平成22年 少子高齢化対策特別委員会(2月19日)
1．開会日時
平成22年2月19日（金曜日）
午後1時30分 開会
午後4時50分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田辺 七郎
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 植原 恭子
委員 小坂 和輝
委員 守本 利雄
議長 石島 秀起
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
山下健康推進課長
齋藤教育委員会次長
長嶋学務課長
5．議会局職員
奥田議会局長
土谷議事係長
長田書記
村上書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○押田委員長
皆様、こんにちは。ただいまより、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。
開会に当たりまして、私のほうより申し上げますが、2月1日の各種委員長会におきまして、電光掲示で質疑時間を全員が共有することにより、円滑な委員会運営を図るということで、それを目的といたしまして、平成22年2月開会の委員会から、質疑時間周知用電光掲示（タイマー）の導入及びその使用上の取り扱い等が確認をされたわけでございます。質疑時間の計測におきましては、委員長の発言の許可をもって始めまして、ゼロの表示で終了となります。また、終了の3分前、1分前、時間終了等のお知らせは行いませんので、よろしくお願いいたします。
質疑の持ち時間につきましては、質問はもとより答弁時間も含まれますので、その点も考慮して発言をするように、よろしくお願いする次第でございます。
それでは、議題の審査に入らせていただきますが、質疑につきましては既に御承知のとおり、理事者の報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。
○斎藤福祉保健部長
1 中央区子育て支援対策本部の検討結果等について（資料1）
2 堀留町保育園の設置について（資料2）
3 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)保険料率の改定等について（資料3）
4 一時預かり保育事業の拡充及び緊急一時保育事業の一部廃止について（資料4）
5 晴海二丁目児童館等複合施設(仮称)建設計画案について（資料5）
○島田高齢者施策推進室長
6 中央区立特別養護老人ホーム等の指定管理者候補事業者の決定について（資料6）
以上6件報告
○押田委員長
どうも御苦労さまでした。
発言の持ち時間につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時12分でございます。したがいまして、自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、友愛中央さん28分、民主党区民クラブさん28分となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○鷲頭委員
では、余り時間がありませんので、資料1についてだけお尋ねをさせていただきます。
子育て支援対策本部の検討結果等について、なかなかたくさん書いてありまして、一生懸命考えているんだなと思ったんですが、ずっと最後まで読んでみて、ふと思い出したのは、保育園とかそういうところに預けようとする人に対する支援は一生懸命書いてあるんですが、自分で子供を育てたいという人についてはほとんどないんですね。ちょっと不安がある人については相談に乗りますよというような施策がある程度で、これは何なんだろうなと思いまして、子育て支援対策本部の設置目的というのをもう一回見させていただいたんですが、それによると、安心して子どもを産み、育てることができる中央区を実現しますというんですけれども、子供は、本当は預けるんじゃなくて親が育てるのが僕は基本だと思っているんですよ。
ある本を見ましたら、かなり前にも言ったことがあるんですが、人間は、ある意味で、実際は二十何か月おなかの中にいなきゃいけないのに、頭が大きくなっちゃったために、いられなくなって早産の形で生まれてきますよと。だから、生まれてすぐに歩くこともできないし、1週間ぐらいですか、目も見えないし、そういう全く未熟児の状態で生まれてきたものをすぐ保育園に預ける。だから、実際には1年後ぐらい、要するに自分ではいはいをして立ち上がって歩けるぐらいになるぐらいが本当はおなかから出てくる時期であるはずなのに、それが発達の過程でそういうふうになってしまったと。そうしたら、その間はやはり母親がしっかりと胸に抱きしめて育ててほしいなということを、実は私が議員になりました今から15年ぐらい前の委員会で質問したことがあるんです。そのときは、アメリカの研究者が、やはりそういうふうに育てた人と最初からそういう施設に預けられて育った子供は脳の発達が全く違っていて、シナプスがつながらなかったりして、つまり感情面で全然違った形の脳の構造ができてしまうということをそのとき紹介したことがあるんです。あれから、もう十数年たつので、そのころ生まれた子供たちが、今、かなり育っていて、親殺しとか子殺しというようないろいろな問題があったり、親のほうからも愛情のつながりがうまくないような気がしているんです。
自分で育てたいと思う人に対して、例えば経済的にも何も支援がないんですよね。どうしてなのかなと。何かその辺が、ざっと計算してみたところで、保育園に預けている人たちは区等から大体年間1人当たり平均年間300万円ぐらいのお金がかかっているんですよね。もらっているほうは最高で9万円ぐらいでしたっけ。何か数字はよく覚えていないんですが、300万円ももらっている人たち、特に新生児のほう、ゼロ歳児なんかだと、もっと、400万円以上かかっているみたいなんですよね。それは施設を含まないで、単に預かって運営していくだけで。そうすると、自分で育てようとしている人には、すごく不公平で、もうちょっと、子育て支援というからには子育ての、量的という言い方はおかしいですよね。つまり、動物を育てるみたいな、育児というか、生物学的に育てるんじゃなくて、人間として育てるための支援というものがもっと本当は入ってきていいんじゃないかなというふうに、これ全体を読んでいて感じちゃったんですよ。
その辺のことについて、支援対策本部としては何かそういう方向についての考えはないものかしらというふうに考えまして、理事者報告だけじゃなくて、これは議題にも関連するかもしれないんですが、その辺のことをちょっと、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○平林子育て支援課長
なかなか難しい問題だと思います。私、保育園を担当しておりますけれども、基本的に子育てはやはり家庭が中心であることは間違いないと思います。ただ、いろいろな社会状況、環境、こういったものの中で御家庭の価値観、いろいろなものが作用する中で、やはり保育園の役割というのも重要な役割になっていると思います。委員言われるように、教育も子育ても基本は家庭だというのは、これは保健医療福祉計画においても、そういった認識に立って我々は計画をしているところでございまして、特に今御指摘のあった家庭において子育てをされている方々への支援という意味では、今回検討結果で載っています中には家庭を対象とした方々への支援というのも当然載っておりますけれども、やはり目立つのはどうしても経済的負担の軽減というのが目立ってしまうかというふうに思います。
しかしながら、現在、中央区におきましては、例えば交流をする広場、いわゆるあかちゃん天国、こういったものも各児童館に随時配置をしている状況もありまして、家庭で子育てをしながら子育てに不安感や負担感を抱く方々に対するフォローというのもきちんと、こちらの計画自体には特に明記はしてございませんけれども、基本的な施策については地道に行っているところでございます。
やはり子育てという言葉のイメージで、これはいろいろ窓口でも言われるんですけれども、私、以前も答弁をさせていただきましたけれども、子育てとはと考えたときに、子供に限りない愛情を注いで、子供が日々成長していく姿を見て、親が親としてどう育っていくか、これが子育てなんだろうというふうに考えております。そういう意味では、言いかえれば親育てというふうに考えております。そのためには、今の社会の環境を見たときに、核家族化の進行、こういったものもあるし、また経済環境もあるし、そういう意味では家庭で育てたくても育てられない方もいらっしゃるし、価値観によって自分が社会へ進出していきたいという女性の方、男性の方、いっぱいいるわけでございまして、こういった方々に対してどういうふうに支援を行っていくのか。家庭だけでは負担感、不安感がぬぐい切れないものについては、やはり地域とのかかわりや行政のかかわりを持って支援をしていくということが大切なんだろうというふうに考えております。
そういう意味では、今回、保健医療福祉計画の中に親力という言葉を新たに定義いたしまして、子供が健やかに健全に育つためには、こういった家庭での力、親力というのを強化していく必要がある。そのために、いろいろな施策を見直して、今後も施策の充実を図っていくというのが今回の保健医療福祉計画に位置づけられているものでございます。こういったものをベースにしながら、今後さらに子育て支援対策本部の中で充実していくべき施策については検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。
○鷲頭委員
ありがとうございます。
さっきもちょっと、お金のことで恐縮なんですが、経済的な話なんですが、一体対象年齢でどれぐらいの比率で預けているんだろうということを考えたら、前も言ったことがあると思うんですけれども、それだったらそのお金を自分で育てている人にもあげられないですか。そうすれば、預けなくても自分で育てようという人だって出てくるんじゃないかなというぐらいに思うんですよね。例えば、子供が2人いたのなら、月10万円ずつで20万円も支援してあげられれば、何も働かなくてもやっていけるかなとかね。それと、もう一つは、働きたい、社会とのかかわりを持ちたいということももちろんあるわけでしょうから、その場合に、今、国のほうでもやっていると思うんですけれども、職場において働きながらもどうやって子供と接していけるかというような配慮も、特に中央区においては職住接近が中央区の住民についてはかなり言えると思うので、その辺のことをもっとうまく、例えば休み時間におっぱいをあげに行けるとかというような、何かそういう支援のやり方というようなものがもっとあっていいのではないかなというように思いました。
時間がないので、思いつくものをみんな言っちゃいますけれども、例えば最後のほうに公園とか児童遊園なんていうものの整備と書いてあるんですが、あそこに僕は遊具なんかは要らないと思っているんですよね。本当は勝手に子供を遊ばせたほうがいいような、我々が子供のころを思うと、自分たちで木登りもしたり、例えば私の今住んでいるところでも公開空地があるんですが、そこで子供たちが勝手に、それこそボール投げしてはいけないなんて書いてあっても、みんなやっているんですけれども、僕は別に構わないと思って見ているし、広場さえあれば自分たちで遊びをつくって、ちゃんとやったりするほうが、むしろ子供の資質を高めていくんじゃないかなと。つまり、どういう子供を育てるのかということを単に生物学的に命を守って大きくなっていくのではなくて、与えるべき資質が何なのか、そのためには何が必要なのか、その環境づくりにどうしたらいいのか、それは行政としてどうやったらいいのかと。
前に一般質問か何かで世田谷区の日本語特区ですかね、やはりきちっと日本語を教えていかないと、これからの人間として、日本人として困るんじゃないかなという日本語特区というのをやっているというお話があったんですが、では中央区は育児特区として、単に待機児をなくするとか、そういうことだけではなくて、育児の質の問題、人間としての資質を与えていくのにどういう施策が必要なんだろうということをもう少し基本から考えていけるようなものがあるといいんじゃないかなと。
長くなりますので、この辺にしますが、そんなふうに思うんですが、ちょっとお考えをお聞かせいただいたら、本日はこのぐらいにしておきます。
○平林子育て支援課長
確かに、教育、保育、子育ての原点のお話かと思います。
これは、それぞれ、今、教育のほうも教育振興基本計画という中にどういうふうに子供を育てていくかという、これは教育の分野になりますけれども、それぞれが教育の立場、我々は福祉保健部の立場としていろいろ意見を言わさせていただいておりますし、それぞれ、例えば幼稚園には幼稚園の指導要領がありますし、保育園には保育指針というのがあります。こういったものに基づいて、また家庭教育に対する教育支援というのも行っているわけでございまして、そういう意味ではどういうふうに未来の子供を育てていくかという中央区としてのベースの考え方があります。ただ、これが浸透しているのかどうか、また保護者の方がそういう受けとめ方をしてくれているのかどうかということについては、それは100％は浸透していないというのは我々も十分承知をしているところでございまして、いずれにしても、そういった根底を持ちながら中央区は進めていく。進め方によっては、今のアプローチの方法が悪いということならば、それをどんどん改善をしていきたいというふうに考えています。
○鷲頭委員
