平成22年　　福祉保健委員会(4月15日)

1．開会日時

平成22年4月15日(木曜日)
　 　午後1時30分　開会
　 　午後3時11分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）
委員長　田畑　五十二
副委員長　礒野　忠
委員　矢吹　和重
委員　二瓶　文隆
委員　鈴木　幸子
委員　小栗　智恵子
委員　田中　耕太郎
議長　石島　秀起

4．出席説明員

（12人）
矢田区長
髙橋副区長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課
来島子育て支援課長
平野保険年金課長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
鈴木生活衛生課長
宮野健康推進課長

5．議会局職員

奥田議会局長
横山議事係長
武藤書記
岡野書記

6．議題

• （１）福祉及び保健の調査について
• （２）2010年度の年金確保に関する請願
• （３）「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願
• （４）75歳以上の医療費の無料化を求める請願
• （５）最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願

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（午後1時30分　開会）

○田畑委員長
　ただいまから福祉保健委員会を開会いたします。

　それでは、初めに、人事異動がございましたので、議会局の職員の紹介からお願いをしたいと思います。

○奥田議会局長
　（4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

○田畑委員長
　御苦労さまでした。

　続いて、理事者紹介を同じくお願いをしたいと思います。

○髙橋副区長
　（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○田畑委員長
　御苦労さまです。

　それでは、常時出席以外の理事者の方は御退席をお願いいたします。

　なお、本日は、理事者報告の関係で保険年金課長及び健康推進課長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○島田福祉保健部長

　1　国民健康保険法施行令の一部改正に伴う専決処分について（資料1）

○小倉高齢者施策推進室長

　2　「高齢者あんしんコール事業」の実施について（資料2）

○東海林保健所長

　3　診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定等について（資料3）

　4　新型インフルエンザワクチン接種の結果について（資料4）

以上4件報告

○田畑委員長
　御苦労さまでした。

　それでは、発言時間の確認をさせていただきますが、現在午後1時46分でございますので、自民党さん71分、公明党さん54分、日本共産党さん37分、かけはしさん20分、以上でございます。

　それでは、理事者報告について質問がございましたら、どうぞ。

○矢吹委員
　それでは、質問をさせていただきます。

　まず、高齢者あんしんコール事業、なかなかすばらしい事業で、ありがたいことだと思っております。なおかつ、これについて詳細におわかりになればお尋ねさせていただきたい。3番の事業内容であります。(1)番の生活面や健康面の各種の不安等々は、どなたがどのような立場で、具体的にどうなっているか。それだけの勉強をなさっている方だと思うんですけれども。

　並びに、同じく(2)番で、受講者の派遣とある、これも具体的にはどのような方が、また具体的なその人数等々、詳細におわかりになれば聞きたいなと思います。

　なおかつ、必要に応じて訪問ヘルパーさん、これはヘルパーさんという意味はわかりますけれども、その陣容等は中央区においてどのような現状になっているのか、まず教えていただければありがたいと思います。

　以上であります。

○小林高齢者福祉課長
　まず、事業の1つ目の相談事業でございますけれども、全体にこの事業自体は、要介護認定者を除きます65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯ということで、基本的には自立の方もしくは要支援の方という形になります。そういった方につきましても、やはりひとり暮らしもしくは高齢者のみの世帯ということで、例えば同じ年代の方がお亡くなりになったりとか、そういった中でいろいろな孤独感、喪失感、そういったことを味わう状態というのは非常にあるというふうに思っております。特に夜間、孤独になられて身近に御家族がいらっしゃらなくて、そういった中で相談できるような窓口があることで安心できるといったことがあるのではなかろうかと、そういったような立場の方が利用されるのでは、というふうに思っております。

　また、2番目の緊急時の派遣ですけれども、電話をいただいた段階で、自立、要支援の方ですけれども、急なけがであったり、病状が急変してということも当然ございますので、そういった中で、電話を受けた瞬間に、これは危ないということがあれば119番ということになると思いますけれども、連絡がその後とれなくなったとか、そういったときに実際現場に行って様子を確認しようといったような状態のときに応急救護講習受講者の方を派遣して、その状態を確認し、状態によっては119番等へつないでいただくといったような形になります。

　それから、3つ目の、必要に応じて身体介護を行う訪問ヘルパーの派遣ということで、この事業で中心となるのは(1)番、(2)番となると思うんですけれども、自立の方、要支援の方につきましても、こういったある程度緊急な状態で訪問ヘルパーの派遣が必要になると思いますけれども、現行で晴海訪問看護ステーションのほうにやっていただきますけれども、そちらの陣容としては、現状で介護福祉士の方が体制として入っておりますので、そういった方が訪問ヘルパーとして身体介護等を行っていただくという形になります。

　以上です。

○矢吹委員
　態様についてお知らせいただきまして、要するにひとり暮らしを主体にすると。ひとり暮らしのお年寄りという場合のあんしんコールという言葉で、あんしんコール、実態として、その対策、対応は皆さんおわかりですよね。なかなか電話にも出られない、救急で、はって歩いて電話まで、そういう例は、私、何件も知っておりますよ。ですから、本当のあんしんコールというものは一体どうなんだろうかと、その考え方についてお知らせをいただきたい。

　すなわち、私たちの古いときには長屋があって、みんな、ぐあいが悪いと近所のおじいちゃん、おばあちゃんが来て面倒を見てくださったわけですよ。ところが、最近はマンションで、かぎもかかって、とにかく内からしっかりかぎをかけてくださいということでありますからね。それで、なおかつ私は、はって電話をしたというケースも知っております。といって、どうしてもかけられないで、うつ伏せになっていて翌朝まで頑張ったということも知っておるわけでありますけれども、私の言いたいことは実質的な、本当にあってはいけないことでありますけれども、ひとり暮らしでそのままお亡くなりになるというケースは、今まで中央区にはなかったでしょうね。それが1つと、そのような事例、ケースというものを実際、皆さん聞いておりますかということです。当然、電話等、その他等があって介助を求めるＳＯＳを出せる人は、本当に僕はありがたい人だなと思うわけでありますけれども、そういうことについてはどのような対応をなさるわけですか、教えていただければありがたいと思います。

○小倉高齢者施策推進室長
　これまでも、残念ながら孤独死、中央区内でもゼロではなかったように聞いてございます。そして、やはり、おひとり暮らしの方、本当に緊急時、はってでもということで受話器のようなものもあるんですが、ペンダントということで常時携行できるようなコール機器、端末も御用意していますので、そちらのほうでやっていただく、それによって緊急時に連絡いただくということなんですが、やはりそれで一番問題になっているのが、かぎの取り扱いが問題になってございます。そちらにつきましては、お申し込みいただいたときに、それぞれの方とどのように緊急時に入れるか、オートロックもございますので、そのあたりを個々のケースで相談をしてまいるつもりでございます。

