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平成22年 防災等安全対策特別委員会(11月17日)

1.開会日時

平成22年11月17日(水)

午後1時30分 開会

午後2時33分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 守本 利雄

副委員長 矢吹 和重

委員 押田 まり子

委員 石島 秀起

委員 原田 賢一

委員 田畑 五十二

委員 中島 賢治

委員 鞠子 勝彦

議長 中嶋 ひろあき

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

髙橋副区長

吉田副区長

髙橋教育長

斉藤総務部長

平沢防災危機管理室長

高橋防災課長

東海林保健所長

宮野健康推進課長

宮本土木部長

有賀土木部管理課長

元國副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

近江道路課長

新治教育委員会次長

田野教育委員会庶務課長

5.議会局職員

奥田議会局長

横山議事係長

武藤書記

長田書記

6.議題

  • 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

(午後1時30分 開会)

○守本委員長
 皆さん、御苦労さまでございます。

 それでは、ただいまから防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 本日は、議長及び区長は、公務のため、途中退出いたします。

 また、理事者報告の関係で土木部管理課長及び道路課長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 議題の審査でございますけれども、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告に入ります。

 理事者報告をお願いいたします。

○平沢防災危機管理室長

 1 平成22年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施について(資料1)

 2 勝どき4丁目の解体工事現場でのアンモニア臭事案について(勝どき4丁目の解体工事現場でのアンモニア臭事案でございますが、去る7月6日にアンモニアガス漏れ事故を起こした解体工事現場でございまして、11月6日午後8時48分、異臭があるとの通報で消防隊が出動いたしまして、臭気測定のための測定を行いましたが、測定結果は人体に影響を与えるものではございませんでした。消防署の現場での見解では、施工業者の話から、コンクリートや土壌等の基礎部分にアンモニアが残り、解体作業によりにおいが発生したものではないかとのことでございます。)

 3 区立豊海運動公園テニスコート及び豊海小学校南側防風ネットの焼損について

(区立豊海運動公園テニスコート及び豊海小学校防風ネットの焼損でございますが、11月7日日曜日午後、テニスコートの施設管理者職員が両施設の防風ネットに燃え跡を発見いたしまして、消防署へ通報いたしました。翌日にも燃え跡を発見いたしまして、両日で計7カ所となりました。けが人等はございませんが、出火原因に放火の疑いもあるとして、消防署で調査を行っているところでございます。これを受けまして、教育委員会及びスポーツ課職員が豊海小学校への連絡や現場確認等の対応を行ったところでございます。)

○宮本土木部長

 4 中央区立清杉通り駐輪場の開設について(資料2)

 5 朝潮運河歩行者専用橋の詳細設計について(資料3)

以上5件報告

○守本委員長
 発言の時間制でございますけれども、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は、午後1時38分でございます。したがいまして、自民党さん76分、公明党さん48分、日本共産党さん34分、民主党区民クラブさん34分ということでございます。その範囲の中で、よろしくお願いいたします。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○田畑委員
 報告案件には直接関係はないかと思いますが、最近の異常気象だとか、あるいはゲリラ豪雨だとか、こういう気象が社会問題化されつつある、そういう状況の中で、これまでのところゲリラ豪雨のようなものが直接、中央区内にかかわったということが余りないようには記憶しておりますが、そうはいいながら、いつ、どこで中央区内にも襲ってくるかわからない、こういう状況も片方では懸念される状況だろうというふうに思っております。そうした中で、各地ではそれぞれ大きな被害を出している。例えば、地下街であるとか、あるいは地下室であるとか、あるいは路面に面した住宅等々に浸水被害が発生する、こういう状況が全国各地であるわけでありますが、そうした事柄を踏まえつつ、防水板といいますか、防水板のような、従来は土のうを積み上げてということでありましたけれども、最近では防水板なるものを設置することによって、かなりそうした地下街であるとか地下室であるとか、あるいは戸建ての住宅等々における浸水被害の防止に非常に大きな効果を上げるとされているというふうに伺っております。23区の中でもそうした防水板対策の実施については、行政側である程度の助成金を設けながら、個人のお宅あるいは商店等々を含めて助成対象にしていると、こういう事例が少しずつふえてきているという状況でございますが、例えば中央区ではそうした防水板あるいは浸水被害の対策等々について、実際どのようにお考えになっているのか、少しお聞かせをいただければと思いますが、検討課題に載っているのか、載っていないのか、あるいは今後どういうふうにするのか、全くその辺は関知しないのか等々を含めて、少しお聞かせをいただければと思います。