ありがとうございます。
さっきの公園のところでも言ったんですが、前にも紹介したと思いますが、世田谷区ですか、羽根木公園という梅が有名なところがありますよね。あの一角に子供たちが何をやってもいい広場があるんですよね。木があって、今の子供はターザンを知らないのかもしれないんだけれども、ロープで遊んでもいいし、上に自分たちの住む家をつくってもいいし、泥んこ遊びで川をつくって流してもいいみたいなエリアがつくってあるんですよ。
だから、何かもうちょっと中央区として、こういうふうにして子供を育てているんだなというような、目玉になるようなというか、はたから見ても、中央区はこういうふうに子供を育てようとしているんだなというのがわかるようなものがあるといいなと。それを見ながら、それこそ親力というのをみんなが認識していってくれるといいなというふうに思うんですけれども、持ち時間が大体終わりましたので、きょうのところは、あとはまた予算特別委員会もありますので、終わります。
○増渕委員
それでは、前委員とかわり、より具体的な質問をさせていただきます。
まずは、資料1、拡充についてのほうでございますけれども、3番の特定不妊治療費助成。わかったらで結構なんですけれども、平成18年度、19年度、20年度、22件、32件、43件、これは男性が何人ぐらいいらっしゃるのかお聞かせを願います。
それから、6番、家庭福祉員制度の充実。
多分半年はたたないと思うんですけれども、家庭福祉員の募集で、これが私の勘違いだったら、後で訂正してください。募集に関しては月島地区という一文が何か入っていたような感じがしました。そのとき、私のほうでも家庭福祉員の問い合わせがあったものですから、今回はよく見たんですが、月島地区という記述はここにはないと思うので、これはまたもとへ戻って全般的に家庭福祉員の充実を図っていくのかということを確認させてください。
それから、8番、緊急一時保育。
これは新型インフルエンザの初期のころなんですけれども、電話がかかってまいりまして、今、38度5分の高熱を発している母親ですということで、子供を一時的にどこかに預かってもらえないかということで、その方は家庭福祉員さんのところに子育てをお頼みしている方でした。家庭福祉員さんとしてみると、新型インフルエンザという危険性があるので、そこの場所に行ってお子さんを引き取ってはこられないということで、何かないかということで相談を受けたんですけれども、そのときは間に合いませんでした。ただ、お母さんもお子さんも別に何のこともなく元気にお暮らしでございます。今度の緊急一時保育なんですけれども、家庭福祉員の事業が廃止になりました。それから、保育園の事業も廃止になりました。そうすると、そんな問い合わせが来たとき、どのような申し込み順番で行ったらいいのかを教えていただきたいと思います。
では、まず、そこまで。
○山下健康推進課長
特定不妊治療費助成についてでございます。
こちらの件数はすべて女性対象で助成を実施されております。
○平林子育て支援課長
家庭福祉員の募集に関してでございます。
前回募集したときに月島地区に限定したのは、緊急的な対策も含めまして、今後、保育所の整備では、日本橋地区については認可保育所における定員拡大が100名以上あるということから、特に家庭福祉員さんの必要性までは、今の需要で足りるだろうということ、それから月島地区につきましては、想定以上に急激に増加しているという傾向がありまして、ハード整備ではなかなか追いつかない部分を家庭福祉員さんでお願いできればということで、特に月島地域というふうに募集をかけてございます。今後におきましては、今、基本的には家庭福祉員さんの今の需要も含めた中で平成23年度で待機児をゼロにしていきたいという考え方でございますので、今後の保育需要をもう一回見定めながら、場合によっては全地域なのか、それとも地区限定になるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
このたびの一時預かり保育の中の緊急保育についてでございます。
対象といたしますのは、今までの緊急一時保育と同じように保護者が病気や出産、けがなどのために入院する場合、また死亡や行方不明などにより親が不在となる場合ですとか、同居している家族が入院いたしまして、その看護や介護に当たる場合、また災害や事故などにより保育ができない場合といったようなことを対象として考えております。
申し込みの方法でございますが、実施場所であります子ども家庭支援センター、または9月からは分室のほうに直接申請していただきまして、御利用ということになります。
先ほど委員おしゃいました新型インフルエンザの場合は、これもやはり家庭福祉員さんと同様、一時保育のほうで集団保育をしておりますので、やはり感染予防という観点から、なかなか一時預かり保育のほうで預かれるかどうかというのは難しい場合もあるかと思いますので、もう一つ、一時預かり保育といたしまして、ベビーシッターの派遣という制度が今後まだ続いていきますので、そちらの御家庭のほうに直接保育員が行って保育するという制度のほうを使ったほうがいいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕委員
不妊治療のほうなんですが、私の友人男性2人、不妊治療を受けました。1人は大成功で、子供さんを立て続けにお2人お産みになって、もう一人の方は途中で挫折しました。2人とも春日部のほうにある病院へ入院してやったんですが、びっくりしたんですけれども、1人か2人ぐらいいるのかなと思ったんですけれども、これは男性は対象外なんでしょうか。そんなことはないですよね。ちょっとそこら辺のところを。
○東海林保健所長
これは体外受精と顕微受精というところに対する医療費の助成でございますので、男性か女性かと言われると返事をしにくいところもあるんですが、やはりお産をされる女性が主と考えます。ただ、制度上、夫婦合わせての年収の範囲とか、いろいろなことがありますので、男性だけに対するものではございません。
以上でございます。
○増渕委員
大変失礼いたしました。
その2人の友人もそうだったんですけれども、女性よりか男性のほうが不妊治療を行うときに大変難しいということをお聞きしたことがあります。特定というのを私がよく理解していなかったということで、これはあくまでも要望なんですけれども、どの程度の要望があるかわかりませんが、1回、男性に関しましても何らかの、調査とまではいきませんけれども、要望があれば今後考えていっていただきたいなと思いまして、質問させていただきました。
家庭福祉員のほうは、そうすると、ここには明記していないけれども、今後、全区に広げるか、前みたいに月島地区に限定するかということを考えるという解釈でよろしいですね。
それから、緊急一時保育なんですけれども、今のお答えですと、家庭福祉員さんと保育事業を廃止して日本橋分室にもこのような形でつくるということで、先ほど私が言った方は申請もしていなかったんです。
これは確認なんですけれども、何か突発的に起こったと。家庭福祉員さんにお願いしている場合じゃなくてもいいんですよ。ただ単に、どうしてもきょうは子供の面倒が見られないといったような場合に、先ほどベビーシッターの話が出ましたけれども、具体的に言いますと、役所が8時半から始まりますね。8時半に電話を入れてお願いして、その日の午前中ぐらいに来ていただけるシステムというのは、今はまだ本区にはないということでよろしいでしょうか。
ないですね。結構これ、あるのかなと思って、そのときもお聞きいたしました。ここまでやるとなるとなかなか大変かもしれませんけれども、ぜひとも今後考えていかなきゃいけないような問題なのかなと思いまして、確認も交えて質問させていただきました。
それでは、その次に、資料5の中で認定こども園のことになってくるんですけれども、平成15年の閣議決定から、もろもろありました。平成18年、法律の施行、認定こども園制度の開始、平成18年12月、東京都の条例制定、平成20年、国の指針がまとまる。認定こども園に関して、このような経緯で流れてきましたが、つい先日、菅副総理兼財務大臣、そのときは国家戦略担当大臣のときだったと思いますけれども、質問に対して、自公政権下で幼保一元化が遅々として進まなかったじゃないかという発言をなさっていました。進んでいないのは確かだと思います。
ここで、一番先にはっきり申し上げて、福祉保健部と教育委員会が同じ委員会にいらっしゃるというのはここの特別委員会だけなんですね。そんな中で、立場上、福祉保健部子育て支援課と教育委員会がどのように考えているか、まずお聞きしたいんですが、幼保一体化イコール認定こども園なのかどうかの御見解を、まず子育て支援課と教育委員会にお聞きしたいと思います。
○平林子育て支援課長
認定こども園制度、現行の制度自体は幼保一体化というふうにとらえております。今、時代の背景の中の認定こども園の、まず考え方だと思うんですけれども、基本的には幼稚園部分が少子化によってあいてきたということが一番大きいところ、一方、都市部においては保育需要が増しているというところ、現行、認定こども園制度におきましては短時間、長時間という分け方になってございますので、保育所部分で待機児がいる中で、なかなか幼稚園対象児までの短時間部分というのを入れることが難しいというふうに考えてございます。そういった意味で、都市部で今まだ三十数件というのは、そういった事情なのかなというふうに考えてございまして、現行の制度については福祉保健部としては幼保一体化というふうに考えてございます。
○長嶋学務課長
基本的な認識としては、全く同じでございます。認定こども園が幼保一体化イコールなのかということで、認定こども園は幼保一体化施設だというふうに理解しています。
ただ、幼保一体化といった場合の言葉の使い方の中で、幼保一体化というと、すべて認定こども園だけを一対一で指しているような使われ方が、一概にぴったり合っているとは思っていません。言葉の組み立ての中で、幼保一体化といった場合、例えば保育園が厚生労働省、あるいは文科省が幼稚園教育を所管しているみたいなものも一緒にしなきゃいけないみたいな部分に使われたり、そういった使い方の有無はあると思いますけれども、ただ、認定こども園が幼保を一体化した施設だということにつきましては、全く同じでございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
今回、この質問をするに当たりまして、2つの自治体に視察に行ったり、聞いてまいりました。聞けば聞くほどわからなくなる。恐らく開設してからも大変難しい問題をはらむだろうし、その前も大変な問題が出てくるんじゃないかと思って頭が痛くなるほどでございました。
今、子育て支援課長がおっしゃったように、東京都でまだ33カ所。ただ、おもしろいことに、4つ型があるんですけれども、幼保連携が4、幼稚園型が20、保育園型が5、地方裁量型が4。後で中央区の教育の基本計画のほうとも重なるんですけれども、幼稚園型が20。33のうち幼稚園型が20というのをどのようにとらえていらっしゃるのか。
○長嶋学務課長
幼稚園型につきまして、多分ほとんどは私立ではないかなと思っております。都心部においてはむしろ保育需要のほうがだんだん多くなってきて、幼稚園需要がだんだん少なくなってきている。その中で、私立においては、要は幼稚園のほうの定数がなかなか満たされなくなってきて、保育園のほうが足りなくなった、これは私立の問題ですが、という状況の中で、むしろ幼稚園の定数がまだ余裕があるという意味で、私立の幼稚園が展開しているものだと考えています。
○増渕委員
これは私の感想なんですけれども、やはり経営の問題に多分なってくるのかなと思っております。
認定こども園の設立の趣旨、背景に大きくあるのは、嫌な言葉で保育に欠ける、これを使わないで、保護者が働いていようがいまいが受け入れるというのが大きな趣旨でございます。
それで、まず1点確認なんですけれども、平成22年度開設の私立の認定こども園は何型か、それから24年度下期の晴海二丁目の認定こども園は何型か、すみません、これをお知らせください。
○平林子育て支援課長
まず、勝どき一丁目に平成23年に開設いたします認定こども園、小学館アカデミー、これにつきましては地方裁量型でございまして、東京都の認証保育所制度型というものでございます。それから、平成24年度に計画しております区立の認定こども園につきましては、保育所型の認定こども園でございます。
○増渕委員
なるほど、地方裁量型。これは後でお伺いします。
そこで、ここまでお伺いしてきたのが就学前教育なんですね。やはり一番先に認定こども園を聞いたときに大変すばらしいと思われたのが、就学前教育を幼稚園、保育園平等にお子さん方に受けていただこうという発想だったと思います。一つの自治体の例で挙げれば、平成13年のころから、もう検討を始めて、平成14年に区議会が提言して、庁内でプロジェクトチームが立ち上がった。もう一つの自治体は、平成15年に庁内でプロジェクトチームが立ち上がった。このときは絶対、就学前教育というのが念頭にあったんですね。さっきの早いほうの自治体でいいますと、そのときに一番これをやらなきゃいけないというのが小1プロブレム、この問題だったらしいです。でも、そこでさえ試行期間4年間かそこらをもちまして本格的に行ったのが平成20年から、もう一つのほうは平成21年からでございます。今現在、最初に挙げた自治体のほうは保育所型と幼保連携型、この2つを行っております。
