平成21年第四回定例会会議録（第3日 11月25日）
1．会期
十五日（第三日）
十一月二十五日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後四時五十一分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 志村 孝美議員
二番 木村 克一議員
三番 礒野 忠議員
四番 増渕 一孝議員
五番 鷲頭 隆史議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 二瓶 文隆議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 中嶋 寛明議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 石島 秀起議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 石田 英朗議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 小泉 典久君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 新治満君
区民部長 小池 正男君
福祉保健部長 斎藤 裕文君
高齢者施策推進室長 島田 勝敏君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 宮本 恭介君
土木部長 越地 壽宜君
都市整備部長 室木 眞則君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 齋藤弘君
監査事務局長 山﨑 栄三君
企画部参事 田中武君
（企画財政課長事務取扱）
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 田野 則雄君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 横山 信一君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第 五十号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第五十一号 平成二十一年度中央区老人保健医療会計補正予算
日程第五
議案第五十七号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第五十五号 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
日程第七
議案第五十六号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第五十二号 中央区営駐車場条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第五十三号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第五十四号 訴えの提起について
午後二時 開議
○議長（石島秀起議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石島秀起議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔奥田議会局長朗読〕
六 議案の送付について
○議長（石島秀起議員）
報告を終わります。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番小坂和輝議員。
〔十七番 小坂和輝議員登壇〕
○十七番（小坂和輝議員）
皆さん、こんにちは。友愛中央の小坂和輝です。中央区が抱える重要課題について御質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。そして、十一月二十三日、中央区保健所において新型インフルエンザ予防接種の集団接種の都内一番での実現のように、解決必要な課題と判断されたものに関しては、迅速な対応をお願いしたいと考えます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
まずは、テーマ一、区民とともに考え、つくる中央区についてです。もっと区民の意見を聞き、意見を取り入れることにより、区民とともに考え、つくる行政運営であるべきだと考えます。
まず、ある住民の方からいただいた御意見を具体例として出します。
検討委員会が設置され、ようやく民主的に話し合いが進められるようになった朝潮運河歩行者専用橋の架橋の件で、本年七月九日に朝潮運河周辺にお住まいの方からいただきました。
引用。
「昨年の十月ぐらいだったでしょうか、勝どき二丁目から晴海トリトンへ朝潮運河に橋をかけるので、ボーリング調査を実施すると区の方から連絡がありました。それを知った朝潮運河沿いに住む我々住民は、ここは行きどまりになっており、余り交通量がないことから、子供が一輪車の練習やボール遊びなど、遊び場として利用しているので、絶対に橋を立てないでほしい。また、企業の人たちの通行がふえると、道にたんを吐いたり、たばこのポイ捨てがあったり、お酒を飲んで吐いた後など、住環境が醜悪化するので、絶対にやめてほしい。静かな裏通りの環境を破壊しないでほしい。この通りは一見広いようだが、車道があるので歩道はかなり狭い。それに、運送会社が三社もあるのに、人通りをこちらに流して事故でもあったらどうするんだなどなど、抗議いたしました。そのときは、まだ案の段階で何も決まっておりません。最近は、住民の理解がなければ、こういった話は進められませんのでと、区の職員から言われておりました。その後、こちらの要望で、私たちのマンションのみを対象にした説明会が三度行われましたが、反対しても、反対しても、こちらの話は一向に聞き入れられず、どんどんと計画は進められました。この件は議会で決まった話だから、覆されないといううわさもあります。住民の知らないところで決められ、いざ反対すると、決まった話だからと言われ、抵抗することもできない。腹立たしくて、悔しいです。私には議会の仕組みがよくわからないのですが、このような案件はどこでどのように話がわいてきて、どのように決まっていくのでしょうか。住民に抵抗するすべはないのでしょうか。どのような運動をすれば、工事を見直しさせることができるのでしょうか」
引用終わり。
このような御意見は、区内いたるところで、別の問題についてであったとしても、何度も何度も共通してお伺いさせていただきました。区民は、まちづくりについて意見を聞きたい、言いたいと考えても、何もまだ決まっていないからという理由で、情報を行政からいただけません。そして、ある時期、急に、決まった話だからと行政が言い出し、その計画に否が応でも従わなくてはならなくなるのです。
区民の皆様は、まちづくりも、施策も、計画づくりも、行政と一緒に考え、つくっていきたいと多くの方がお考えになっていらっしゃると私は思っています。一緒に考えるには、まず大切なことは、行政の情報を得ることです。情報を得て、今、区で何が起こっているのか知り、分析することから始まります。情報を得る機会をつくっていかねばならないと思います。
区の情報で私が大事だと考えるものは、基本計画、予算書、決算書、そして行政評価書です。それら情報を区民が手にすることが可能にならないものでしょうか。
質問です。
一、行政評価へのパブリックコメントを現在実施中ですが、行政評価書を希望の区民には配布できる体制を整えるべきであると考えます。決算書や予算書、基本計画なども同様に、希望する区民に配布できないものでしょうか。これら資料は、区行政を把握する上で、基本的で最も重要なものです。区役所の情報コーナーで見ることができますが、わざわざそのような場所に行かなくとも、また、一部インターネットで見ることもできるかもしれませんが、画面で見ることは大変な作業であり、疲れてしまいます。打ち出すには分量が多過ぎます。例えば、申し込み期間を設け、前もって入手希望の区民の数を聞いておくことで、余分な数をストックしておく必要はなく配布が可能になるのではないでしょうか。必要経費分は有料にして、受益者負担とすることも可能だと思います。区の重要事項を区民の皆様と一緒に考えるための提案です。御見解をお聞かせください。
情報が適切な時期に提供されることも、とても重要です。その適切な時期とは何か。議会での審議に間に合うように提出され、問題があれば、議会できちんと審議ができることがタイムリミットの考え方であると思います。特に、有効に議会に反映されるためには、最も重要な委員会である決算特別委員会や予算特別委員会までに情報が区民の皆様に届けられ、区民の皆様の声をそれら委員会の中で反映することが重要です。
二つ目の質問です。
二、区民の皆様から意見を得て、議会で十分な議論を経るために、行政評価書は決算特別委員会までに提出すべきであると考えます。また、各種協議会、検討委員会の最終報告は、予算特別委員会までに提出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、本年度の争点の一つになっている小学校の改築問題では……。
〔「どこが争点になっているんだ」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
小学校改築計画策定調査報告書をもとに進められています。残念ながら、この報告書は平成二十一年三月にできたと表紙には書かれておりますが、議会に提出されたのは、三月開催の予算特別委員会ではなく、四月開催の区民文教委員会でした。この重要資料を見ることなく、議会は、予算特別委員会の教育費の款におきまして、翌年度の学校改築の設計委託費等に関する小学校施設整備費を審議せざるを得ませんでした。これでは、何のための報告書なのかはわかりません。
このようなことになることなく、来年度の予算でいうのであれば、平成二十二年三月の予算特別委員会までに、例えば在宅療養支援協議会や教育振興基本計画検討委員会の報告を提出していただくというように、その年度で行われている各種協議会や検討委員会の報告書を予算特別委員会までには提出いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
情報を、報告書を読むということで得るだけでなく、各種会議や検討委員会を傍聴し、得ることも有効です。しかし、会議の開催日程は、とても知るのは困難な状況にあります。それを改善するために、三つ目の質問です。
三、各種協議会、検討委員会などの開催日程を区民が知ることは困難です。知らないうちに会議が開催されているということが多々あります。会議の開催日程を、会議開催の予定の欄を設けることで、区のホームページ上でもわかりやすく掲示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、いざ傍聴となると、各種協議会、検討委員会では、基本的には傍聴が可能であり、議事録も公開されるということが基本であると考えるわけでありますが、築地市場を核とした活気とにぎわいづくり委員会、日本橋再生推進協議会、感染症危機管理ネットワーク会議など、傍聴が制限される重要な会議が意外と多いのに驚かされます。
四つ目の質問です。
各種協議会、検討委員会などの傍聴可否の基準は、どう決めているのか、その考え方を明らかにしてください。傍聴したいという区民の意思を尊重し、傍聴者への十分な配慮をすることで、傍聴をしやすい環境を整えていく必要性を感じます。
傍聴者への配慮の点から、五つ目の質問ですが、五、傍聴者に対しては、会議資料も配布する気配りが必要と考えますが、いかがでしょうか。資料なしで会議の行方を追うことは、とても困難なことです。前もって傍聴申し込みをしておけば、傍聴人数を前もって把握できるわけですから、傍聴人数分の資料の準備も可能なはずです。場合によっては、資料は、会議終了後、回収することもできるわけで、資料の外部流出は避けられます。
開催時間自体も、傍聴者に配慮して、できる限り平日の夕方等にすべきであると考えます。
傍聴人数の制限についても、会場に余裕がある場合や極端に傍聴希望が多い場合は、開催する会議室を大きなものに変更して大勢の傍聴者に対応できるようにするなど、柔軟に対応すべきと考えます。
以上、傍聴を希望する区民の意思を十分に尊重して対応していくべきだと考えますが、それぞれいかがでしょうか。
質問の一から五まで、区民とともに考え、つくる中央区であるための一番基本的なところを取り上げさせていただきました。
以下は、現在開催されている各種協議会、検討委員会の個々の課題について、具体的にここで述べさせていただきます。
まず、一、在宅療養支援協議会についてです。
在宅療養は、重要かつ大変課題の多い問題で、区民の関心の高いテーマであります。当然、協議会は公開で開催すべきものであると考えます。もし、個々具体例を取り上げる場合は、匿名にするなどプライバシーの配慮はすればよいわけであり、それは十分可能なはずです。実際、関連する保健医療福祉計画高齢者専門部会など、公開で今まで審議されてきました。在宅療養支援協議会設置要綱には、公開、非公開の可否は書かれておりませんが、当然、公開で開催されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、在宅療養で扱うテーマは、さまざまなケース、例えば障害のある方や難病、がんを持った方、ターミナルケアなどが関連し、だからこそ複雑で解決に向けた課題が多く存在することになります。在宅療養支援の視点では、当然、これらの視点も入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
