと思います。カンフル剤です。都心区だからこそリーダーシップを発揮して、東京都と連携して本当にやってみるべきことだと思います。再度お答えください。
それから、保育所の問題ですが、二つあります。
日本橋高校の問題でありますが、極めて後ろ向きであります。予算特別委員会、昨年我が党の小栗幹事長も追及しましたが、そもそもこの日本橋高校に長年の間、区の公園用地を、行政財産ですよ、東京都の高校のために、長年区は提供してきたじゃありませんか。もともとこの公園用地というのは、昭和二十五年に安井誠一郎都知事から、公園用地などとして区に譲渡するということでもらった土地ですよ。しかし、高校の校庭も狭い。小学校転用校舎ということですからね。狭いから、バスケットコートなどに区の公園も利用してくださいということで、行政財産だが、積極的に教育目的のために協力してきたのが中央区であります。
先ほどの答弁では、行政目的があり、行政財産で、都が使用することを決めていたんだと。決めているんだから不可能なようなことを言っておりますが、では、どうして中央区は行政財産である公園用地を長年にわたって都立高校に使用を認めたんですか。現に、晴海にある港湾局の行政財産は、中央区が無償で貸与を受けて、子供たちの野球場として使っているじゃありませんか。行政財産だから、そういう理由では日本橋高校の問題で都に保育所施設として活用しろということが不可能だということはないと思います。再度お答えいただきたい。
ちょうど解体をしてプレハブをつくる。校庭もある。施設の耐震補強も済んでいる、本体についてはね。だったら、ゼロからつくるよりは、その活用を図って保育所施設として活用することこそ大事ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
これで二回目の質問を終わります。（拍手）
○区長（矢田美英君） どうも、どうも。
アンケートね、世論調査、意向調査、こういうものを私も共同通信時代、いろいろとかかわったというか、実施したんですけれども、これは本当に難しいですね。単純なものではない。片手間ではできない。つまり、共産党さんがやると大体共産党さんの意向のものが出てくるんですよ。これ、私の名前でやったら私がやっていることと大体同じようなものが出てくる。不思議なものなんですね。日本人は頭がいい。特に中央区の方々は頭がいいので、三つの問題についてアンケート調査された、四つですか、もっともっとたくさんあるんでしょうけれども、内容を今質問されたのは三つか四つでしょう。この中で、共産党さんと私の意見、余り違っていないのは築地市場問題であろうと思いますから、これは大体同じ傾向が出るのではないかな、こういうふうに思いますけれども、あとの問題はね、私の名前で意向調査、アンケート調査をやると、私、余り片手間にやるあれはないですけれども、随分違ったものが出てくるのではないかなというふうに思います。
例えば、選挙のたびに、私も選挙班へ何回か入りましてやるんですけれども、政党あるいは候補者個人によってアンケートの出方が、高く出る政党もあれば低く出る政党もあれば、個人の候補者も、高くなるところもあれば低くも出る。これをそのまま信じて、これが有利だなんて言っていると大間違いすることになるんです。選挙区、今、三百ですか、小選挙区ね。これは本当に難しいものでありまして、どこかの総理は一喜一憂しないと言っていますけれども、あれはあながち間違いじゃないんだね、世論調査の受けとめ方ね。
だから、これから都議会議員選挙、衆議院選挙ありますけれども、鞠子さんね、余りはしゃいだり有頂天になって、これで勝ったとか、これでいただいたとか、そういうふうに思わないで、やはり慎重に一つ一つ行っていったほうがいいですね。自重の上にも自重を重ねて一票一票積み重ねていく、こういうことが重要ではないかな、そういうふうに思いますね。
また、オリンピックについても同様でございましてね、本当に区民の真意、これがもう、そう慌てることなく、都議会議員選挙は三週間後ですか、また衆議院選挙も遅くとも三か月以内には行われるのでありましょうから、こういった課題についても真の意向、国民の意向、都民の意向、区民の意向が出るわけですから、そういうことも私たちはしっかりと見て、そしてこうした課題に適切に対応してまいりたい、そういうふうに思うわけであります。
次に、地球温暖化対策。
本当に、これはほぼ一致しますね。科学的、野心的にやってくれと。これはもう本当に一致する。これだけ都心中央区、環境負荷を与えているわけですからね。これは、先ほどもありましたけれども、これこそ、私たちこそしっかりとした環境問題、全面的に取り組めと。きょうもというか毎日のように、環境部いますよね、ハッパかけているところで、今、野心的に積極的に、任せてくれということでありますから、もう緑化だろうが何だろうが、どんどんやっていこう、こういうことでございます。もちろん、具体的に出ます。これは私個人でどうだ、ああだと言わなくても、職員もその気になって、やるぞと、こういうことであります。
また、まちづくりのほうでも当然であります。今、ちょうどこういう景気のほう、一服感が出ているわけですから、そんな超高層なものをつくる必要もないんだし、大規模も、やる必要もない、だって、どんどんつくったって、あのオフィスだってがらがらでしょう、今ね。そういうときにやってもしようがないわけですから、これはもう、天の恵みという、余計なことを言ってはいけませんけれども、余計なことは言わないで、しっかりとした対応を、しっかり地球環境を本当に考えて、真剣にこのかけがえのない地球を次の世代、次の世代へと送るように、真剣に取り組んでまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、一斉消費税ゼロデーですか、アイデアとしてはおもしろいんじゃないかというふうに思いますけれども、各自治体それぞれありますから、それぞれやる。やれば、みんな東京に買物に行くんじゃないかと言われるけれども、余りそうなっても地方の皆さんがかわいそうじゃないですか、東京へばっかりみんな。地方のほうでは本当にシャッター通りなんかもたくさんあるところがあるわけですから、だから、向こうもやっていただければいいですけれどもね。そうすると、全都じゃなくて全国ということじゃないと、ちょっとつじつまが合わないんじゃないでしょうかね。
六十二自治体それぞれやって、きのうは私たちハッピー買物券ですね、五億五千万のうち三億七千万ほどですか、七○数％昨日売り上げられたということで、きょうももちろんどんどん売れているんじゃないかなというふうに思いますけれどもね。中小企業対策、これからも真剣に取り組んでまいりたい、そういうふうに思います。
それから、日本橋高校、これは貴重な公有地でありますから、今後、行政財産だからどうだああだということなく、真剣に対応してまいりたい。
今、やっぱり東京都のほうで、これも大事ですよね。若手の舞台芸術活動、文化・芸術、この面も本当に重要で、日本はそういう面に余りにもおろそかな面があるんですよね。もっともっと私たちは支援していかなければならない。若手の文化人、芸術家、どんどん出てくるように、これこそ、こういう時代だからこそ、本当に文化をもっと愛せよ、文化をもっともっと大事にやっていけと、こういう声をよく聞くわけでございまして、そういう面からも、別にこういうことも東京都がやろうとしていることも大事じゃないかな、そういうふうに思うわけであります。
大体終わりましたね。どうも。
以上です。
○二十番（鞠子勝彦議員）
最初に、一致できたというのは、私たちも基本的に一致できる部分は大いに私たちも協力していきたいと思います。
消費税ゼロデーも、ぜひ具体化に向けて検討していただきたいと思います。