○近江道路課長
 ゲリラ豪雨、異常気象等に対する対策ということで、防水板の設置、それに対する区の助成という御質問でございます。

 今現在、中央区におきましては、沿道等の地下室への浸水が懸念される建物につきましては、下水道局とともに毎年巡回をしているところでございますが、数につきましては、順調に減少いたしまして、現在は10棟を切ってございます。建てかえというのは頻繁に行えるものではございませんので、それら数棟の建物につきましては、毎年1回下水道局とともに訪問をし、地下室浸水に対する被害軽減、その予防ということについてお話をさせていただいているところでございます。また、その他の地下室浸水の被害はないものの水が侵入するというところにつきましては、私どものほうで土のうの配布ということを行ってございます。毎年毎年必ずお問い合わせいただく方については、豪雨の被害が予想されるときには事前にこちらからお配りをするなどの対応をとらせていただいているところでございます。

 降雨対策と水防箇所につきましては、以上でございます。

○田畑委員
 例年のように、そうした御心配をされる方々もいらっしゃる、あるいは状況が現状では特段大きな被害をこうむっていないとか、そういう状況もあろうかと思いますが、その上で、そうした事柄を排除する、排除という言い方が適切かどうかわかりませんが、対策を講じていく。当然、行政が全面的におやりになるということではありません。それは、個人の方々それぞれが御心配な事柄を御自分でどうこうしようという状況のときに、行政側としての対応力といいますか、建設工事費の助成を行っていく、こういう事柄が全国各地で実はふえてきているということは事実でございまして、できるだけ本区におきましても、そうした状況を。いつ被災するかわかりませんけれども、中央区内は特に、下水道は完備しているとはいいながら、路面上はほぼコンクリートで埋め尽くされている状況ですから、ゲリラ豪雨というものが、通常の降雨量と違って急激な量、短時間のうちに来る、そういう事柄を含めれば、いざというときには大きな被害につながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの辺をお考えになる必要があるのではないかなというふうに思いますが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○宮本土木部長
 私どもの区につきましては、ハザードマップでお示ししておりますけれども、比較的浸水被害は少ないと想定されております。ただ、委員おっしゃいますように、ゲリラ豪雨がいつ何時起こるかわからないという中では、やはり万全の態勢にしていくことが必要かと考えております。今、道路課長が申しましたように、土のうの配布だとか、あるいは下水道局と連携して浸水被害の軽減に努めているところでございますけれども、それ以外にも、中央区の場合は特に地下室とか、そういうところが浸水被害に遭って重大な事故も及ぼしかねないというふうなところもありますので、パンフレットなどもつくっているところでございます。

 そういう形で行っておりますけれども、土のうにかわる、今、委員おっしゃられました防水板、そういうものもできてきているというところでございますので、まだ中央区として助成制度については考えていないところでございますけれども、こういう防水板についての効果とか、そういうものを私どもとして検証しまして、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

○田畑委員
 終わります。

○中島委員
 報告のほうからお聞きいたします。

 資料1で1の(5)で、情報を受けと書いてあるんですが、これはだれから、どういうような情報を受けるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 その次の2の(5)でマグニチュード7.3、これは一般的に30年以内に起きると言われている一番確率が高い地震ですが、7割というふうに言われておりますが、今現在すぐ地震が起きて6.3の震度があって、電気が消えて電話が通じない状況になったときに、今この状態で防災危機管理室長さんはどういう動きをされるのかお聞かせいただきたいと思います。

○平沢防災危機管理室長
 まず、1点目、防災危機管理室センターの、情報を受けというお話でございますけれども、これはあくまで防災危機管理室内で訓練の想定を行っているものでございまして、防災危機管理室の職員が外側、別室の会議室がございます。そこから電話連絡を受けるというような想定をしてございまして、そこの中で、それを受けて対応するということでございます。

 それから、2点目、災害対策本部訓練の(5)の想定でございますが、電気、ガス、水道が途絶した場合ということでございますが、もちろんこれは基本的には平日、それから夜間でそれぞれ対応が異なる場合がございますけれども、休日、夜間等につきましては、まず参集するということが第一でございまして、その中で被害の状況を確認し、それからしかるべき対応をとるということでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 お聞きした趣旨がちょっと、私の言い方がちょっとまずいんだと思うんですけれども、最初の件の情報を受けというのは、要は実際に起きたときにだれから情報を受けるんだという話です。消防署なのか、警察なのか、一般市民なのかというところなんですけれども、この訓練上の話は、別に結構なんですけれども、そうではなくて、現実にこういう事故が起きたときに、だれから情報を受けるのかなというところをまずお聞きしたつもりです。

 それと、裏面のマグニチュード7.3、今この時点で起きたら、どういうふうに動くんですかという話なんです。電気が消えて電話が使えない状態で、では今ここに座っている室長さんはどういう行動をとるんですかという質問なんですが、すみません、もう一度お願いいたします。

