平成22年　区民文教委員会(11月15日)

1．開会日時

平成22年11月15日（月）

午前10時　開会

午前10時59分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　青木　幸子

副委員長　礒野　忠

委員　今野　弘美

委員　原田　賢一

委員　田畑　五十二

委員　鞠子　勝彦

委員　渡部　博年

議長　中嶋　ひろあき

4．出席説明員

（15人）

矢田区長

髙橋副区長

髙橋教育長

齋藤区民部長

町田区民生活課長

林地域振興課長

鈴木文化・生涯学習課長

高橋スポーツ課長

黒川商工観光課長

新治教育委員会次長

田野教育委員会庶務課長

遠藤副参事（教育制度・特命担当）

長嶋学務課長

和田指導室長

濱田図書文化財課長

5．議会局職員

奥田議会局長

横山議事係長

岡野書記

武藤書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午前10時　開会）

○青木委員長
　おはようございます。お忙しい中での再度のお集まり、ありがとうございます。それでは、ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係でスポーツ課長、教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○齋藤区民部長

　1　中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の決定について（資料1）

　2　日本橋社会教育会館設備改修工事に伴うホールの利用休止について（資料2）

　3　平成22年度中央区「行政評価」（区民部・教育委員会）（資料3）

○新治教育委員会次長

　4　平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成21年度分）の結果に関する報告書について（資料4）

　5　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料5）

　6　平成22年度学習力サポートテストの結果について（資料6）

　7　平成22年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について（資料7）

以上7件報告

○青木委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午前10時28分です。自民党さん28分、公明党さん16分、日本共産党さん16分、友愛中央さん16分、民主党区民クラブさん16分となります。

　それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

　発言をお願いします。

○鞠子委員
　最初に、報告がありました事務事業評価、行政評価の問題で区民部にかかわるところで質問をしたいと思います。

　40ページの産業会館の管理、それから42ページのベンチャー企業と情報提供事務取扱要領について聞きたいと思います。

　産業会館と類似の事業としては、中央区のハイテクセンターというものもあると思います。最初にお聞きしたいのは、ハイテクセンターの事務事業評価と、それから行政評価、手元に資料がないんですが、過去どんな評価が下されているのかを最初にお聞きをしたいと思います。

　それから、42ページのベンチャー企業でありますが、これについては、見直しで改善に向けた取り組みを行うということですが、最も改革を要する点というのは、この表でいえばＢランクにそれぞれ評価される箇所が結構多いということが理由で、最も改善しなきゃならない中心点のベンチャー企業情報の発信という問題ではどう考えるか。同時に、ベンチャー企業、新しい分野への新しいビジネスを起こすという点で、中央区の現状の施策で何が一番不足していると考えておられるか、この2点について、最初にお聞きしたい。

○黒川商工観光課長
　まず、ハイテクセンター、産業会館の事務事業評価についてでございますけれども、それぞれ、この事務事業評価の制度が始まりまして、初めて取り上げられた項目ということでございます。申しわけございません。ハイテクセンターの事務事業評価につきましては、手元に資料がございませんので、申しわけございません。

　産業会館につきましては、今年度、事務事業評価におきまして取り上げた項目でございますけれども、大きく申し上げますと、やはり利用率の点で、この産業会館の施設の類似施設でございます展示室の利用がなかなか伸びないといったような状況がございます。こういった部分をどういうふうに今後改善していくか、また企業のＰＲの場として効果的に御利用いただくかという点につきまして、今後、検討の必要があるというふうに考えるところでございます。

　また、ベンチャー企業のホームページにつきましては、8月から9月にかけまして、その時点で登録をされておりました103の企業に対しましてアンケートを実施したところでございます。回答数は37枚ということで、回答率は高いものではなかったわけですけれども、そういった中で御指摘をいただきましたのが、ページ自体のデザインが非常にシンプル過ぎてアピールに欠けるという部分、また、いろいろな事業内容ですとかを検索する機能が若干弱いという点、したがいまして企業のＰＲに必ずしも効果的につながっているとは言えないといったような御批判をいただいております。また、要望といたしましては、実際に企業間のコミュニケーションがとれるような仕組みをつくってほしい、そういうことで商談に結びつくようなケースも出てくるんじゃないかといったような要望がございました。

　こういった事務事業評価、またアンケート結果等を踏まえまして、今後こういったニーズにこたえられるような形で改善をしてまいりたいというふうに考えております。

○鞠子委員
　私も資料がないのであれですが、ハイテクセンターについては事務事業評価と行政評価をやったんでしたっけ。私、ちょっと記憶がないので確かめたいんですけれども。