　また、あんしんコールも、ひとり暮らしの方の支援の大きなツールにはなるんですが、これだけでは、やはり足らないと思っておりますので、今後とも地域見守りの視点をいろいろと考えて事業を実施していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○矢吹委員
　私たちはどうも実務家でありますから、実際の対応をいつもしているわけであります。それで、先ほど、今の高級、高級と言うと語弊があるかな、マンションにおいては、おひとり暮らしの方、それも、いいところ、これもちょっと語弊がありますね、にはお金のある方が高いマンションを買って、結構お一人だという方もいる。そういう方は本当に、今、かぎの問題で困ってしまうわけですね。ですから、ある会社に頼んで月々2万円かけているなんて言っていましたけれども、そういうことで、矢吹さん、何とかなりませんかねと言うけれども、これはいずれも大事な問題ですねと。1件ではないんです。ですから、あんしんコールということでありますから、本当に実務として各マンションのお人に、お元気なうちに、何があるんですか、どういうことですかというと、今、かぎの問題、それで、金庫と言うとちょっと大げさですが、健康の問題、それで、倒れた場合にＳＯＳを出せないという場合に、何か押すとか何かという方法もあるやに聞いているし、あるマンションにおいては、何時間トイレならトイレに行かないと、わかるというんですね。そこでもって、どうですかというアンサーを求めていくこともあるやに聞いております。

　ですから、私が申し上げたいポイントは、決して孤独死は中央区からは、ないという対応をしてほしいなと。私たちももちろん、これは議員間でもみんなで仲よしグループで助け合うということはいたしますけれども、どうぞそのような方法をお考えいただきたいと。

　まずもって、私の質問でございます。以上でございます。ありがとうございました。

○鈴木（幸）委員
　質問させていただきます。

　前委員と重複するかもしれません。資料2です。

　中央区におきましては、現在、65歳以上の方で自立と要支援というふうに思われている方は何名ぐらいいらっしゃるのかということをお伺いします。

　それから、前委員もお伺いしておりましたけれども、24時間対応の高齢者あんしんコール事業ですけれども、この事業をなさる費用といいますか、具体的にはどれぐらいの介護事業者がここにいらっしゃって、何名ぐらいのヘルパーさんが夜間、具体的に出動する人数といいますか、そういうのを教えていただきたいのと、それからドライバーの方が講習を受けて、そして、そういう緊急対応すると言いますけれども、具体的にはどのような経緯で行ったかという経過を教えていただきたいと思います。

　それから、新聞報道でもありましたけれども、4月2日に内閣府が高齢者に対するアンケート調査を行いましたけれども、これは60歳以上の高齢者を対象にして、将来にどのような不安を感じるかということについての発表がありましたけれども、先回の調査よりも4ポイント高くなって、70％の高齢者の方々が将来の生活に不安を感じているというデータが発表されておりました。また、孤立死、孤独死ということについても不安を感じているということが書かれておりました。中央区におかれましても、前委員もお話ししておりましたけれども、もっときめ細やかな高齢者対応、高齢者施策を展開するためにも、独自でやはりアンケート調査などをして、きめ細やかな対応を図ってはというふうに考えますが、どうでしょうか。お願いいたします。

○守谷介護保険課長
　中央区におきます要支援1、要支援2及び自立の人数はどのぐらいかということにお答えをいたします。

　現在、要介護認定者はおよそ3,300名いらっしゃいますけれども、要支援1が前年の1年間で見ますと392名、要支援2が286名、自立と判定された方は月に大体2～3名ということで20人から30人ぐらいというような状況でございます。

○小林高齢者福祉課長
　あんしんサポート事業の具体的な実施体制なんですけれども、この内容につきましては、晴海介護訪問ステーションのほうに委託して実施していきますけれども、そちらの職員のほうは、あんしんサポート事業だけやっているわけではなくて、24時間巡回型訪問介護とナイトサポートという事業をやっております。それとあわせながらやっていくような形になりますけれども、いずれにしても24時間通常オペレーターの方が、これは当然ローテーションを組みながらになりますけれども、常時1人はございます。あと訪問ヘルパーの方も2～3人は常にいるような状態になっていますので、そういった中で対応していくような形になっていくと思います。この陣容につきましては、また具体的に実際やってみて、その実績等に応じて、また調整していくということがあるのかなというふうには思っております。

　また、タクシーのドライバーのほうですけれども、こちらのほうも銀座に事業所がございますので、晴海訪問看護ステーションのほうで電話を受けた際には、必要な場合にはそちらに連絡して、おおむね30分以内には現場のほうに駆けつけられるような体制になっているところでございます。

○小倉高齢者施策推進室長
　今後、少子高齢化の中で地域に住む御高齢の方が安心して住み続けられるための施策というのは、非常に重要なことだと思っております。今回のあんしんコールも、ささやかな一歩ですが、こういうような一歩を少しずつ積み重ねながら、地域の皆様のお力をかりながら、ともにと言ったほうがいいと思いますが、ともに支えていく施策というか、取り組みを考えていきたいと思っております。

　また、御高齢の方の意向とか生活実態についての現状を把握することは、非常に重要だと考えてございます。今年度、次期の中央区保健医療福祉計画の中に高齢福祉計画と、それから介護保険事業計画を含んだものでございますが、その改定に向けた実態調査をやる予定でございます。その中で、区民の皆様の御意向、実態を明らかにしていきたいと考えているところでございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　ますます高齢化は目に見えてそういうふうになっていくわけで、高齢者に対する施策は本当に大事であろうというふうに考えます。日本橋の十思スクエアの日本橋高齢者在宅支援センターですけれども、連絡をしても、なかなか電話が、日中であってもつながりにくいというふうな苦情を受けることがあります。日中であってもそういう状況なわけですから、これが区民の皆様に浸透していって夜間であったときに、事務員さんが1人、ヘルパーさんが2～3人ということですけれども、果たして中央区内を見ていただくためには陣容がこれだけではどうなのかなというふうに思います。ですから、せっかく電話をしても、つながらなかったりということであれば、形だけかなというわけではないですけれども、やる以上、やはり万全な対策をとっていただいたほうが皆さんにも周知しやすいし、徹底して御利用できるのではないかというふうに考えますので、そのように御検討をお願いしたいと思います。

　以上で終わります。

○小栗委員
　それでは、まず資料1についてですが、この中で3．改正内容の（3）75歳以上の関係の2年延長の話ですけれども、これは後期高齢者医療制度が始まった際の急に保険料の負担が生じる場合の措置ということだったんですけれども、これが国保加入から2年間の減免の実施ということが延長されるということなんですけれども、延長期間はどのくらいになるのか、そして、新たに国保に加入した人がその時点から2年間の延長という程度に変更がないということなのか、その辺の説明をいただきたいというふうに思います。

　次に、資料2の高齢者あんしんコール事業です。

　要介護1・2の方の数字は先ほど御答弁ありましたが、対象は65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯ということで、その総数としてはどのくらいあり、その中で今回のあんしんコール事業の利用希望者をどのくらい見込んでいるのかという点を、まずお尋ねしたいというふうに思います。そして、要介護認定者を除くということで御説明ありましたが、介護保険の場合はナイトサポート事業のような形で現在あるということですけれども、要介護度が低い方も介護保険の制度が利用できるのか、それとも、先ほどの御説明ですと、要支援1・2の方はこちらのあんしんコール事業を使ってもらうような事業の組み立てなのか、その点をお示しいただきたいというふうに思います。