そんな中で、皮肉で言っているつもりは全くないんですが、基本検討委員会の報告は、どう見ても就学前教育に力を入れているんだというふうに思われるんです。これが保育所型だから、そのようなことはないよという気持ちは全くありません。ただ、ほかの自治体を見ても、私立のほうは地方裁量型として別にしておきまして、中央区の、今後のことに関しては後でお伺いしますけれども、保育所型でしばらくはいくのかなと。それはなぜかというと、待機児童の解消問題ですね。この壁がある限りはどうしても保育所型でいかざるを得ない。ということになると、就学前教育に対する考え方を、再度なんですが、どのような形で子育て支援課と教育委員会が考えていらっしゃるのか。
9時から2時までの間、恐らく区内の公立幼稚園のカリキュラムと同じものを取り入れるんだと思います。ただ、保育所型と幼稚園型、幼保一体型と、いろいろ話を聞いてみたんですけれども、わからないんです。でも、何か言葉じりをとらえて申しわけないんですけれども、幼稚園型というと、やはりＰＴＡの存在はあるし、保育園型というと保護者会、そんな問題も今後出てくると思う。その中で、子育て支援課と教育委員会の就学前教育に関する考え方をお伺いしたいと思います。
○長嶋学務課長
就学前教育という御質問ですので、私のほうからまず最初にお答えさせていただきたいと思います。
まず、私ども、今現在は認定こども園をつくらなければ就学前教育が統一的にできないとは考えていなくて、本来は保育園指針も幼稚園の指導要領も、基本的には3歳児以上に関しては同じで、幼稚園要領のほうを保育園のほうに持ってくるという形になっています。ですから、そういった意味では、本来あるべき姿というのは、幼稚園に通おうが保育園に通おうが、就学前教育については同じように受けられるんだというのが一番いい世界だと思っています。そういった意味で、今、幼稚園と保育園の交流をぜひ進めたい。またそれについて、こちらのほうで出ていると思いますけれども、基本的には今現在新しい施設をつくって、そこだけが就学前教育というわけではなくて、やはり保育園のレベルも上げたいし、また幼稚園も保育園のほうに例えば研修に行くとかいうような形で、そういった交流を十分深めながら、両方のレベルを上げていきたいというふうに考えています。
それから、幼稚園型と保育所型ということでございますけれども、そちらは基本的には、要は設備というか、制度のスキームといいますか、組み立ての違いでございまして、幼児教育をやるということにつきましては、保育所型であろうが幼稚園型であろうが、両方行うものだというふうに考えています。
以上です。
○平林子育て支援課長
基本的な考え方は、学務課と常に連携をとりながら行っておりますので、一緒でございまして、今、学務課長が言ったように、保育所と幼稚園、さらに小学校、保・幼・小の連絡会議というのを設けておりまして、これは平成17年度から東京都のモデル事業を踏まえて現在も行ってございます。
保育園と幼稚園の言い方で保育と教育という言い方の違いが、ここが一番皆さんが難しいところだというふうに考えてございまして、ただ、保育は何かというと、これは養護と教育を指すんです。この教育は何を指すかというと、今、学務課長が言ったように、3歳以上については幼稚園の教育要領に基づいたねらいというのが5つございまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現、これはすべて保育指針も同じでございます。
何が一番違うかというと、保育園は朝7時半から夜7時半までお預かりをする。幼稚園においては9時に一斉登園をしてくる。ですから、子供の生活リズムというのは9時から2時の間、一斉保育ができる時間帯が非常にわかりやすい。ただ、保育園の場合は朝7時半に来た子が、例えば積み木で遊ぶ。今度は8時に来た子が積み木で遊んだときには、積み木で遊んでいる子はもうお絵かきをしている。そういう状況があるわけです。ただ、今言ったように幼稚園の場合は9時に来れば同じところからスタートになってくるわけで、そこで例えば1時間の自由遊びをやった後、10時から一斉保育をやりましょうという区切りができるわけでございまして、保育園の場合は保育士がそれぞれついておりますので、その子その子に合った生活リズムの中で今言った目的を達成していくというものだと思います。
ですから、原則は幼稚園教育も保育園教育も、学務課長が言ったように基本は同じで受けられている。ただ、今回の幼保一体化施設と言われている認定こども園においては、それを同じ教室なり、そういうところでやりましょうということだというふうに考えています。
○増渕委員
そうですね。私も今、いただいた資料を見ながら、課長のおっしゃっていること、実にすばらしいシステムなんですよ。ただ、これはあえて申し上げませんけれども、本区では多分指定管理者にお任せするようなことになるので、保育士さんも幼稚園教諭さんも指定管理者が募集しますので、そこら辺の問題はクリアできると思うんですけれども、保育士と幼稚園の給与体系とか、いろいろな問題があると思います。
それで、今言ったことで9時から2時までのこの時間、同一のカリキュラムでおやりになるので、そこら辺の心配はないとは思いますけれども、一番最後に、2つ目に訪ねた自治体が5年間検討に検討を重ねて認定こども園をやめたんです。認定こども園のメリットが全くないと言うんですよ。それで、余り長い時間聞けなかったので、では、一番大きな理由は何ですかと言ったら、補助金が出ないと。補助金が出ないのに認定こども園で縛られるというのは、どこら辺まで縛られるかもお聞きしなかったんですけれども、そこら辺のところはどうでしょう。
○平林子育て支援課長
補助金のシステムにつきましては、もともと区の保育所でいいますと、これは一般財源化されておりますので、既に補助金という部分ではもう関係ないというふうに考えております。補助金が関係するとすると、これは私立の認定こども園というふうに考えておりますので、本区としては区立で行いますので、最初から補助金ということのデメリット、メリットはないというふうに考えております。
○増渕委員
わかりました。
晴海二丁目のほうはこれからということで、いろいろと皆さん、我々も一緒に勉強していきながら、よりよい中央区で初めての認定こども園になることを期待いたしまして、この問題を終わりにします。
資料の6、まず選定結果の中の評価項目の提案事業というのは、指定管理者の俗に言うところの自主事業ということでよろしいのかどうかということを。
○島田高齢者福祉課長
提案項目につきましては、委員おっしゃるとおりでございます。
○増渕委員
自主事業という考え方で。そうしますと、賛育会、ニチイ学館ということで、3施設については全部御経験のある指定管理者がまた選ばれたということで、まことに細かい話で申しわけないんですが、この提案事業、デイサービスのほうは結構なので、マイホーム新川とはるみに関してはどのような具体的な提案事業、自主事業を今までされてきたか、今回の選定結果に当たって、評価項目となる自主事業はどのような提案をなされたのか、わかる範囲で結構なので、お願いします。
○島田高齢者福祉課長
自主事業につきましては、それぞれの施設でやっていることでございますが、一番が地域間交流というのが自主事業としてのポイントとして採点させていただきました。その中で、具体的にはマイホームはるみにつきましては、やはり複合施設、保育園と中学校が一緒であるといったメリットを生かした保育園児あるいは中学生との交流、また、近隣の高齢者の方に開放いたしまして、夕食を希望なさっている方に夕飯の提供をしておりまして、主にひとり暮らしの高齢者ですとか、御家族が入所している方に対する食の提供、そういう実施事業をしているということで評価をいたしました。
また、一方、マイホーム新川でございますけれども、新川も自主事業としましては、やはり交流事業ということで、施設は同じ賛育会でやっているんですけれども、対象が近隣の明正小学校との交流ですとか、そういったことで、それぞれはるみと新川の自主事業の違いというのが出ておりました。
○増渕委員
わかりました。今のは、今までやってきた自主事業、提案事業を恐らく踏襲しているんだと思うんです。これから、ここでは深く申しませんけれども、もうちょっと何か違う展開がいろいろあるのかなと。これだけ賛育会さんは職員をいっぱい抱えていますので、いろいろな方のスキルアップとか、そんなことも施設でできないわけがないと思いますので、そんなこともお願いしたいと思います。
最後は、1点要望だけになりますが、日本橋地域に特別養護老人ホーム、ミニ特養ということでした。今、自治体の流れは多床室を5割ぐらいつくっていこうと。それで、利用者の軽減を図っていこうということが川崎市でも仙台市でも徐々に始まってまいりました。今度のミニ特養がどのような形になるかわかりませんけれども、そんなミニ特養の発想は離れまして、利用者の軽減を図って多床室を検討できるのであれば、まだ先の話なので、検討をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。
すみません、ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、ただいま質疑の半ばでございますが、少し休憩をとりたいと思います。午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩といたします。
（午後2時57分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時10分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきます。
発言者の発言をどうぞ。
○植原委員
それでは、質問させていただきます。
まず、資料1の中央区子育て支援対策本部の検討結果等についての中から、家庭福祉員制度、新生児等訪問指導事業、それから小・中学生の保護者負担軽減、この3点についてと、それから議題のほうで、今、人口が増加している豊海地域の放課後児童の預かりのプレディ及び児童館等の整備についてお尋ねしたいと思います。それから、最後に在宅医療に関連して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、資料1ですけれども、保育園の待機児童を解消するための緊急対策等、また経済的な負担の軽減のさまざまな施策の充実等に対しまして、大変に区としても子供さんが急増する、大変うれしい悲鳴を上げる区の現状の中と、また今後新年度における国の子ども手当をはじめとする、将来を見据えた、そういう中での経済支援がどうあるべきか等、いろいろ御検討なさったと思います。その結果、中央区として新年度に向けてはこれが最良ということで示されたのだなというふうに理解をし、大変評価をしたいと思います。
1点、最初に確認したいのは、子育て支援対策本部というのは新年度も続けられるものであるのか。同じような質問を過去にもしていますけれども、もう一度確認のために継続していかれるのかどうかということでお尋ねをいたします。
最初に、家庭福祉員制度、これも今まで議会等でもいろいろ御質問や、私自身も質問をさせていただきましたが、いろいろな課題があったかと思います。その中で整理をされて、今回こういうふうな案を示されていると思いますが、お聞きしたいのは、23区の中でも家庭福祉員制度というのはそれぞれの区によっていろいろと違うということも私は認識しておりますが、家庭福祉員さんに対する処遇と言っていいのかわかりませんが、その辺については、区としては現状どのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。昨年は、もし定員があいている、お子さんを預からない場合の、先ほど御報告がありましたけれども、21年度には区としても充実をされたと思うんですけれども、例えば家庭福祉員さんの保険の加入の問題とか、健康面でのケア、支援、それから中央区は他区に比べまして有資格ということではなくて、経験等を生かされるということで、条件的には緩和されて、より広い形で行われていると思いますが、その辺についての区の独自性といいますか、何かございましたら教えてください。
特に、家庭福祉員さんはお1人でお子さんをお預かりするわけですから、人間ですから、例えば急におぐあいが悪くなったり、そういうときは、今回、新年度で充実されます、例えば緊急一時保育等の対応でなさるのか、それとも他区でやっているような、保育所でそういう場合はお預かりすることが可能なのか、その辺の、万が一お預かりする家庭福祉員さんの体調、また緊急な事態の対応策はどのように中央区としてはされていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、新生児等訪問指導事業、これは先日の福祉保健委員会も傍聴させていただきまして、この御報告にもございますが、なかなか御訪問できる数として50％に満たないかなというふうに受けとめているんですけれども、その辺についての対策も、また要援護児童というんですか、そういうことも含めて力を入れられるということで理解はしているんですが、半分にも満たない背景というのは、里帰り等、理由は少し示されているんですが、その辺の中央区の現状を詳しく教えていただきたいと思います。