○平沢防災危機管理室長
 失礼いたしました。

 防災危機管理センターの実際の話でございますけれども、これは第一義的には消防無線を傍受できる体制でございますので、まず傍受するということで、消防無線を確認した時点で、私どものほうで防災課の職員を派遣して情報を聴取する。さらに、今回の場合は衝突事故ということでございますので、近隣の方、さらには警察、消防等が出動してございますので、その中から区役所のほうに連絡していただける体制をとってございますので、そこから情報を聴取するということになるかと存じます。

 それから、2点目、電気、ガス、水道が途絶した場合の私の行動ということでございますが、直ちに被害の情報収集ということで被害状況の確認をさせていただきまして、その中で状況によりまして災害対策本部を設置いたしまして、本部員の方に参集していただきまして、まず本部長である区長に対しまして被害状況の報告をいたします。その中でそれぞれ応急対策がございますので、その応急対策を優先順位に基づいて実施していくものでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 最初の質問のほうで、情報を受けるときに消防のほうの無線を傍受してという話をお聞きしたんですが、管理職の方が見に行くということですよね。この場合ですと佃ですよね。ここへは何で行くのかなというところまで考えていらっしゃるのかなと。要は、車で行くのか、自転車で行くのか、徒歩で行くのか、それに対しての電話は非常回線をお持ちなのか。結局、行って、また戻ってこなければ状況がわからないというのでは事が進まないというふうに思っているんです。ですから、行くときは、私なんかは佃でしたら自転車が一番早いかなというふうに思っているんですが、要はその辺まで細かく詰めているのかなと思うんです。実際に、普通何か事が起きたときに電話回線は通常回線を使うと、ほとんど混線というか、つながらないことが多くなります。そういったときの対応できるものを考えられているのかどうか、それもお聞きしたいと思います。

 それと、地震のほうなんですが、これに関しては情報を確認してという、そこからお聞きしたいなと思うんですが、電話が使えなくて、電気がなくて、情報を確認ってどういうふうにするんだろうというふうに思っているんです。区の職員をどういう形で、どこに見に行かせるんだろうというふうに思うんですが、その辺も細かく考えられているのかなというふうに思います。その辺のことについても、あわせてお聞きしたいと思います。

○平沢防災危機管理室長
 まず、現場への足ということでございますが、これはまず防災の車がございまして、第一義的には防災車で、その中には無線設備がございますので、無線で連絡をするということでございます。それから、委員おっしゃられた自転車、これももちろん活用は当然していくものでございます。

 それから、2点目の災害時の情報の確認ということでございますけれども、これにつきましては、まず職員を、中央区内それぞれ被災してございますので、被災現場に行っていただくというのがございます。さらには、休日等でございますけれども、臨時非常配備態勢というのもとってございますので、その職員につきましては防災拠点等に参集していただく予定でございますので、そこから情報をいただく。防災拠点につきましては無線設備がございますので、移動無線で報告をいただく予定でございます。

 以上でございます。

○斉藤総務部長
 ちょっと補足をさせていただきますと、まず今回の想定されているロールプレイングの中身から申し上げますと、規模としては大きな事故で、特に交通事故ということでありますので、車のほうがいいことはいいんですが、現場との関係では当然自転車で一番早く行くことになると思います。携帯電話につきましては通じない場合もございますので、防災等の無線も持たせて行かせますので、その辺についての伝達手段については特に問題はないかというふうに思います。佃ですと、急げば五、六分で自転車で行けますので、即時に情報は入ってくるというふうに考えてございます。

 また、シミュレーションとしては、いろいろ役割分担がございますから、消防、警察、マスコミ、それから地域の方、議員さんも含めていろいろな電話がかかってくる、あるいは問い合わせがあるという前提でこのロールプレイングを進めさせていただくということで考えてございます。その中のやりとりで実際にうまくお答えができるのか、あるいは御質問にきちんと答えられ、次の対応をとれるのかというのをきちんと確認していきたいということでございます。