　とりあえず、その2点でお願いします。

○平野保険年金課長
　それでは、75歳以上の被保険者の被扶養者である65歳以上の新規加入の延長期間に関するお答えでございます。

　期間に関しましては、当分の間ということになっております。また、この制度自体に変更はないのかということでございますが、制度自体の変更は予定されておりません。

　以上です。

○小林高齢者福祉課長
　ひとり暮らし高齢者世帯の数ということですが、おひとり暮らしの高齢者の世帯につきましては、現在、全議員送付で実態調査21年度版を御送付しているところでございますけれども、こちらにつきましては2,181人という形になっています。こちらは、いろいろ定義がございまして、ひとり暮らしでも近隣に500メートル以内にその様子を知り得る人がいるかいないかというところで、いない場合がひとり暮らしというとらえ方をしていますので、住基上のひとり暮らしとは若干人数は異なってきます。高齢者世帯については、資料がございませんので、申しわけございません。

　それから、利用希望者をどれぐらい見込んでいるかということですけれども、現状では各月、大体4～5件ぐらい、平成22年度で延べ50件というぐらいで想定しています。この辺はナイトサポート事業を始めたときに、大体それぐらいのところから始まったといったことがございまして、基本的にはそれぐらいを、まず見込んでいるというところでございます。ただ、当然、今後、区のおしらせ、おとしより相談センターでどんどん周知していきますので、必要とされる方についてはどんどん周知していくように努めてまいりたいと考えております。

　それから、ナイトサポートとあんしんコール事業の介護度の区分けなんですけれども、ナイトサポート事業のほうにつきましては介護保険の事業となっておりまして、こちらは介護度1～5までという形になっております。したがいまして、高齢者あんしんコール事業につきましては、介護度1～5で対象にならない自立、要支援1・2の方を対象としているという形で行っております。

○小栗委員
　御答弁いただきましたが、あんしんコール事業について、月4～5件の利用と。これは登録制のような形になると思うので、50件ぐらい登録を見込んでいるということになるのか、その辺の事業の組み立てとしてどのくらいを見込んでいるのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

　今、緊急通報システムでピッと押すと119番につながる、そういうシステムの登録者が、消防方式で201人、民間のシステムを利用している方が12人ということで区政年鑑にも出ていますけれども、これには要介護の認定を受けている方ももちろん入っているかと思いますけれども、そういう現状もあると。あと、友愛電話訪問という制度もありますけれども、これは29世帯が今、利用しているというふうにありますけれども、これは昼間だけの利用だと思いますし、かかってこなくても、こちらからかけるという制度だというふうに思いますけれども、その利用者が29世帯ということになっております。

　1つ聞きたいのは、地域見守り事業というのがありますけれども、これに対する支援を区で行っているということなんですが、どのくらいの団体に支援をしているのかという実績をお示しいただいた上で、いろいろな事業、ひとり暮らしの方とか高齢者のみの世帯を支えていく制度の組み立てがいろいろ充実してきているということは評価したいと思いますけれども、制度を知らせて利用してもらうという点では、なかなか知らない方が多いのが実態ではないかというふうに思います。そういうためにも、先ほどの御答弁では、今年度中に介護保険の事業計画の見直しに当たっての実態調査なども行うというお話でしたけれども、2年おきですか、ひとり暮らしの高齢者の実態調査を民生委員さんが直接ひとり暮らしの方を訪問して行っている、こういう実態調査を今までも積み重ねていただいていると思いますけれども、そういうときに、こういう制度もありますよというふうにお知らせするとか、そういうようなことはやってきているのか、これからはどういうふうな形でお知らせしていくのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

○小林高齢者福祉課長
　すみません、利用の予定、想定がわかりづらくて申しわけございませんでした。

　これはあくまで予算上ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、各月おおむね4～5人、6月から始めますので、10か月行いますので、全体で延べで50人。ですので、予算上は各月4件とか5件とか5人とかというような形で想定はしております。しかしながら、いろいろな機会を通じて、民生委員さんもそうですけれども、そういった会議の中でもこうした事業を行っていくことを説明していきますので、同様な事業として、緊急通報システムであるとか、さまざまなサービスもございますので、そうしたものも明確に、その違いをわかりやすくしながら、おとしより相談センター等も通じて、内容をより広く周知して、本当に必要としている方がそのサービスを受けられるようにしていきたいというふうには思っています。

　それから、見守り隊を実施している団体ですけれども、7団体です。

　以上です。

○小栗委員
　月の利用件数としては4～5件を見込んでいるというのはわかりましたが、これは登録しておくんですよね。利用する月だけ利用料を払いますというのではなくて、オペレーションセンターとつなぐ専用機器を設置して、いざというときにそれを使うという制度だと思うんですけれども、今年度は50件ぐらいの登録があるだろうという見込みなのか、それをもう少し説明をいただきたいということです。その設置をするについては、特別な機器代みたいなものは取らないで、月々の利用料を1,100円ということで始める事業なんですよということなのか、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。

　制度を知ってもらう上で、ひとり暮らし高齢者の調査のときに、こういう制度がありますよというようなお知らせ自体はこれまでもやってきたのか。今回は、これは初めてですけれども、今までいろいろなサービスがありますけれども、そういうお知らせなどもやってきたのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
　すみません、説明が本当に悪くてあれなんですけれども、基本的には登録していただいて、機器を設置するという形になります。そのときもいろいろな調査をしながらという形になりますので、当然その登録というのがまず前提になるんですけれども、月平均で4～5件と言ってしまいましたけれども、当初はやはり少なくて1件、2件とふえていって、最終的には7件、8件ぐらいになっていって、1年間のトータルで延べ月数で見ると50人というような形になりますので、1年後の状態で、あくまでも予算としては例えば7～8人とか、そういったような形で予算組みしておりますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな形でその周知を進めてまいる予定でおりますので、本当に必要な方については周知して利用していただくという形で進めていきたいというふうに考えております。

　それから、機器の設置料等は基本料金1,100円というのが月額あるんですけれども、そういった中にすべて含まれるという形になります。

　以上です。

○小倉高齢者施策推進室長
　ひとり暮らし実態調査の中では、全員の方にはたすけあい名簿の登載はお願いしているところですが、全員の方に勧めてはいません。ただ、調査票の中に現在お受けになっているサービスというものが記載されてございますので、そちらを民生委員の方がごらんになって、これからこの事業を始めて、民生委員の方にも周知について御協力をお願いいたしますので、今後の実態調査の中では、この事業についても周知をお願いしていくことになるかと思っております。

　以上でございます。

○小栗委員
　すみません、ちょっと説明がよくわからないんですけれども、年間の登録者を大体50人ぐらいに見込んでいるんです、ということでいいんでしょうか。延べというのが、わかりにくい。この年度は、だから、こういう制度をつくりましたよということで1か月目は1～2件かもしれない、次の月は10件かもしれないけれども、機器をつける人をどのくらい見込んでいるのかと。