それから、小・中学生の保護者負担軽減につきましては、これも教育費の負担の軽減ということで、私も区の奨学金制度を創設していただいたらとか、いろいろな御提案をさせていただいたり、また、特にお金がかかるのが新入学時の制服代等の負担ということで、その辺も区のほうに直接お声を届けさせていただきまして、いろいろと改善といいますか、していただいたと感謝いたしております。また、今回このように入学時の制服代として小学生2万円、中学生5万円ということで就学援助の方を対象に拡充されたということは大変ありがたいことだなと思って感謝いたしております。その上でお聞きをしたいのですが、この就学援助はやはり入学時に一番お金がかかるということで、今回の区の拡充についてはもちろん大変評価するんですが、この実施時期というのを入学に間に合うように、今、現状ですと多分7月とか8月に保護者のほうに実際には支給されるのではないかなと。その辺どうなっているのか教えていただきたいのと、これを前倒しといいますか、入学の準備に間に合うようにしていただくことはできないのかどうか、それができるのであれば、ぜひしていただきたいと要望いたしますが、その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
まず、その3点、よろしくお願いいたします。
○髙橋副区長
私から1点お答えいたします。
一番初めの御質問でございますが、1つは待機児ゼロに向けて、その他喫緊の課題、それから当然でございますが、これからも総合的な子育て施策のさらなる推進をしていきたいと、そういうことで全庁挙げて取り組む必要がございますので、これからも継続して本部を設置してまいります。
○平林子育て支援課長
家庭福祉員の関係でございます。
本区におきましては、委員御案内のとおり、有資格者に限らず子育て経験豊富も含めた形での独自施策を行ってございます。23区のうち、現在20区が家庭福祉員制度を行っておりますけれども、各区とも大体有資格者だけではなくて研修受講者、それから子育て経験ということを緩和条件として行っているところでございます。もともとの家庭福祉員制度の根幹が東京都に基づく制度からなってございますので、例えば子供1人当たり、本区におきましては8万1,200円を家庭福祉員さんに助成をしておりますけれども、このベースというものはもともとの東京都の基準の、現在は財調算定になってございますけれども、その基準をベースに行ってございます。ただ、現在、見ますと、やはりこの20区の中でも金額的なばらつきがありまして、最低ですと6万5,000円、最高ですと8万3,600円ということで、多少区によって違いが出てまいりました。
それから、本区におきましては健康診断の面、例えば健診、検便も含みますけれども、年額の補助を行ったり、それから賠償責任保険、これも基本的には補助を行っている。これは大体各区ともやはり同じような助成を行っているというふうに考えてございます。
それから、緊急一時保育でございますけれども、これは特に3歳未満児を本区で行ってございます。当然、保育園があいていれば、そこの枠を利用した緊急一時保育というのは可能かというふうに考えてございますけれども、現在保育需要が高い中で保育枠がございません。したがって、保育園で実施するというのはなかなか難しい現状にあろうかと思います。現在、予算の中には家庭福祉員さんがお休みになったときに臨時職員を雇う経費というのを助成してございますので、こういった中で対応をしていただく、もしくは家庭福祉員さん同士の中でお預かりいただける方がいらっしゃいましたら、その中でお預かりをいただくというような制度になっているかと思います。今後、この家庭福祉員制度の充実につきましては、また来月行いますけれども、家庭福祉員さんとの懇談会がございますので、こういった中で御要望等をお聞きしながら、さらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山下健康推進課長
新生児等訪問事業についての御質問でございます。
現在、妊婦さんから出産後の子育てがまだふなれである御家族への支援ということで、私どもとして切れ目のないサービスの提供、支援を行おうということで取り組んでいるところです。妊娠なされましたら、妊娠届というものを区民部のほうと特別出張所、保健所、保健センター、各所で提出していただくと、このぐらいの母と子の保健バッグというものをお渡ししております。その中に母子手帳、いろいろな情報に使っていただくような、子育てに必要な書類、私どもの保健所、保健センターの御案内、それから妊婦健診の半券のようなもの、そういった各種いろいろなものをたくさん入れた母子バックをお渡ししてございます。そこの中で、保健所、保健センターの御案内というところで1枚、割とよく見えるような形につくっておりまして、そこでＰＲとして、これからママになる方のぜひ集っていただきたいような教室の御案内、先ほどの新生児訪問の御案内、生まれましたら訪問いたしますのでということで、その趣旨を記載したもの、それから、生まれましたら、いろいろ必要なことがございますので、それの通知なども入ってございます。
まずは、妊娠届を出されたときに必要な情報をお届けする。そこで、新生児訪問についてもぜひ知っていただいて、届け出を出していただくようになっていますので、そこで訪問していいですよというはがきをいただく形にしてございます。先ほどの5割ぐらいというお話なんですが、実は訪問してもいいですよというはがきをいただいていますが、生まれたお子さんが約1,200人程度といたします、年度と出生の集数で若干ずれがございますけれども、そこで約8割ぐらいに少し目減りしてしまいます。さらに、そこで訪問してもいいですよという方がさらに8割ぐらいに目減りしてしまっている。トータルでやはり5割程度に実際の訪問数が減ってしまうというところがございます。
全国でこんにちは赤ちゃん事業ということで全数を対象とした訪問事業が展開されておる中で、中央区としてはやはり集合マンションが多いということで、お約束をしないで行って訪問できるというのは大変難しいという状況がありますので、なるべくお電話をしたときに私どものほうの事業をよく理解していただいて、訪問していいですよと言っていただけるようなＰＲ、周知の方法を次年度に向けて現在取り組んでいるところでございます。
○長嶋学務課長
就学援助の支給時期でございますけれども、委員の御指摘のとおり大体7月下旬ぐらいになっています。その原因の一番大きなものは、所得の情報の取得という問題がございます。就学援助につきましては、世帯全員の所得の合算額が生活保護基準の1.2倍未満という形で、所得と比べることになるわけですけれども、実際給与の源泉徴収票や、あるいは確定申告の状況が税務課に集まって、そこで審査をして世帯全員のという形で控除だとかいろいろやった上で、大体、税務課のほうで6月上旬ぐらいに納税通知書をお送りしていると思います。その税務情報をもとにして、私ども今現在認定をかけているということで、大体その時期になってしまっているという形になります。
それで、それを早められないかということでございますけれども、簡単に言えば税務情報に頼れなくなるということですので、今現在学校で全員に用紙を配布して、学校で全員集める。そのときに、極端なことを言って、希望するしないに丸をつけてしまえば、同意欄には判こは押していただきますけれども、後はこちらが全部調査してやるという形になっています。ですから、それができなくなりますので、当然世帯全員の源泉徴収票ですとか確定申告の写しを添付した上で、こちらのほうにいただくような形にならざるを得なくなってくるだろうと思います。特に、新入学生につきましては、学校で一斉配布・一斉回収をしていますが、入学前という形になりますと、それこそ申告主義ではないですけれども、こちらに直接送ってきていただいた方だけという形になりますので、むしろ懸念いたしますのは、よくわからなかっただとか忘れちゃったとか、そういう形で漏れが逆に非常に多くなるのかなというふうに考えています。
また、それ以外に、当然3月末の転勤に伴う異動の問題ですとか、6月に所得が確定した時点での再認定等、それから返還の問題とか、いろいろな問題がございます。そういった意味では、就学援助の認定方法の全体そのものを前倒しにするというのはデメリットのほうが大きいのかなと、正直考えているところでございます。
とはいいましても、実際問題として非常にお金がその時点でかかるということもございます。そういったケースにつきましては、これがいいのか、いろいろ今後検討していきたいと思いますけれども、例えば応急小口資金ですとか、そういった個別具体的にどんな事情でどうなのという話の中で対応していかなければならないのかなというふうに思っております。
以上です。
○植原委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
いろいろ詳しくお聞きしたいところですけれども、時間がございませんので、また別の機会にさせていただきます。いずれにしましても、いろいろと御努力いただいていることは承知しておりますので、さらに充実していただくよう要望をさせていただきます。
次に、豊海地区の児童数が大変急増しているということで、地域の方からも児童館ができないんでしょうかという、ここのところ、お声があるものですから、ここで今お尋ねして、こういう方向ですというお答えはできないのかもしれませんけれども、区としてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
それで、豊海地区は以前から、児童館が遠いとか、いろいろ御不便なお声があって、それでプレディもいち早く整備していただいて、大変喜ばれていると認識しております。ただ、それは平成17年にたしか開設、整備されたんだと思いまして、今の状況とは全く違うときでした。その当時は、当初はたしか8割以上の児童が登録をしていたと思うんですが、児童数がかなり急増していますので、先日、教育委員会のほうにプレディの登録数をお聞きしてみましたら大体65％ぐらいというので、すごく働いている方が多いように見受けられる地域なので100％近いのかなと思ったら、プレディを希望される方が逆に減っているということで、その辺が想定と違っていたので、私自身個人的に驚いたんですけれども、恐らく学童クラブとか、もしかしたらお母さんがおうちにいらっしゃるという方も多いのかもしれませんが、非常に、2倍、3倍と幼稚園も小学校も児童数がふえていますので、その辺の子育て支援、施設のあり方というものを、プレディも含めて区としてはどのように分析をされていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
地域の方からは、やはり前から訴えておりますけれども、豊海区民館を児童館にできないんでしょうかとか、今ごろと言っては失礼ですけれども、今になってもそういうお声が出ているような状況で、やはり地域の方たちも子供さんの放課後の預かりについていろいろ御心配をされているのかなということを実感しておりますので、この辺について区としてどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
それから、もう1点は在宅医療の関係なんですが、これは新年度の事業でも在宅医療ということで新規に事業を行うとお伺いをいたしておりますけれども、例えば介護事業者の方にお伺いする中でも、今、ケアプランを立てるときに大変困難なケースが多くなっていて、困難というのはやはり医療を伴う在宅医療の関係でケアマネジャーさんとしてもどういうふうなプランをどういうふうな形でしていこうかという問題で結構悩んでいますというようなお声もありましたので、新しい事業ともあわせて、区として在宅医療についてどのように支援をされていく意向なのか、また新規事業で、それが御要望なさる大方の区民の方たちに届くのかどうか、その辺も、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○斎藤福祉保健部長
豊海の児童館のお尋ねでございます。
現在、児童館については、全く児童館がない晴海地区について、現在計画を進めているところでございます。こちらについて、大型児童館という位置づけになりますので、これは全区的な施設として通いやすい方法も考えて晴海の新しい児童館についてプランを立てたいと。また、勝どき児童館について、もうすぐ移転によりましてかなり機能充実が図れるというふうな環境もございます。御質問にございました豊海地区に新児童館というプランについては、現在具体的に区としては立ててございませんけれども、今お話しいただいた内容もしくは今後の地域の実情を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
○齋藤教育委員会次長
豊海地区におけますプレディに関してでございますけれども、委員御指摘のようにプレディ豊海、登録率は約65％ということでございます。この65％といいますのは、他の小学校に比べると一番高いほうの登録率でございます。実際に登録された方が全員出てくるということではなくて、1日当たりの参加者というのは60人前後という数字が出てございます。今後も豊海地区につきましては、来年度は幼稚園、小学校それぞれ1クラスずつふえるという、まだ数字は固まったわけではございませんが、そういう予定になってございます。ただ、プレディに関しましては専用のプレディの教室が2教室分確保してございますので、さらにまだ学校、幼稚園にも多少余裕教室というのがございます。これ以上さらにふえても対応できるというふうに考えてございますし、将来的に相当ふえてくるというようであれば、専用の教室だけではなくて図書室の利用とか、あるいは体育館の利用とか、そういった学校施設を有効に使いながらプレディを今後とも維持していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○守谷介護保険課長
在宅療養支援についての御質問でございます。