考えられる具体例は、ノンフィクションライター、上原善広氏の著書「聖路加病院訪問看護科 十一人のナースたち」から拾ってみると、三十代男性、脳腫瘍で寝たきり、胃ろうと尿道カテーテルが入っている。主たる介護者は、五十代になる母という例。四十代男性、うつ病と重度の糖尿病、視力低下と糖尿病性壊疽のため片足切断、腎機能障害も激しく、透析適応一歩直前。八十歳の母と二人暮らしという例。五十代女性、横断性脊髄炎、低酸素脳症による意識障害が顕著、両上下肢不全麻痺、意思疎通が不可能な重症患者。八十代の母が介護の例。二十代の男性患者、重度の筋ジストロフィーで完全介護、人工呼吸器装着。主たる介護者は母の例。最後に、たまたま私が銭湯でよくお会いする職人の奥さんのケースは、六十四歳のときに脳梗塞により左上肢軽度麻痺、右上下肢不全麻痺、運動性失語、二年の入院治療後に退院、その後、七年間介護し、奥様七十三歳、介護する御主人七十四歳、老老介護の例。
さまざまな在宅療養のケースを挙げてみましたが、同じ在宅療養ですら、今挙げたようなケースのがんや難病、障害のある方の在宅療養も協議会で扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔「具体例が末端過ぎているよ」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
次に、二、自立支援協議会についてです。
障害のある方々への支援のあり方を検討する自立支援協議会の報告書が提出され、その報告書に対する福祉保健部長の考え方が、本年九月に示されたところです。今後の検討は、どのように進めていく予定でしょうか。多くの重要な指摘が報告書ではなされていますが、特に就労支援への取り組みについてお考えをお聞かせください。報告書の内容を反映し、何か新たに障害のある方々の就労支援施設に中央区が発注できる作業をふやしたり、中央区が雇用できる現場を提供したり、就労支援に向けて、来年度予算に反映するお考えはございますでしょうか。
最後に、三、コミュニティバス検討委員会についてです。
検討委員会を設置し、公開のもと議論を進め、いよいよ十二月一日より江戸バスという愛称名でサービスが開始されることになりました。区民公募で愛称が募集されましたが、三百件の候補からは実際に選ばれずに江戸バスと命名されたのはいかがなものかというところはございますが、ここでは時間の関係上、取り上げません。要は、運営開始後のことですが、区民の足として役立っているか、収支採算性はどうか、ルートは適切かなど、検討する必要があると考えます。区民代表や学識経験者を入れた協議の場を設ける必要性を考えますが、いかがでしょうか。
〔「それで終わりか。もっと突っ込め」「うるさいぞ、自民党」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
次のテーマに移ります。
将来の子供たちに誇れる中央区のまちづくりについてです。
まず、基本的なことを質問させていただきます。
一、定住人口十万人回復を達成した今、今後、定住人口についてはどのような方針であるのか、何十万人を当面の目標に置くか、お考えをお聞かせください。
基本計画二○○八では、平成二十年十万五千二百三十人が平成二十五年には十二万三千百人、十年後の平成三十年には十三万一千九百人と想定しています。各地域別に、平成二十年より十年間で、月島地域で一万三千五百六十人、日本橋地域で七千五百六十四人、京橋地域で五千五百四十六人という増加となっています。想定はともかく、区としての目標はあるのでしょうか。
まちづくりでは、最初のテーマとも関連しますが、区民の皆様と一緒になって考え、つくり上げていかねばなりません。そのときにかぎになってくるのが、まちづくり協議会です。
まちづくり協議会の改革をすべきことは昨年の第四回定例会でも取り上げたところであり、特に重要なこととして、今までも何度となく取り上げてきました学識経験者の委員としての採用のことについてです。
二、まちづくり協議会では、学識経験者を入れることを再三提案してまいりました。しかし、実現をしていません。どのように取り組まれてきたのでしょうか。なぜ学識経験者を入れることを私が強く強調するかは、今開催中の朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会をごらんいただければおわかりになると思います。
冒頭で御紹介させていただいた区民からの手厳しい御意見があった朝潮運河の歩行者専用橋の架橋問題に関連した検討会ですが、第一回が先日の十月二十八日に開催されました。座長は、中央大学理工学部都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生です。国際的視野と防災面の経験、水辺の知識を持たれた専門家で、中央区にはうってつけの方でした。
私も検討会の傍聴をいたしましたが、山田先生の民主的な検討会運営により、歩行者専用橋架橋ありきではなく、あらゆるオプションを総合的に議論し、晴海通りの歩行者混雑緩和を行うという原点に立ち返って検討を進められました。まちづくり協議会は協議会ではなく説明会に名を改めてほしいという批判がありますが、都市計画の学識経験者を入れることで、民主的な運営に近づくと考えます。早急に、全エリアのまちづくり協議会に学識経験者を配置すべきと考えます。一度、区長を初め、行政の皆様には朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会をごらんいただき、学識経験者の必要性を吟味いただきたいと存じます。
また、現在、まちづくり協議会では、住民の声が反映されない空白の場所が存在しています。例えば、新たにできた勝どき六丁目の大規模住宅、ザ・トウキョウ・タワーズの場所ですが、今後、この場所は環状2号線の地上化などとも関連して、また、風害対策、街路整備などについて十分な協議をしていかねばならない場所です。
三、まちづくり協議会では、新たな大規模住宅ができた場合、その自治会を構成員として取り込み、まちづくりの協議をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
四、中央区は、今まで超高層住宅のまちづくりを行ってまいりました。その功罪をどのように認識していますでしょうか。実際、平成二十年度から、本区も子育ての住環境と健康に関するアンケートを実施するなどして、高層住宅の居住環境による健康や子育てへの影響を評価する試みが始まりました。今後の高層住宅建築において、よりよい居住環境を形成する方向で役立てていく必要があります。
山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座、山縣然太朗教授の本年三月の報告書では、「欧米諸国では、高層建築物の景観への影響のみならず、子供にとって高層居住は精神発達への影響、緊急避難、防犯等の立場から好ましくないとされ、低層階への居住が勧められている。また、高層居住の主婦の精神疾患の増加、子供の呼吸器疾患の増加などが指摘されている。また、我が国においても、高層居住が妊婦、子供、母子関係に与える影響が研究されていたが、交絡因子の多様さ、複雑さもあり、高層居住が直接的に関連する健康影響については仮定の域を出ていない。さらに、これらの研究は一九九○年代に行われていたものであり、社会背景なども変化しており、現在の状況へそのまま当てはめて考えることは容易ではない」と記述し、高層住宅の健康へ与える影響を明らかにすることの必要性を訴えています。
同様に、高層住宅においては、地域の見守りや在宅療養介護においても、独居老人の問題を初め、課題が指摘されています。子育て支援や地域の見守り、在宅療養介護において重要なのがコミュニティの形成です。
大規模な再開発が行われるに当たり、良好なコミュニティをいかに形成していくか、大きな課題が存在しています。これら課題を考える中で、今までどおりの超高層のまちづくりを続けるのではなくて、超高層住宅のまちづくりを再検討する時期となったと考えますが、いかがでしょうか。
五、超高層住宅を考える上での大切な視点として、超高層住宅自体の寿命の問題があります。果たして何年もつのでしょうか。その建てかえの手法や費用負担の考え方をお聞かせください。将来の子供たちに負の遺産とならないように、現在の私たちが努力をしていかねばならないと考えています。
超高層住宅が将来へもたらす負の部分を考えるのであれば、これからは超高層住宅のまちづくりの手法に頼らない手法も考えていかねばなりません。低容積で地域貢献性の高い再開発の手法があると考えます。コレクティブハウスやグループホーム、特別養護老人ホーム、高齢者優良賃貸住宅の建設とあわせた開発手法があると考えますが、いかがでしょうか。ちょうど、猪瀬副知事が、高齢者居住の東京モデルを提示しております。この考え方を生かしながら、まちを更新していく手法がないものか、お考えをお聞かせください。
次のテーマとして、実際に超高層の巨大住宅が計画されている勝どき五丁目再開発を取り上げます。
テーマ三、環状2号線地上化と一体として進められる勝どき五丁目の再開発について。
本計画は、第一種市街地再開発事業、再開発等促進区を定める地区計画の手法を用い、飛び地のＡ街区とＢ―二街区を加えて区域面積約一・九ヘクタールとし、Ｂ―一街区に五十四階、高さ百七十六メートル、容積率一○八○％、約千三百戸の超高層住宅を建てる計画です。
一、この計画区域内には、約八割五分の公有地、都の土地六割、国の土地二六％及び区道が存在しています。ならば、もともとの公園と同規模程度の公園や認証保育所を一園つくるだけでなく、地域貢献性を高める施設の設置を東京都に要望していくべきと考えます。
十一月五日、私は都庁に出向き、都議会議員に御一緒いただき、東京都の担当部署にヒアリングをさせていただきましたが、区の要望が十分に東京都に伝えられていない印象を受けました。いかがでしょうか。
二、計画地区内に区道の部分が入っています。区道部分の住民を再開発の権利者として入れることは、法的には困難ではあるものの、歴史的経緯は十分尊重されてしかるべきであります。
〔「わかっているじゃないか」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
その場所の住民の権利保障の視点も入れながら再開発に取り組んでいく必要がありますが、どのような補償を検討していくお考えでしょうか。
この計画は、環状2号線の地上化への計画変更が発表されたところから端を発し、その沿道の住環境整備が必要になり、加速して進められた経緯があります。現在、築地市場移転、移転を前提とした2号線の地上化の計画が先行き不透明となった以上、本計画も拙速に進めることなく、それら計画が明らかになることを見定める必要があるのではないでしょうか。築地市場移転問題の方向性が明らかになるまで一時中断し……。
〔「地域は進んでいくんだよ」「聞け、こら」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
その間に都市計画原案を十分検討し、充実したものにすることを考えますが、いかがでしょうか。
なぜなら、現在の経済状況、市況に合わない大規模な計画であり、保留床が売却できない場合……。
〔「大きなお世話だ」「注意しろよ、議長」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
その負担は地権者にのしかかってまいります。この大規模なままでいくと、その可能性は少なくないと考えます。地権者の皆様にそのようなリスクを負わせることは、私は望みません。
晴海エリアの開発にテーマを移します。
テーマ四、晴海エリアの総合スポーツ運動広場構想についてです。
二○一六年オリンピック開催はなくなりましたが、晴海へのメインスタジアム整備のコンセプトは、今後の開発に生かすべきと考えます。幸いにして、来年三月二十一日に開催される第一回中学生東京駅伝大会開催の会場に晴海五丁目の東京オリンピックスタジアム予定地が選ばれ、東京都にはまだコンセプトが生きていると考えられます。
中央区には、精いっぱい運動できる広場が少なく、どの学校も幾ら改築を加えたからといって、広い校庭をとれるわけではございません。結果、子供たちの体への影響として、一例では、平成二十一年度実施の体力診断テストでは、その体力をつけるには広い場所が必要な力であるボール投げ、投力は、小・中学校ともに国を下回り、女子は小・中学校とも都を下回るというふうになっております。子供たちが土の上で精いっぱい体を動かし、遊ぶことができるように、また、区民が緑の中でゆっくりと休息をとり、憩えるように、晴海にある未開発の土地を区民、都民のための運動施設や防災機能を含めた大規模な緑化公園として整備していくべきと考えます。積極的に都への提案、働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
テーマ五、築地市場の現在地再整備について。
中央区は、日本の食文化を継承する築地ブランドをはぐくんできた築地市場の移転を断固反対し、現在地での再整備をあくまで実現することを目指してきました。築地地区の活気とにぎわいをさらに発展させ、銀座などの周辺地域と連携することにより、日本の食文化の中心として、さらには都心商業の一大集積地として繁栄に導く構想を有しているところです。移転候補地の豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染は深刻な状況下、東京都には、土壌汚染対策に関する都民への十分な説明が求められています。折しも、鳩山現首相は、「築地は世界の言葉である、築地は命の源である、東京都の暴挙を絶対に許すわけにはいかない」と、七月に行われました都議会議員選挙初日の第一声を築地の地で明言されています。国政の中心にあられる方からの支援の言葉に、大変勇気づけられます。
大阪の市場も、札幌の市場も、営業をしながら、現在地での再整備を立派になし遂げることができました。築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会や新しい築地をつくる会での公開の議論のもと、中央区として現在地再整備に向けて何ができるか真剣に検討し、種地の提供の手法の提案を初め、現在地再整備へ都を誘導する方策を今こそとっていくべきであると考えます。
一つ目の質問です。