○小倉高齢者施策推進室長
　実は、ナイトサポート事業を始めましたときに、なかなか御希望の方が少なかったという経験がございます。それを受けまして、委員からごらんになると、これは延べでございまして、実だと、もうちょっと減るということで、かなり少ない見積もりではないかというふうにお思いだと思うんですが、そのときの経験を含んで、とりあえずは少なく上げ、ただし、これからきめ細かく周知を進めてまいりますので、あくまでも見込みでございます。申し込まれる方が多ければ多いほど予算もつけてまいりますので、その点、御理解賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○小栗委員
　せっかく始める制度ですし、やはり住みなれた地域で安心して暮らしていけるために24時間、365日対応していくという制度を地域の中で構築していくというのはとても大切なことだと思いますし、いきなり100件ぐらいにできないのかとか、そういうことを言っているんじゃなくて、どのくらいの見込み、周知しながら利用を図っていくということで、どのくらい需要があるというふうに見込んで始めた事業なのか、その辺のことを確認したくて質問したんですけれども、徐々に広がっていくだろうということですけれども、やはりこういう制度を多くの方にも知ってもらって利用して、いい制度にしていくということが大切だと思いますので、その点だけ申し述べて、終わります。

　ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうからも、やはりあんしんコール事業についてお伺いしたいと思います。

　今、詳細についても御説明があったわけなんですけれども、まず私は料金のこの1,100円というのが、当然、お電話をするかしないかわからなくて毎月毎月1,100円かかるということだと思うので、そうすると、なかなか高いのではないか。ほとんど利用しないで毎月1,100円の使用料ということになると、年間で1万2,000円以上、3,000円ぐらいですかね、かかりますので、なかなかお高いのではないかというふうな疑問を持ちましたので、この料金設定1,100円というのが、どこからやってきているのかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。

　また、この専用機器というのがどういう機械なんでしょうか。前委員の質問にもございましたけれども、緊急通報システムですとか、友愛電話訪問、それから地域見守り事業、それから訪問指導等々、類似事業をたくさんやっておりますので、そことの兼ね合いですとか連携をどのようにお考えになっているのかというのをお知らせいただきたいと思います。

　また、24時間ということで、対象となるような高齢者の方というのはさまざまな御相談をされると思うんですけれども、受け付けられるのが晴海訪問介護ステーションで、そういった高齢者の対応のプロフェッショナルの方が対応していただくとは思うんですけれども、当然、相談内容の中には区のサービス事業とかについて細かい点をお聞きになる方とかもいらっしゃるやもしれませんし、正直言えば、分野的にオペレーターの方がお答えしづらいようなこととかもあると思うんです。そういう場合に、またそこから、では、こちらに連絡してくださいというふうな形で、たらい回しとまでは言いませんけれども、また転送されてしまうと、せっかくこれを設けて何でも聞いてくれるはずなのに、ちょっと違うんじゃないかというような疑問が出てきてしまうのかと思うんですけれども、高齢の方にあんしんというような名前を銘打つからには、やはりワンストップといいますか、何でも基本的には対応できるというような形にしないといけないと思うんですけれども、どんな御質問ですとか、逆に言うと、その他のサービスとかの御質問についても丁寧な対応ですとか、どのくらいまで権限をこのオペレーターの方に与えて御説明していただくのかという点が気がかりになりましたので、お知らせしていただきたいというふうに思います。

　まず、その点をお願いします。

○小林高齢者福祉課長
　基本料金の月額1,100円ですけれども、これは委員おっしゃるとおり、利用してもしなくてもこの料金をお支払いいただくといった形になります。この料金の根拠というか、参考の基準にしたものが、ナイトサポート事業の夜間のみの自己負担額が1,105円となっておりまして、こちらのほうを参考にさせていただいたものでございます。こちらのほうにつきましては、現状で24時間体制、今年度からできるようになったんですけれども、その場合については、さらに674円の加算というのもございますので、そういうのに比べれば24時間で1,100円というのは、比較する分ではちょっと安いのかなというふうには思っています。

　あわせて、ナイトサポートのほうにはない応急救護講習受講者のほうの連絡というのも無料でできるということもございますので、そういった意味では、比較の話になってしまいますけれども、必ずしも高くはないのかなと。1点、また、いつでも電話できるという安心感が本人、家族のほうにも得られるという部分もございますので、そういったことからいえば、決して高いものではないというふうに考えております。

　それから、専用機器はどういったものかということでありますけれども、これはペンダント型のボタン、もしくはその本体のほうにボタンがございまして、そのボタンさえ押せば晴海訪問看護ステーションのほうに連絡が通じるといった形になっています。したがいまして、電話や何かに比べて簡単に連絡が行えると。そこにスピーカー、マイク等もついていますので、受話器みたいなものを持たない形でお話しすることもできるような形になっています。

　また、他の事業との関係ですけれども、それぞれにいろいろ特色等ございますので、お客様のニーズに合ったものをうまく御説明しながら御利用いただくといったような形になっていくのかなというふうに思っております。

　あと、相談内容の件なんですけれども、今回のこの事業につきましては、相談事業が一番メーンというふうに考えておりますので、できるだけ広い範囲にわたって懇切丁寧に御相談に乗っていただきたいなというふうに思っておりますし、現実、実際の相談内容、どういったものがあるかというものを毎月連絡会も行っていきますので、そういった中を通じながら、本当にお客様のニーズに合った形にしていきたいというふうに思っています。中身は、やはりおとしより相談センターにつなげたほうがいいとか、そういったものもあるやもしれませんけれども、そういった場合も、場合によっては訪問看護ステーションのほうからそちらに連絡をつなげるとか、そういったこともあると思いますので、その辺は実態を見ながらお客様に合ったサービスを提供してまいりたいと考えております。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　ただ、使うか使わないかわからないで1,100円だと、やはり利用者は伸び悩んでしまうのではないかなという懸念が個人的にはございます。他のサービスとの兼ね合いということではございますけれども、使っていただかなければサービスを始める意味は当然ございませんので、料金とか使用実態については今後も、始まった後も御検討を引き続きお願いしたいというふうに思います。

　また、他の事業との兼ね合いということで、それぞれ特色ですとか違いがあるというのはわかるわけですけれども、それこそ高齢者の方にとっては、たくさんサービスがあってメニューがあっても、どれが自分に合っているのかとか、そもそもそんなサービスがあるということ自体を知らない方が多いわけでございますので、今回の事業を始めること自体は、サービスの充実ということでよろしいとは思いますけれども、少し整理していくような、統合していくというか、一つの方法で幾つもサービスが受けられるような手段というのは考えていくべきではないかなというふうに感じております。