 それから、今この場で想定されている災害が起こったらという御質問でございますけれども、当然、委員のお話のように電気も、それから電話も全部つながらないという状況につきましては、大災害ということは間違いございませんので、委員会中でございますけれども、すぐに中断をお願いいたしまして、全庁的に災害対策本部を直ちに立ち上げて対応をすることになります。室長のほうは当然、1階がまず情報収集の拠点になりますので、その情報収集の拠点におりて防災無線等を使いながら関係省庁と連絡をとって、まず情報収集に当たっていくという形になるかと思います。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 なぜこういうお話をさせていただいたかというと、結局、決められたことをマニュアルどおりに進めていくと、それにぶつかったときに対応できないというふうにいつも思っているんです。ですから、シミュレーションというのは携わる人がいろいろなことを想定して、よく考えなければいけないというふうに思っております。何か進めたときに弊害にぶつかったときにはどうするんだということを常日ごろ考えていただきたいという思いを込めて、きょうは質問させていただいたんですが、日ごろから自分の中でシミュレーションをすれば、いざというときにはだれよりも的確な判断ができるかなと思いますので、ぜひ室長には、もし今起きた場合どうするんだ、さらに、行動したときに、いろいろな問題が出てきたときにどうするんだというところまで室長の立場としてどんどん詰めていただいて、やはりいざというときにはすばらしい働きをしていただければと。災害はなければないに、こしたことはないんですが、区民の安全を守る意味でもすばらしい指揮をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

○鞠子委員
 最初に、異常気象による温暖化、ヒートアイランドの影響などでさまざまな、とりわけ暑さの問題にあらわれる事象がふえてきている。ことしの夏は、とりわけ熱中症とか、そういことがあった。

 最初にお聞きしたいのは、この異常気象による暑さへのさまざまな事象というのはことし限りのものでは私はないと思いますが、これについては、危機管理の立場ではどう見ておられるのか、今後もそういう気象要件が余り変化せずに、今後可能性があるというふうに見ておられるのか、その場合、とりわけ暑さ問題が今回集中的に出ましたが、これについては、危機管理の立場では今後どういう想定をして、どういう対応をするということで、ことしの暑さをめぐるいろいろな事象について、そこからどういう教訓を得たのか、最初にそこをお聞きしたいと思います。

○平沢防災危機管理室長
 まず、異常気象への対応ということでございますが、今回のゲリラ豪雨につきましては、気象庁の記録でも1時間の降水量50ミリ超というところや、1時間100ミリを超えるものが板橋区でも発生してございますけれども、それによりまして道路が冠水し、川の増水で人が流されるというような被害も相次いでございます。幸いなことに中央区につきまして、そういった被害はございませんけれども、これらの被害につきましては、それぞれ土木部、それから環境部等と連携をとりまして、極力被害のないように努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

○鞠子委員
 ちょっと私の聞いたのと違うと思うんです。ただ、この異常気象や温暖化やヒートアイランドによって起きる事象というのは、ゲリラ豪雨ではないんですね。ことしは命にかかわる問題でいえば、熱中症で全国的にも東京でも相当数の方が搬送され、亡くなった方も3けたあります。そういう状況を私はお聞きして、これは一過性のものではなく、そういう背景には長期的な気候変動の影響があるのだから、ことしだけの問題ではなく、今後もあり得るというふうにとらえておられるのか。だとすると、今後、危機管理の立場で、異常気象を要因とする暑さの問題の対策についてはどう対策をとろうとしているのか、そこをお聞きしたわけです。

○平沢防災危機管理室長
 異常気象に端を発する暑さの問題ということでございますが、私も委員と同様でございまして、これは一過性のものではない、今後も継続するものというふうに理解してございます。

 暑さ対策でございますけれども、これもなかなか私ども本当に対応の難しい面がございますので、保健所と連携しまして、暑さに対する備えというものを連携をとりながら進めていきたいと存じます。

○東海林保健所長
 ことしは本当に暑くて、熱中症で亡くなる方とか搬送される方が多かったと思います。ことし1年だけであるというのは非常に楽観的な考えでございますので、今後ともやはり繰り返すのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○鞠子委員
 そういう意味で、新しい事象に対しては、危機管理の立場からも、保健衛生の立場からも、今後あり得るという前提で、ことしの教訓を生かしていく必要があるというふうに思います。この問題は、私、たまたま一般質問の順番になりましたので、また、その場で改めて質問する予定でいますが、基本的な姿勢を今、お聞きしたというところです。

 それから、2番目なんですが、地域防災計画で医療(助産)救護計画が示されています。この前提は、大規模災害により地域の医療機関が通常の診療能力を超えること、多数の死者、傷病者が発生した場合、医療機関が大きな被害を受けて診療能力が大幅に低下し、医療の空白が生じた場合などには、具体的には防災拠点等に医療救護所を設置して医療活動の場を確保する、これが地域防災計画でいう対応だと思うんです。