一、政争の具にするなという言い方をし、議会での議論を避けさせようとするような風潮が一部市場内や東京都にあるようですが、都議会での東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会設置でもわかるように、移転問題こそ多角的に十分議論した上で、安心・安全な都民の台所をつくるべきと考えます。築地市場移転問題は政争の具にしてはならないということで議論を避けるのではなく、十分に議論すべき重要課題であると考えますが、御見解をお聞かせください。
二つ目の質問ですが、二、専門家会議が約束した東京都による都民、区民へのリスクコミュニケーションがなされていません。
私は、そのことを確かめるため、今月の四日、和歌山大学の今は副学長をなさっている平田健正専門家会議座長に二度目の御面会の機会をつくっていただきました。平田先生が強調されていたことは、専門家会議は移転ありきで議論したのではなく、移転しても大丈夫な土地にするためにはどのような対話が必要かという観点で、科学的知見から検討した。提言のレベル、あるいはそれ以上の対策を行って、豊洲へ市場を移転させるのか、豊洲への移転はやめさせるのか、専門家会議はどちらの選択肢も消してはいない。都民とリスクコミュニケーションを持って、合意形成をするのはこれからであるということと、技術会議の提言で出された技術の実施可能性の試験（トリータビリティテスト）を現地の土壌でなさなければならないということを強調されていたと感じました。
約束された都民へのリスクコミュニケーションや説明もなく、土壌汚染対策に関する都の予算づけを行うことは、決してあってはならないと考えますが、東京都に都民、区民への説明の場を求める働きかけを行うべきではないでしょうか。
三つ目の質問は、コアサンプル廃棄についてです。
現在、市場を考える会の皆様を中心に、本年八月十一日に豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄の差しとめ請求が提訴され、第一回口頭弁論が十月七日に開催、十二月九日に第二回が東京地方裁判所四一五号法廷で開催される予定であります。
東京都は、不備な土壌汚染調査の証拠資料となるコアサンプルを廃棄する方針です。科学的な検証を行うため、保存の必要性を考えますが、コアサンプルを廃棄させずに保存することの重要性を区はいかに認識されていますでしょうか。
四つ目の質問です。
移転に断固反対する区として、築地市場の現在地再整備実現に向け、再整備に関しての種地提供の提案を行うなど、今こそ行動すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問です。
このままでは築地市場の真ん中を横切ることになる環状2号線の再度地下化を東京都に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
テーマ六、情操をはぐくむ学びや、明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築問題についてです。
まず、根本的なところに立ち返らせていただきます。
基本計画二○○八には三校改築が提案されていますが、同時期出された報告書、教育の中央区学校づくり検討会報告書（平成二十年三月）で、第六章「おわりに」において、「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されています。改築問題を議論することなく、同年につくられた基本計画二○○八にある三校改築を提案することができた、その根拠をお示しください。基本計画に掲載するわけですので、それも三校と特定の数字を明記するには十分な議論があってしかるべきであると考えます。
二、明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築がなされるとありますが、それら小学校は生徒数が減少していくことの旨、すなわち「今後も大幅な人口増加が見込めないことや老朽化した施設であることから、通学区域の弾力化を行った場合に他の通学区域に児童が流出するおそれのある中央小学校、明石小学校、明正小学校については、教育研究開発指定校やフロンティアスクールとしての位置づけを行い、小規模特認校などの仕組みを活用した先駆的な取り組みを行うことが考えられます」との記述が、平成十八年の中央区学校教育検討会報告書にあり、生徒数増加にあわせて教室数を増加させるということを目的とした改築の根拠と矛盾しています。
また、生徒数増加に対して、対応の方向性は、学校改築で対応するのではなく、教育の中央区学校づくり検討会報告書（平成二十年三月）によると、「小学校施設の状況において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後は、その他の欄に記載している部屋を普通教室に改修することを検討する必要がある」と記載されています。過去の報告書は、決して学校改築を示しておりません。報告書に生じている矛盾をどう解釈すればよいのでしょうか。実際、老朽化を理由に改築を選択するのであれば、その根拠の提示は果たしてなされたのでしょうか。
三、老朽化と言うが、耐震性には現在対応しています。同時期にできた常盤小学校、泰明小学校、京華小学校、十思小学校は、そのまま今後生かしていく一方で、明石小学校、中央小学校、明正小学校は老朽化でもたないというその根拠は果たして何なのでしょうか。校舎の耐震性、耐久性を示す科学的根拠を示していただきたいと思います。
また、四、今まで地元や保護者への改築に関しての説明や合意形成はどのようになされてきたのでしょうか。今後、どのように合意形成を得るおつもりでしょうか。学校敷地に存在する埋蔵文化財の保護の観点について、中央区文化財保護審議会の場できちんと審議し、合意形成を得たかどうかも含めて、あわせてお答えください。
質問五、不要な負担を子供たちに強いる計画であり、歴史と伝統ある学びやで情操豊かに学ぶ機会を奪い、また、地域の皆様の心のよりどころを失う計画であります。先日の十月の決算特別委員会では、小学校改築計画策定調査報告書（平成二十一年三月中央区教育委員会）は、建築学の専門家や学識経験者の分析が入らず、改築の計画一案で作成されたこと、現在進行中の小学校改築準備協議会にも建築学の専門家や学識経験者が入らずに進められていることが明らかにされました。
昨日の一般質問で指摘されましたが、このままの計画では、改築中の防災拠点の配置計画が十分検討もされていません。拙速に改築計画を進めるのではなく、建築学、教育の専門家、学識経験者を交え、開かれた場で改築ありきではなく、全面改修や一部改築も含め、再度十分議論をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔「予算に賛成したじゃないか」と呼ぶ者あり〕
○十七番（小坂和輝議員）
六、議論する時間がないというのであれば、生徒数が急増した場合、日本橋小学校、有馬小学校、久松小学校など、日本橋地域で適用している通学区域の調整学区の考え方を用いることで対処も可能であると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、テーマ七、教育振興基本計画の策定についてです。
一、教育振興基本計画検討委員会で審議されている最中です。多くの区民の声を反映させるべきと考えますが、パブリックコメントは実施するお考えはあるのでしょうか。
二、教育振興基本計画検討委員会では、私も毎回傍聴に参加させていただいておりますが、たいへん充実した審議がなされています。この議論の経過を広く区民に知っていただけるように議事録も公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三、本計画では生涯教育の視点も入れるということで進められると、十月の決算特別委員会で担当課長から報告を受けております。中間報告をそろそろ出す段階において、生涯教育については検討会でどのような検討がなされているのかお示しいただきたいと思います。
教育は、義務教育期間や高等教育の期間だけの問題ではないと考えます。一生私たちは学ぶ喜びを享受していきたいと感じています。中央区の生涯教育がますます発展するように、教育振興基本計画に期待を寄せているところです。
最後に、四、晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）で幼保一元化施設、認定こども園が新たに実施されることになっています。中央区の幼児教育の中で、幼保一元化の目指すべき方向性をそろそろ打ち出していく必要性が出てまいりました。幼保一元化をどういうものであるべきと検討会で検討がなされているのでしょうか。
新たな区の取り組みであります認定こども園が教育の中央区に新たな特色を持たせる施策になるようにお願いし、お伺いをさせていただきました。
以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、行政評価書等の配布についてのお尋ねであります。
行政評価書等につきましては、担当課やまごころステーション、情報公開コーナーにおいて閲覧していただけるとともに、地域の皆様がごらんになりやすいように日本橋・月島特別出張所における閲覧、区のホームページへの掲載や各図書館での貸し出しのほか、希望者に対しましては概要版などの配布を行っておりますので、大いに御活用願いたいと思います。また、区政に関する基本情報についてわかりやすく区民の皆様にお伝えするため、財政白書の作成・公表や決算の概要などを区のおしらせに掲載しております。区といたしましては、引き続き開かれたガラス張りの区政を一層推進し、区民の積極的な参画を図ってまいりたいと思います。
次に、行政評価書等、各種報告書の議会への提出時期についてであります。
行政評価書を初めとする各種報告書等につきましては、区議会での議論をいただくため、速やかに提出することを心がけておりますが、報告書等の作成に一定程度の時間が必要であり、必ずしも御要望に添えない場合がございます。今後とも、さらに作成を早めるよう努力してまいります。
次に、会議日程のホームページ掲載及び会議の公開についてであります。
現在、附属機関等の開催日程につきましては、ホームページに掲載しておりますが、その他の会議につきましても可能な限り掲載してまいります。また、会議につきましては、原則公開ではありますが、個人情報等を扱う会議や自由闊達な議論が必要な会議など、公開できない会議もあり、それぞれの会議ごとに、または審議内容により公開、非公開を定めております。
次に、会議の開催時間、傍聴者の人数等についてであります。
会議の開催時間につきましては、傍聴者の参加しやすさも配慮すべきとは思いますが、まずは各種会議の構成員のスケジュールを調整し、会議室の空室状況等により決定されることと存じます。また、傍聴者の人数につきましては、会議の広さに応じ、会議に支障のない範囲で定めているものであります。なお、傍聴希望者の人数に応じて会議を変更することは急には難しい場合があると思います。資料配布につきましては、会議の構成員と同じ資料を配布することは考えておりませんが、傍聴者への配慮としてどのような資料を配布できるのか今後とも検討してまいります。
次に、在宅療養支援協議会の公開での開催と障害者などを対象とすることについてであります。
この協議会では、在宅で療養支援を必要とする要介護者とその家族を支えていくための仕組みづくりに加え、専門的な立場から個人ごとの病状や家庭環境などの詳細な情報のもとで、実情に合った支援策を検討する場でもあります。そのため、個人情報保護の観点から、公開での開催はなじまないものと考えております。なお、この協議会では、要介護認定を受けた障害者や難病の方は対象としますが、それ以外の方を協議内容に加えていくかどうかは、協議会における議論の過程や審議状況などを踏まえながら検討してまいります。
次に、地域自立支援協議会についてであります。
障害者自立支援法では、障害者へのサービスは骨格的なもの以外は地域の実情に即して実施することとされております。本区においても、学識経験者や関係団体の方などを構成員とする協議会を設置し、本区にふさわしい障害福祉サービスのあり方を検討し、このたび報告書がまとめられました。この報告書では、ライフステージを通じた一貫したサービス提供や専門性の高い相談センターの設置、グループホームの充実などが提言されております。中でも、就労支援については、企業への啓発活動の推進や社会福祉協議会が行っている就労支援センターの機能の充実、障害者の就労を支援している機関の連携などが必要とされております。こうした提言を踏まえ、企業への働きかけや就労支援センターのジョブコーチの増員、就労支援機関のネットワーク化などに取り組むとともに、区役所におけるチャレンジ雇用の実施も検討してまいります。なお、協議会は今後も継続して施策の評価や区への提言を行ってまいります。
次に、運行開始後にコミュニティバス検討会を設置すべきとの御質問であります。
コミュニティバスの導入に当たりましては、四回の検討会と二回のパブリックコメントを実施し、運行ルートや運賃など多くの区民に御利用いただけるよう、さまざまな検討を重ねてまいりました。運行開始後につきましても、利用者のニーズに合ったサービスが提供されているか、事業収支を踏まえ、さらなる改善が可能かどうかなどについて検討することが必要であると認識しております。そこで、運行開始後、一定期間を経て、利用実態などのデータが得られた段階で、地域の代表や交通管理者、道路管理者等で構成する検討会を設置してまいります。
次に、定住人口の目標についてであります。
本区の人口は、平成二十年九月に待望の十一万を突破し、働き盛りの三十代、四十代を中心にふえ続け、まちには子供たちの声があふれ、にぎわいと活気が一段とみなぎってきております。基本計画二○○八では、定住人口の想定を平成三十年に十三万一千九百人としているとともに、平成十年に策定した基本構想では、「百万人が住み・働き・楽しめるまち中央区」の実現を目指すとしております。定住人口が力強く増加している状況の中で、今後とも地域コミュニティの発展や文化、伝統を継承する担い手として、一人でも多くの区民に地域に愛着を持っていただけるよう、定住性を一層高めるような施策を推進してまいります。
次に、まちづくり協議会の改革であります。