　あんしんコール事業については以上です。

　新型インフルエンザ、資料4についても1点だけお伺いいたします。

　いただいた資料を見ますと、1歳から小学校6年生相当の子供さんは、やはり皆さん御心配というか、懸念が高くて接種率が高いわけなんですけれども、その他の対象区分の方は、優先的に接種対象者にしたわけなんですけれども、意外と思ったよりも低いなという印象を私個人は受けてございます。これをふやすための方法というのは簡単にはないとは思うんですけれども、これだけ世間でも騒がれたことでもございますので、例えば中高生とかはかなり、同じお子さんでも6年生までと比べると相当受診率が変わってまいりますけれども、こういったものに対する今後の対応ですとか、何かよい方策について考えていらっしゃることがございましたらば、お知らせしていただきたいなというふうに思います。

　お願いいたします。

○宮野健康推進課長
　御指摘のように、1歳から小学校6年生にかけましては接種率が比較的高かったということでございます。中学校、高校生につきましては、やはり接種時期、開始時期がございますけれども、これが年明けだったと。1つ、流行がもう落ち着いてきてしまった時期であって、その辺のところが皆様少し安心されていたところもあるかなというところでございます。今回、助成自体は3月31日で終了ということでございますけれども、先般、厚生労働大臣から、第1波は鎮静化の方向ということでございまして、今後、もし第2波が来たときとか、そういうときにも今回の経験を生かして、やはり周知の仕方とか、そういうものに関して検証しながら工夫させていただきたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　終わります。

○田畑委員長
　ほかにございませんか。

　それでは、理事者報告につきましては、以上で終わりたいと思います。

　次に、議題に入ります。

　議題の（1）福祉及び保健の調査について、御質問がございましたらどうぞ。

○矢吹委員
　人事の異動もございまして大変なことでございます。それで、私は、先ほどもあったような質問内容ではありますけれども、やはり介護、看護、その他については人材というのが非常に大切ですね。と同時に、実は平成21年度の国の補正予算について緊急人材育成・就職支援金が創設されたわけで、平成23年度、延べ、以後3年間使えるということであります。当然、この内容は、雇用保険の使えない人並びに職業訓練並びに再就職並びに生活を総合的に、やはり働く人たちを守らなければいけないという、私はすばらしいことだなと考えております。

　そこで、実際、ジョブ・カード制度というのは皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、これについて中央区がどのような対応をされているのかなということを聞きたい。すなわち、就職が今非常に困っているという方は、これはもうおわかりのとおりに新卒、大学もそう、高校もそうかもわかりませんね。そういう人たちが中央区にいらっしゃいますので、そういうあれはまだわからないのかな。と同時に、もう一つは、子育ての母親並びに母子家庭のお母さんとか、そういう方たちは再就職がなかなかできないんですよ。私は、この法律に基づいて、これはありがたいなということを実は思っているわけであります。

　なぜかというと、中央区には大企業がたくさんあるわけですね。ですから、今のジョブ・カードの内容をどの程度、中央区がなさっているのかなということ、また対応なさっているのかなということを逆にお尋ねをしたいわけであります。中央区がしっかりしていれば、中央区の中にも困っている人がいっぱいいるはずですよね。ですから、具体の問題では、新卒の人たちの就職については、まだ統計はとれていないのかもわからないね。ただ、言えることは、母子家庭のお母さん、これは数がわかりますよね。と同時に、やはり子育てのお母さんも再就職が、やはり社会的なニーズですから必要でしょうね。そういう方の統計もおわかりになると思うんですけれども、その根本にあって、今の方式というか、これが中央区に対してどういう対応をなさっているかをお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。

○島田福祉保健部長
　今、委員からお話がございまして、ジョブローテーションということで、特に今、昨今のこの経済状況の中で、かなり就職が厳しいということで、国のほうも特に就労支援ということで介護事業だとか、そういったものの訓練だとか、それから今、委員お話ございました母子家庭のお母様方への支援ということで、本区でも平成17年度ぐらいから、そういった母子家庭の自立支援ということで、さまざまな教育訓練あるいは就労訓練、そういったことを今、進めているところでございます。この辺のところを、今、委員お話ございましたとおり、区内にはさまざまな企業がございますので、高齢者の就労支援というところ、高齢者の就労というところもそういったところと連携をとりながら、できる限りジョブローテーションでそういった企業に入っていけるような訓練の仕組みを、今後やはり区としても、とりわけ高齢者の就労という部分については考えていかなければならない。

　一方、やはり一般の学生の方、就職する方については、ハローワーク等の応援等をしながら、それから私どものほうの区民部のほうと連携をとりながら、その辺のところの就労支援をしていくということと、それから職業訓練については、とりわけ介護事業だとか、そういったものについて区内の高齢者施設を利用しながら、どういった訓練ができるかは今後検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○矢吹委員
　私は、余りこの問題について、こまはないです。ただ、お願いは、やはり働く人たちということは大変大事な方であります。もちろん、区役所の職員さんはみんな立派な方で、立派な御職業を持ってしっかりしているわけでありますけれども、その他の方たちはまだまだ中央区には、就職したいけれどもできないという方が、先ほど申し上げたとおり、いらっしゃると思います。ですから、そういう方に対して、やはり温かい手というか、これは企業のお力をかりる。それに対して中央区としても、ともに対応するべきと。なおかつ、こういうふうな法律ができているんですから、当然にそういう方たちを育成し、トレーニングする、そういう場に企業も出していただけるわけだし、また、そういう方たちが生活もできるようになっていくわけでありますから。ただ、年次プログラムもございますから、ずっと後年的に長い間やるというわけじゃないので、この3年間を何とか、私は働く人々が喜びを持って、それも今おっしゃっていただいた、実は、お年寄りは当たり前です。お年寄りの就労を区長さんがいつも言う、働く意欲のある人は大いに働いていただいて日本経済に寄与していただく、これも本当にありがたいことだと。ましてや中央区の人はそうですよね。

　ですから、私は、あわよくば日本という問題を聞きたいけれども、それはさておいて、中央区でございますから、中央区がしっかりした働く人たちの幸せの区であるということがあれば、私はこれは大変なことになると思います。中央区から23区に広がって、東京都に広がって、日本に広がる、このぐらいの意気込みを区長さんはいつもおっしゃっているんですから。ですから、私は観点を変えて、どうか働く意欲のある人たちを守り、育て、体験を積ませて、職業訓練をさせて、その場合の企業は中央区にいっぱいあるでしょうということで、これは要望にしておきます。どうかこのことは、私は今後も追求して教えていただきたいと思います。

　以上であります。終わります。

○鈴木（幸）委員
　私からは、乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券について、それから子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。

　この3月で子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券が終了しましたけれども、この受診率にどのような効果があったか、わかっている部分で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。

　それから、私はこの委員会を通じて、検診手帳が非常に効果があったというふうに考えております。たしか、検診手帳については、区としても実施の方向というふうな考えもあるというふうに伺ったことがございますが、この点についてはどうなっているのかというふうにお伺いいたします。