既に在宅療養支援協議会、11月に第1回目を開催いたしまして、その中で医療機関同士の連携、また後方支援病院の確保あるいは介護事業者と医療との連携のネットワーク、いろいろな課題が出されました。今後はそういった課題を体系化、整理いたしまして、事業化を図って具体的に実施していきたいというふうに考えております。
また、対象者についてでございますけれども、まだこれから対象者についても協議会での協議ということになりますが、要介護認定を受けた高齢者を中心に初めは進めていこうというような方向で協議を進めております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。終わります。
○小坂委員
では、始めさせていただきます。
まず、資料の請求のほうをお伺いさせていただきます。
1点目は、保育園待機児の数が書かれておりますけれども、資料1の別紙1、待機児童数、新定義、これはこの前の委員会でもだれかがおっしゃっていましたが、旧定義といいますか、それの人数もあわせて出していただきたいと思います。この別紙1の資料で新定義しか書かれていないので、旧定義といいますか、そのあたりの人数もここに出していただきたいと思います。これが1点目の資料の要求です。
2点目は、総合的な子育て支援策の拡充についてという、この冊子のところで、平成22年度の予算額というのが書かれているものもあれば、従来のもの続行というやつは恐らく書いていないと思うんですけれども、せっかくいい資料なので、すべてにおいて平成22年度の予算額を入れたものを提出していただきたいと考えます。
この2点の資料要求をお伺いさせていただきます。
○斎藤福祉保健部長
待機児について新定義、旧定義、これは直近という、2月1日申し込みもしくは1月1日という理解で、もしくは4月1日、本部資料ですと4月1日で記載をしてございます。これは毎月人数が変わってまいりますので、直近の時点という理解でよろしいでしょうか。一番近い時点もしくは4月1日。
○小坂委員
すみません、説明が足りませんでした。待機児童数で各年4月1日現在という表が書かれております。その表の、これは資料1の別紙1です。下のほうの資料、待機児童数の新定義のところで数が書かれています。平成21年度132人、平成22年度79人、平成23年度ゼロ、ここにおける旧定義の数も書いていただければということです。
○斎藤福祉保健部長
実は、旧定義、新定義については過去のものは出ますが、推測の場合、新定義で推測していますが、旧定義が非常に出しにくい数字でございますので、21年度新定義、旧定義、21年4月1日時点での新旧の定義は出せますが、22年、23年になりますと、両方出すのは厳しいものがある状況でございますので、そこは御理解いただければというふうに思いますが。21年4月1日では出させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○小坂委員
では、できる形で出していただければと思います。
○押田委員長
細かいところは後でまた。
○斎藤福祉保健部長
予算の入った資料ということについては、全庁的な資料でございますので、各所管に確認をして、できる限り掲載をした資料を作成してお出ししたいというふうに考えています。
以上です。
○小坂委員
では、質問に入らせていただきます。
まず、1点目にお伺いさせていただきたい点は、まちづくり基本条例に関係してです。まちづくり基本条例というものが第1回定例会で提出されるということで、御存じのとおりのお話ですけれども、その第7条のところの開発計画への反映の第2項で開発事業者は開発計画を策定する際、当該開発事業を行う地域特性に応じて保育園の設置、幼稚園の設置、その他の子育て支援に関することや、2番目に特別養護老人ホームの設置、介護老人保健施設の設置、その他の高齢者福祉に関することというものを開発計画へ反映することが求められるというふうに、まちづくり基本条例では書かれているわけなんです。そうなってくると、この条例を根拠に、子育て支援関連施設や高齢者福祉関連の施設を大規模開発においてつくってくださいということを区のほうがもっとどんどん言っていけると考えます。言っていく中で、このようにうたわれているわけなんですけれども、まちづくり基本条例が定まった場合、福祉保健部としては庁内連携の形をどのようにとっていくお考えなのか、そのあたりの考え方をお聞かせいただければと思います。
何でこんなことを聞いているかといいますと、私はたまたま環境建設委員会の委員であり、庁内の連携は当然のことだということで、庁内連携をきちんととるというふうな情報を入れてくださいということに関しては、そんなことは当然のことであり、入れる必要はないというふうな考え方であったので、ならばこのような連携はきちんととれているものなのか、今後とれるのか、縦割り行政の弊害はないのかということがあり、お伺いさせていただいております。
○斎藤福祉保健部長
今般のまちづくり基本条例の中で福祉関連の表記が記載をされているということで、私どもとしても非常に期待をしているところですし、これまでも、例えばトウキョウ・タワーズもしくは晴海五丁目の再開発、こうした中で保育園等々、実績としても多くございます。こういう計画の中で従前から都市整備部門もしくは土木部門、こういったところと福祉保健部門も連携をして行ってきておりますので、こうした実績のもとに、条例の効果も期待はできますが、連携についてはこれまでも十分図ってまいりましたし、今後ともその体制は維持できるものというふうに考えております。
○小坂委員
例えば、この委員会の関連で言えば、前委員がおっしゃいましたように豊海エリアで児童館のような施設が足りないとなった場合に、例えば勝どき五丁目で大きな開発があったとすると、その中に児童館を入れていくとか予定するということが考えられてくる。今後、施設整備計画がつくられていくわけなので、その中でこのような意見をどんどん反映していければいいんじゃないかなと思うわけなんですけれども、このあたり、実際に私は庁内の人間ではないので、もっと早い段階から積極的に福祉保健部側から開発側に言っていけるものであるのか、内部の人間でないので、そのあたりはどんなものなんでしょうか。
例えば、勝どき五丁目の開発の都市計画決定がとられたわけですよね。それなら、それに関しての計画で福祉保健部は何か入れてくださいというふうな希望を言っているんでしょうか。それとも、まだそれは言っていない。そのあたりです。連携は必ずとれるはずです。ただ、もっと早い段階から、施設計画がつくられる前から言っていく必要があると思うんですけれども、いつ言うか、早いタイミングで言えているのかどうかということが知りたく、お伺いさせていただいております。
○斎藤福祉保健部長
従前といいますか、これまでも大規模な開発の相談が都市整備部門等々に、いわゆるプランニングの段階でされるという状況の中で、都市整備部から、そういう内容であれば福祉保健部にもきちんと説明をするようにという指示があって、開発事業者等の方が私どもにも相談に来る。開発のプランですとか情報については、私どもの部ではなかなか入手困難というふうな状況もございますが、最初に相談に行く窓口である都市整備部門もしくは土木といったハード部門のほうで、これであれば福祉と相談をきちんとしてくださいという指示を出している。現況、そういう状況がございますので、そういう体制については今後とも維持していくということでお考えいただければというふうに思います。
○小坂委員
なかなか難しいところでありますが、極力早く言っていく必要があるし、今の御答弁をお伺いしたところによると、子育て支援とかをしなくてはならないという総合的な判断をしつつ、都市整備部からおりてくるという感じを私は受けたんです、今の答弁からすると。そうではなくて、こういう計画があるというのをすべての部長が知ったら、この計画があれば、我々からこれを入れることができるじゃないかというようなものを都市整備部のほうから相談が来るのではなくて、福祉保健部から開発の計画をすべて縦覧して、こういう計画があるのであれば入れてくれというふうに福祉保健部から言っていくというふうな、そういうことは可能なんでしょうか。
○髙橋副区長
先ほど部長が答弁いたしましたとおり、再開発事業があれば、従来も行政指導も含めまして、区のほうで可能な限り再開発に伴ってどのような地域貢献をしてもらうかと。これは当然今までもやっています。ただ、今度は条例の中で、区と地域住民の方々、それから開発事業者の3者で、どうしたら地域住民の方々に喜ばれる再開発ができるかということを、重ねて言いますけれども、区と地域住民の方、開発事業者、一致協力してまちづくりを進めていこうと、そういうことが趣旨の条例でございますから、それで庁内はスタッフ会議ですとか、都市整備部門から言ってくる云々ではなくて、計画自体に対して全庁を挙げて検討する、そういう体制は従来からとっていますので、これからも引き続きそういう形で庁内のほうは連携をとってやっていくということで御理解をいただきたいと思います。
○小坂委員
わかりました。連携がとれているということでありますし、また強力な条例が今後できつつありますので、より進歩するのではないかと期待を寄せたいと思います。
それに、実際、前委員がおっしゃいましたように、今度勝どき五丁目で大きな開発がある、そこでまた子供たちの数もふえる、児童館が本当に足らなくなる、それならその施設の中に児童館が入る、このようなことは実際考えていただいてもいいんじゃないかと思いますので、具体的にまた考えていっていただければと思います。
では、2点目に移らさせていただきます。
2点目は、当区においては少子高齢化といいながらも、子供が逆にふえてきてというところで、学校の数が足りてこないというふうなところで、京橋あたりでまた改築の問題が多々出てきているというところでございますけれども、学校の改築問題に関しましては、新聞によるところでは3つの場所から保存を求める要望書が出されている状況にあると聞いております。日本建築学会というところと、中央区立明石小学校の保存を望む会298筆、明石小学校改築を考える会から1,742筆、そのような保存の要望が出されているという状況の中、それらの要望書に対して区の教育委員会のほうは検討するというふうな回答をしたというふうに新聞報道で読みましたけれども、検討するというのはどんな検討をされるのか、そのあたり、あれば教えてください。
○齋藤教育委員会次長
新聞報道で、要望書に対して検討をしますというコメントが、載っていたのは確かでございますけれども、これは要するに要望書の内容を今後検討させていただくということの検討でございます。
以上でございます。
○小坂委員
その保存を求めている彼らにとって、保存の形ができるかどうか、すなわち改築、取り壊して新しく建てるのではなくて、ある程度外観を残しながらも中をきれいにしていくという、そのようなリフォーム的なやり方までを含め、検討をなさるということでしょうか。
○齋藤教育委員会次長
今回の改築に当たりましては、当然改築の背景というのがいろいろございまして、御要望の中には保存して、そのまま使えないかとか、そういう御要望がありますけれども、これにつきましても我々は検討を既にしておりまして、なぜ改築が必要なのかということで、保存・改修だけでは今後の学校課題、今ある学校の課題を解決できないということでの改築、それから地域の強い御要望も踏まえて改築するということで決定しているところでございまして、その辺は既に検討済みということでございます。
以上です。
○小坂委員
では、プレス発表によりましては、ある程度の予算がまたついていくというふうなことを見ておりますけれども、その予算の中で文科省とか国からおりる予算というのはあるものなんでしょうか。また、それはどのような根拠でおりるのか教えてください。
○齋藤教育委員会次長
国からの補助金がございます。これは、改築が必要な学校か否かということでの国の補助金の基準がございまして、それに該当するということで、今、補助金対象ということで申請を出しているということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それには何らかの調査をして、そのようなものを書いているのでしょうか。その書かれている内容、どのような申請対象のものに申請を出して、国からお金をもらおうとしているのでしょうか。
○齋藤教育委員会次長
改築が必要かどうかという客観的な基準というのが国のほうで定められてございますので、それに沿った形で基準に該当するということであれば補助金対象、それが基準に該当しないということであれば補助金が出ない、こういう仕組みの制度でございます。
○小坂委員
そのような資料を国に提出しているということをお伺いしましたので、国への提出した資料を資料請求させていただければと思います。
○齋藤教育委員会次長
補助金申請資料をそのまま資料提供できるかどうかはあれですので、正副委員長と相談の上、調整させていただきたいと思います。
○小坂委員
私もすべてを丸々見ようとは思っておりませんけれども、見られる部分でいいので、何に対してアプローチをかけているのかという、その表題だけでもいいので、そのあたりの資料をよろしくお願いします。
○押田委員長
今、教育委員会次長がお答えになったとおり、いろいろ相談をさせていただいてということでよろしいですね。
○小坂委員
はい。
では、次の質問に移らさせていただきます。
このたび、晴海二丁目児童館等複合施設が計画されているということでありますけれども、大変期待を寄せているところであります。特に、中高の子供たちの居場所がないですから、一つのよい居場所になればよいと考えております。