まちづくり協議会は、昭和六十二年より区内十地区に設置され、現在では十二地区に設置されております。この協議会の規約では、原則として会長に学識経験者を充てることとなっており、これまで適任者の人選に当たってきました。しかし、地域の実情に明るい方が少ないことに加え、長期間に及ぶ時間の拘束や、自身の立場などを考慮した結果、会長職への就任に理解が得られず、現時点においても不在となっております。今後とも適任者の人選に努めてまいります。また、新たに設立された自治会を協議会の構成員とすべきとのことでありますが、例えば晴海地区の協議会においては、新たな自治会を段階的に加え、現在では地区内の全自治会が構成員となっております。勝どき・豊海地区では、新たな自治会が誕生しており、現在、分会の設置について協議会で協議、検討をしている段階にあります。
次に、超高層住宅のまちづくりについてであります。
地価が高く、高密度な市街地を抱える都心中央区で、周辺地域への日影の軽減、プライバシーの確保、オープンスペースや緑地の整備等を行いながら、限られた土地の有効活用を図るには、超高層型の住宅建設は有効な開発手法の一つであると考えられます。しかしながら、超高層住宅の建設に伴い、その周辺においては、風害や日影による住環境の変化、地域コミュニティの形成等の課題が発生している場合もあります。このため、超高層住宅を初めとする開発事業に対し、開発を行う際には、例えば二酸化炭素の排出抑制の推進、地域住民との交流の場となる広場や、地域に不足する公益施設の整備等を求めるまちづくり基本条例の制定作業を進めております。なお、超高層住宅の寿命につきましては、長寿命を前提とした設計や施工及び適切な維持管理によっては百年以上は使用可能と言われているほか、その建てかえの費用負担と手法については、建てかえ時における有効な手法を活用し、建物所有者の負担において行うものと考えております。
次に、超高層住宅のまちづくりの手法に頼らない低容積で地域貢献性の高い再開発の手法についてであります。
市街地再開発事業は、都市再開発法などのさまざまな制約のもとで行う事業であり、この事業を成立させるためには事業費を確保することが重要であります。本区で行われている再開発事業の多くは、小規模宅地の権利者である住民の共同事業として行われていることから、権利者個々の費用負担の軽減と権利者の床を確保しながら、一方で事業費を賄うためには建物規模の確保が欠かせず、一定の容積率が必要になるものであります。このため、再開発事業で地域貢献性の高い福祉関連施設などを導入することについては、その有効性は認められるものの、本区で行われている住民参加の再開発で低容積で事業を成立させることは、現状の制度下において困難であると考えます。
次に、勝どき五丁目地区の再開発事業に係る東京都への要望についてであります。
これまで東京都とは計画区域の設定やまちづくりへの参加を中心に協議を進めてきましたが、いずれも賛同が得られたことから、現在、都市計画の手続を進めているところであります。今後、具体的な施設計画を立案していくこととなりますが、その際、今日のさまざまな行政需要に対応した施設を計画していくことが必要であり、その実現には、最大の地権者であり、かつ行政庁でもある東京都の協力が不可欠であります。このため、事業の進捗にあわせながら地元権利者と協議を重ね、その結果に応じ、必要な施設整備への協力について、東京都へ強く要望してまいります。
次に、計画地区内の区道部分の取り扱いについてであります。
御指摘の区道部分とは新月島川に接した箇所と存じますが、当該箇所は昭和四十年四月に東京都から区へ移管された道路であり、移管当時から民家が存在し、今日までほぼ同じ状況が続いているものであります。この箇所は、今回の都市計画案の中で緑地として整備する計画としております。このため、今後の事業の進捗にあわせ、土地利用の不適正な状況を公正に是正してまいります。
次に、築地市場移転や環状第2号線の方向性が明らかになるまで、勝どき五丁目計画を一時中断すべきとのことであります。
勝どき五・六丁目地区では、国の施設や民間倉庫の跡地などで土地利用転換が見込まれたことから、住宅を中心とする大規模なまちづくりが検討されてきたものであります。その結果、最初に勝どき五丁目のクレストシティレジデンスが完成し、次に勝どき六丁目のザ・トウキョウ・タワーズが完成したものであります。残る今回の計画地区については、環状第2号線の地上化計画により、まちづくりの必要性が一層高まったものの、当初からこの地区には老朽化した建物が存在し、地域の安全性の確保や環境の改善等が求められていたため、再開発に向けた取り組みが行われてきたところであります。現在、計画案がまとまり、都市計画の手続を進めておりますが、今後、地区を取り巻く状況の変化に柔軟に対応しながら地域の課題解決の実現に向け、まちづくりを進めてまいります。
次に、晴海五丁目エリアの総合スポーツ運動広場構想についてお答えします。
東京都は、晴海五丁目について、平成二年六月策定の豊洲・晴海開発整備計画以降、国際交流拠点として位置づけておりますが、具体的な計画は示されておりません。また、二○二○年のオリンピック再招致につきましても、今後の動向は不透明であります。しかしながら、晴海五丁目エリアは中央区にとって貴重な公共用地であることから、晴海まちづくり協議会等に東京都の積極的な参加を求め、まちのあるべき姿を協議、検討してまいります。
次に、築地市場の現在地再整備についてであります。
まず、移転問題の議論についてであります。
市場は、常に安全・安心なものでなければならず、ましてこの問題が政争の具とされ、安全・安心が多少なりともないがしろにされることは、決して許されるものではなく、当然のことながら、十分な議論が必要であると認識しております。
次に、土壌汚染対策についてであります。
東京都は、リスクコミュニケーションやコアサンプルの取り扱いを含めた土壌汚染対策について、都民や区民に対する説明責任を十分に果たすべきであります。区といたしましては、これまで同様、今後も機会をとらえ、広く都民等への説明を行い、理解を得るよう強く都に働きかけてまいります。
次に、現在地再整備に向けた行動についてであります。
本区は、これまで一貫して市場移転に断固反対し、現在地再整備に向けた行動をとってまいりました。本区としましては、まずこの問題に関する都議会での議論や国会での審議を注視した上で、必要に応じて区議会や新しい築地をつくる会などの関係各方面の方々と御相談しながら、適切に対応してまいります。
次に、環状2号線の再度地下化についてであります。
これまでもお答えしているとおり、環状2号線の地上化イコール現在地での再整備が不可能とは考えておりません。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 髙橋春雄君登壇〕
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、基本計画二○○八における小学校三校の改築の根拠についてであります。
お尋ねの教育の中央区学校づくり検討会報告書では、「地域協議会からも要望があった昭和初期に建設された小学校の改築に関しては、具体的な検討ができなかったが、今後、地元との協議を踏まえながら計画的に改築を進めていくことを望みたい」という明確な方向性が示されております。こうしたことから、今後十年間の区の財政見通しなどを含めた総合的な判断により、基本計画二○○八の中で事業計画化をしたものであります。
次に、改築の根拠となる児童数についてであります。
改築の第一の目的は、物理的、機能的な老朽化への対応であり、児童数の増加と、それに伴う教室の不足については、今回の改築計画の中では対象校選定に当たって優先順位を検討する視点の一つとして位置づけたものであります。したがいまして、中央区学校教育検討会報告書の中で示されている児童の予測と矛盾するということではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、校舎の耐震性、耐久性についてであります。
本区の学校は、平成九年に必要な耐震補強工事を終了し、すべての施設で耐震基準を満たしております。しかしながら、改築対象の三校につきましては、経年によるコンクリートの劣化などが進んでいることは否定できず、適宜修復はしているものの、雨漏りやひび割れも見られる状況であります。こうした老朽化への対応はもとより、教室や体育館の狭さの解消など、機能面の更新を目的として三校の改築を行うものであります。昭和初期に建設された他の四校につきましては、小学校改築計画策定調査報告書の中で示した今後の整備の方向性に基づき、それぞれの学校の特性に応じた取り組みを行ってまいりたいと存じます。
次に、地元や保護者への説明や合意形成の取り組みについてであります。
まず、教育の中央区学校づくり検討会とあわせて設置した地域協議会における議論の中で、学校改築の強い要望をいただいてまいりました。また、改築校の選定に当たっては、関係する学校、ＰＴＡ、町会代表者と協議を行うとともに、対象校以外の学校にも説明し、改築の基本的な考え方などについて幅広い御理解をいただいております。その後、先行改築を行う中央・明石小学校におきましては、本年三月にＰＴＡや町会などで構成した改築準備協議会を設置し、これまで学校づくりの構想について十分な検討を重ねてまいりました。このたび、協議会で出された意見や要望などを踏まえて、小学校改築基本計画（案）をまとめ、区議会に報告したところであります。さらに、この間、ＰＴＡの皆さんを対象に他区の仮校舎の見学会の開催も含め、関係者への十分な説明を行ってきましたが、今後も引き続き幅広い理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、学校敷地内から出土した埋蔵文化財につきましては、文化財保護法に基づく発掘調査を行い、適切に保存してまいります。当然、文化財保護審議会には調査結果について報告を行ってまいります。
次に、専門家等を入れて、再度十分な議論をすべきとの御意見ですが、これまで述べてきたとおり、関係者の御理解も含め、順次手順を踏んで進めてきたところでありますので、新たな検討の場や御提案の調整学区については考えておりません。
次に、教育振興基本計画についてであります。
計画の策定に当たっては、学識経験者や社会教育団体の代表者、ＰＴＡなどの学校関係者で構成する検討委員会を設置し、計画に盛り込むべき内容を検討していただいているところであります。現在、中間報告（案）の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、パブリックコメントを実施する予定であります。また、検討委員会の議事録につきましては、既に教育委員会のホームページに掲載し、公開しているところであります。
次に、生涯教育に関する検討状況についてであります。
今回の計画の対象は、主に学校教育と図書館を初め、関係する社会教育分野であり、教育委員会が所管する範囲としております。したがいまして、生涯学習へのつながりを視野に入れた学校教育はもとより、地域の学習拠点である図書館機能の充実、あるいは学校施設を活用した文化・スポーツ活動への支援などについて協議、検討を行っているところであります。
次に、多様な幼保一元化の取り組みのうち、認定こども園につきましては、幼稚園型や保育所型などさまざまな種類がありますが、検討委員会では地域の実情に応じた施設を適切に整備していくべきなどとの議論がされております。教育委員会といたしましては、明正小学校・幼稚園の改築の機会をとらえて、整備の検討を行うこととしております。
答弁は以上です。
〔十七番 小坂和輝議員登壇〕
○十七番（小坂和輝議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、学校の問題でありますけれども、報告書を読ませていただいたところによりますと、その報告書にはどうしてもずれがあるわけです。地元の方とそのように一つ一つ議論を積んできたのであれば、その事実こそが報告書に載ってあってしかるべきであります。それが、私は指摘させていただいておりますが、具体的な議論をしていないという形で、要望はあるのに具体的な議論はしていないというのであれば、その具体的な議論を、今度は検討委員会をつくり、その場所でいかに改築をしていくか、もしくは改修というやり方もあるのではないか、それらをきちんと公開の場で議論を積んでいくべきであったと私は思います。手順を踏んできたということでありますけれども、それだったらそれで、学校の建物のあり方、施設整備のあり方をメーンにした検討会をつくり、そこで議論を積むべきであったと私は考えます。そのような検討会なしに議論の端で話されてきたようなものを持ってきて、それで議論を積んでいると言うのはいかがなものかと私は考えます。検討委員会をきちんとつくり、施設整備のあり方を決めていくべきであると考えます。
また、地元への説明に関しても、本当に十分になされているかというところが一つあります。ならば、今開催されているところの学校整備の協議会、あれは公開なんでしょうか。傍聴者が来て、それで地域の皆さん、関心のある皆様が全員、その皆さんが話されている状況を見ながら一緒に考えるというふうなことができた会だったんでしょうか。そのあたりがきちんとなされていれば、それはそれで私は理解するところではありますけれども、しかし、それが、言葉は悪いんですけれども、密室で話されていて、その後、議事録を出すというのであれば、現場性というのがなくなりますので、やはり多くの関心ある方も自由に出入りできた中で、公開のもと、会議をしていく必要があるのではないかなと思います。
また、協議会のメンバーも、大事なところとして、改修をすることで考えるのであれば、改築のことを考えるのであれば、建築の専門家というのがきちんと入っておく必要があるのではないかなと思うんです。そこが欠けているわけでありまして、老朽化というのであれば、これは建物がもつかどうかというところから考えていくべきでありますよね。そうなった場合に、その判断をするのは建築家じゃないですか。