それから、アンケートの問題は、確かにアンケートというのは難しい。しかし、市場移転問題では一般紙の世論調査でも移転反対が六割、そして五○％を超えるというのが相次いでいますよ。共産党がやったからふえたんじゃないですよ。全都的に市場移転反対というのは、ほぼ我々の調査と同じですよ。だから、私たちの実施する区政世論調査が根拠のないかのように言うのは訂正していただきたい。答えてください。
それから、芸術・文化活動に日本橋高校を使うこと、我々は芸術・文化活動を否定していないんです。せっかくプレハブの大きな建物をつくるんだから、校舎があるんだから、文化活動と緊急の中央区の要請である保育所をそこに整備して共存すればいいではないですか。そのことを東京都に強く求めるべきだと言っているんです。これ、ぜひ区長、再答弁で、検討するとおっしゃっていますから、この点、ぜひ具体的に東京都に申し入れしていただきたいと思います。
それから、環境の問題については、まちづくり、大規模なものは要らない、ちょうどいいチャンスだとおっしゃっていますから、区長としてその方針を徹底して、今後の中央区のまちづくりの転換を強く求めたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
○区長（矢田美英君） どうも。
アンケート結果、間違いなんて言っていないんですよ。私は、日本人は頭がいい、中央区民は頭がいい、日本人の特性というのは気配りですよ。それから、奥ゆかしい、配慮。だから、共産党さんがやると、共産党さんの意向とか何かをね、日本人は本当に頭がいいんです、中央区民はね。だから、大体察するんですよね。私がやると、私のことを察してくれる。本当に頭がいい。そのことを言っている。別に間違っているなんて言っていません。正確に出たであろう、そういうふうに。いろいろと努力されているということ、敬意を表するところであります。
それから、大規模開発ね、これはなるべく、なるべくというか、何もそう不必要なものをつくる必要はないわけですから、落ち着いたまちづくりを行っていく、これが私たちの気持ち、議員の皆様方のお気持ち、区民の皆様方のお気持ちである、こういうふうに思うわけであります。
それから、日本橋高校ね、よく庁内でも話し合って、また区議会の皆様方の意見をよく、また区民の意見を聞いてまいりたい、そして適切に対応してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
以上であります。
○議長（石島秀起議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第二
議案第二十九号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第四十二号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十九号及び第四十二号、平成二十一年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
初めに、議案第二十九号、本区一般会計補正予算の概要についてでございます。
この補正は、一般会計を一億五百四十六万一千円増額するものであり、補正後の予算額は六百七十九億三千五百八十四万五千円となるものであります。
歳入の分担金及び負担金は、新設認可保育所の入所者負担金五百十七万三千円の計上であります。
国庫支出金は、児童福祉費負担金七百九万五千円の計上です。
都支出金は、児童福祉費負担金三百五十四万七千円と保育所設置促進事業費補助金二千三百二十五万二千円、合わせて二千六百七十九万九千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金六千六百三十九万四千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
まず、地域振興費は、雇用対策の一層の充実を図るため、定期的に区内において職業相談や就職ミニ面接会を行う経費八十三万七千円と区独自の二つの雇用奨励金支給に要する経費一千四百九十万円、合わせて一千五百七十三万七千円の計上です。
民生費は、私立認可保育所の開設準備と運営に対する助成経費八千九百七十二万四千円の計上です。
引き続き、追加補正予算の概要について御説明申し上げます。
この補正は、一般会計をさらに二億八千八百六十二万四千円増額するものであり、補正後の予算額は六百八十二億二千四百四十六万九千円となるものであります。
歳入の国庫支出金は、子育て応援特別手当支給事業費補助金、感染症予防事業費等補助金、学校教材費補助金等合わせて二億四千五百一万一千円の計上です。
都支出金は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金二千九百三十四万七千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金一千四百二十六万六千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
まず、民生費は、子育て応援特別手当支給事業費一億四百七十一万五千円の計上です。
衛生費は、子宮頸がん及び乳がん検診に要する経費二千四百七十七万五千円の計上です。
教育費は、区立学校等ＩＣＴ環境整備の推進のため大型デジタルテレビの購入とテレビ共聴設備のデジタル化改修に要する経費一億三千九百十三万四千円、小学校及び中学校における理科指導内容充実のための教材整備に要する経費二千万円、合わせて一億五千九百十三万四千円の計上です。
なお、繰越明許費として、「子育て応援特別手当」一項目を追加計上いたします。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第二十九号及び議案第四十二号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第四から日程第九までを一括して上程いたします。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第九までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第四
議案第三十号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第五
議案第三十七号 中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第六
議案第三十八号 中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第七
議案第三十九号 中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第九
議案第四十一号 個別外部監査契約に基づく監査について
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十号、議案第三十七号、議案第三十八号、議案第三十九号、議案第四十号及び議案第四十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、関係する二条例について、住宅借入金等特別税額控除制度及び土地等の長期譲渡所得に係る特別控除制度を創設するとともに、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用期限を延長するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十七号、議案第三十八号及び議案第三十九号、中央区月島特別出張所等複合施設大規模改修工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事の請負契約であります。
