平成22年　企画総務委員会(11月29日)

1．開会日時

平成22年11月29日（月）

午前10時30分　開会

午前11時00分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　鷲頭　隆史

副委員長　志村　孝美

委員　押田　まり子

委員　神林　烈

委員　石島　秀起

委員　植原　恭子

委員　高橋　伸治

委員　守本　利雄

議長　中嶋　ひろあき

副議長　石田　英朗

4．出席説明員

（22人）

矢田区長

髙橋副区長

吉田副区長

髙橋教育長

斎藤企画部長

平林企画財政課長

斉藤総務部長

中島総務課長

浅沼職員課長

平沢防災危機管理室長

齋藤区民部長

島田福祉保健部長

小倉高齢者施策推進室長

東海林保健所長

宮野健康推進課長

田中環境部長

宮本土木部長

岸田都市整備部長

西川会計管理者

新治教育委員会次長

小泉監査事務局長（財政主査）

5．議会局職員

奥田議会局長

横山議事係長

長田書記

村上書記

6．議題

• 議案第73号　平成22年度中央区一般会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○鷲頭委員長
　おはようございます。企画総務委員会を開会させていただきます。

　最初に、私より一言ごあいさつを申し上げます。

（あいさつ）

　それでは、議長、ごあいさつをお願いいたします。

○中嶋議長
　（あいさつ）

○鷲頭委員長
　ありがとうございました。

　では、区長、ごあいさつをお願いします。

○矢田区長
　（あいさつ）

○鷲頭委員長
　ありがとうございます。

　それでは、審査方法についてでございますが、議案第73号、平成22年度中央区一般会計補正予算につきましては、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、議案を起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　それでは、さよう取り扱わせていただきます。

　では、理事者の説明をお願いします。

○斎藤企画部長
　（説明）

○鷲頭委員長
　本日の審査終了の予定時間を午後3時とすることが先ほどの代表者会において確認をされております。また、これまでの例にならい、通常の委員会での例によりますが、採決にかかわる時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時35分でございますので、自民党さん64分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、友愛中央さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○植原委員
　それでは、今回のこの内容につきましては、国の事業ということで、また大切な事業でもありますので、何も異論はございません。

　参考までに状況をお伺いしたいんですけれども、昨年とことしは全く違う状況で、昨年は新型インフルエンザの本当に世界的に蔓延といいますか、かなり危惧をされた状況だったと思いますが、区としても緊急対策として、国から受けて優先接種の対象者とか、いろいろ事業を展開してくださったんですが、ことしはそういう優先接種対象を決めることもないということでありました。

　この辺の状況を教えていただきたいことと、あと区の保健所のホームページを拝見しますと、厚生労働省のホームページを参照してくださいと。ちょっと私が違うところを見たかもしれませんが、そのように御案内をされております。厚生労働省のほうのホームページを見ましたら、詳しく出ておりましたけれども、その中で、新型インフルエンザの予防接種による健康被害の救済制度がありますということも載っておりました。昨年とことしにおける区民の方の新型インフルエンザに対する意識というものもかなり違うと思いますけれども、その中で、受けていいものか受けなくてもいいものか、積極的に受けたほうがいいのか、私自身もわからなくて厚生労働省のホームページを読みましたけれども、それでも判断がつかないようなところがありました。その辺について区のほうにも、保健所のほうにも御相談といいますか、お問い合わせが今、現状あるのかどうか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○宮野健康推進課長
　まず、1つ目の優先接種の考え方ということでございます。

　昨年度は新型ということで、強毒性、弱毒性という考え方でどれぐらいのものかということを想定するのが難しかったということがございまして、先行して流行いたしておりましたメキシコとか、南半球の状況から、やはり妊婦の方とか、小さいお子さんとか、それから基礎疾患をお持ちの方、その方々のリスクが高いのではないかというふうに考えられたということもございまして、また、ワクチンの供給の限り等ございましたので、その辺のところを勘案して、国のほうでは優先接種というカテゴリーを設けて、そして順々に接種のほうを開始したというようなことがございます。

　今年度に関しましては、昨年度の状況を見た中では、優先接種という考え方よりは、1つはワクチンの供給が現時点では十分にあるだろうということ、それから特に極めて非常にリスクが高いと考えられた方々に、去年の新型インフルエンザが非常にリスクが高く影響を及ぼすだろうとは言えないのではないかということがございまして、国民全体の方々を対象とするという意味で、優先接種という考え方を今回設けなかったというふうに考えてございます。