○黒川商工観光課長
　すみません。ちょっと過去の資料が手元にございませんので、申しわけございません。

○鞠子委員
　では、後で、やったかどうか私も記憶がありませんので、やっているのであれば資料を提出していただきたい。

　お聞きしたかったのは、ハイテクセンター、産業会館。特に産業会館が今回、評価対象になっていますが、集会施設で使うというのは、別に産業会館でなくても代替施設があるので、やはり産業会館、ハイテクセンターも含めて、区内の集積した技術力なり産業を、この2つの施設を通じてどんなふうに振興あるいは新しい分野への進出を促し、つくり出していくかという、いわば、その拠点になる施設であるべきだというふうに思うんです。部屋貸しという機能だけでは本来の産業会館の役割は果たせないというふうに思うんです。だから、展示などは、その意味ではその分野だと思うんですが、この数字を見ても、なかなか利用率がよくないということなんですが、ハイテクセンターもそこから新しいビジネスの分野に、新しい技術の開発も含めて、ハイテクセンター発の新規分野への区内中小企業の進出事例というのは、過去、ハイテクセンター発足以来、どの程度の実績があるんでしょうか。

○黒川商工観光課長
　ハイテクセンターの施設の機能、また、それによる効果というところでございますけれども、委員御指摘のとおり、現状の施設の運営実態というのが、企業あての研修ですとか、あるいは各種の会議といったような形で、基本的に貸し館的な運営がなされているといったような現状は御指摘のとおりでございます。ここからいろいろ、それぞれの利用の実態の詳細までにつきましては、なかなか利用実態等を詳細に把握するすべが今のところない状況でございますけれども、異業種の交流ですとか、そういった形での利用の仕方、区の事業として実施している部分もございます。そういった企業間のコミュニケーションの中で、何らか次の事業に対するアイデア、発想というものも生まれる可能性はあるのではないかというふうに考えてございます。

○鞠子委員
　つまり、私が言いたいのは、せっかく中小企業の事業所が集積し、例えば集積度の高いものの分野でいえば、印刷製本業は中央区の特色の一つだと。大田区の場合は、かなり高度な技術を持ったものづくりの中小零細企業が集積している。これがまた強みだと。中央区としては、大田区と違う強みを付加するということになれば、そういう産業の集積の特色を生かして、まさに先ほど言った産業会館やハイテクセンターが中心的な役割を果たして、技術開発や研究開発や、そういうものの支援を行える拠点にして、そして新しい分野への参入が、例えば印刷製本の分野でも図れないか、こういう点が、まさにこの事業の中核的な役割ではないかと。その点から見ると、まだ、ハイテクセンター発の中央区独自の産業集積を生かしたオリジナルな製品や開発、それに基づいて新規分野を開拓した、こういう事例は余り多くないと私は思っているんですが、実績として商工観光課としても、その分野の実績は少ないというふうに理解していますか。

○黒川商工観光課長
　その地域地域によりまして、産業の構造、そこから生まれる製品、サービスの状況というのはいろいろな状況がございます。単純に大田区の産業集積の状況と本区における産業の構造、そういったものが一致するというふうには考えておりませんけれども、委員御指摘のありました地場産業として発展してきた印刷産業、こちらも、いろいろデジタル化等の波が押し寄せてくる中で、いかに事業を転換し、新たな発想で新たなサービスにつなげていくかといった点は非常に大きな課題かというふうに認識しております。そういった新たなアイデア、発想の一つの拠点として、こういった施設が活用されることを区としても望んでいるというふうな状況でございます。

○鞠子委員
　すぐに具体化できるかどうかは別ですが、印刷製本の集積を生かせる分野も、区が本当に発掘に努めれば、また可能性のある分野が出てくると思うんです。

　私、ちょっと見たんですが、色弱の方で色覚異常などとされる方が日本では男性の5％、女性の0.2％、日本全体で300万人が先天的な色弱という状況だそうです。そして、緑内障や白内障など、目の疾患で色の見え方が変化した色弱者を含めますと、日本で500万人以上が存在すると言われています。今、ＮＰＯ法人でカラーユニバーサルデザイン機構というのがありますが、色弱者に不利な色デザインが日常生活にあふれていると。例えば、地下鉄路線図で赤い色は何々線ですと説明されても、今言った色弱の方々にとっては全然判別できない。それから、パイロットランプが違う色に点灯することで充電中か充電終了だと、こういう表示がありますが、このカラーが色弱の方の場合は判別できない。こういうまち中の日常生活に直接かかわる色の、カラーのデザインを、やはりそういう対象者にも配慮したカラーユニバーサルデザインを普及して、そういう方々にとって利用しやすいまち、そういうものをつくる、あるいは商品をつくる、そういう分野が、今、このＮＰＯ法人によってかなり取り組まれています。しかし、なかなか広くは、まだいっていないということなんです。

