平成22年 少子高齢化対策特別委員会(4月23日)
1．開会日時
平成22年4月23日（金曜日）
午後1時30分 開会
午後4時32分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田辺 七郎
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 植原 恭子
委員 小坂 和輝
委員 守本 利雄
議長 石島 秀起
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
平野保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
宮野健康推進課長
新治教育委員会次長
長嶋学務課長
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
長田書記
村上書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○押田委員長
どうも、皆様、御苦労様でございます。ただいまより、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず本日は、4月1日付で人事異動がございましたので、その人事異動につきまして各部署の紹介をさせていただきたいと思います。
まず、議会局の職員につきまして、局長のほうからお願いいたします。
○奥田議会局長
（4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○押田委員長
それでは、次に理事者紹介でございますが、まず髙橋副区長よりお願いいたします。
○髙橋副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○押田委員長
同じく、教育長よりお願いいたします。
○髙橋教育長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○押田委員長
どうも御苦労さまでございました。
それでは、続きまして議題の審査に入るわけでございますが、質疑につきましては既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○小倉高齢者施策推進室長
1 「高齢者あんしんコール事業」の実施について（資料1）
○東海林保健所長
2 新型インフルエンザワクチン接種の結果について（資料2）
○新治教育委員会次長
3 平成22年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料3）
以上3件報告
○押田委員長
どうも御苦労さまでございました。
それでは、発言時間について申し上げますけれども、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は午後1時46分でございますので、自民党さんが56分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、友愛中央さん32分、民主党区民クラブさん32分ということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言者の発言をお願いします。
○増渕委員
まず、資料1なんですけれども、先日、福祉保健委員会で新任の課長さんがこれに関して全委員さんからの集中審議、それを傍聴させていただきました。なるべく重複しないようにということで聞きたいんですけれども、その前に、昨年の5月1日、高齢者地域見守り活動実施団体募集ということで、テレビ取材がございました。多分、高齢者福祉課長さんがお受けになったんだろうと思うんですけれども、そのときの資料が手元にありましたので、数字でございますが、国勢調査の結果、平成17年度で高齢者の割合、中央区38.6％、この数字に変わりがあればお知らせ願いたいと思います。それから、平成19年度全件調査ということで、ひとり暮らし高齢者数が2,048人、これの変化があれば。なぜかと申しますと、この全件調査というのは隔年調査ということで、19年で、隔年ですから21年ということでおやりになっていると思われますので、まずはこの数字をお知らせ願いたいと思います。すぐ出てこなければ、後ほどで。
では、まず見守り活動、平成20年度でモデル事業ということで出発なさいましたが、現在の状況がどのようになっていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。これは、資料1のほうとも多分、関連してくるのではないのかなと思いますので、そこら辺のところをお願いします。
○小林高齢者福祉課長
ひとり暮らし高齢者実態調査のほうの人数のお知らせをさせていただきます。21年度の調査結果のほうを全議員送付させていただきましたが、こちらでは70歳以上の方で1,682人がひとり暮らし、65歳以上、これは回答があった方になりますけれども、499人おりまして、合計で2,181人がひとり暮らしであるという状況が確認されております。
それから、見守り活動のほうでございますけれども、昨年度末までの状態で7団体が登録されておりましたが、今年度2団体ふえまして9団体ということで活動しております。
それから、すみません、ひとり暮らしの高齢者の数につきましては、今、手元にございません。
○小倉高齢者施策推進室長
ひとり暮らしの世帯の方、中央区内にたくさんいらっしゃいますが、その中で70歳以上の方の割合が平成21年10月1日現在で約39％となってございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
すみません、数字をお聞きしまして申しわけございません。38.6％から39％ということで、若干そこら辺のところは数字的にはこの程度の伸びでおさまっているのかなという思いがいたします。ひとり暮らし高齢者が2,048人が2,181人、確実にふえているということでございます。