　あと2つ目の、現在の受けたほうがいいのかどうなのかという区民の方々からのお問い合わせでございますけれども、今回、助成の対象ということで1歳から中学校3年生までの方々には受診票を送らせていただいて、その中で新型インフルエンザ予防接種のお知らせというものも一緒に送らせていただいているところでございます。この中にいろいろ今回、インフルエンザのことについてとか、それから副反応についてというようなことの記載もさせていただいたものを送らせていただいておりまして、現時点でお問い合わせのところは、数を正式に集計したわけではございませんけれども、聞いているところだと、ぽつぽつという形で来ているような状況で、非常に多いということではなくて、本当にごくまれにそういう御質問が来るというような状況でございます。恐らく小さいお子さんですと主治医の方、担当医の方をお持ちですので、特にわからないこと、接種したほうがいいのかなということをかかりつけの先生と御相談されるケースも多いのではないかなというふうに考えてございます。

　また、成人の方に関しましては、去年から見てみましても極めてリスクが高いという状況ではないということもございましたので、今回は広報紙の11月1日号ですけれども、新型インフルエンザ予防接種を始めましたということや、それからホームページへの掲載というところで情報の提供をさせていただいているというところでございます。

○植原委員
　ありがとうございます。

　そうしますと、御相談はちらほらありますよということですけれども、昨年は本当に緊急的なことでしたので、コールセンター等も設けてくださって対応してくださったと思います。今受けていらっしゃるのは直接、保健所の電話番号で、お問い合わせは担当係のほうでお受けしていただいているんでしょうか。

　その辺をお伺いするのと、あと、先ほどちょっと忘れましたが、健康被害の救済制度が国のほうでありますよというような御案内がありますけれども、昨年の接種状況を見て、中央区の中ではそれに対するお問い合わせ等があったのか、なかったのか、状況を教えていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

○宮野健康推進課長
　まず、1点目のコールセンターでございますけれども、現時点では特にコールセンターという形式でございませんで、直接、保健所の担当のところにつながるようになってございます。予診票、受診票を送らせていただいたときにも、保健所のほうにお問い合わせいただけるようにということで番号の記載のほうも一緒にさせていただいているところでございます。

　2つ目の健康被害のところでございますけれども、昨年度、特に健康被害ということで該当になるような方はいらっしゃらなかったということでございます。また、今年度に関しましても、現時点まで何か特別なことということでのお問い合わせ、何か健康被害に該当するのではないかということがあったときには、接種をした医療機関のほうからの御連絡をいただくということになってございまして、直接これは該当するのかというようなお問い合わせのほうで、今のところ新型インフルエンザに関するお問い合わせというのはない、そのような状況になってございます。

○植原委員
　ありがとうございました。わかりました。

　保健所の電話番号等も御案内されているということですので、これからまたお問い合わせ等あるかもしれませんけれども、いつもやってくださっていると思いますが、丁寧な対応をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

○守本委員
　お尋ねしていきたいと思います。初歩的な質問になろうかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

　インフルエンザの予防接種については、もう既に中央区では10月から実施しているわけですね。今回、補正予算ということで1歳から中学生までと生活保護の方の助成ということで来ているわけですが、当初予算だと新型インフルエンザ3,000人で1,895万4千円計上されているんですが、さらに今回は3,196万3千円ということで、助成ということになるということは理解するんですが、人数的にはこの3,000人というのは、一般も含めてのことだと思うんですけれども、今回の助成に対する人数というのは大体どのぐらい見込んでいるのかということが1つ。

　もう一つは、国事業としてということなんですけれども、歳入のほうを見ると、結局、これは都の支出金4分の3ということだけが歳入に入っているんですね。国のほうの助成が入っていない。特に、先般いろいろありましたけれども、国の補正が通ったわけですけれども、それと関連して国としての補助といいますか、負担というのはどういうふうになるのかということをあわせてお尋ねしたいと思います。

○東海林保健所長
　当初予算については、昨年、新型インフルエンザが大変流行したということがあって、また次の第2波、第3波とか、それに対応するためということでございました。ワクチン接種につきましては、今回も法的なものとか制度上の問題、クリアできない部分がありますので、昨年に引き続き国の新型インフルエンザのワクチン接種事業という形になっていますので、実際は医療機関も国と契約しましてワクチン接種を行っているということでございます。ですから、そういう形で国の事業であるということ。