　例えば、この分野というのは、印刷製本にとってはいわば得意中の得意の分野の技術を集積しているところでありますから、例えばカラーユニバーサルデザインを一層普及させるという方向で、こういうところとも連携をして、具体的にこの分野で中央区の印刷製本の技術あるいは産業がどのように生かせるのか、例えばこういう分野も新しい分野として、技術の集積を生かせるという点では可能性を持っているんじゃないかというふうに思うんです。例えばの例ですが、このカラーユニバーサルデザイン機構では、カラーユニバーサルデザインだとこの機構が認めた場合には認証マーク、ＣＵＤＯマークというのを発行して、またＮＰＯとして企業やデザイナーなどに対してセミナーの開催や資料提供も行っていると。まだまだ十分でないということで、こういう活動を行っていますが、例えばこの分野に着目すれば、新しい分野として中央区の特色ある産業として生かせるんじゃないか。

　それから、私も決算特別委員会でも言いましたが、都市型の産業としては注文型の福祉機器の開発、これは大量生産するのではなくて、福祉機器を利用する人のそれぞれのニーズに沿って、要はオーダーメードでさまざまな福祉機器を開発する。これは別に郊外の大規模工場や大規模工業用地を必要としません。むしろ都心の技術を集積しやすい、しかも交通が至便であり、さまざまな情報も得やすい都心型の産業としては、今後、大変注目される分野だと言われています。オーダーメード型の福祉機器。このカラーユニバーサルデザインも、大ぐくりで言えばそうした分野として、大きく言えば福祉分野の産業として可能性を持っているんじゃないかと思います。

　私は、それは一つの例ですが、例えば、こういう観点に立って地場産業や持っている力をどう引き出すか、どういう新しい分野にいくかということになれば、この事務事業評価にあるベンチャー企業の範囲をうんと可能性として広げられるというふうに思いますが、そういう点でハイテクセンターや産業会館や区の商工観光行政が、かなり頑張ってもらわないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。例えばの例ですが、どんなふうに思いますか。

○黒川商工観光課長
　いろいろ区内の中小企業者、日々その知恵と工夫を凝らしながら、新たな事業展開あるいは現状の事業の維持・発展といったところに尽力されているというふうに認識しております。こういった中で、委員御指摘のありましたように、今後いろいろな形でニーズが高まってくるであろう福祉、環境、さまざまな分野がございます。こういった課題をビジネスチャンスとしてとらえていけるような、そのきっかけづくりあるいは情報提供につきましては、区としても積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　ドイツ、イタリアは、自立型の中小企業の集積が都市型の産業としても非常に重視されるし、力を蓄えていると言われています。地域経済を本当に支えていると。ある本で読みましたが、紅茶のティーバッグはイタリアがトップメーカーです。中小企業です。大都市のボローニャの中に工場があり、展開していると。そういう産業もあります。ぜひ中央区としても、新しい分野ということも含めて、大いにその分野に進出できるような、そういう産業施策を展開していただきたいと思います。

　時間が来ましたので、終わります。

○渡部委員
　それでは、何点か御質問をさせていただきます。

　指定管理者の関係ですけれども、これは全体的に言えることなんでしょうけれども、新しく新規参入される方というのが若干参加しにくいところがある。きょうの資料でも、12事業者いても結局1事業者ということを含めて、ある。

　それと、今回、中央会館の関係で、努力はされてきていると思いますけれども、当初、指定管理者にいろいろなお話があったと思います。その点については、どう改善されてきたのかというのをお知らせください。この指定管理者を導入したとき、急に言ってもだめだとか、これはだめだとかという話で断られていたという部分が最初はあったと思います。その後の指定管理者を指定したときの評価というのは、どういうふうになっているのかお知らせください。