私の今、活動している地域、町会でも、この事業に参加させていただきました。それで、伸びがなかなか、ないということを考えまして、民生委員さんから我々の町会の中でこの活動に参加していくというようなことも考えて、実態的に86％を超える集合住宅、中央区の世帯が占める中で、民間の方でどこか何か核になるようなものがないのかなと思いました。これは、私の住んでいる地域なんですけれども、昭和55年当時に民間プロジェクトで建てられたマンションが相当数ございます。そこのよさは、何と理事長さんと町会がつながっている。その一番の眼目である管理人さんが町会ともつながっている。このようなところで、マンションの理事長さん、管理人さんを利用しない手、利用するしないはおかしいんですけれども、これはすごく考えなければいけないかななんて思っております。高齢者の配食サービスにしろ何にしろ、マンションの管理人さんに聞くと、大体わかるんですね。きょうはお忘れになっちゃった、先ほどお出かけになりましたとかね。そんな意味で、一番わかりやすい例で言いますと、50世帯のマンションの管理人さんは、恐らく95％は住人の生活状態を把握していらっしゃる。いろいろプライバシーの問題もあるかもわかりませんけれども、ここら辺は中央区の都市整備公社とも何か連携していただいて、そこでマンションの交流事業もございます。そこら辺のところで一回何か提案でもなさって、いろいろな意味合いで見守り事業を行っていかなきゃならないと思いますので、ここら辺の視点はどうかなと思いまして、これは提案でございます。お返事は結構でございますので、お願いいたします。
それでは、資料1のほうにまいります。
資料1で、まず確認なんですけれども、傍聴していて私もよくわからなかったんですけれども、この新規事業、平成22年に関しましては、登録者数が50件なのか、年度全体を通して希望者が50件なのかということがよくわからなかったので、お知らせをお願いしたいと思います。
それから、そのときに高齢者福祉課長さんが、この事業内容1、2、3あるうち、これのメーンになるところ、ここに力を入れたいんだというところが相談事業だとおっしゃったと私のメモには残っております。その意味合いがどういう意味合いなのかをお知らせしていただきたいと思います。
それから、これは要介護認定者を除くということなので、要支援1・2、自立の方ということになると思います。これは確認なんですけれども、これは登録制で間違いないのかどうか、これをお聞きいたしたいと思います。
それから、先ほど、室長さんのほうから、要介護1以上の方に関しては、類似事業、介護保険でやられている事業があるから外させていただくということでございますけれども、これは訪問看護、訪問介護、俗に言うところのナイトサポートというやつですか。あと、ほかにも類似事業があればお教え願いたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
22年度におきます、高齢者あんしんコール事業については、登録制になってございます。
それで、50件と説明しましたのは、例えば1人の方が10か月、これは6月から始めますけれども、10か月登録された場合に10件という数え方をして、全体として22年度につきましては予算的には50件程度が契約されていくだろうという想定でございます。したがいまして、少しずつふえていくと思いますけれども、平均で言ってしまいますと月4～5件ぐらいの形になるというように考えております。
それから、この事業内容の中での、どれがメーンかというお話ですが、(1)番、相談事業がやはりこの事業におけますメーンの事業であるのかなというふうに考えております。こちらは、対象になる方々が65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の方の中でも自立、要支援ということでとらえておりますけれども、こうした方々はふだん、家族がそばに住んでいられればいいんですけれども、お1人であったりした場合に、やはり体自体もだんだん今までできたことができなくなってきたりとか、あるいは同じ世代の方々がお亡くなりになって喪失感とか孤独感とかを持ちやすい世代の方なのかなというふうに思っています。そういった中で、自立の方々で家族の方がそばにいらっしゃらない方々がなかなかふだん相談できないような状況もあると思いますので、そういった意味では、相談することによってそうした不安感、孤独感を感じることがなく、結果として、またそういったものが不眠とか食欲不振、身体的なダメージにもつながってきますので、そういったことがなく、自立のままで生活していただきたいというふうに思っております。そういった意味で、相談の部分が一番のメーンであるというふうに考えております。
それから、この類似事業という形になりますけれども、要介護1から5の方につきましては、委員おっしゃいますように夜間対応型の訪問介護がございますので、基本的にはこちらのほうで対応可能かなと思っています。このほかに、類似事業という形では、慢性疾患のある方でお体に不安のある方が緊急時に何か連絡をするということで緊急通報システムといったものがございます。また、安否の確認という意味では、このほかにも例えば24時間巡回型の訪問介護もございますし、訪問介護サービス自体もそういった意味合いがあるのかなと思っています。また、社会福祉協議会で行っています高齢者食事サービスも、やはり安否の確認といった部分では似た部分もあるのかなと思っています。
以上でございます。
○増渕委員
訪問看護は要介護2からでしたと思いますので、訪問介護のほうが要介護1から、類似事業ということでわかりました。
50人という、これは予算上の問題で、月4件～5件。
それでは、この相談事業に話を移させていただくんですけれども、高齢者の支援事業、数えてみましたら、施設での支援事業を抜かしまして40ぐらいあるんですね。その中で1つだけ、高齢者福祉相談事業というのがございます。これは多分、介護保険課のほうでやっていらっしゃる事業かなと思うんですけれども、ここは別に登録制でも何でもなく、役所に電話を入れれば相談を受けられるということなんですけれども、すごく嫌らしい言い方なんですけれども、相談事業だけに関して言ったらば、申しわけございませんけれども、一月1,100円のお金を払ってこれに登録する、高齢者福祉相談のメリットですね。メリットがあれば、私もまち場に持っていって登録しなさいと言って回るんですけれども、相談事業がメーンだとおっしゃるのであれば、ここら辺の、どのような高齢者の福祉相談に乗っていただけるのか。ヘルパーが常時2～3名常駐されているということでございます。この前の傍聴したときの話ですと、ここにも書いてありますとおり、助言、関係機関への連絡・紹介などを行うということでございます。それでは、ヘルパー2～3名の方が常駐していらっしゃるとして、具体例を挙げるとややこしくなっちゃうので、どのような関係機関への紹介を想定していらっしゃるのかも含めまして、月1,100円払って何かこの事業の強調できるところをお聞かせ願えればと思います。