これらの契約につきましては、去る五月二十七日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、建築工事につきましてはイズミ・日本産業建設共同企業体に、機械設備工事につきましては新日空・清田建設共同企業体に、電気設備工事につきましては大栄・富士建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ仮契約を締結したところであります。本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
次に、議案第四十号、乗合自動車の買入れについてであります。
本案は、区内公共交通の充実を図るため、新たに設置するバス路線で使用する車両を購入するものであります。
本年三月、平成二十一年第一回区議会定例会におきまして議決をいただきました予算に基づき、慎重かつ厳正に検討を重ねた結果、日野自動車株式会社製乗合自動車八台を買い入れることといたしました。
この乗合自動車の買入れにつきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
最後に、議案第四十一号、個別外部監査契約に基づく監査についてであります。
本案は、指定管理者制度を導入した区立施設について、監査委員の監査にかえて、個別外部監査契約に基づく監査を実施するに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第三十号及び議案第三十七号から議案第四十一号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第十を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十
議案第三十二号 中央区立浜町集会施設の管理運営に関する条例
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十二号、中央区浜町集会施設の管理運営に関する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、中央区立公園条例に基づく有料施設であります区立浜町集会施設の管理運営に関する事項を定めるとともに、当該施設の管理を指定管理者に行わせることができることとし、その指定の手続等に関する事項を定めるものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第三十二号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第十一及び日程第十二を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十一及び日程第十二を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十一
議案第三十三号 中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第三十四号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十三号及び議案第三十四号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十三号、中央区立知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに障害者自立支援法に基づく共同生活介護事業を実施することに伴い、当該事業の対象者の資格を定めるとともに、指定管理者の業務に当該事業を加えるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十四号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行により健康保険における出産育児一時金の額が引き上げられたことに伴い、本区国民健康保険においても同様の措置を講ずるため、平成二十一年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間、出産育児一時金の額を引き上げるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第三十三号及び議案第三十四号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第十三から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十三から日程第十五までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十三
議案第三十一号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第三十五号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第三十六号 中央区立まちづくり支援用施設条例の一部を改正する条例
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十一号、議案第三十五号及び議案第三十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十一号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、新たに長期優良住宅建築等計画の認定申請等の審査に係る事務手数料の額を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十五号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、東京都市計画晴海地区地区計画の変更及び東京都市計画月島一丁目三、四、五番地区地区計画の決定に伴い、新たに建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるものであります。
最後に、議案第三十六号、中央区立まちづくり支援用施設条例の一部を改正する条例であります。
本案は、市街地再開発事業区域内の区民の居住を継続するため、新たに区立晴海三丁目まちづくり支援用施設を設置することとし、その名称及び位置を定めるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第三十一号及び議案第三十五号並びに議案第三十六号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十三日より二十九日までを休会とし、来る六月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日より二十九日までを休会とし、来る六月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時十二分 散会
署名議員
議長 石島 秀起
議員 増渕 一孝
議員 小坂 和輝
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