　それから、子宮頸がんワクチンですけれども、いよいよ日本においても昨年の10月に子宮頸がんワクチンが承認されまして、12月からワクチンが販売されて、4月9日が子宮の日ということで、非常に子宮頸がんワクチンが各自治体において助成を受けて実施されたというふうな報道がにぎやかにされておりました。第一回定例会におきましても、我が会派の田中議員も質問をしておりましたけれども、この子宮頸がんワクチンの接種について、具体的に本区はどのような検討をなされているのかお知らせ願いたいと思います。

○坂田福祉保健部管理課長
　女性特有のがん検診についてのお尋ねでございます。

　平成22年1月末現在の数値でございますけれども、子宮頸がんにつきましては16.1％ということで、平成20年度の年間を通しました数値と1月末現在でほぼ同数、同率となっております。また、乳がんのほうでございますけれども、こちらは同じく1月末現在で11.9％ということで、平成20年度に比べて、若干ではございますが、1月の時点で受診率のほうは向上しているところでございます。

　また、検診手帳につきましては、昨年度同様、今年度につきましても国からのものを区のほうで配布する予定でございまして、こうした女性特有のがんについてのＰＲ、周知に努めていきたいと考えています。

○東海林保健所長
　子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。

　さきの議会の区長答弁にありましたように、子宮頸がんの予防ワクチンはがんの予防ワクチンとしては大変画期的なものであって、有効性があるということでございますので、本区でも、できるだけ早く取り入れたいというふうに考えております。具体的には、まず、なぜ子宮頸がんワクチンが必要かというところと、それから子宮頸がんというものは一体どういうものかという病態等もありますので、その辺のところをまず保護者である、特にお母さん方に十分理解していただくというところからスタートしていきたいというふうに考えております。できるだけ急ぎながらその準備を進めますし、医師会等にまた御協力していただかなきゃならない部分が大変多くありますので、子宮頸がんの知識の普及啓発とともに、医師会を中心とした医療機関についても、ぜひワクチンの接種をしてくれるようにお願いするというようなところの準備に入っているところでございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　子宮頸がんワクチンについては、ぜひともよろしくお願いいたします。これは、子宮頸がんの予防ということのみならず、医療費の縮小というふうにもつながりますし、昨今、若い女性の発症率が増加傾向にありますので、ぜひとも必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　中央区におきましては、たしか昭和62年ぐらいから、乳がん、子宮がん、かなり早い時期から検診をやっているにもかかわらず、受診率が非常に低いという傾向があって残念だというふうに考えております。無料クーポン券が配布されて、なおかつ、そんなには受診率がアップしていないという原因をもう少し突き詰めていっていただきたいと思います。

　実は、日本対がん協会で、無料クーポン券が配布されて、現実、受診率がアップしたかどうか調査したところ、乳がんは14％のアップ、それから子宮頸がんが9％アップしているというデータがあります。今まで受診していなかった方がクーポン券をいただいたことによって受診率がアップしている。そして、子宮頸がんにおいては20代の女性が受診をしたというデータがあります。ここではお話ししませんけれども、何とか若い世代が転入してくる中央区におきまして、せっかくいい制度をかなり前から中央区は実施しておりますので、ぜひとも周知徹底を図っていただきたいというのを私は女性としてさらに要望をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上です。

○小栗委員
　それでは、介護保険の問題と保育園の問題で質問します。

　介護保険については、制度が始まって10年たったということで、きょうも朝、テレビでやっていましたけれども、特にさっきのあんしんコール事業ではないですけれども、ひとり暮らしの方が中央区でもふえている、高齢者のみの世帯もふえているという中で、特に認知症の場合、ひとり暮らしだと、なかなかそれに周りの方が気がつかない、本人ももちろんわからないということで、どうやってそういう方を介護保険に結びつけて症状が重くなるのを防いでいくかというようなことも課題だというようなことを、きょう、ニュースでもやっていましたけれども、そういう点で、その辺の取り組みはどういうふうになっているのか。先ほどもひとり暮らしの実態調査を2年おきですか、やっている中で、そういう方について直接民生委員の方が訪問して会ってお話ししているので、そういう中でそういうことが、大丈夫かしらという発見になって、介護保険の制度などにつながった、そういう例などはあるのかどうなのか、その辺も含めてお知らせいただきたいというふうに思います。

　介護保険は、介護の社会化というのをうたい文句にして始まったわけですけれども、やはりどうしても家族に依存する形でしか、全部24時間何があってもヘルパーさんとかの対応でできますよというような組み立てに十分なり切れていないということで、その辺でいろいろな問題が起きているというふうに思いますけれども、毎回資料として予算特別委員会や決算特別委員会のときにもいただいていますが、利用率も限度額に対する利用割合も大体どの要介護度でも、高いところでは70％、要介護5では70％になっているところもありますけれども、平均でいうと、毎年ずっと経年的にも50％台の利用割合にしかなっていない。この辺も、利用すればするほどお金もかかるので、その辺でどうしてもこの範囲で利用できるものというふうにどうしても制限してしまう、そういう実態もあると思うんですけれども、その辺についてもどういうふうに考えているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

　それと、2点目は、保育園の問題です。

　きょうの保育園の空き情報のインターネットを見ましたら、4月1日現在の待機児童数が313人と、合計ですけれども、なっております。特に1歳児は144人ということで、大変深刻な事態だなというふうに思います。それで、これは多分新定義とか旧定義とかという話になると思いますけれども、それでいくとどういう実態になっているのかということを改めて伺いたいということと、この待機児解消については、今年度中に205人分ふやして対応していくという計画は出ておりますけれども、待機児数が一番小さい時期である4月1日で313人というのは、これからどんどん申し込む方はふえるわけですから、そういう意味では大変深刻ではないかというふうに思いますけれども、どういうふうな対応を考えておられるのかお示しいただきたいというふうに思います。

　よろしくお願いします。

○守谷介護保険課長
　初めに、認知症の高齢者への対策でございます。

　こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、お医者さんとか介護サービス事業者だけでは、なかなか発見しづらいということがございまして、おとしより相談センターを核といたしまして、地域の民生委員の方々等にこういった認知症が疑われるような高齢者を見かけましたら、ぜひ御一報くださいということで特別な書式を定めまして、2か月に一遍必ずおとしより相談センターのほうに御報告をいただくというようなことを取り組んでおります。また、報告がない場合には、おとしより相談センターのほうから各委員さんのほうに声をかけまして、今月は異常がなかったでしょうかというようなことで聞いてございます。

　また、それと同時に、医師会との協力ということにおきましては、認知症サポート医という特別な資格の研修を医師会のほうで行ってございまして、それを受講いたしました資格のある医師、これは昨年の12月に医師会とともにパンフレットにいたしまして、お配りをしてございます。こちらのお医者さん、特に認知症に詳しいということで、認知症が疑われるような方が付近にいらっしゃるとか、あるいは御家族の方でそういったことがあるということであれば、こちらの医師にかかっていただければ認知症への早期な対応ができるということでございます。