私は決算特別委員会でも聞きましたけれども、建築家とか、そのあたりの専門家が入らずに、単なる八十歳ぐらいの年齢の建物だから、だから老朽化、もたないというふうな理論のステップになっているんですよ。それよりは、一方でもつという学校が提示しておりますように、常盤や泰明、そして十思や京橋、そのあたりの小学校はきちんと一方でもつわけなので、であれば、本当にもたないのかどうか、そのあたりのデータを出していただきたいと思うんです。
十分にもつはずなんです。そのデータが一切出されていません。もたないと言えば、一緒に考える皆さんは、もたないのであれば改築に進めるしかというふうに考えてしまいますけれども、その根本的な一番最初のスタートは何であったのか。その貴重なデータが我々に出されていないんですよ。それを出していただけるようにお願いできないでしょうか。耐震性や耐久性は本当にどうなのか、それを我々議会は見ていません。科学的データに基づいて、一つ一つ議論を進めていきたいと考え、お願いさせていただいているわけであり、その耐震性、耐久性が十分もたないのであれば、その科学的データを、どこの建築会社がこういうふうな評価をして、どうであったか、コンクリートのサンプルをとってきて、これがこういうふうに劣化しているからどうなのか、そのあたりも出した上で検討していきたいと考えますが、そのあたり、ぜひとも公開していただきたいと考えます。これが改修、改築に関してです。
もちろん、子供たちにとって何が一番大事かというと、それはきちんと教育ができる場所ですよね。私は、今の校舎の中で学ぶことこそ、心豊かな、情操豊かな教育がなされると考えております。伝統と風格、歴史、文化がある、今からはなかなかつくることができない貴重な学びやなわけであり、それが中央区にはまだ残っているわけです。かつ、それが今、データとしては出されておりませんけれども、まだもつということが考えられるわけです。であれば、それをもたせていこうという検討を、まず一方で進めるべきじゃないですか。それを壊してという一つの選択肢しか出されていないというところは、私は考え方がどうかなと思っておりますので、このあたりの考え方ですね。
私は、教育は大事だと思っております。中央区の子供たちは伝統と歴史、風格、それがある学びやで学べる明石小学校、中央小学校、明正小学校、その学びやで学べるというところをとても大事にしていきたいと考え、このようなことを申し述べております。ぜひとも御回答のほうをお願いできればと思います。
また、まちづくり協議会の専門家に関しても、これも何回も何回もお願いしているところでありますけれども、専門家、学識経験者を司会者として入れていただけていないんです。それは、もう少し努力していただけないものでしょうか。まちづくり協議会が民主的に進められるということがとても大事であり、また学識経験者の専門的な知識も入って公平に判断されていくということがとても大事だと思っております。開発の提案が一方であったとしても、その開発ありきで説明するのではなくて、こういう提案がありますけれども、地域の課題はこうであり、であった場合に、地域の問題を解決するにはこの建物でいいのか、もっとこの建物にはこういうものを付加して解決していくべきじゃないのか、そこのあたりをもっともっと自由闊達に議論していく必要があると私は考えております。まちづくり協議会は、住民の方の言葉をかりると、先ほども申し述べましたように、それは説明会の域を越えていないと私は考えております。であれば、一つだけでも学識経験者を司会者として入れる。その一つだけでもやっていただけないでしょうか。
実際、土木部の皆様はあの問題の多かった朝潮運河の歩行者専用橋架橋問題に関して、架橋ありきという考え方ではない検討委員会を出されたわけです。だからこそ、努力すれば学識経験者は見つけることができると思います。ぜひともこの中央区、日本の中心でまちづくりのあり方を考えたいと考える先鋭、気鋭の建築家は多いと思いますので、このあたり、ぜひとも検討いただきたいと思っております。
多々申し述べてまいりましたけれども、私の最も申し述べたいところはそのあたりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
〔教育長 髙橋春雄君登壇〕
○教育長（髙橋春雄君）
再質問にお答えいたします。
最初に、整備中心の検討会をさらに設けてやるべきではなかったかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、行政の責任において調査をかけまして、その調査の中で地元を初め、関係者の御意見を集約しながら整理したものであります。
それから、改築協議会は傍聴は可能かということですが、可能であって、実際に傍聴されている方がおります。
それから、まず、もつかどうかということが最優先だというような御意見ですが、私どもは、先ほども御説明申し上げたとおり、単に物理的な老朽化だけではなくて、機能的な老朽化も更新しようということで、時代に合った新しい校舎を整備したいと。地元の強い要望を受けて、やっております。全然地元のことは質問では触れておられなかったですが、地元はかなり強く、どの学校も、それは現在の校舎にも思いはありますけれども、将来の子供たちのために新しい校舎をつくってほしいという要望は非常に強いものがありました。
一例を御紹介いたしますと、ある学校では、その協議会の中で、この学校は地域の皆さんで支えてきたんだと。だから、支えてきた高齢者が生きている間にぜひ新しい校舎をつくってくれと、そういう御意見もいただいています。そうした地元の強い要望も踏まえて、私どもとしては手順を踏んで整理したところでございます。
なお、耐震性については、専門的にはIs値というそうですが、その基準をもってクリアしているということでございます。これは、その時点で、古くなりますが、議会にも御報告してあるところであります。
ですから、物理的な、例えばあと何年で壊れるとか、そういったことについての調査等はしておりませんが、何しろ八十年たつ建物でございますから、そうした物理的な面も当然劣化はしているであろうと。さらに、それだけではなくて、一番わかりやすいのは体育館ですが、かなり面積も狭いし、天井も低い。そういった体育館をほかの学校と同じように広くしていくとか、さまざまな面で学校としての施設のレベルがアップをし、子供たちによりよい環境を提供できるのではないか、そういうふうに考えております。
答弁は以上です。
〔十七番 小坂和輝議員登壇〕
○十七番（小坂和輝議員）
ありがとうございます。
今、教育長もおっしゃったように、この校舎がもつ、もたないという科学的なデータは、Is値とか、それぐらいなんです。本当にもつかもたないかの科学的分析はされていないか、もしくはデータをお持ちなのかもしれません。だからこそ常盤や泰明小学校はもたせているわけですよね。もっと幅広く考えていく必要があると私は考えております。これら、まずは、いずれにしろ、すべてが意見交換じゃないですか。その意見交換を学校づくりでも、まちづくりでも、また築地市場の再整備でもやっていきたいと考えております。そして、その中には科学的なデータというのは必ず出すということです。
それが出されていない学校改築は、あってはならない。また、子供たちの教育というのはとても大事であり、そのことを望みながら、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十五分 休憩
午後三時三十五分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番守本利雄議員。
〔三十番 守本利雄議員登壇〕
○三十番（守本利雄議員）
私は、民主党区民クラブの守本利雄でございます。既に質問通告しております三点について順次質問いたします。その一番目は平成二十一年特別区人事委員会報告及び勧告について、二番目は人事制度、勤務環境の整備等に関する報告（意見）について、三番目は東京ユビキタス計画についてであります。あらかじめ再質問を留保させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一番目の平成二十一年特別区人事委員会報告及び勧告について質問いたします。
特別区人事委員会は、平成二十一年十月八日、各特別区の議長及び区長に対し、職員給与について勧告するとともに、人事制度等について報告がなされました。
そこで、まずお尋ねしますのは、給与に関する報告・勧告であります。
その概要は、一に月例給与、期末手当、勤勉手当ともに引き下げを勧告、二に特別区給与構造の改革において地域手当支給割合の見直し、給与カーブのフラット化、三に超過勤務手当の支給割合等の適切な対応、四に国家公務員退職手当法の改正に関する退職手当条例の改正に向けた適切な対応、五に教育職員の給与制度について、区費負担の小・中学校教育職員及び区が設置する中等教育学校の教育職員に適用される給与制度は、東京都の教育職員との均衡を考慮して改定を行うことが適当、また幼稚園教育職員給料表については、今後任命権者において得られる結論をもとに給料表を作成としております。
区長会は、十一月二十日未明、確定交渉が妥結しました。そして、本日、中央区議会に議案第五十七号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が送付されましたので、任命権者である本区の区長として、これら五つの指摘に対しての御見解とともに、今後の取り組みについてお聞かせ願います。
次に、二番目の人事制度、勤務環境の整備等に関する報告（意見）について質問いたします。この質問も、人事委員会の人事制度等の報告・意見に従ってお尋ねしたいと存じます。
人事委員会は、区民に最も身近な基礎自治体として山積する課題に果敢に挑戦し、迅速、的確に解決を図る意欲、能力を兼ね備えた人材の確保・育成等を積極的に進めることが急務となっていると指摘、そして、人事制度の整備における一の人材確保では人物重視の採用強化、経験者採用試験、選考受験資格等に関する検討を挙げております。
経験者採用制度は、民間企業等で有用な職務経験を有する人材を幅広い年代層において確保することにより、年齢構成の均衡を図るとともに、高度化、複雑化、専門化する行政サービスに対応するため、平成十九年度の採用試験から、事務、土木造園、建築、機械、電気の五つの職種において導入されております。この二つは、質の高い有為の人材の見きわめと即戦力として登用するという所期の目的を果たしてきているとのことでありますが、本区の現状とともに、御見解をお聞かせ願います。
特に、経験者採用に関しては、平成十七年二月の第二次中央区行政改革大綱の「職員の意識改革と人材活用」で、「高度化・専門化する行政分野に対応するため、専門知識や経験を要する業務への民間人の登用や経験者採用を行うなど多様な職員を活用していく」こととして、平成十七、十八年度に取り組む項目に民間人の登用拡大と経験者採用の拡大と任期付採用等の導入検討を挙げておりますので、具体的取り組みの成果についてもお答えいただきたく存じます。
二の人材育成では、昇任意欲の醸成として、低迷する昇任意欲、人材育成における昇任選考の役割として、人材育成上の観点からも、職員の昇任選考受験への意欲を高めていくことが必要、これら問題意識にかんがみ、筆記試験考査を複数年にわたって段階的にクリアしていく管理職選考の改正が行われ、昇任後の職務遂行をサポートする体制の整備や、職務職責にかかわらずワーク・ライフ・バランスを確保し得る組織運営を図るなどの取り組みを進めることが重要として、任命権者は昇任選考離れが著しい現状を重く受けとめ、職員の昇任を側面から支援する組織づくりに創意工夫を凝らしていかなければならない。
さらに、人事評価の精度向上と人材育成への活用として、正確な評価と任命権者の役割で、任命権者は評定者一人当たりが受け持つ被評定者数のあり方等の評定上の課題を常に把握しつつ改善を加え、現状の制度に満足することなく、さらなる向上を目指さなければならない。
また、人事評価制度、人材育成への活用では、導入から二年が経過した人事評価制度は、評価結果を給与処遇に反映させることで活用が図られてきたが、人材育成においては必ずしも十分に生かされているとは言えない状況にある。今後は日ごろの職務指導や面接といった一連の評価プロセスを最大限活用し、職員能力の開発・伸長を図っていく必要がある。また、評価結果のジョブローテーションへ活用やＯＪＴ、現場研修等の研修プログラムとの連携を進め、人事評価制度に基づく人材育成の取り組みを充実させていくことが重要である。
これらの意見に対して、本区の取り組んでいる現状とともに、御見解をお聞きいたします。
また、第二次中央区行政改革大綱の「職員の意識改革と人材活用」において、「急速な時代の変化の中で多様な区民要望に応えるためには、職員一人ひとりが業務遂行能力の向上を図るとともに、区民感覚を磨き、常に創意工夫をこらし、区民の目線に立った施策形成能力を持つことが必要である。このため、人材育成基本方針を策定し、職員の意識改革と能力開発を図り、時代の要請に応える職員の育成を図る」としております。この人材育成基本方針は、職員育成の目的、方策を示す総合的指針で、平成十七、十八年度に策定に取り組むと示されているのでありますけれども、今日まで策定されていないことについての御見解もあわせてお答えいただきたいと存じます。
三の人材活用では、組織活力の維持・向上の取り組みにおいて、特別区は団塊世代の退職に引き続き、今後もベテラン職員が毎年二千名を超える規模で定年退職を迎える。組織活力を維持・向上させるためには、こうした職員の有する職務遂行上のノウハウを確実に継承する組織体制を構築し、その能力をより一層活用するための取り組みが重要である。人事委員会は、国や他団体の動向を注視しつつ、高齢職員の任用、給与制度のあり方について研究を進める。また、専門職制度の活用においては、近年顕著となっている訴訟の増加や公会計制度改革等に的確に対応していくため、高度に専門的な知識と能力を有する人材が必要となったことから、昨年、行政専門制度を導入し、あわせて三から五級に会計、四・五級に法務の職種を設定した。任命権者は、必要に応じて制度の活用を図り、適切な人材を確保することによって諸課題に迅速、的確に対応していくことが肝要としておりますが、このことにつきましても、現状と今後の具体的対応についての御見解をお聞かせ願います。