　それから、経費につきましては、国からの補助金が東京都を介して来るということでございましたので、東京都のほうからの御協力があるということでございます。

　以上でございます。

○宮野健康推進課長
　想定されている人数ということでございますけれども、助成の対象としては7,700人余ということを予定しているところでございます。また、対象となる方でございますけれども、全体としては1万2,850人という形で対象としているところでございます。

○平林企画財政課長
　今回の補助金につきまして、今、保健所長のほうから答弁ございましたように、都支出金という形で、国からの補助金が都を経由して来ているという形になってございます。

　以上でございます。

○守本委員
　ということは、補助金の問題ですけれども、今回の補正予算に関連して、さらに国から補助金ということはないというふうに理解してよろしいわけですね。わかりました。

　対象者が1万2,850人、全体ということですか。当初は3,000人の予算でしたよね。これの関連をもう一度教えていただけますか。

○東海林保健所長
　先ほど申し上げましたが、昨年度はワクチン接種、優先接種と、その他やりましたが、また、その中で今年度もいろいろ医療機関からの請求等があったり、あるいは流行が長引いた場合ということでございますので、それを想定しまして3,000人ぐらいの分が要るのではないかというふうに計上したところでございます。

○守本委員
　関連してくるんですが、渋谷区では子宮頸がんのワクチンとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これらについて全額補助するというような補正予算が出ているわけですね。その中で、2分の1は国からの補助を見込んでいるということで、これが今回、国で成立しましたので、2分の1はそういう形になるんだろうというふうに思いますが、本区においての状況は、この辺のことはどういうふうにとらえていますか。

○東海林保健所長
　今回、国のほうの補正予算が通りました。かねてからヒブワクチン、小児の肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチンというのを無料化というような方針が出ていました。国のほうは2分の1補助するということでございますが、実際私たちのところでもヒブワクチンと、それから子宮頸がんワクチンについては、既に区の独自の事業として開始しております。国のほうでもう少し方針がきちんと定まって、本当に2分の1補助なのかどうか、金額的なものもありますので、その辺をきちんと見ながら、今後の区の事業との連動というか、その辺をどうするかというところを検討する必要がありますし、やはり国の方針が本当にきちんと決まれば、それで対応していきたいと思います。

○守本委員
　成立はしたけれども、具体的なところはまだしっかりとつかんでいないということで、最終的には最終補正なりの問題の中で調整はしてくるんだろうなというふうに思うわけですけれども、いずれにしても、補助が出てくることだけは間違いないというふうに思いますので、推移を見守っていきたいというふうに思っております。

　さらに、やはり関連してくるんですが、当初組んだ予算で、歳入がしっかりと入ってきて、それで、こういう衛生費等を含めて歳出面でしっかりと支出をしていくということが大前提だと思いますので、そういう観点からお尋ねするんですが、特別区民税の動向については、先般の本会議で私、質問させていただいたんですけれども、やはり平成21年度と比較して11月1日時点では約8億円ほど減収になっているというふうな御答弁を区長からいただいたわけですけれども、ただ、21年度は特別区民税が15億円ほどふえているんですね。その前の年、その前の年は3億円程度、4億円程度の伸びだったものが一気に21年度は15億円の伸びがあるというような状況なので、逆に21年度の11月1日時点と22年度の11月1日時点での比較というのは、確かに8億円ほど入っていないということが言えるんですが、むしろ20年度の11月1日時点と22年度ということの比較をしたほうがより近い形なのかなと思って調べてみますと、約5,000万円ぐらい減になっているんです。

　ということは、要するに、そのまま推移していくと、特別区民税が20年度の決算よりもさらに下がりそうだなと。21年度に比較したらもっと下がると思いますけれども、それは課税標準額700万円を超える高額所得者が増加したということがお答えの中に入っていたわけですけれども、非常に無難な見方をすれば、20年度ベースの決算よりも下がりそうだというふうに思っているんですが、現時点ではどういうふうにとらえていますか。

○斉藤総務部長
　平成22年度につきましては、委員御指摘のとおり、当初予算に比べた減収というのが見込まれておりますので、実際に、今、3月補正に向けて数字の整理をしているところでございまして、12月末ぐらいで一たん締めまして、3月補正に向けてどういう数字が出るかということを確定していきたいというふうに考えてございます。現状では大変厳しい状況があるということで、これはきちんと見ていかなきゃならないというふうに考えてございます。