 そうしますと、区内に院所は数百ありますね。病院、前から言っていますが、院所、診療所を含めますと300近い、きょうは手元に資料がないんですが、まずその数字を先にお聞きした上で、地域防災計画に想定している医療機関、診療機関が大きな被害を受けないようにする、発災時の救護計画としては、まずそこを最優先してやって、医療機関、院所などの被害を極力少なくしていくということが最も望ましいというふうに思うんです。その辺については、地域防災計画はそれがだめだった場合という前提ですから、地域防災計画の中には、今、僕が言った最優先で医療機関のダメージ、被害を少なくする、ここは明確に余り述べられた箇所はないのでありますが、地域防災計画では、その点はどのように位置づけ、具体的にはどのような取り組みをされているのかお聞きしたいと思います。

○東海林保健所長
 区内の診療所の数は、20年度で診療所が437カ所あります。歯科診療所が457ということでございますので、委員おっしゃるように大体400カ所以上の診療所、歯科、医科両方合わせて800カ所以上の診療所があるということでございます。

 それぞれの診療所は、それぞれのところでいろいろな対策をとっているとは思うんですが、やはり震災の大きさによっても診療ができる診療所と、それからもう診療は無理であるという診療所に分かれると思いますので、その辺のところをはっきり把握していくということから震災が起こった場合には対応していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

○鞠子委員
 そういう被害を受けやすい構造や耐震性に問題があるという診療機関、診療所、病院はどの程度あるのか、その把握をした上で、最優先課題として、極力医療資源を保全して、こういう場合の対応に当たられるというのが最もよいわけですね。救護所は、例えばテント等簡易な応急的な施設で、医療の設備やいろいろな医療機関で行える医療機器、検査機器もそう十分、潤沢に確保できる前提ではないと思うんです。今言った437カ所の診療所、院所は保全されて、そこにある医療の機器、医療資源が十二分に発揮されれば、最も望ましい、発災直後のさまざまな対応が可能になるというふうに思うんです。もちろん、そうでない場合を想定して救護所を設置する、これも大変重要でありますが、まずその前段階について、今のお話ではどういう被害が出るか出ないか、可能性として、その診療所や院所が大丈夫かとかいう実態の把握は、結局、私も何回かお聞きはしておりますが、把握できない、あるいはしていないというふうにお答えがあったと思うんですが、そういう状況なんでしょうか。

○東海林保健所長
 やはり実際、例えば大きな地震が起きた場合に、大きな建物の中のビル診療所であれば、恐らく震災に遭っても何とか医療には耐え得るんじゃないかと思いますが、小さなビルあるいは個人で開業している診療所等であれば、ちょっと医療の継続が難しいという状況が起こると思います。その辺のところは、実際まだ調査していないということになっておりますが、特に私たちは医師会等との関係を非常に重視しておりまして、まず医師会等に対して、そういう状況を最近調査してあるかどうかというところも含めまして、ぜひ調べてみたいというふうに考えています。実際、それがはっきりしないうちには、なかなか医療、応急救護等の態勢がとりにくいというふうに考えておりますので、それは近々医師会のほうにお願いしていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。

○鞠子委員
 この問題は医師会の協力がなければ、それぞれの状況を把握できないと思いますので、具体的にそういう問題意識で医師会との協議、それから対応をぜひお願いしたいと思うんです。

 決算特別委員会でも出ましたけれども、2005年から2009年度の区内の耐震改修促進法の対象建築物と年度別改修実績が出ております。対象建築物は、約1,500棟が非木造ですね。担当は、1万平方メートルを超えるものが都、1万平方メートル以内は区という分担になっています。この実績を見ますと、2005年から2009年で区が担当する対象建築物では8件が改修が終わったと。そして、都が担当するもので区内にあるものは1件が5年間でできたと。この中には、大規模な病院、1万平方メートルに近いか、区が担当するところに近いところかわかりませんが、病院はこの対象建築物の中に区内で含まれているのは何カ所、どの病院とどの病院ですか。

○東海林保健所長
 区内に病院は5カ所あるわけですけれども、大きなところといえば聖路加国際病院と、それから名前が変わりましたが、前の国立がんセンター中央病院というふうになると考えています。

 以上でございます。

○鞠子委員
 そういう大きいところは、恐らく設計も新耐震基準に合致しているので、極めて大きい損傷、建物が壊れたり、半ば崩れちゃうということはないと。私が心配しているのは、通常救急搬送される中小病院、私がよく知っている人もかつぎ込まれるのは木挽町病院とか、救急になっているかどうかわかりませんが、IHIの病院とか、大規模病院ではないが、建築年数はかなり経過している古い時代の建物だと想像できますが、こういう中小の病院については、耐震改修促進法の対象建築物になっているんでしょうか、なっていないんでしょうか。今挙げた2つの病院は入院のベッドもありますから、そういう意味では病院としての機能を果たしているところだと思うんですが、この辺の調査はどうなっていますか。