　また、認知症のサポーターという制度がございまして、これは民間の方が認知症について正しく理解をしていただいて、認知症の人に対する対応の仕方を身につけていただくための講習会でございますけれども、これを、これまでもおとしより相談センターを中心に実施をしてございましたが、今年度につきましては、さらに団体のみならず一般の区民の方に公募をする、あるいは区の職員で特に窓口で高齢者と接する機会の多い職員、そういった職員にも対象を拡大して実施をしていきたいというふうに思っております。

　また、介護保険のサービスの未利用者ということでございます。

　統計的に未利用者の割合を見てみますと、要支援1及び要支援2の方がおおむね45％から62％の方は介護保険の利用が、認定があっても、ないということですけれども、介護度が高くなって要介護4以上になりますと、おおむね10％から20％ぐらいということで介護度が高い、必要な方につきましては利用率は高くなっているのかなというふうに思っております。それにつけても、1割負担が伴うということがございますので、所得の状況によっては使いにくい状況もございますでしょうけれども、その辺、すべての方ということではありませんけれども、中央区としては独自の減免制度、これは国の制度と別に設けておりまして、所得が一定の水準以下で介護保険のサービスが利用しにくいという方につきましては、こういった制度を適用しまして、お金の問題で介護保険が使えなくないような取り組みをしてございます。

　以上です。

○来島子育て支援課長
　まず、新定義の、先ほどの313名の方の件ですけれども、こちらに関しては認定保育園の4月1日現在の待機児の数というふうになります。ただし、新基準によれば、認証保育所とか家庭福祉員におけるサービスを受けている方というのを差し引いた後の待機者の数が待機数となりまして、現在、認証と家庭福祉員の方のサービスを受けている方々については集計中になっておりますので、今後313名よりは減っていくというふうに考えております。現在、集計中ということでございます。

　それと、整備の関係なんですけれども、先ほど委員が言われた205名というところなんですけれども、これは21年度に定数を新設や拡大したことでありまして、今回認可が130名、認証が75名というふうになっていますので、先ほどのまだ集計中と申し上げましたけれども、予想としては前年度よりは下がっていくのであろうというふうに考えています。

　それと、平成22年度については427名の定数拡大を目指して動いていますので、これについても今後、待機児を少なくするということで全力を尽くして取り組んでいく所存でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今の数ですけれども、平成22年増分205という数字は、今、もうふえたということですか。平成22年で205ふえて、合計で2,070になると。平成23年に427ふえて、累計で定数全体で2,497になるという資料を前にいただいていますけれども、それも今の時点で205がふえた状態で待機児がこの状態だと。今、22年ですよね。それを後で整理していただきたいと思いますけれども、313よりも多分、認証に入っている方もいるだろうからということは説明としてはわかりましたけれども、それにしても大変深刻な事態ではないかというのは変わらないというふうに思います。

　一方、国においては、地方主権法案の関係で保育所の居室面積基準を緩和する方向が、今、打ち出されていますけれども、それの選定対象となる自治体が101市区町村に上るということが報道されております。保育所の拠出面積の基準を特別に下げてもいいという自治体を選んでやるということですけれども、これでいくと、50人以上の待機児童がいる市区町村に対して児童福祉法で解消計画を定めるように定められていると。2009年4月1日現在で101市区町村がこれに該当しているということなんですけれども、中央区の場合はこの解消計画を策定する区市町村の中に、これは2009年の段階ですけれども、入っていたのか。そういう計画を立てているのかということとあわせて、保育計画を定めている自治体の中から居室面積を緩和する実施自治体を絞り込む方針だというふうに伝えられていますけれども、中央区がこれに該当することがあり得るのか、その辺の見通しを伺いたいというふうに思います。

○来島子育て支援課長
　すみません。まことに申しわけありません。

　まず、先ほどの件数の件については、21年度中に205名の増分を整備して、22年度の定員には含まれているということになります。それと、22年度中に427名分を拡大して、23年4月の定員にはその定員を増するということで、今、整備を進めているということになります。

　それから、あと、国の基準を低くしていいのかというところなんですけれども、申しわけありません。そこについては、該当しているのかと言われると、基準からすれば該当しているんですけれども、中央区のほうでそれに基づいて1人当たりの面積を減らすというようなことは考えていないというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　保育園の関係は、地域主権という名前で、本当に今でも基準としてはそんなに高くない保育園の基準をさらに引き下げてしまってもいいというようなことは許せない問題ですし、本当はきちんと国もお金を出して保育園をふやす方向で待機児の解消をしなくちゃいけない責任があるというふうに思います。中央区の場合は、特に乳幼児の部屋の面積を独自に広げているという点は高く評価しておりますし、詰め込めばいいんだということには絶対ならないというふうに思いますので、その辺はぜひ、最低の基準なんですから、それ以上のいい基準を保ちながら待機児の解消に努めていくということで力を入れていっていただきたいということを改めて申し述べたいと思います。

　介護保険の問題ですが、先ほどの御説明だと、実際、介護認定を受けている中で介護保険を使っている方の割合のお話だったように思ったんですけれども、介護のそれぞれ認定されている方が使える限度額に対しての利用割合が全体でも50％いかないんじゃないかというのが私のさっきの質問の趣旨です。必要な方に介護の十分なサービスが行き渡っていないということもあると思いますし、やはり費用負担が重いということも大きな問題だというふうに思います。区独自に減免、減額の制度をやっているということは高く評価したいと思いますけれども、本当に介護が必要な人に介護が届かないという事態をなくしていくために、やはり独自の努力も含めて、より一層充実していただきたいというふうに思います。

　特に、認知症の方の場合、いろいろ民生委員の方の協力も得て、介護保険などにつながるようにやっているというお話がありましたけれども、ぜひそういうきめ細かい対応をしていただきたいこととあわせて、本当に家族の方も大変ですよね。窓口のほうにも御相談に行った事例もありますけれども、夜中に急に元気になって起き出してゴトゴトいろいろ動き回って、結局、家族の方は夜中じゅう寝れなくて参ってしまうというようなことがあったり、人の前では本当に普通にお話しできるのに、家族だけになると、すごく傷つくようなことを話してきたり、過去のうんと昔の自分がまだ小さかったころの話なんかも、お母さんがあのときはこうだったとすごく傷つくようなことを言ったり、こんなことを考えていたのかと驚くようなことまで言ったりということで精神的にも参ってしまうというお話を聞いて、本当に深刻だなというふうに思ったんです。そういう方が家族の中で参ってしまうような事態をなくしていくためにも、さっきのあんしんコール事業じゃないですけれども、そういうものを含めて社会的にサポートしていく、そういう制度をどうやって構築していくかというのが本当に重要だと思います。具体的に相談を受けた方も、実際、介護保険も受けていて、昼間はデイサービスも受けているんだけれども、とても一人で見ることができなくて、どうしたらいいかという御相談だったんですが、老人保健施設の紹介がなかった、知らなかったというお話だったんです。そういうのは、多分ケアマネジャーさんもそういう説明とかされていたかもしれないんだけれども、そういうのがあるというのを実際に御家族の方は知らなくて、利用できなかったという事例だったんです。