　それと、教育委員会の関係で、意見書にいろいろなことを書かれていますけれども、経過も書いてあるけれども、これは結果なのでね。だけれども、やはりその過程でどういうふうな人材を育成していくのか、いろいろなことも含めてやっていく。教育分野に関しては、結果をつくっていくための経過が大切なんじゃないのかなと思う。だから、その辺のところ、どういうふうな取り組みをしてきたのかというのをお知らせいただけますか。

　それと、思い入れがあり過ぎて、しつこいと思われちゃうかもしれないんですけれども、プレディがこの中にあるんですけれども、地域全体で取り組む必要があるということであるわけです。

　地域全体でということ、この中でいくと、今、地域でいろいろ再開発があって、大きいマンションができて、今度、学校もそういうことになって、この前、豊海小学校30周年の記念式典に出席させていただきましたけれども、そのときに思ったのは、大きいマンションが再開発でできて、そこに来られる。地域の昔から住んでいる方と新しく住まわれた方、地域にある歴史、浅いかもしれないけれども、いろいろな歴史だとか、そういうものがあるという中でいけば、やはり地域の歴史だとか、文化と言うと大げさかもしれないけれども、そういうものも、このプレディの中でやりながら、行政評価の中にも載っていましたけれども、町会・自治会のホームページだとか、そういうものの立ち上げの中に、細かなことになるかもしれないけれども、この間の地域の流れだとか、そういうものも含めて提示していく必要があるんじゃないのかなと。そのほかに、今、三越のところが完成しましたけれども、室町のところですか、地下街のところに何十年前のこの辺の地域の写真が壁に張られていたと思うんですよね。ああいったことも含めて、まちの中でそういうものも学べる、またいろいろな形でやっていく。これは私が前から言ってきたことだと思うんですけれども、そういったところで地域が総合的に理解をするきっかけをつくるシステムをいろいろなところで仕掛けていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っておるんですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうかということで、お願いします。

　それと、資料要求の関係で、国のほうで変更するところがありますよね。学習指導要領を変更するということになると、今までと学校のあり方というのも、またちょっと違ってくるのかなと。教え方というんですかね。だから、区として、そういうところでどうするのかなと。それを教えていただきたい。

　あと、体力測定の関係。パーセンテージで結構なんですけれども、学校のクラブ活動、体育会系と呼ばれているほうのクラブ活動に参加している生徒数というか、全体のパーセンテージというのをお知らせいただければありがたいなと。

　とりあえず、よろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
　中央会館の指定管理者の改善ということでのお話でございます。

　指定管理者制度につきましては、行政サービスということで区民サービスの向上と経費の縮減を実現するということで指定管理者制度を導入しているところでございます。委員御指摘にもありましたとおり、当初、地域の方々からの苦情といいますか、そういった点も多々ございましたが、現在、中央会館をはじめ、区民館、指定管理者制度を導入しているところと定例的な打ち合わせ会、また地域の方々の声というところは十分情報交換しながら円滑に進めるように努めているところでございます。

　近年、毎年、指定管理者に対する評価をさせていただいているところでございますが、今回選定させていただきました中央会館につきましては、区のほうの独自によるアンケートも利用者に対してとっているところでございます。近年、3カ年連続ではございますが、今後も利用したいという評価では100％の利用の方々から、そのような評価もいただいているというところがございます。しかし、これに甘んじることなく、定例的なそういう会の中で指定管理者の適正な指導といったことについても配慮しながら努めていきたいと思っております。

　以上です。

○町田区民生活課長
　新規参入ということでの御指摘がございました。

　審査基準につきましては、選定委員会のほうで定めていて、それに基づいて審査を行っているところでございます。経験、実績というのは、ある程度は、やはり、これまでどのような実績があったかということにつきましては、審査の対象としていく必要があると思います。これも過度にならないように、新規参入が困難にならないように今後とも努めていきたいと思っているところでございます。

○和田指導室長
　まず、教育委員会の評価の報告書の関連で、これまでの過程で人材育成がどのように行われてきたかということでございますが、私どもの関連でいえば、児童・生徒はもちろんでございますが、やはり教員の資質の向上というところが一番大きなことかなというふうにとらえてございます。そういう意味で、各視点の中にそれぞれ教員研修の充実ということで盛り込んでございます。これは、既存のものもございますが、その都度、学習課題のいろいろな新しいものが生まれてまいりますので、それに沿ったものを設定して実施しているところでございます。しかし、回数がそうたくさんはとれませんので、それをいかに教員自身が自覚して実践しているかというふうなところは、学校訪問等を通して検証をさせていただいているところでございます。