○吉田副区長
 病院というものは特定建築物になっておりますので、基本的には耐震改修促進法の対象建築物であるということは間違いないと思います。それらについては、御案内のとおり基本的には定期報告等をさせていただきながら、建築物及び建築物の中の設備の安全性について定期報告という形で報告もいただいているわけでございます。

○鞠子委員
 具体的に挙げたIHIの病院と木挽町病院は病院としての機能があるので、これは耐震改修法の対象建築物ということで定期報告を受けているということですが、その結果は大丈夫だという評価になっているんですか。

○吉田副区長
 現状で、構造的なものを含めて耐震上安全であるという太鼓判が押せるということではなくて、病院ですから。ある意味で建築物としての定期報告を受けておりますけれども、一方で耐震的には、御案内のとおり両病院とも旧耐震の建築物でございますので、やはりこれらについて万全であるというふうにはなかなか申しがたいというところだと思っております。

○鞠子委員
 阪神・淡路大震災でも公的病院、民間病院も含めて相当なダメージがあって、緊急的医療をしなければならない拠点となる病院の多くが損害を受けて、もちろんライフラインも途絶する、電気も来ない、こういう状況が多数生まれた。しかも、公立病院も、特に臨海部にある埋立地の近代的な設備を持った神戸市の病院も、そこへ行くまでの交通体系がめちゃめちゃになって、あそこは埋立地ですから、いろいろ敏感な医療機器もあって、高度機能があって作動しない。ほとんど機能しなかった。では、どこが頑張ったか。前にも言いましたが、生き残った壊れなかった病院で医療機能が発揮できた中小病院、神戸でも地域に分散して、大体、医療の対象の人口に見合って小まめに配置され、入院設備もあり、手術もできる、こういう医療機関も被害はかなり受けましたが、被害が軽微で何とか医療を継続できるという病院が、中小の医療機関、ここが非常に頑張ったんですね。頼りになる公的病院は、高度機能はあるけれども、後方医療機関に搬送するにも酸素が機能しない状態がかなり続いた。

 だから、今言ったIHIや木挽町も、場合によっては緊急の手術とか緊急の、救護所ではできない対応もできる機能を、素人ですからわかりませんが、持っていると思うんですが、こういうところを保全する、できるだけ大きなダメージがないように、報告を受けるだけでなく何らかの形でそういうダメージがないような対策を区としても病院側とも話し合いをして、何が問題なのか。もしできないとして資金なのか。その場合、どういう方法が考えられるのか。

 そういう取り組みをしないと、神戸の例を見ますと、今言った生き残った病院が本当に死に物狂いで、私、ルポを見ましたけれども、2日、3日寝ないで、公的病院もやれないということなので、どんどん救急車が運んでくる。片っ端から診ざるを得ない。私、そのルポで涙が出そうになりましたけれども、神戸の様子でね。近くに川がある。自家発電はやるんだけれども、空冷じゃなくて、あれは水冷でやらなきゃいけないのに、水が来ない。近所の人が手分けして、川からバケツで水をくんで、それで発電機を冷やして、それも少し焼けつくと懐中電灯やろうそくで緊急の手当てをしたと。しかし、まだ医者がいて、医療機器はあり、検査機器はほとんど動かなかったけれども、しかし、頑張ってやったと、というのがあるんですね。

 そういう病院が保全されれば、発災直後の緊急対応が必要な区民に対する治療あるいは在勤者に対しても、物すごく大きい力を発揮すると思うんです。それから、四百数十カ所ある診療所も、いざというときの有効な医療資源だと思うんです。ここもやはりそういう際に損害を受けないようにして、ともかくそこでも対応できるという仕組みをつくってこそ、例えば救護所の役割も出てくるだろうというふうに思うんです。この点、ぜひ実態を把握して、どうしたら促進できるのか、この点についてはぜひ区としても取り組んでいただきたいと思うんです。

 それから、地域防災計画の医療救護計画の中を見ますと、仮に医療救護所を設置しなきゃならない状況が起きたときのところで、こういうことが書いてありますね。196ページに、救護所が設置されると。そして、ほかの医療機関が機能しないから、医療救護活動を救護所で行うと。その次に、ではスタッフはどうするんだと。こう書いてあります。区は、発災後、医師、看護師等の確保に努め、医療救護班を編成し、そして防災拠点や応急診療所、中央区保健所に救護所を順次設置し、負傷者に必要な措置を行うと。重症者は、都指定の後方医療機関、区内でいえば聖路加国際病院または区内の救急指定病院に搬送するとなっていますね。さっき言った聖路加、都指定の後方搬送医療機関です。あそこは大丈夫でしょう。その次にある区内の救急指定病院といったら、さっき挙げた病院が該当するんじゃないんでしょうか。そこもダメージを受けちゃったら、さっき言ったように全体として医療の機能が相当減ってくると思います。