その中で、この中央区教育振興基本計画検討委員会では、その施設をどのようにしていこうというふうにお考えなのか。別にこれでなくてもいいんですけれども、どのような教育的意義をその児童館に持たせようとお考えなのか教えてください。
○齋藤教育委員会次長
この施設の中に認定こども園を今後整備していく予定でございますので、短時間保育、幼稚園教育に係る部分についてはカリキュラムを調整させていただこうというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
中高の方々の居場所に関しての教育的な意義をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○齋藤教育委員会次長
中高校生ということでございますけれども、中高校生が学校を終わった後、安全に過ごせる場所であるということで、同じ学校の児童・生徒というよりも、ほかの学校の生徒との交流もできるということで、視野も広がっていくんだろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
福祉保健部のほうからは、どのような考えがございますでしょうか。中高生に対しての教育的な意義に関してです。
○吉田子ども家庭支援センター所長
このたびの晴海二丁目児童館におきましては、大型児童センターということで、中高校生も利用しやすい施設ということをコンセプトにうたっております。中高校生といたしますと思春期ということで、かなり将来の不安ですとか、友達関係ですとか、いろいろな悩みを抱えていると思いますので、そういう悩みに指導員が相談に乗るですとか、あとはいろいろな地域とのつながりも児童館はございますので、自分の得意分野を児童館で発揮していただいて、地域で自己実現の場として活躍していただくですとか、乳幼児も来ますので、アンケートの結果、乳幼児と触れ合いたいというような答えもございましたので、あかちゃん天国などをつくる予定でございますので、そういうところで多世代交流というようなものも目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
大変詳しい御解説、御説明ありがとうございます。
実際、私も今の御回答、同感であります。中高となると、思春期というのは非常に難しい時期なんですね。疾風怒濤の心が非常に揺れるような時期を迎えており、大変反抗の時期でもある。同じような格好をしてまちを歩いたりとか、大人ではなかなか理解しづらい、そのような世代の子たちが集まるわけですけれども、ぜひその子たちに多世代交流の場とか地域とのつながりを持つ場とか、いろいろ教育的な効果を与えられるようなソフト面での充実を考えていっていただきたい。
例えば、中央区教育振興基本計画に新たに入れられた総合防災教育という概念があれば、総合防災教育、防災、震災に関して体験できたりするゲームを置いたり、その教材を借りられるようなビデオライブラリーなり書籍の場所をつくったり、同じゲームを置くのであれば防災ゲームを置いたり、そのような総合防災教育に寄与するようなソフトの充実とか、例えばパソコンを置くのであれば、そこから発展してメディアリテラシーとか、そのあたりの、情報に対していかに考えていくか、そのあたりの教育までをセットにしたパソコンを入れての教育の充実とか、地域に出ていくという話であればシチズンシップ教育といいますか、今、社会で起こっていることに対して問題意識を持ち、またそれが将来の投票行動につながっていくという早い段階からの一市民権を持った個人としての青年に対して教育する場とか、そのようないろいろな可能性があると思います。それは子ども家庭支援センターにおける事故防止教育ルームが1つ置いてあるような感じで、児童館にもソフトの部分で充実していっていただければと思います。これは要望としてお伝えさせていただきます。
また、決算特別委員会でもこの児童館に関してはやりとりをしたんですけれども、ぜひともその児童館の運営に当たりましては、中学生とか高校生の方たちも入れた運営委員会というか、施設利用をどうしていくかというのを中高生みずからに考えてもらうというふうな、そのような場、きっかけを、我々が与えるだけじゃなくて中高生に運営してもらいましょうよと、そのような場をつくっていっていただければいいんじゃないかなと私は思っております。そのあたりの、いい箱を用意し、次に、今後考えていくのはソフト面ですので、そのあたりの充実をよろしくお願い申し上げます。
では、次の話題に移らさせていただきます。
もう時間も限られてきておりますけれども、中央区子育て支援対策本部は今後も続いていくということで、ますます子育て支援や子育ち支援の充実をよろしくお願い申し上げます。これに関して、まさに私自身も考えている子育て支援の充実すべき点というのは多々ありますが、例えばこれは前委員がおっしゃっていましたけれども、急に子供を預かってほしいといったときに、それに対してなかなか区としては預かれないような状況がある。そうなった場合にどうするかというと、重箱の隅をつつくようなところまで手が回らない。かゆいところまで手は届かないけれども、広く平等にサービスを提供するというのが行政でありますので、その手が届かないところに対して手を届かせるのがＮＰＯかと思います。そうなってくると、子育て支援関連や福祉関連のＮＰＯといかに連携していくかというのが今後大きな課題としてなってくると思いますが、そのあたりの子育て支援関連、ＮＰＯとの連携に関しては何か検討していただいたものなのでしょうか。
○斎藤福祉保健部長
子育てにつきましては、地域みんなで子育てができる体制をつくっていきたいという目標を掲げております。とりたてて個別のＮＰＯさんと何かしているというふうな状況ではございませんが、特に子ども家庭支援センター等を核として地域における子育てサークルの育成、またあかちゃん天国で民生委員・児童委員さんがそういったところへきちんとお手伝いに来てくれる、また乳幼児の健診事業にも民生委員さん等を初めとしたまちの方々が手伝いに来てくれる、こういった関係を広げていきたいというふうな形で取り組んでいるところでございます。
○小坂委員
繰り返しになるかもしれませんけれども、実際子育て支援をするようなＮＰＯとかボランティアとか、そういう方々がもっともっとふえていってほしいし、そういう方々が子育て支援に参画してくることによって、なかなか行政では手の回らないところのサービスができていくと考えています。実際に、子ども家庭支援センターにおいて子育てサークルなどがどれだけできてきているのかはわかりませんが、子育ての期間にお世話になって、子ども家庭支援センターに預けていた子たちが小学校に行って手があいた親御さんたちが、お世話になったんだから、今度は自分たちで子育て支援に対して何か仕掛けていこうとか、そのような機運が盛り上がってきたら、もっともっと子育て支援の施策の充実が図られていくんじゃないかなと思うんです。
そのあたり、時間がないので、これは要望としてかえさせていただきますけれども、もし子ども家庭支援センターでお母さんたちの子育てママのサークルがあれば、その方々がもっと子育て支援の施策に対して何か仕掛けていこうというようなことがやりやすくなるような環境整備をぜひとも今後協働推進会議の提言もできてくるわけなので、その中で子育て支援ＮＰＯが子育て支援を区と協力することによって、区の子育て支援が充実する、そのような方向をぜひとも考えていっていただきたいし、今後の中では支援策の拡充の中で、ＮＰＯとの連携、ボランティアとの連携というテーマも入れていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
では、終わります。
○守本委員
子育て支援対策本部の検討結果の問題について、若干お尋ねしたいと思います。
緊急の対策ということで検討結果が示され、また来年度予算にもしっかりと組み立てていくということに対し評価をさせていただきたいと思います。特に保育所待機児童ゼロ作戦ということで、早速来年4月1日にはゼロになるということでございますけれども、初歩的な質問で大変恐縮なんですけれども、今、人口が11万人を超えてきて、今後ともさらに人口がふえる要素があると思うんですが、とりあえず来年度については増ということで拡大枠を広げてきたということなんですが、その人口増との関係というのは、今後の問題については、当面はこれで枠の中に入るというふうに認識をするんですが、具体的な数値的にはどうなんでしょうか。その辺のところはどのように把握されておりますでしょうか。
○平林子育て支援課長
今後の人口推計は基本計画の中で策定をしてございまして、これによって13万人という形まで伸びているところでございます。ただ、この人口推計の中で特に歳児別の人口推計というのは非常に難しい。というのは、昨年1年間だけで1,332人、その前が1,222人ということで、今、特にゼロ歳の出生数が右肩上がりになってきているという状況がございます。ただ、これが人口の増加とともに出生数も比例して伸びていくのかどうかというところ、これは中央区の今の人口動態を見ると、30歳代の方が特に多い。この方が5年後、10年後もさらに住んでいたとすれば、当然年齢も上がっていくわけでございまして、それに比例して子供が実際に生まれていくのかどうかというのは、非常に見込みがしにくいところでございます。
ただ、今回の緊急対策も含めて、当面5年間の保育需要については、今、右肩上がりの出生数での見方をしてございます。したがいまして、一たん平成23年4月1日現在ゼロにしていきたいということでの緊急対策とともに、今後の保育需要を見越した保育所整備の計画をさらにこの後、23年、24年、場合によっては25年という形で続いていくものというふうに考えてございます。
○守本委員
ありがとうございます。
それで、具体的にお尋ねしたいんですが、ナンバー16で病児保育、22年度予算で2,461万6千円で、聖路加国際病院に委託して病児保育を初めて行うということが示されているんですが、病児保育は、入院治療の必要はないが病気の急性期にある児童を対象としているため、医師との緊密な連携が必要であると課題が書かれています。具体的にこの辺、どういうふうな対応ができるのかどうか教えていただけますか。
○吉田子ども家庭支援センター所長
病児保育についてのお尋ねでございます。
病児保育は、病気にかかり始めといいますか、急性期ということで病状が急激に変化する可能性がございますので、聖路加病院は小児科の先生が常駐している病院ですので、日に何度か回診というのを行っていただくんですが、万が一病気が急変した場合にもすぐに保育室に来ていただいて対応していただきたいというふうに考えて、これから実際の対応については詰めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○守本委員
病院経営の中でということですから、一般的に普通に考えれば安心の施設ということになろうかと思うんです。あそこは、多分ですけれども、確認の意味でお尋ねいたしますが、今、明石小学校の前を入ってきたところに建物を聖路加病院が建てているんですが、そこの1・2階に、いわゆる企業内保育所をつくるということだと思うんです。これを見ると、そのスペースの中にこれを取り組んでほしいということですか。それとも、別に子供専用の入院施設が聖路加病院はあるわけですけれども、そういったところですか。その辺はどうなっていますか。
○吉田子ども家庭支援センター所長
設置場所については、現在、聖路加病院のほうの管理棟という3階建ての建物で行うというふうになっております。病児・病後児保育につきましては1階に設置する予定でございまして、聖路加病院の企業内保育所とはスペースは全く別で設置を考えております。
以上でございます。
○守本委員
スペースは別だけれども、建物は一緒というふうに理解してよろしいですね。病後児保育もそういうことですね。
区内で初めてなのかなという感じはするんですが、企業内保育所を積極的に取り入れる。今、聖路加病院もお子様を持ってというのは既にもう四十数人いるというふうに聞いていて、できれば一般の方もというふうに思いを持つんだけれども、そこまでの枠、余裕はないみたいな話があるんですけれども、やはりこれは子育て支援課のほうで把握しているかどうかわかりませんが、託児的な施設というふうに理解するのか、しっかりと保育士さんを入れた施設というふうに認識するのか、どうでしょうか。
○平林子育て支援課長
現在、企業所内保育所で私どもで把握しておりますのは、区内3カ所ございまして、エトワール海渡さん、それからヤクルト、それからトリトンの中にあります企業所内保育所、いずれもこれは認可外の施設でございますけれども、基本的には保育施設であるというふうに考えております。ただ、位置づけからいうと、これはどちらかというと職員の福利厚生的な意味合いが強いということで、例えば定数のあきがもしあったときに区民を預かれるかという御相談を何回かさせていただきましたけれども、やはりこれはあくまでそこに勤めている方々の福利厚生施設であるということで、中央区としての利用はできないということでお返事をいただいているところです。
○守本委員
今、聖路加は保育士さんをしっかりと入れるような施設なのか、いわゆる託児的に、そういう資格ではないけれども、その時間の中でお預かりする、民間でもいろいろありますよね。そういうような施設なのか。