　そういうふうに、いろいろな制度があっても家族の方が十分わからない場合もありますし、逆に、いろいろなサービスがあり過ぎて、どれを使っていいのかわからないというようなこともあるというふうに思いますので、その辺のサービスにつなげる手だてを本当に十分にしていけるようにケアマネジャーさんと区との連絡も密にしていただいて、介護サービスにつながるような制度の構築を、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、これについてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

　それと、認知症のグループホームがいよいよ人形町にもできますけれども、やはり家賃の設定が高くて、入りたいけれども入れないという声があります。これについては、家賃補助のような制度も組み合わせて、何とか所得の低い方でも利用できるようにできないものかというふうに思うんですけれども、その辺のことは全然検討できないのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。

○守谷介護保険課長
　先ほどの各要介護度の限度額に対する利用の割合ということでございます。

　要支援1・2が30％から40％ぐらい、こちらは要介護度が高くなると、やはり要介護5では58％ぐらいということで高くなっておりますが、委員御指摘のように、平均しますとおよそ半分ぐらいということでございます。

　また、ケアマネジャーの教育といいますか、サービスをいかに利用者にうまく説明して使っていただくかということでございますけれども、まず区のほうではサービス事業者連絡会を設けてございまして、定期的に、その中でいろいろな区の事業ですとか介護保険の事業について研修を行って説明をしておりますけれども、もう一つ、いかに利用者の気持ちをうまく引き出すかといいますか、そういった対人関係の研修にも、昨今、力を入れてございまして、単に知識だけではなくて、いかに相手のニーズをうまく引き出すかといったようなことにも力を入れて、今後頑張っていきたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
　認知症高齢者グループホームの件ですけれども、なかなか介護保険の自己負担分ございますので、難しい部分が、あるいは、入っていない方との公平性の問題もありますので、簡単ではないのかなというふうに考えております。

　以上です。

○小栗委員
　終わります。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから1点だけお伺いします。

　先ほど鈴木委員のほうから子宮頸がんのワクチンのお話があって、私も一般質問のほうでもさせていただいたんですけれども、小児用の肺炎球菌ワクチンの状況についてなんですけれども、日本でも接種が可能となってから一部の地域ではそのワクチンが不足するというようなお話などもありまして、非常に保護者の方の意識が高いというふうに考えてございます。小児用肺炎球菌ワクチンについても、早い段階でやはり公費助成を行うべきだという御意見などが、保護者の方はもとより、お医者様のほうからも非常に上がっているというふうに認識してございますので、ぜひとも中央区のほうでも早期の助成等を行っていただきたいというのを再度お願いして、御意見がもしもございましたら、お知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、こういったワクチンですとか予防接種事業に関して、非常に情報の格差があるなというふうに感じてございまして、そうやって日本での接種が可能になったといったらば、御高齢の方もそうですけれども、素早くすぐに対応する例えば保護者の方と、先ほどのインフルエンザの話もそうですけれども、受けないという方、意識的に受けないという方はいいんですけれども、予防接種ですとかワクチンがあることを、そもそも知らないといったようなお話などもよく聞きますので、そういった情報の格差をどのように埋めていくのかというのが非常に重要なのではないかと思っているんですけれども、その点について、本区で行っている施策ですとか対応がありましたらば、ぜひともお知らせしていただきたい。知っていて受けないというのは、当然、選択肢としてありだと思うんですけれども、そもそも、さまざまなそういった予防できるようなワクチンとかお薬というものはどんどん新しくできておりますので、できるだけそういった情報の格差をなくすべきだというふうに思っておりますので、御意見をお願いいたします。

○東海林保健所長
　小児の肺炎球菌ワクチンにつきましては、やはり最近はワクチンが非常に疾病を予防するという点で、以前に比べますと保護者の方の関心は極めて高くなったんじゃないかと思っております。いろいろなワクチンがありますし、区でもＨｉｂワクチン等を導入したり、いろいろありますから、新しいワクチンにつきましては、やはり接種の方法だとか時期とか、いろいろございますので、少し研究させていただきたいというふうに思っております。

　それから、ワクチンの情報も、やはりマスコミで大々的に取り上げられることが多くなった、それから新聞等でもかなり大きな紙面を使って、かなり正確な情報を流せるようになった、それから特に、ワクチン接種に対して非常に勧める小児科の先生が最近多くなったのじゃないかと思いまして、やはり早く導入すべきだということで、結構お母さん方に対しても、できれば打っておいたほうがいいということを実際の診療の現場でも勧めている傾向にあるのではないかと思っております。

　ただ、その一方で、そういう情報に全く触れられない方もいるのではないかということでございますので、区としましては、ワクチン接種が行われている事業につきましては個別通知をしておりますので、対象者の方はそれを読んでいただければ理解できると思っておりますが、あとはお母さん方の集まる機会とか、それから健診の場とか、そういうところでも、やはり区で取り組んでいるワクチンの状況とか、あるいは、もしかしたら接種の時期を忘れているのではないかという方もおりますので、その辺につきましては、やはり区の事業の中でできるだけ広報していって、知らないというようなことをできるだけ減らしていきたいというふうにしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　ただ、やはり広報といっても限界もあると思いますし、今の話ですと、やはりマスコミ報道ですとか、お医者様からの情報入手がメーンということになりますので、偶然もありますし、人によって情報の格差が相当出てしまって、その結果が健康や命にかかわってくるということになると問題かなというふうには思ってございます。個別通知のものは、当然、区として公式に助成したりしているものになりまして、任意のものはあくまで任意ですから、確かに御本人様と御家族のお考えによるものなんですけれども、ただ、そういったものがあるということを知っているのと知らないのとで全然考え方というのは変わってくると思いますし、ワクチンとか予防接種の前に、そもそもその病気自体がわからない、先ほどの子宮頸がんの話もそうですし、小児用肺炎球菌ワクチンも、どんな病気が起こり得るのかということを知らないと、当然、打つ気持ちにもならないわけでございますので、その点についてもう少し啓蒙啓発するのを、機会あるごとにというのではなくて、子育てガイドブックとかも、つくっていただいていますけれども、何かまとめて一覧としてお出しするような機会を積極的に設けていただいたり、当然、区のおしらせ、広報もそうですけれども、していただくような方法というのをお考えいただけないかなというふうに思いますので、この点は要望して、終わります。

○田畑委員長
　ほかにございませんか。

　なければ、議題の1につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　では、そのようにいたします。

　議題2、2010年度の年金確保に関する請願について、御質問がございましたらどうぞ。ございませんか。

　なければ、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　では、そのようにいたします。

　議題3、「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願について、質問がございましたらどうぞ。

　ないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　そのようにいたします。

　議題4、75歳以上の医療費の無料化を求める請願につきまして、質問がございましたらどうぞ。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　ないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　そのようにいたします。

　議題5、最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願につきまして、御質問がございましたらどうぞ。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　ないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
　そのようにいたします。

　以上で本日の議題はすべて終了いたしました。

　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。

　大変御苦労さまでございました。

（午後3時11分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559