続いて、勤務環境の整備における一の職業生活と家庭生活の両立支援では、ワーク・ライフ・バランスの重要性で子育てや家族の介護等といった個別の事情への対応や、健康で豊かな生活のための時間の確保が可能となるよう、職員のワーク・ライフ・バランスが図られることが重要。人事委員会が行った各区における年次有給休暇の取得状況に関する調査結果によると、管理職員の平均取得日数は概して一般職員を大幅に下回るとともに、各区間における差は最大二倍であった。ワーク・ライフ・バランスは、一般職員、管理職にかかわらず確保されるべきであり、それによって職員の職務遂行につながり、組織活力の維持・向上に寄与されるものとしております。
そもそもワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択できる働き方と暮らし方双方の改革を図り、調和のとれた生活の実現を図るものであります。そして、平成十九年十二月、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され、平成二十年度を仕事と生活の調和元年と位置づけられております。
また、平成十九年二月に設置された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、就労と出産、子育ての二者択一行動の解消が必要として、働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現及びその社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの再構築を車の両輪として、同時並行的に推進することが不可欠としております。
年次有給休暇は、管理職員が率先して取得することにより、一般職員の取得促進にも効果があるため、計画的な取得や連続した取得による積極的な活用が望まれる。任命権者においては、他団体の事例も参考にしながら、勤務時間制度等の適切な運用を図るとともに、その内容について十分な周知を行い、休暇等を利用しやすい勤務環境づくりを進めていかなければならない。人事委員会は、今後とも各区における勤務環境の整備状況や休暇の取得状況等の実態について把握していくとしております。
そして、子育て、介護のための精度構築と透明性の確保では、特別区において育児、介護を行う職員を対象とした早出・遅出勤務制度を積極的に導入している区も見受けられる。国も、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布され、人事院においても、国会及び内閣に対し、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を行った。特別区においても、法改正の趣旨を踏まえ、国及び他の地方公共団体の動向を注視しながら、その対応について検討していく必要がある。制度構築に当たっては、勤務条件条例主義にのっとり、透明性を確保し、社会一般の情勢に対応させていくことが肝要としております。
以上の二つの指摘に対する御見解をお聞かせください。特に、ワーク・ライフ・バランスは民間企業に対して模範となる先覚的取り組みが重要と考えますので、本区の具体的取り組みもお示し願いたいと思います。
二の超過勤務の縮減では、各区において一斉退庁日やノー残業ウィークの設定など、縮減に向けた継続的な取り組みが行われた結果、改善されつつあるが、一部に依然として超過勤務の多い職場が見受けられる。超過勤務が常態化している職場にあっては、その原因を明確にし、より実効性のある具体的な取り組みを行わなければならない。取り組みに当たっては、管理職員のマネジメント能力が重要。労働基準法の一部を改正する法律が公布され、管理職員にあっては、超過勤務が職員の健康を損なう原因となるだけでなく、コスト増にもつながることに留意して、職員の在庁時間、超過勤務の状況等を把握し、必要に応じた指導、助言を行うとともに、業務内容の適正管理や廃止を含めた事務の簡素化を行う責任がある。
国においては、平成二十年度に国家公務員超過勤務縮減キャンペーン週間を設け、各省の事務次官、局長等から超過勤務の縮減等に向けた意思メッセージとして明確に発信するなどの取り組みを行った結果、多くの職場で超過勤務が縮減されたことが報告されている。任命権者みずからがリーダーシップを発揮して、全職員に対し、組織全体として取り組むべき課題であることに意識づけることが有効であるとしておりますので、中央区における実態把握とともに、縮減に向けた具体的な取り組み及び区長のリーダーシップの発揮について御見解をお聞かせください。
三のメンタルヘルスの推進では、心の健康に問題を抱える病気休職者が年々増加している。任命権者は心の健康に関する予防等の未然防止策を初め、不調をもたらす要因の早期発見・早期対策に努めることが肝要。また、休職に至った職員が円滑に職場復帰を果たせるよう、職場復帰プログラムを活用した支援策を実施するなど、より一層心の健康づくり対策を推進していく必要があるとしておりますので、このことに対しての御見解をお聞かせください。
公務員倫理の確立においては、職員は、法令遵守や服務規律の遵守はもちろんのこと、常に高い倫理観や強い使命感を持って職務に取り組んでいかなければならない。任命権者は、定期的に倫理研修を実施することとあわせ、その研修内容についても国や他団体の研修手法も調査・研究しつつ、常に見直しを行い、よりよいものとしていく中で、不祥事が起きない組織風土を培っていくことが肝要。管理職員は、日ごろより、職員の心身の健康状態や勤務状態に目を配り、適時適切な指導、助言を行うことが重要。改めてすべての職員が公務員としての意識を高め、区民の信託にこたえられるよう、不断の取り組みが必要としておりますので、本区における倫理研修、他団体等の研修手法の調査・研究の有無を含めて区長の御見解をお聞きいたします。
最後に、三番目の東京ユビキタス計画について質問いたします。
この計画は、東京都と国土交通省が連携してユビキタスＩＴ技術を活用した案内サービスで、道路や建物等に赤外線マーカーやシールタグ等を設置し、発信される固有識別子を専用の携帯情報端末で読み取り、音声や画像等の情報を提供して、まち歩きや移動を支援するものであります。
平成十七年より取り組んできた実証実験で、東京都都市整備局は、技術の有用性は確認されたとしております。平成二十年度の実証実験では、西新宿と銀座の二地区で行われ、約九百人による四週間のモニター実施が行われました。今年度は、同地区において一般利用者に対象を拡大し、十月十五日より約半年かけて実験が行われております。
現在、西新宿エリアと銀座エリア、銀座通り一丁目から八丁目、晴海通り、数寄屋通りから三原通りでは、地上、地下合わせて約千個の機器が設置されているとのことであります。携帯端末は、都庁内のユビキタス受付カウンター、都議会ＰＲコーナー、銀座八丁目三井ビル一階の銀座ストリートガイドのほか、両地区の八ホテル（新宿三ホテル、銀座五ホテル）で貸し出し、返却が可能とのことであります。都庁展望室では、パノラマ画像やガイド、東京の概要等を提供し、今年度からは都議会議事堂でも都議会ツアーの案内サービスも開始しております。このほか、実験では、新宿・銀座間の誘導案内、自立支援も行っております。銀座エリアでは、銀座の歴史や観光情報、各施設への道案内、各店舗からのショッピング情報やぐるなびによるグルメ情報等も配信しております。
昨年度の実証実験結果では、携帯端末を利用したモニターの六一％が店舗への立ち寄り意欲を示し、うち八％が実際に買い物をしたものの、店舗側では六八％が集客効果を感じなかったとされております。継続的な運営には参加企業や店舗側が受ける集客効果が大きな要素となります。
そこで、まずお尋ねいたします。
平成二十年度の銀座エリアにおける実証実験に地元区としてのかかわりとともに、その実証実験結果をどのように受けとめたのでしょうか。同じく、本年度の実証実験についてのかかわりについても、あわせてお答えいただきたいと存じます。
都市整備局では、本計画の検討課題として、一に機器や情報の法的位置づけを挙げております。現在、機器は特例的に道路占用物として扱っていますが、占用許可を必要とせず、道路管理者が設置する道路附属物と同列に位置づけられないか検討しているとのことであります。これにより、普及に向けた公道上への機器設置が進むと見込んでおります。また、出力情報の内容に関して、提供すべき情報に加え、一般的な広告、提供させない悪質な情報等の線引き、将来的に想定されるため、条例、法改正が必要となる事項を整理していくとしていますが、このことに関しての御見解をお聞かせください。
二に、官公民の役割分担や費用負担のあり方で、継続的な運営体制やビジネスモデルの構築を挙げております。費用や収入モデルを踏まえた事業性の検証も重要としていますが、これに関しての御見解もお聞かせいただきたいと思います。
観光推進政策について、国は観光庁を設置し、外国人観光客の誘致に積極的に取り組むなど、観光による地域活性化が期待されております。
一方、中央区基本計画二○○八は、「中央区は、江戸開府以来四百年にわたって発展し、情報・文化・食・娯楽・ショッピング・ファッション等、さまざまな機能の中枢として日本をリードし続けている」と明言。そして、商業の地、銀座、日本橋、都民の台所、築地、下町情緒が残る人形町、水辺豊かな月島、晴海、名橋日本橋、勝鬨橋などのすぐれた観光資源に恵まれていることを受け、本区施策評価書の観光基盤の整備では、最新の情報手段などを活用した本区の魅力の積極的な区内外への発信を掲げております。そういった観点から、将来に向けて、このユビキタスの活用についての区長の御見解をお聞きいたします。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。御清聴に感謝いたします。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
守本利雄議員の質問に順次お答えいたします。
まず、本年の特別区人事委員会報告及び勧告についてであります。
本年の勧告は、月例給与を○・三八％引き下げるとともに、期末勤勉手当をあわせて○・三五か月引き下げるものであります。これは、民間給与の極めて厳しい状況が職員給与に反映されたものと受けとめております。また、地域手当支給割合の引き上げに伴う給料の引き下げは、国に準拠し、若年層の引き下げを緩和し、中高齢層の引き下げ幅を多くする給与カーブのフラット化は、民間賃金との均衡を図るものであります。超過勤務手当につきましては、来年四月に施行される改正労働基準法の内容に即して、長時間労働を抑制するための措置であります。退職手当につきましては、国において在職中に不祥事を起こした職員の返納制度が導入されており、こうした動向に沿った整備であります。教育職員の給与制度につきましては、区費負担の学校教育職員についての改定は、本区に該当者がいないことから対象外ですが、幼稚園教職員については、教頭と教諭が同一の級に格付されていることを見直していく必要があり、現在その作業を進めております。このように、特別区人事委員会の報告及び勧告は多岐にわたる内容が盛り込まれておりますが、いずれも地域の民間企業の賃金水準の反映、国等との均衡、合理性などの視点からなされたもので、妥当なものであると判断しております。このため、これら報告及び勧告については、速やかに実施してまいる所存であります。
次に、人材確保についてであります。
本区の職員採用の状況につきましては、平成二十年度は三十九人、平成二十一年度は三十七人であります。これらの職員は、人物重視の採用を強化している特別区人事委員会試験により採用された者か、保育士や栄養士など区で独自に人物重視で慎重に選考を行った者であり、それぞれ優秀な人材が確保できていると考えております。人材確保につきましては、今回の人事委員会報告と同様に、本区第二次行政改革大綱においても、経験者採用の拡大や民間人の登用を図るものとしております。経験者採用につきましては、清掃工場に派遣する技術職員を平成十六、十七年度と合わせて五人採用し、平成二十年度には土木及び建築の技術職員二名を採用し、それぞれ土木部、都市整備部に配置いたしました。この採用は、民間企業の職務経験者を区の即戦力として評価したものであり、今後とも経験者採用につきましては、職員の年齢構成や専門性を考慮しながら、その活用を図ってまいりたいと考えております。また、民間人の登用拡大につきましては、女性センターや郷土天文館の館長などのほか、観光協会や体育協会の事務局にも民間の方を積極的に活用しているところであります。なお、行政改革大綱でお示しした任期付採用の導入検討につきましては、業務の時限性を考慮した上で、適切な職があった場合に任期付採用を導入することといたしております。
次に、人材育成についてであります。
本年度の管理職選考の申込者は二十四人で、対象者の五・八％にとどまり、係長選考の申し込みは四十二人、二○％で、将来の区行政を担う基幹要員の不足は顕著となっております。こうした中、区政全体への関心を引き起こすことや、上司が一人一人の部下を指導する中で昇任への意欲を促すなど、受験意欲を喚起する対策を講じるとともに、責任ある立場で職務を遂行することの生きがいと魅力を、あらゆる機会をとらえて啓発しております。また、昇任後の職務をサポートするための昇任時研修も実施しており、その内容をより充実させながら職員を登用していく仕組みづくりを進めてまいります。
次に、人事評価の精度向上と人材育成への活用についてであります。
本区では、職員自身が年間目標の設定・達成状況の自己申告を行い、これに基づく勤務評定を上司が職員一人一人に開示しながら、課題や目標の確認、指導を行っているところであります。評定に当たっては、その基準及び公平性が課題となることから、評定者研修も実施しており、こうした毎年の取り組みの中で精度の向上を図るとともに、人材の育成につなげているところであります。中央区行政改革大綱に示されている人材育成基本方針につきましては、国や他自治体の取り組み情報も収集しながら数次にわたって検討を重ねてきたところでありますが、必ずしも実効性ある計画レベルに至らず、現段階では未策定となっております。人材育成基本方針の策定は大変重要であると考えておりますので、引き続き本区の実態を踏まえた方針策定に向けて取り組んでまいります。