○守本委員
　年度途中なので、ここの時点ではっきりしたことは申し上げられないという意味のお答えだろうとは思うんですが、ただ、やはりこの推移を見ていると、22年度の当初予算は2.8％増を見たわけですね。それがちょっと来て、数字的に見ると、違っていると思われるんです。

　先般、定例監査をいただいたわけですけれども、これは11月の例月検査の結果なんですけれども、これを見ると、前回よりも約8億円ぐらい減収になっている。だけれども、繰り返しますけれども、20年度ベースよりも下がるということが想定されるということは、21年度に比べればかなり下がるというふうにとらえざるを得ないんです。これからの問題ということでありますけれども、その辺の分析が、結局、700万円以上の方が21年度については1,000人ぐらい納税義務者数がふえて、さらに700万円を超える人たちがふえているということで15億円ほどふえたという話になったけれども、そうじゃない状況も生まれているという、その分析はどうなっていますか。

○斉藤総務部長
　ちょっと正確なところは申し上げられないんですが、22年度の状況を見ますと、21年度の対象になりました、高額所得者としてお入りになられた人口増の税収が、21年度期の所得が落ちて、22年度に向けては700万円以上の方について、かなり金額が下がってきているんじゃないかというのは1つ、推測はしております。ですから、全体として、普通徴収の問題もございますので、どのくらいの数字になってくるか、もう少し見なきゃいけないんですが、当初調定から見ますとかなり厳しくて、委員の御指摘のような20年度予算を下回る可能性についても十分あるというふうに考えてございます。

○守本委員
　22年の当初予算では特別区民税193億1,000万円、2.8％増ですよね。先ほどから言っているように21年度は別に置いといて、20年度が175億8,200万円なんですよね。これよりも下がる、あるいは平成20年度の決算額の175億円というものをベースとしても、193億1,000万円の見立てから引き算すると17億円ぐらい減るよというふうな数字が出ちゃうんですけれども、このぐらいの数字が出るというふうに見てもよろしいですか。

○斉藤総務部長
　そこまでの数字を今申し上げにくいところでございます。金額的には間違いなく下がってございますし、数字上どの程度悲観的に見るかというところもございますので、私ども税の担当としては、何とかきちんとした課税のもとに、20年度ベースぐらいは何とか具体的な税収として確保したいという思いはございます。

○守本委員
　会計責任者として、どうですか。

○西川会計管理者
　先ほど来、御議論をいただいているとおり、11月末現在で8億円余りが前年度に比較しての減ということで、それが11月ですので、率直に申しまして、これを1年に引き延ばすと、2倍近い減になると。そうすると、はっきりと確定的なことは申し上げられませんが、やはり20年度に近い線あたりまでの今年度の収入にとどまるのではないのかなという気がいたしております。

　以上でございます。

○守本委員
　とすると、これからのことなんですが、要するに20年度の11月1日時点の歳入と22年度の比較をしていくと、現時点で5,000万円ぐらい減になっている。そのベースでいくと、20年度の最終決算に限りなく似てくるだろうと。もう11月ですからね。12、1、2、3月ということになるわけですから。そうすると、やはり20年度の175億円、このベースに大体似てくるんだろうというのは、数字のベースで見ると、そういうふうに見ざるを得ないんです。そうすると、引き算すると、当初と決算と違いますけれども、約17億円ほど入らないよと。あるいは、もっとそれより下がるかもしれない。そういうふうな見方もできるということだけは、きょうの時点でお話をさせていただきます。

　やはり17億円という規模はかなり大きな規模であって、確かにうちの区は健全的な財政運営をしていますから、財調基金であるとか、いろいろ応用はきくと思います。しかし、見積もったものよりも17億円ほど低くなるということの意味というものは私たちもよくしっかりと考えていきたいと思うし、行政のほうもその辺のところをしっかり分析しながら、23年度の予算の中に、歳入の見込みの中にぜひともそういった分析を含めて、しっかりととらまえていただきたい。やはりお金がなければ福祉や区民のサービスにしっかりとつながらないということは現実でありますから、その辺のところだけは申し上げておきたいと思います。

　以上で終わります。

○鷲頭委員長
　次の発言者の方はないですか。それでは、質疑も終了したと思いますので、採決に入りたいと思います。

　議案第73号、平成22年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○鷲頭委員長
　全員起立と認めます。——御着席を願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　本会議における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　では、さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、本日の委員会を閉会いたします。

　どうもご苦労さまでした。

（午前11時00分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559