 ここで、次に聞きたいのは、区は、発災後、医師、看護師等を救護所のスタッフとして確保に努めるというんですが、これは発災する時間によって大きく確保の条件が変わってくると思うんです。昼間ならビル診も多いですから、ビル診がつぶれても医師のほうが元気であれば、救護所のスタッフとして区の要請で救護所で医療活動というのが可能だと思うんです。しかし、区内に住んでいるお医者さんは少ないですから、夜間の発災になると、どんなふうに救護所の医師、看護師等を確保するのか、ちょっと私は心配なんですが、どういう見立てを持っているんでしょうか。

○東海林保健所長
 区が医師あるいは医療スタッフを確保するというのは、医師会にお願いしてあるということでございます。また、私もその内容を読んでみますと、どういう取り決めが本当にあるのかというのは再度確認しておく必要があると思います。恐らくいろいろ考えた中で、医師会にお願いすれば医師会のほうから医療スタッフが来るという約束にはなっているはずなんですが、本当に時間帯によっても、あるいは曜日によってもいろいろな状況がありますので、その辺のところはまた医師会の先生方と相談していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○鞠子委員
 いろいろな住宅事情でお医者さんが区内に住むというのは難しいのかもしれませんが、自治体で医療過疎のところなんかの例で、直接中央区に当てはまりませんが、できるだけ医療過疎地域に医師が、通ってくるんじゃなくて、住まいも一緒に自治体のほうで何とか工夫して、医師にその地域に住んでもらって、それで住まいと診療の拠点が同じところで夜間も医師が確保できる体制をとっている。そういうことまでしてお医者さんを呼んできて、医療過疎のところを解消するという取り組みではありますが、幸いビル診療所での四百数十カ所、最低でも430人以上のお医者さんがいて、少なくとも看護師さんも同じ程度は最低限でいると思うんです。この四百数十名の医師や看護師さんたちの力というのは、本当に在勤者も多いところの対応を考えますと、貴重な医療スタッフだと思うんです。医師の少ない過疎地域で大きな被害が出ても、なかなかそれは対応できないけれども、それは中央区のある意味で利点だと思うんです。

 この点で、医師会との話し合いで、住んでもいいけれども、いろいろあってなかなか区内に住めないねという声が多いんでしょうか。住んでもらうお医者さんをどうしたらふやそうかという話は、医師会とは保健所のほうはお話しされたことはあるんでしょうか。

○東海林保健所長
 そういう具体的にどこに住むかは本人の自由だと思いますので、聞いたことはございません。ただ、本当に自宅を構えている先生が少ないということも事実でございますので、その先生方もやはりどうしたらいいかというところは相当考えているらしいので、やはりいろいろお話しして、災害時の対応はもう少し具体的な形での計画を練っていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○鞠子委員
 区の職員の場合は、近いところからともかくいろいろな対応ごとに来るという仕組みになっていますけれども、お医者さんは区の職員でもないから、恐らく夜間なり、もう診療が終わった時間で自宅へ戻っていれば、多分発災すればこっちへ来て協力しようと思っても、交通の問題等が途絶されるといった問題もありますから、なかなか大変だなというふうに思うので、これはすぐにということではないけれども、やはり区内にお医者さん、看護師さんが住めるような状況も、区としても医師会と話し合いをして、何百人というわけにはいかないでしょうけれども、着実にそういう人をふやしていくという努力はぜひしていただきたいなと。区のほうは、職員も区内の職員住宅で確保して、そういう対応もできるようにということで体制をとっておりますが、医師、看護師についても視野を広げて、区として何か取り組めないか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それから、区施設と医療機関、これも区の施設のほうはわかると思うんですが、ライフラインが途絶するということで、地域防災計画では大体何日間途絶するという前提なのか、まず最初にそれをお聞きします。

○高橋防災課長
 被害想定でございます。地域防災計画に載っている被害想定の中では、上水道につきましては、支障率68.7%で30日間、下水道につきまして、支障率28.8%で30日間、それからガスにつきましては、これは100%とするということで53日間というふうに書かれています。電気につきましては、11.2%の支障率でございまして6日間、電話につきましては、1.6%、14日間というふうに記載してございます。