それと、3つほどあると。私は、今、こういう形の中で待機児ゼロの対策を積極的に進められておりますから、どこまで企業内のものとの連携があるのかなというようなところはもちろんあるんですけれども、ただ、今の3つは本当の福利厚生的なもの、しかし、本社というものが非常に多い中央区の中で、社員の福利厚生であるけれども、一つの企業の中の本当にささやかな人数の子供たちを預かるということではなく、周辺の企業と連携して、それで保育施設をつくっていこうという動きもあるんです。ただ、ノウハウがない。それと、そういった場合の補助体制とかいうものが。企業のほうもいろいろ勉強しているようなんですけれども、やはりそういうようなことがあると。中央区だけの問題ではなくて、今、私が高く評価するというのは、財政力もあるということも含めてですけれども、都心区においては待機児ゼロが本当にどんどん進んできている。しかし、一方では待機児ゼロに限りなく難しい区もたくさんあるんです。あるんですよ、現実にね。これだけカバーできないということで。やはりそういうことを考えてくると、企業のそういった施設の誘致、それの誘導ということ、あるいはどういった問題点があって、どういった問題点を解決すれば、そういったものができるかという指導とかサジェスチョンとか、そういったことも一つの考え方としてあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○平林子育て支援課長
失礼いたしました。
聖路加内の保育園につきましては、有資格者の保育士が行う保育園でございます。
企業所内保育所、例えば周辺企業との連携による保育室、これも実際に私のところにも御相談に見えたケースもございます。実際、今、補助制度は国等でこういった企業所内保育所に対する補助ですとか、そういった制度については行っているということになってございますけれども、やはり一番の問題といいますか、例えば企業所内保育所ですと、必ずしも職住近接でないケースがあって、そうすると当然通勤電車の中に小さいお子さんを連れて乗らなきゃいけないという問題もあるやに聞いております。そういった意味では、勤務地に近いほうが保護者にとっては便利であると同時に、今度は子供に対する満員電車という問題も出てくるということがございます。
実際、中央区内、中小企業等も多いわけで、その連携をした中で保育所という整備、この考え方はあろうかと思います。ただ、この場合に中央区民が必ずその中央区内の企業に勤めているのかどうかというのもまた一つの問題になってくるというふうに考えておりまして、これは国全体を通したワーク・ライフ・バランスも含めた中で、保育施設の整備、それから働き方の見直し、こういった部分も重要になってくるのではないかというふうに考えてございます。
○守本委員
確かに、問題点はあるんですよ。それはわかりますし、今、課長が言われたとおりだと思う。だからこそ、一企業の中ではなかなかできない。だけれども、ある程度の、満員電車で1時間も赤ちゃんを連れてとかでなくて、ある程度の、厚生労働省の中にもありますよね。周辺ではなくて近隣、近辺という範囲の中でしたら、そうすると、福利厚生をその何人かのためにではなかなかできないから、何社かの共同でという形になると、今言ったワーク・ライフ・バランスの問題も含めて、一つの将来的な、近い将来というふうに思っていただきたいとは思うんですが、大きな課題ではあるのかなと。
中央区のというふうに限りますと、これは逸脱するところはあるんですけれども、やはりそういったことも、先進区というような形の中でそういったものがあれば、あるいはまた誘導する、そういったもの、また3つの会社がやっているということであれば、それのメリットあるいはデメリット、そういったものも精査しつつ、そういった形の中で、逆に共同的にできないだろうか、あるいはまた、ある意味では補助もつくんじゃないんでしょうかね、こういう形の中は。
夜お働きの方々の預かる施設というのは、昔から24時間の夜間のがありますけれども、そういうことも含めて、もうちょっと劣悪ではない形の中で子供がしっかりと保育できるような、そういったものも考えるとどうかなというふうな意味合いで御質問させていただきましたので、一つの課題としてとらえていただければありがたいと思いますので、このくらいにしたいと思います。
それから、教育の、安心して育てるという観点になるんですが、先ほど小1プロブレムの問題が出て、私も前にお尋ねしたような気がするんですけれども、特にそういった問題はないというようなお答えがあったと思うんですが、中学校の問題も含めて、まちの中では問題があるという声を聞くんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤教育委員会次長
中学1年生に限って、例えば授業の形が科目講師が教えるようなことになって、担任がいろいろな教科を教える小学校と違いまして、その辺の環境の違いというのが、そういった中1ギャップというのを生む一つの理由になっているかと思いますけれども、本区においては、基本的に中1ギャップというような現象といいますか、状況については、それほどないというふうに私は認識しているところでございます。
以上でございます。
○守本委員
ちょっと私の質問の仕方が悪かった。中1の問題もそうですけれども、小1プロブレムもないというような。ところが、まちに随分そういうので先生の指導がなかなかできていないよというような声が聞こえてきているんですよ。もう一方では中1の問題もそうなんですが、今、中央区内というのは他区に比べれば非常に安定した状態が続いてきているなというふうに思うんですが、先般もあるひったくり事件等がありましたよね。そういった系列の中で、やはり学校を変えなくちゃならないとか、あるいは警察が地域のお母さんに、こんな問題があるよとかいう話が伝わっていまして、心配されているという問題。
だから、やはり教育委員会はそういった問題というのは余り公にして変にあおることは必要とはしませんけれども、しっかりと把握をして、それでもっておかあさん方にも安心できるような教育環境というのをしっかりと築いていくこと、これはやはり大きな役目だと思うんですよね。その辺は、警察の話ということはかなり犯罪行為につながるような問題点を指摘されているわけですから、やはりそういった問題、何も問題はありませんというわけにはいかないんじゃないかなということで、私もその事例を詳しく知っているわけではないので、その方々には細かくはお話はできませんでしたけれども。余分なことになったかもしれませんけれども、ぜひとも実情をお調べいただいて、問題がなければよしとするわけでございますけれども、問題があるとするならば、漏れ聞くと、やはりそういったものの恐怖心からほかの学校に転校したという声も事実としてあるようでございますから、そういった対策をしっかりしていただきたいということを申し上げて、私は終わります。
○齋藤教育委員会次長
ちょっと質問を私、取り違えまして、いわゆる中1ギャップという学校生活の適応状況という意味でお答えさせていただいたんですが、委員御指摘のように、いわゆる問題行動と言われるものはそれぞれ中学校の中にもやはり現実にございます。そうした問題行動につきましては、教育委員会と学校できちんと連携しながら、一つ一つ問題行動が起こらないように、あるいはその学校全体がそういった環境にならないようにということも含めて、丁寧に指導をさせていただいているということでございますので、今後ともそういう方向で努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
それでは、幾つか質問をさせてもらいます。
最初に、資料1の関連でありますけれども、ここでは認可保育園の待機児は、去年2月1日、旧定義で私がお伺いしましたら435人いるということで大変な状況にあるということでありました。
そこで、私は先ほども質問がありましたけれども、来年、再来年の認可保育園の待機児童数を旧定義で推計するのはなかなか難しいというお話をされましたね。しかし、やり方はあるんじゃないでしょうか。これについては、今、数字を持ち合わせていないでしょうけれども、ぜひ検討を進めておいていただきたい。いつかまた質問させていただきたいなと思います。
それから、別紙2の関連でありますけれども、別紙2の5には保育料の軽減の問題が出ていますが、渋谷区では思い切ったものがやられています。年収400万円以下の世帯の保育料無料化ということで大きな注目を浴びておりますけれども、中央区もこのような積極的な対応が必要だと考えますが、渋谷区は渋谷区のことということではなく、やはり中央区においてもそのような考えを積極的に取り入れて対応すべきだと考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、同じく別紙2の12の就学援助の問題でありますけれども、私たちは毎年の予算修正でも、もっと幅広い人を対象にした制服への援助ということを提案してまいりましたけれども、やはり今の就学援助を受ける基準が生保の1.2倍でしたね。そういうことで、以前と比べれば就学援助の生保対応については基準を低くしたという経過がありますけれども、やはりこの基準をさらに引き上げて、それは自治体の裁量に任されているところですけれども、そういう対応が必要ではないかと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、この2の関連で、子ども家庭支援センターの活動の問題でお聞きしたいと思うんですけれども、今、児童虐待問題であちこちで大変深刻な事件が起こっております。後を絶たないという状況で、大変私も深刻に思っておりますけれども、きらら中央にも多分たくさんの相談が持ち込まれていると思いますが、どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、児童虐待についてはいろいろな分け方がありまして、大変詳細な記述が、私の手元に東京都の資料がありますけれども、大変緻密な分類の仕方がなされております。例えば、身体的虐待だとか性的虐待だとかネグレクトですとか心理的虐待、これほどまで詳細に分けるのかなという私の思いがございますけれども、きょうは質問時間が余りありませんので、この虐待の分類については資料としてお願いをしたいと思います。きらら中央が開設された後、年度別に、そして分類別件数がどれほどになっているか、その資料を委員会に提出をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、堀留町保育園の設置についてです。新しい認可保育園が誕生するということでありますけれども、これも指定管理者制度を活用するということで公設民営方式が導入されようとしておりますけれども、公設公営方式で中央区の多くの保育園が運営されております。この比較、メリット、デメリットについてはどのように検証しているのか、そうした検証の内容について文章化されているのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料3に関連してでありますけれども、長寿医療制度、本当におかしな名前をつけたものだと思いますけれども、この長寿医療制度の問題で、後期高齢者医療制度の問題では、ことしは保険料の改定の時期でもありましたけれども、大変新たな負担がふえるということで大きな問題になっております。今の政府を構成している各会派は、後期高齢者医療制度は直ちにやめて、もとの老人医療制度に戻すんだと、こういうことを公約していたわけでありますけれども、廃止を4年後に先送りするという点では国民の大きな批判を受けております。しかも、保険料の値上げについては抑制するということで、私たち国民にはこの4月の保険料改定のときにはいろいろな国庫補助を出して、これは引き上げない、そういう約束をしていたにもかかわらず、地方の新たな負担に対する国庫補助を出さないということで、これも大変な問題だというふうに私は思いますし、こうした制度を残しておくこと自体が大きな問題だと考えております。
この制度を導入したときに私たちは指摘しましたけれども、この制度は高齢者の人口増がどんどん進んでいますので、高齢者の人口増と医療給付費の増加、この2つの要因で保険料が青天井に高くなっていく、そういう制度だと。こういう制度を持っているのは、この後期高齢者医療制度しかないんですね。こういう問題をはらんでいる制度ですから、導入をした前の政権の責任も厳しく問われますし、現政権の公約違反も厳しく問われるというふうに思います。そうした点で、区民の立場に立って、この制度についてはどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、保険料の上昇抑制策として、この資料によりますと、東京都に基金の積み増しを要望しているということですけれども、実際にどういう措置をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料5に関連して、晴海二丁目の児童館等複合施設の建設計画について、先ほどもお話ありましたけれども、中高生が利用できる施設ということで開設が待ち望まれておりますが、やはり施設の管理運営に利用者も参加してもらう、そういう体制もとっていかなければならないだろうと。いろいろな名前がありますけれども、私が大分昔にここの委員会で視察に行った杉並区では、やはり中学生、高校生が参加した運営委員会ですか、運営協議会ですか、そういうものがちゃんと設置されていました。そうした対応をする必要があると思いますけれども、これについては見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つは、中高生のアンケートをとったということがきょうの報告の中に書かれておりますけれども、多分アンケートの内容を整理されていると思いますから、その整理されている中高生のアンケートを資料として提出をして、私たちにも共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、特養ホームの指定管理者の問題でありますけれども、ここではマイホーム新川については総トータル配点が300点で、決まった企業が236ポイント得たということです。これは78.6％という計算になりますね。それから、マイホームはるみは80.6％、日本橋高齢者在宅サービスセンターは79％、こういうことですけれども、果たしてこれで合格点と言えるのかどうか。合格点と私は言いづらいのではないかと。皆さん方はよく80％を超えればＡですと、そういうふうに言われますけれども、子細に見ると、これは合格点と言えるのかどうかという点が1点です。