次に、人材活用についてであります。
退職者数が高水準で推移する中、在職中に培った知識、経験を定年後も活用するため、本区でも再任用制度を設けて、その活用を図り、ノウハウの継承とともに組織力の維持・向上を図っております。平成二十年度は五十四名の退職者のうち、本人の希望も踏まえ、三十七人を再任用しており、引き続き定年退職者の活用を図ってまいります。また、本年二月に法務職、会計職を対象に特別区人事委員会が導入した行政専門職制度は、行政ニーズが複雑化・専門化する中で、内部職員の登用では困難な分野に外部の人材を登用することを可能とする制度であります。本区におきましては、現在、訴訟等は少ない状況でありますので、今後の動向を注視しながら、その活用について検討してまいります。
次に、職業生活と家庭生活の両立支援についてであります。
年次有給休暇は、職員が意欲的に仕事に取り組みながら、健康で豊かな生活のための時間を確保するために必要なものであり、管理職の休暇に対する理解とともに、みずからが率先して取得することが一般職員の取得のしやすさの上でも重要であると認識しております。こうしたことから、今年度から年次有給休暇の取得目標制の試行を開始し、特に管理職員の意識改革を中心に、その改善に向けて取り組んでいるところであります。また、子育てや家族の介護については、本区においても育児休業、子の看護の休暇、育児短時間勤務制度、介護休暇などを導入し、職員が働き続けられる環境を整備してまいりました。本区では、育児休業の取得率は一○○％となっており、育児休業者や休職者のいる職場の負担を軽減するための人材派遣や非常勤職員などの人員配置を行い、取得しやすい環境整備にも努めております。今後も勤務条例主義にのっとり、一層の透明性を確保するとともに、区民への説明責任にも十分配慮しながら制度の充実を図ってまいります。
次に、超過勤務の縮減についてであります。
平成二十年度において、職員一人当たりの平均超過勤務時間数は一月九・五時間でありますが、職場によっては業務が集中し、一月に六十時間を超えたことがある職員は八十一人に上っております。職員の健康管理と公務能率の維持向上のためには、効率的な事務執行に基づき、超過勤務を縮減する必要があります。こうしたことから、本区においても、今年度から毎週金曜日を一斉定時退庁日とする試行を開始し、来年度からの本格実施を目指しているところであります。また、職員の健康管理の観点から、超過勤務が多い職員については、産業医による個別の健康相談を実施しているところであります。超過勤務については、管理職みずからが超過勤務の縮減や事務の見直しに取り組むことが必要であります。なお、任命権者のリーダーシップについてですが、今回の特別区人事委員会の報告において、超過勤務の縮減は任命権者みずからが取り組むべき課題とされており、積極的にリーダーシップを発揮する必要があると考えております。
次に、メンタルヘルスの推進についてであります。
本区のメンタル疾患による休職者は、平成十七年度に四人であったものが、平成二十年度には九人に増加しております。職員の心の健康は、予防や早期発見とともに、休職に至った職員が円滑に職場に復帰できるようなサポートが必要となることから、本年度は精神科の産業医を新たに配置するとともに、保健師の勤務日数を増加し、相談体制を充実いたしました。また、メンタル疾患の職員を部下に持つ管理職への支援と、休職者の復職準備のトレーニングを行うため、新たに外部の専門機関への委託を行っております。今後ともメンタルヘルスの対応を強化し、職員が健康で職務に専念できるよう取り組んでまいります。
次に、公務員倫理の確立についてであります。
政治倫理の確立と綱紀粛正は、私の政治信条であります。本区では、公務員倫理の確立については特に力を入れ、従来から新任研修や各職層研修、特別研修や講演会など、さまざまな手法により繰り返し実施し、その徹底を図っております。また、他団体の調査・研究も行い、時代の変化に合わせて不当要求防止やコンプライアンスといった研修も取り入れております。こうした研修とともに、平成元年に設置した綱紀点検調査委員会において厳正な服務規律の確立と不祥事の未然防止を図るため、毎年度随時点検を行っております。本年度は、既に千葉市長の入札・契約の不祥事、千葉県庁の不正経理事件をテーマに二回開催するとともに、公正取引委員会の職員を講師とした職員向けの緊急研修を実施し、本区における契約、検査事務の適正処理の徹底を図ったところであります。また、この綱紀点検調査委員会では、報道されるさまざまな公務員不祥事の事例をもとに、部長級職員がみずからの組織を再点検しております。加えて、職場の規律や秩序、職員が健康や私生活で悩んでいないかなど、日々の目配りが重要であることから、こうした点にも管理監督者に注意喚起を行っているところであります。今後も他団体の取り組みや研修手法の調査研究を行うとともに、綱紀点検調査委員会の機能を十分に活用し、引き続き公務員倫理の確立に努めてまいります。
次に、東京ユビキタス計画についてであります。
まず、銀座エリアにおける地元区としてのかかわりと、平成二十年度の実証実験結果についてであります。
東京ユビキタス計画は、ＩＣタグなどの先端の情報通信技術を利用することにより、だれでもが必要な情報をその場で手軽に得ることのできるユビキタス社会の実現を目指し、平成十七年度から東京都が主体となって推進しているものであります。計画の推進組織である東京都ＩＣタグ実証実験実行委員会のもとに、平成十八年十月、東京大学大学院の坂村健教授を会長とする東京ユビキタス計画・銀座地区協議会が設置され、地元の全銀座会の代表者、国土交通省及び東京都の関係職員のほか、本区からも区民部長が構成員に加わっております。平成二十年度においては、銀座と新宿の二地区間の円滑な移動、ホテルでの専用端末の貸し出しなど、民間事業者による活用、障害者のひとり歩きをサポートする自立移動支援サービスの提供、携帯電話等の一般機器の活用について総合的な検証を行うため、公募モニターによる実験が行われました。その結果、他地区への円滑な誘導案内と外国人や障害者のひとり歩きのサポートについては、良好な評価が得られた一方、ナビゲーションシステムの精度向上や店舗から見た集客効果などに課題があるものと考えております。今後、より多くの方々にユビキタス技術の利便性を体験していただくとともに、利用者にとって魅力的なコンテンツを提供することで来街者の増加に結びつけていくことが重要であると考えます。また、今年度は十月から来年三月までの間、銀座ストリートガイド等において、一般来街者に専用端末を貸し出し、利用者のニーズや店舗側のメリットを検証するための実験をスタートしております。区も引き続き地区協議会における実験の円滑な実施と検証に参加するとともに、チラシの配布や区のおしらせへの掲載など、実験の成果が十分に得られるよう、ＰＲに協力してまいります。
次に、本計画の検討結果、課題に対する見解と将来的活用についてであります。
まず、ＩＣタグ等のユビキタス機器や配信される情報の法的位置づけについてであります。
機器を道路附属物とするか占用物とするかについては法的な整理が必要ですが、道路上の交通を安全・円滑に保つなどの公共的な機能を有するものとして広く理解を得ることが重要であると考えます。また、配信される情報については、インターネットでの問題と同様に、個人情報の保護や有害情報の規制、不正アクセスの防止等について事前に十分な検討が行われ、だれでもが安心して利用できるルールづくりが必要であります。
次に、継続的な運営体制やビジネスモデルの構築についてであります。
ユビキタス技術は、障害者の移動支援を初めとするユニバーサルデザインのまちづくりや防災情報の提供など、公共的な活用方法が考えられる一方、店舗や飲食店に関する情報など、新たな広告媒体として商業的にも幅広い利用が想定されております。したがいまして、広告収入の確保など、事業性の検証を行うとともに、ハード面での基盤整備とソフト面での運営体制の双方において、官民の適切な役割分担を検討し、ユビキタス技術を最大限に活用していくための官民協同の仕組みづくりを進めていく必要があると考えます。
次に、ユビキタスの将来的活用についてであります。
本区は、一年を通してにぎわいにあふれ、外国人を含めた多くの方々が訪れる国際的な観光都市であります。来訪する外国人や観光客の皆様に安心してまち歩きを楽しんでいただく上で、ユビキタス技術の活用は大変有効であり、本区の観光及び商業の振興に寄与するものと考えます。今後とも東京都が実施する実証実験に協力するとともに、その成果を踏まえ、本区としての活用方法についても検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔三十番 守本利雄議員登壇〕
○三十番（守本利雄議員）
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
一番目の特別区人事委員会の報告及び勧告につきましては、第一の質問でも触れましたけれども、本日、議案が送付されまして、いよいよ企画総務委員会に付託されて審議されると思いますので、我が会派の代表であります幹事長がそこに出て審議をいたしますので、きょうの明確な区長の、速やかに実施するという御答弁を受けながら、委員会のほうに回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
二番目の人事制度、勤務環境の整備等に関する報告でございますけれども、何点か再質問させていただきたいと思います。
個々の問題については非常に細かく御答弁いただいて、本当にわかりやすかったんですが、一点目は行政改革大綱で十七年、十八年度に実施をするという中央区の人材育成基本計画の策定なんですが、国、他団体の現段階の状況を見詰めて、引き続き検討するというような御答弁だったかと思うんですけれども、美辞麗句で飾る必要はないと思うんです。ただ、やはり職員の人材が育成されるということ、能力アップするということは、回り回ってまいりますと、それは区民へのサービスが向上するというところに直球でつながってくる問題でありますから、やはりこの辺、先ほど区長さんが明確に現状を御報告、そして御答弁をいただいた体制の中で、しっかりと基本計画あるいは基本指針という形で明確に御旗を上げて、職員一人一人のさらなる意識向上につなげていくことが、やはり大事だろうというふうに思いますので、これはもう少し速やかなる策定に御尽力をいただきたいと思いますので、再質問とさせていただきます。
決算特別委員会でも、荒川区では職員がキャリアデザインを考えながら自発的に行う研修であるとか、公募制の人事制度であるとか自治体のシンクタンクを設立したであるとか、あるいは杉並区では○一年度に人材育成基本計画を策定して、八年ぶりに改定しているとか、その内容は職員の評価制度の見直しである。個々の職員のキャリアプランに沿った研修、人事配置、内定者への事前の教育、また新宿区では人材育成センター、みずから職員が考え行動する職員組織を目指すと。あるいはまた、板橋区では人材育成基本方針の、これも改定ということで、区民と職員の視点から改革を進めると。職員のキャリアデザインを支援し、強めていくというようなことで、他区もかなりこういった問題については積極的に取り組んでいる。こういう状況も踏まえて、具体的内容は評価をするものではありますけれども、しっかりと中央区としての大いなる御旗を掲げ、そして区議会、そして区民に、中央区はこれだけ人材育成に力を入れているんだということをいち早くお示しをいただければという思いで再質問をさせていただきたいと思います。
それから、超過勤務の問題でございますけれども、六十時間を超えるのは八十一人。先般、総務省は、国家公務員の超過勤務を縮減するために、課長級職員に部下の超勤状況の管理徹底を求める方針を決めたということで、特に六十時間を超えるということは過労死の危険ラインだと言われているんです。ですから、やはり職員の健康の問題も含めて、これは真剣にこの問題の解消に取り組んでいかなければならない大きな問題だと思いますので、この辺ももう一度、決意的な質問になろうかと思いますけれども、お答えいただければと思います。
それから、ワーク・ライフ・バランスの問題でございますが、質問でいろいろと細かく言ったんですが、どうもこの辺のところが私どもが求めていた御答弁とは、ちょっと寂しいなという感じがしたんですが、要するに、民間にもワーク・ライフ・バランスを積極的に推進するようにという働きかけが大事なんです。そのためには、国も、あるいは基礎自治体もまず率先してワーク・ライフ・バランスを推し進め、それをやはり民間にもしっかりと伝承する、あるいはまた範を垂れる、模範となる、そういったことが重要だろうと。
ことしの十月一日から、本区はワーク・ライフ・バランスの推進企業認定事業というものを開始したんですね。女性センターのところだそうですけれども。これは、仕事と家庭の両立支援や男女がともに働きやすい職場の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進している中小企業、常時雇用する従業員数三百人以下の企業、社団法人、財団法人等を認定し、その取り組みを広く紹介することによって、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの普及を図るというもので、また、ワーク・ライフ・バランスに取り組もうとする企業または取り組みをさらに向上させようとする企業には専門のアドバイザーを派遣して取り組みへの支援を図るとしているんです。
具体的な取り組み内容としては、仕事と子育て、介護との両立支援の取り組みの具体例として、育児・介護休業を取得しやすい従業員の配慮、短時間勤務制度、在宅勤務制度、代替要員の確保、休業中の経済的支援、休業中の従業員のための職場情報や能力開発の機会を提供する仕組み、従業員に対する育児・介護休業に関する周知・勧奨などなど。