 以上です。

○鞠子委員
 いずれにしても、かなり長期間肝心のライフラインが途絶することを想定していると思うんです。そこで、区の場合のその際の電気の問題に絞ってみますが、自家発電能力について前にもお聞きしました。燃料さえあれば運転は継続できるんだと。それはそうだと思うんです。しかし、その能力の問題は、本庁舎、それから区内各施設ではどういう想定で、どういう発電能力をそれに応じて設置しているのか。例えば、本庁舎についてはどうなのか、例えば、さまざまないろいろな意味で医療とのかかわりが出る保健所と、それから京橋、日本橋、月島地区にある保健所関連の区施設についてはどうなのか、これについてはどういう想定で、発電能力も先ほど言ったライフラインの途絶の日数に見合って、どこまでカバーするということで設置されているのかお答えいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 区の各施設の非常用電源、発電能力でございますが、本庁舎におきましては、日数は忘れましたが、燃料の関係もございますが、24時間は対応できるというふうに認識してございます。ただ、電気を供給する庁舎内の場所が限られておりまして、例えば防災危機管理センターあるいは大会議室、こういった主要な、いわゆる災害活動に対応する部分だけの一部照明等に活用されるというふうに考えてございます。

 さらに、他の施設では一般的に発電能力、非常用発電でございますが、これにつきましては、火災の対応ということで、ごく一部、放送設備等に活用する、こういった面での非常用電源というふうに認識してございまして、災害時の活動用というところでは十分な発電能力は有していないというふうに認識しております。

○東海林保健所長
 保健所も、やはり災害があったときに、例えば診療の最中とか処置をしている最中にあった場合の発電はあるんですが、長時間にわたる発電能力はないということでございます。その場合には、やはり暗ければ懐中電灯を使うとかライトを使うとか、そうした方法も考えていかなきゃならないというふうに考えます。

○鞠子委員
 やはりこれはもう少し抜本的にライフライン途絶、それから被害状況も大き目に想定して、公的施設は相当余力を持った発電能力を維持する必要があると思うんです。いろいろな事例で私も見聞していますと、各地、外国も含めて、その地域、市域、都市が大きな被害を受けたときに、みんな混乱すると。しかし、区役所や公的なところが元気に電気がついていると。細々とこの1階だけ少しついているというんじゃないんですよ。区役所は電気は少なくとも確保して、よかったと、こういう安心感が心理面でも相当大きいというのが出ています。だって、こういう場面では、どこへ行ったって何もできないという中で、頼るところといったら、やはりここでいえば区役所や区施設だと思うんです。避難所だって、その場合、人が来たって発電能力がどうなのか。ライフライン途絶の間で十分多くの人が避難生活をするのに大丈夫なのかとか、やはりそういうことがあります。ですから、公共施設は、もちろん民間もそうすべきですけれども、何よりも十分余裕を持った発電能力というのを、しかも心理面でも区民が区役所は大丈夫だ、電気がついているから何とか大丈夫だという、そういう気持ちを与えるためにも、ここは抜本的に各施設の現状の発電能力、どこまでカバーする想定なのか。

 もし見積もりが小さいのであれば、今言った面も想定して、公共施設はまず優先して発電能力の増強に努めるということと、さっき言いました水がないと発電機を回せないという仕組みの発電機なんですか。空冷なんですか。ちょっと私も技術的なことはわからないんですが、水さえあれば、燃料さえあれば、ずっと絶え間なく発電できるという機種なんでしょうか。

○斉藤総務部長
 本庁舎につきましては、大規模改修時に当然自家発電機の改修等あるいは取りかえ等についても検討させていただきましたが、やはりスペースの関係があるのと、あと燃料の備蓄が消防法上可能な範囲の制約がございますので、現行のスペースの中でできることということで考えました。燃料等については、ガソリンスタンド等の協力を得て、継続して使えますし、それから水については受水槽の水を使うということで、相当期間継続して、3日以上はできるという形で確認をとってございますので、公共施設につきましては、できるだけきちんと対応したいというふうに考えてございますけれども、やはり限られた中で防災上の必要性をきちんと確保するという視点から、必要なものについて対応するという考え方でございます。

○鞠子委員
 とりわけ電気は6日間と言いましたね、先ほどの想定は。最低限6日全然電気が来ないということも想定して、水も大体30日ということだから、それぐらいの目いっぱいの想定をして、いろいろ問題はあるでしょうが、発電能力の増強に努めるというのが、私は原則的にそう考えるべきだというふうに思います。一気には行くとは思いませんが、いつ来るかわからない地震に備えるという意味では、いつまでも待っているわけにもいかないと思いますので、ぜひ具体的にもう一度点検していただいて、可能なところから増強していただきたいということを要望して終わります。

○守本委員長
 そのほか、よろしいですね。

 それでは、議題であります防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 ありがとうございます。継続審査と決します。

 第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますが、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 ありがとうございます。正副委員長一任ということにさせていただきます。

 以上をもって本委員会を閉じます。

 御苦労さまでございました。

(午後2時33分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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