　引き続きまして、体力測定のことでございますが、中学校におきまして運動部活動に参加している生徒数はおよそ70％弱、68％程度かなというふうにとらえているところでございます。

　来年度から小学校の学習指導要領が全面実施になりますが、一番大きな変更点と申しますのは、やはり授業時数、こま数がふえたというところでございます。週5日制は変わらないということでございますので、その中でいかに体系的に子供たちにわかりやすい指導を行っていくかというところは、先ほどの教員の資質の向上というところに関連してくると思いますが、これからの学校の大きな課題であるというふうにとらえてございます。

　以上でございます。

○新治教育委員会次長
　プレディに関して御質問を承りました。

　プレディは、最初は月三小、豊海小から始まり、徐々に徐々に広がり、大きく育ってきたところでございます。最初は子供たちの安全な居場所ということで、主に体育館で遊ぶとか部屋の中での学習、将棋だとか、そういう遊びの場というような感じでございましたが、やはり、地域のサポーターの方たちに多数参加していただいている状況もございます。事務事業評価のところでも載せてございますが、サポーターの登録数が425名というふうな大きな数になってきております。すべての方がフルタイムで活動していただいているわけではございませんが、そういう方たちのさまざまな地域における知識、経験、そういうものがあると思います。そういうものを今後やはり生かしていって、子育てに関しては学校、地域、保護者の3者がきちんと一体になって取り組むという基本がございますので、プレディに御参加いただく方たちの持てるものを生かしてまいりたいと考えているところでございます。

　ただ、現在、プレディの教室の中では、例えば三味線とか将棋とか、これに関しては地域の三味線の会の方とか中央区の将棋に関しての同好会とか、お話し会のサポーターの方たちが積極的にいろいろなお話をしていただいているという状況もございますので、そこに新たにもう一つの視点として地域の歴史、文化、伝統、こういうものを理解するという視点からの行事の組み立て、こういうものも考えてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○渡部委員
　プレディの話から、いろいろな話、地域の文化の話も含めて言いましたけれども、やはり、そこに新しく住まれた方がここの地域はどういう地域だったんだろうということで、いろいろな場所でいろいろな知識として入っていくという形、逆に言えば、町会・自治会だとか、ホームページの立ち上げも含めて、そこで、ある程度サポートされている部分というのはあるだろうと思いますけれども、そういった中でいけば、そういうところにも地域の文化というのは、築地だとか日本橋のほうはもっと古い、長きにわたっての歴史があるということもありますけれども、月島地域においてもやはり100年以上の歴史があるということ、佃島にいたってはもっと長いということがありますけれども、そういったことも含めて、発信していってあげる。その上で、さっき言った日本橋の室町のあたりのところのああいう形で地域でそういうものに触れられるということをしていかないと、結局、こういうことをこの地域でやってきたんだな、こういう活動があるんだなということがわかって、地域の中に溶け込める、新しい方と以前から住んでいる方の融合も含めてやっていける形というのができてくるんじゃないのかなというふうに思います。それが目につくところ、いろいろなあらゆる場所があると思いますけれども、そういったことをやっていくことが、これから地域の一つの和をつくっていく中でいけば大切なことなんじゃないのかなというふうに感じます。

　学校の関係については、指導要綱が変わるということで大変節目のところで、学校の休みの日が変わらず、こま数がふえるということで、どういう形をとっていくのか、今までの形とは全然違うやり方をしていかなきゃいけないということは、やはり教員の人たちの資質の向上、今までも一生懸命やっている上での、もう一ランク上へ向上していかなきゃいけないということになっていくんだろうと思います。

　学力サポートの関係についても、診断をしましたよ、ではどういうふうに学校でサポートするのといったら、個人指導はできないわけでしょう、今、個人に対して。でも、先生たちはそういうのをどうやって生かしていくのと。個人個人になっちゃうわけですから、だから、どうするのという話になってきちゃうんですけれども、そういうことも含めて、新しい指導要綱になるときには、もっときめ細かく子供たちに接してあげないと何もならないのかなというところは懸念される部分があるので、しっかり対応をしていただきたいなというふうに思います。

　いろいろもっと聞きたいことはあったんですが、終わります。

○青木委員長
　ほかにございますか。

　それでは、議題に入ります。

　区民生活及び教育行政の調査について、質問ございますか

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長
　質問なしということで、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長
　ありがとうございます。

　それでは、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長
　ありがとうございました。

　それでは、本日の委員会を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

（午前10時59分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559