それから、もう一つは、法人が現在経営している施設を視察したと。現場に行って見たということでありますけれども、これも大変低いですね。現場に行ってみると低いということで、大変心配をするんですけれども、こんな状況でいいのかという点で見解をお聞かせいただきたいと思います。
とりあえず、以上質問をします。
○斎藤福祉保健部長
資料でございます。
児童虐待の年度別、また分類別の資料、それから晴海児童館の中高生アンケートの資料については、調製して提出をさせていただきます。
○平林子育て支援課長
私のほうから2点お答えさせていただきます。
1点目は、まず保育料でございます。
渋谷区の400万円以下の世帯に対する保育料無料化でございます。保育料自体、23区の中でも実はばらばらでございます。本区におきましては、23区の中で、ある意味一番低い金額の設定ということで、例えばの例で申し上げますと、本区におきまして3歳未満の最高が現在4万9,100円、今、委員のお話のありました渋谷区については7万400円という金額でございます。子育て支援にかける経費、税の再配分も含めました考え方につきましては、委員最初にお話ありましたように、これは各区各区でいろいろな考え方がやはりあろうかというふうに思います。そういう意味では、中央区は全体的に保育料を低額に抑えているという考え方が1つ言えるのかなというふうに思います。
それから、2点目、堀留町保育園の指定管理者制度でございます。
本区については3カ所目ということになりますけれども、公設公営、いわゆる直営との比較という意味では、客観的な評価という意味では第三者評価制度があろうかというふうに考えてございます。現在、指定管理者制度につきましては、本委員会等でも年間評価したものを報告させていただいておりますけれども、いずれも保護者悉皆アンケートも含めまして高い評価をいただいている。それから、現に運営しております十思保育園、八丁堀保育園につきましては、運営委員会というのが設置をされてございまして、これには学識経験者、保護者代表、それから区の代表として私が入ってございまして、この中で直接保育を受けられている方の御意見、それから専門家の方の御意見ということをお伺いしながら運営に反映をさせているということで、これはある意味、直営と指定管理者制度が切磋琢磨しながら保育を高め合う仕組みができているのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○長嶋学務課長
就学援助の基準の1.2倍について、私のほうからお答えいたします。
まず、就学援助につきましては、1.2倍というのは準要保護ということで、生活保護に対して1.2倍という形になっています。ですから、もともとの最低基準の高いレベルという形で1.2倍ということが1つと、それから、23区で見ますと、非常に多くの区が大体それぐらいの1.2倍程度を採用している。そういった意味からいえば、適正な数字ではないかなということが1点でございます。
それから、もう1点といたしまして、これは低所得対策だけではございませんけれども、本区におきましては教育費自体の引き下げというか、負担軽減ということで、卒業アルバムですとか修学旅行、それからセカンドスクールですとか臨海学校につきましても、賄い費のみの徴収というような形で、非常にそこら辺は23区においても手厚いのではないかなというふうに考えておるということがもう1点。
それからまた、現在、子ども手当を初めといたしまして、国の施策においても子育て世帯に対してはだんだん手厚くなってきた。
こういった3点から、就学の認定基準を今の1.2倍以上をもっと引き上げるという考え方は、今は持ってございません。
以上です。
○吉田子ども家庭支援センター所長
中央区における児童虐待についての御質問でございます。
今年度、児童虐待の相談件数ということでは、19件の相談が寄せられております。これは新規の相談でございますが、1月末日までで19件で、昨年度は1年間で24件ということでしたので、中央区として児童虐待の件数が大変急増しているというような現状では、今はございません。しかし、先ほどもありました不適切な養育ですとか児童虐待につながるリスクが高いというような、そういう養育困難の家庭というのはやはりふえてきておりまして、そういうお子さんに対しては児童虐待の予防という観点から、今後子ども家庭支援センターの相談員ですとか保健所の保健師の方と協力しながら、妊娠早期、それから出産直後というような段階から虐待につながらないように対応していきたいというふうに考えております。
また、子ども家庭支援センターが児童虐待の通報窓口というのが区民の方に周知されてまいりまして、通報の件数もふえております。また、保育園ですとか小学校からも通報が来るようになっておりまして、そういった場合は相談員が48時間以内に必ずそのお子さんを目で確認するということで、子供さんと直接会うように現在行っておりまして、もし問題があった場合は児童相談所と連携をとりまして、場合によっては一時保護をするというような対応をしておりまして、そのような迅速な対応を今後ともとっていきたいというふうに考えております。
また、晴海二丁目児童館についてでございますが、やはり中高校生が利用するということでは施設を使うに当たりましてルールづくりというのが大変重要になってまいります。この施設を使うとしたらどのように使いたいかですとか、どういうルールをつくるかというような話し合いを、利用している中高生の居場所会議ですとか子供委員会というようなものを設置いたしまして、子供同士でルールを守って施設を使っていくというような運営を考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○来島保険年金課長
長寿医療制度についてでございます。
まず、医療保険制度については、国がしっかり制度を構築するべきものだと考えておりまして、現在、高齢者医療制度改革会議で今後の高齢者の医療制度というのを検討しているところでありますので、そのところを注視していきたいというふうに考えております。
また、東京都の基金の積み増しについてということでありましたけれども、東京都広域連合のほうからの情報によれば、東京都のほうは基金の積み増しについては了承をしているというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○島田高齢者施策推進室長
特養の評価項目ですけれども、評価書につきましては、例えば30項目にわたって、細かい話で大変恐縮ですが、3点ずつだとか、そういった個々でつけていっていますので、完璧だと3で、まあ合格点だろう、2だというところになっていきますと、その点数の平均で出していますので、こういう点数が出たと考えています。資料にも出させていただきましたが、評価委員の皆さんに集まっていただいて、もう一度その点数を見ながら、施設の状況がどうだとか、そういうこともいろいろお話し合いをいただきながら、それから現地調査についても、これも5点で、14項目でそれぞれ5、4、3、2、1でつけていますので、完璧なら5で、合格点3、4ですから、そういったものの平均点ということでこういう点数が出て、点数については、この点数だけを見たら、そういったお話もあるかもしれませんが、全体の評価の中で相対評価、絶対評価の中で、それから評価委員会の中で施設の内容もいろいろ協議しながら点数をつけて、問題ないというふうに私どもは考えているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
それぞれお答えありがとうございました。
それで、資料1に関連して、保育料の問題では、一番低い保育料に設定しているんですということでお話がありました。他区との比較もよくされているということがわかりましたが、他区との比較を示した資料を提出していただきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
それから、保育園の評価の問題でありますけれども、公設公営方式と公設民営方式との比較の問題でありますけれども、第三者評価については私たちもその資料は見ておりますけれども、現在の区営保育園との比較についてはどこかに出ていましたか。その評価、やはり比べてみるということが必要だというふうに私は思いますけれども、どういう資料があるのかお話しいただきたいと思います。
後期高齢者医療制度については、国がしっかりと対応していく内容だということでありますけれども、やはり区のほうからも区民の生活実態、高齢者の生活実態からも、早くこういう制度をやめなさいということを自治体からも発信してほしいということを申し述べたいと思います。
それから、基金の積み増しについては、都も了承しているということでありますけれども、あらゆる手を使って保険料の上昇を抑えることで対応していただくことをお願いいたしておきたいと思います。
それから、晴海二丁目の児童館の運営の問題でありますけれども、子育て委員会ですか、子育ち委員会ですか、そのような名称の委員会の設置を考えているということでありますから、利用者の声ができるだけ反映しやすいものを立ち上げていただきたいと思います。
それから、この施設は大規模なもので全区的な対応ということを考えておられるようでありますけれども、施設の中に、具体的に提案もありますけれども、例えばクライミングウォール、ボルダリングというふうにもいいますが、そういう施設は考えておられないのか。壁一面を使って岩上りの室内版ということについては検討されているんでしょうか。これもなかなかの人気で、日本選手権もあるし、世界選手権もあるし、日本の若者がそういう面では大変活躍しているということでありますから、そうしたものを、これはたしか杉並区にもありました。この検討をされているのかどうかお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それから、特別養護老人ホームの評価の問題でありますけれども、いろいろ30項目に分けて配点をしているから、まあ、この程度だということですけれども、だったら、総合的にもう少し高い点数になっていいんじゃないのかなと思いますけれども、80点そこそこという点ではやはりどんなものかというふうに思います。この点、配点の仕方が問題なのか、実際の運営の提案がこういう評価なのか、よく検討する必要があるのではないのかなと思います。現在運営している施設の評価についても、大変低い、辛い評価をしている。大変低いのが心配です。10年間の契約をするわけでしょう。そうした点では、やはり改善を求めていただきたいと思います。
質問が幾つかありましたけれども、よろしくお願いいたします。
○斎藤福祉保健部長
保育料、他区との比較資料については、調製して提出をさせていただきます。
○平林子育て支援課長
指定管理者制度の公設公営、いわゆる直営との比較という意味では、現在、直営は11園ございますので、その総合的な11園全体の比較というのはなかなか難しいかというふうに考えてございます。先ほど申し上げました第三者評価制度ですと、これは一園ごとの評価というふうになってございますので、それとの比較という意味では、現在ネット上で公開がされているものというふうに御理解をいただければと思います。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海二丁目の児童館でございますが、幾つか中高生対応をしております大型児童館を見学に行きまして、それぞれにいろいろ中高生が来館したいというような気持ちを引き立てるようないろいろな新しい設備もございました。その中で、委員おっしゃいましたクライミングウォールも見てまいりましたので、来年度実施設計に入るわけでございますので、一つの参考として、その内容についてはあわせて検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○田辺委員
どうもありがとうございました。終わります。
○押田委員長
それでは、質疑はこれをもって終わらせていただきたいと思います。
それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、そのように決します。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長に御一任いただくということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、一任とさせていただきます。
長時間にわたりまして、大変お疲れさまでございました。
これをもって委員会を終了させていただきます。
（午後4時50分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559