それから、長時間労働の削減や働きやすい職場づくりの取り組みの具体例として、フレックスタイム、裁量労働制、ノー残業デーなどの実施、長時間労働の削減や年次休暇取得推進に向けた取り組み、従業員の健康に配慮した健康診断やカウンセリング等の実施、ワーク・ライフ・バランス推進部署設置等、企業独自の取り組みなどなど。
それから、従業員が地域活動等に参加しやすい環境づくりへの取り組みの具体例として、地域貢献に関する経営トップの理解、地域活動への自主的な参加、従業員の地域活動に配慮したボランティア休暇取得などなどということで、このように具体的な例を挙げて中小企業等へのワーク・ライフ・バランスの取り組み支援を中央区自身が十月一日から始めたわけです。
ですから、中央区の取り組みは、民間企業等に対しての、先ほど申し上げましたとおり、範を垂れることが肝要である。同時に、中央区として模範となる。その模範となるからこそ、中小企業等のワーク・ライフ・バランスの推進に対して認定をするんだというところにつながってこなければおかしいわけですから、そこら辺のところ、十月一日から始まったばかりのことですけれども、やはり中央区として中小企業のワーク・ライフ・バランスをしっかりと誘導していこうという立場であるなら、まずみずから、中央区の職員からワーク・ライフ・バランスについての意識の高揚を図って、それを区民に積極的に示し、かつ具体的にこういう形のものに取り組んでいるから、中小企業にも、どうぞ、こういうことをしっかりと受けとめて普及してほしいというところにつながってほしいという意味で、民間企業への先駆的な対応ということで御質問させていただいたんですが、ここについても御決意を含めた御見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
最後のユビキタス計画についてですが、御答弁大変ありがたいと思っております。これはまだ実験段階ということですが、もろもろの問題はあるようでございます。
先ほども指摘し、また区長からも御答弁いただいた、法的にも情報等の将来的な問題。ただ、これは区長もお話しいただきましたように、世界の銀座、そして中央区は日本の誇れる商業のまち、そして歴史的にも、観光的にも資源の豊富なまち、そういった物すごいメリットを抱えているこのまちが、こういったものを活用しない手はないだろうと。これは、官公民のバランスによって、新たなビジネスを生み出す要素も出てくるだろうということで、国土交通省あるいは東京都が実験を行っているものではありますけれども、この地の利を生かした中央区としては、積極的にさらに研究・調査を行いながら取り入れていく。
今、いろいろな形で中央区は魅力があるというお話もされておりましたけれども、先ほども言いましたように、銀座を抱え、また古い商業のまち日本橋を抱え、水辺の月島、晴海地区、このすばらしい観光、そしてまた歴史的な資源の中央区に、こういったものを活用して、さらなる発展をしていただきたいという思いで質問させていただきましたので、このこともしっかりと受けとめていただきたいと思います。これは質問というよりも、強く要望させていただきます。
何点かの質問に対しまして、お答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。
そうですね。御指摘のとおり、人材育成、人材確保、こうしたものはすべて目標は区民へのサービス向上の一点に尽きるわけでありますから、そういう意味でしっかりと私たちは対応していかなければならない、こういうふうに思って取り組んでいるところでございます。議会の皆様方の声を踏まえながら、お聞きしながら、人材の育成・確保をしていきたい、こういうふうに思います。
本当に、各部署ありますけれども、まだまだそういう面ではしっかりと要望にこたえていない点も見られるのは、各委員会、またこの本会議等でいろいろと御指摘されたところでございまして、そういった点にしっかりとこたえていくには、やはり人材の確保と育成である。今回もそういうことを思ったところであります。
また、超過勤務。まさに、一月に六十時間を超えた職員が八十一人に上ったということでございまして、何とか超過勤務の縮減にしっかり取り組んでいかなければならない、工夫していかなければならないと思います。
お聞きするところによると、神奈川県では超過勤務ゼロを目指しているんだという自治体もあるわけでありますから、それはなかなか難しいであろうと思いますけれども、無理な超過勤務によって体調を崩したり、また精神的な不安定等を起こしてはならないわけでございます。
次のワーク・ライフ・バランスとも結びつくわけでありますけれども、職業生活と家庭生活の両立をしっかり図っていかなければならない。まさに、区が模範となって、区内にこれだけ事業所が多いところで、四万四千もあるわけですから、そういった事業者の皆様にも範となるべく、しっかりと行っていかなければならないし、また民間の皆様こそ、そういうふうになってもらわなければならないわけであります。
私なんかは、共同通信にいたころは本当にワーク・ライフ・バランスどころか家庭を顧みないで、本当に御指摘のとおりでございまして、今から見ますと随分反省する点、多々あるわけですけれども、職業生活と家庭生活、職員のそういった面、また民間人の面、しっかりと行ってまいりたい、こういうふうに思います。
それから、ユビキタス。これが銀座で行われているということ、非常にうれしいわけですけれども、これを東京都全域に広げようという姿勢のようでございまして、上野公園なんかでも、上野動物園、私も行きまして、ユビキタスのぐあいを、数年前に東京都の職員と一緒に行きましたけれども、その後も行ってみますと、本当に着々と進んでおりますね、上野一帯がね。動物園、博物館等々できておりまして、非常に便利だなと。個人的にいっても本当に便利だなというふうに感服するところがあるわけでございまして、銀座のエリアを持っている本区としましては、銀座だけではなくて、ほかの地域にも同じように行うところがあるのではないか。日本橋のほうでもね。いろいろな地域にあるのではないか、こういうふうに思うわけであります。まだまだ初期の段階でありますけれども、今後さまざまな分野に応用がきくようでありますので、これもしっかり地元区として対応してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○三十番（守本利雄議員）
自席から発言させていただきます。
大変明快な御答弁をいただいたと思いますけれども、まだまだ議論の余地のある面もあろうかと思いますので、企画総務委員会のほうに一任をさせていただきまして、私の質問は終わります。（拍手）
○議長（石島秀起議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第三及び日程第四を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三及び日程第四を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第三
日程第四
議案第五十一号 平成二十一年度中央区老人保健医療会計補正予算
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第五十号及び第五十一号、平成二十一年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で三億七千七百六十六万一千円を、老人保健医療会計で四千二百三十三万五千円をそれぞれ増額するものであります。その結果、一般会計は六百九十一億六千九百四十七万二千円、老人保健医療会計は七千二百二十三万七千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入の国庫支出金は、新型インフルエンザワクチン接種に対する感染症予防事業費等補助金二千二百四十二万五千円の計上です。
都支出金は、待機児童解消支援事業費補助金百六十五万円、保育所緊急整備事業費補助金三百三十万円、感染症予防事業費等補助金一千百二十一万二千円、合わせて一千六百十六万二千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金三億三千九百七万四千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
まず、地域振興費は、商工業融資における信用保証料補助増額分一億五千八十一万三千円の計上です。
民生費は、私立認可保育所「月島聖ルカ保育園」改築に当たり、仮園舎整備に対する助成経費五百七十七万五千円の計上です。
衛生費は、新型インフルエンザワクチンについて、国が定めた優先接種者の自己負担全額助成に要する経費一億七千七百八十五万四千円の計上です。
教育費は、区立明石小学校改築に当たり、仮校舎設置のため、プールの先行解体工事等に要する経費二千百五十三万四千円の計上です。
諸支出金は、老人保健医療会計への繰出金二千百六十八万五千円の計上です。
なお、債務負担行為として、「明石小学校仮校舎設置」一項目を追加計上します。
次に、老人保健医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、繰入金が一般会計からの繰入金二千百六十八万五千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金二千六十五万円の計上です。
歳出では、医療諸費が医療給付費三千五百五十九万六千円の計上です。
諸支出金は、前年度の都支出金超過交付に伴う償還金六百七十三万九千円の計上です。
以上、平成二十一年度本区一般会計及び老人保健医療会計補正予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五十号及び議案第五十一号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第五
議案第五十七号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第五十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、特別区人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」等を考慮し、関係する二条例について、本区職員の給与を改定するとともに、地域手当、期末手当及び勤勉手当の支給割合の変更等を行うものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第五十七号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第六
議案第五十五号 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第五十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、区立浜町集会施設の指定管理者に、「日本メックス・タフカ共同事業体」を指定するため、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第五十五号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第七
議案第五十六号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第五十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、支給対象疾病の範囲を拡大するとともに、疾病の名称を変更するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第五十六号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第八、日程第九及び日程第十を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、日程第九及び日程第十を一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第八
日程第九
議案第五十三号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五十二号から議案第五十四号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十二号、中央区営駐車場条例の一部を改正する条例であります。
本案は、産業支援用施設に転用するため、区営横山町臨時駐車場を廃止するものであります。
次に、議案第五十三号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立蛎殻町駐輪場を設置するものであります。
最後に、議案第五十四号、「訴えの提起について」であります。
本案は、区立住宅の入居者が、住宅使用料等を滞納し続けたため、平成二十一年十月十日付で使用許可を取り消されたにもかかわらず、当該住宅の明渡し及び使用料等滞納分の支払いを行っていないことから、当該入居者を被告として、建物の明渡し等の訴えを提起するものであります。
本件訴えの提起につきましては、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第五十二号、議案第五十三号及び議案第五十四号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十六日から二十九日までを休会とし、来る十一月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十六日から二十九日までを休会とし、来る十一月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時五十一分 散会
署名議員
議長 石島 秀起
議員 木村 克一
議員 田辺 七郎
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559