○小林高齢者福祉課長
こちら、基本料金として月額1,100円を払っていただくという形になります。そうした意味では、実際電話をしなくても1,100円が毎月かかってしまうといった部分は確かにございます。しかしながら、24時間365日いつでも相談できるといった部分で、実際に電話してメリットもありますし、いつでも電話できるんだということで安心できるといった部分もあるのかなというふうに思っています。これは、もちろん本人だけでなく、その御家族の方にとってもやはり安心できる部分であるものと考えております。
また、相談だけでなく、こちらの事業内容の(2)、(3)のほうになりますけれども、安否の確認であったり、安否の確認につきましては無料で行えるというのもございますし、必要な場合には身体介護を行う訪問ヘルパーの派遣をお願いできるといったような形になっておりますので、いろいろな意味で安心できるといった部分では決して高いものではないというふうに思っているところでございます。
また、この相談内容ですけれども、こちらは、はるみ訪問介護ステーションの介護福祉士、また、看護師の方に対応していただきますけれども、できるだけ幅広く利用者の方から御相談いただく内容に対しては対応していただきたいというふうに思っております。実際、その中ですべてそこで解決できないで、例えば関係機関として、おとしより相談センターであったり、あるいは区役所であったり、そういったところにも連絡することもございますけれども、基本的にはそちらに電話をかけてくださいということでたらい回しにするのではなくて、できるだけオペレーターのほうから、またそちらにつなげていただくような形も考えていきたいと思っています。
いずれにしましても、実際始めてみて、どういったような相談が出てくるかというのは今後やってみないとわからない部分も正直ございます。そういった意味では、事業者のほうとは毎月連絡会もやっていきますので、そういった中で実態を見ながら、どういう形で進めていけばいいのかということも含めて調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
○増渕委員
そうですね。やってみなければ、多分わからないと思います。高齢者福祉相談も、人数4,896人で、相談件数からいくと6,821回と。これは相当な数だと思います。多分ここから、おとしより相談センター、保健所、いろいろなところに庁舎の中でやっていらっしゃる相談事業も多分に連絡体制がとれていると思われます。私としては、(3)番の必要に応じた身体介護を行う訪問ヘルパーの派遣。これは要支援1・2の方は別にして、自立の方でもこの事業に登録しておくことにおいて、すごく安心感があるということがやはり大事なことなので、この事業で充実していくべきは、ＰＲすべきは(3)でないかと私自身は思います。もしできれば、もっとレベルアップすれば訪問看護。介護ヘルパーの方が行かれて、高熱を発しているというようなときも多分にあるのではないかと思います。介護ヘルパーの方で、ちょっと手に負えなくなっちゃうというようなときに、御本人もしくは老老介護の方、遠くにいらっしゃるお身内の方が一番安心できるのは、お医者さんとまではいかないけれども、看護師さんの応援を頼めれば、この事業が一段とレベルアップするのではないかと思います。予算上、訪問ヘルパーと訪問看護師さんでは大分値段に違いもあることはわかりますけれども、一段のこれのレベルアップをお願いいたしたいと思います。
それから、この前の傍聴したときも、ある議員さんが言っていたんですけれども、先ほど高齢者の支援事業、40近くあると言いました。それで、これに類似する事業も本当に数え上げると、これも引っかかる、これも引っかかるというのが随分ございます。もうちょっとわかりやすく、そろそろ統廃合すべき時期に来ておるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、すみません、次ですけれども、昨年の9月の定例会で私が母子健康手帳のことに関して質問させていただきました。それで、先任の、おやめになった所管の健康推進課長さんが、御希望に沿ったものができ上がりましたという御返事をいただきましたので、どうもありがたいと思って手にとって見ましたところ、まず表紙について言いますと、ミッフィーちゃんだかキティーちゃんだか知りませんが、人数がふえたということでございます。内容でどこか変わったんだろうなと思いまして1ページずつ広げてまいりましたら、内容は全部一緒でございました。それで、カラーになった。私、カラーにしてくれという質問でしたら、あんな長い時間質問しないんですね。はっきり申し上げて、私の言い方も回りくどいのかなと思いましたんですけれども、中央区、これだけ子育て支援に力を入れているのであれば、現政権じゃないんですけれども、これは本当に一丁目一番地であります。一番最初、お父さん、お母さんがいとしい我が子を身ごもったときにいただくものでございます。何が言いたいかと申しますと、やはり子育てを共有してやっていくんだという意識がこの手帳から出発するのではないのかなという思いで、母子健康手帳という名称が変えられないのであれば、それは結構なので、この下のところに括弧して、親子健康手帳と。それぐらいはできるのではないのかなと思っておりました。これから検討していただくんですけれども、まず1点だけ、もう、くどく質問をいたしません。1点だけ。私、質問のとき、東京23区横並びと申し上げました。そうしたら、同じものを使っているのは16区ぐらいだというんですね。今現在、どうなのか。それで、これは可能性があるかないかだけで結構なんですが、これを中央区単独でつくることができるのかどうか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○宮野健康推進課長
1点目の御質問で、23区の中での状況ということでございますけれども、現時点で最新の状況に関しましては、これから把握させていただきたいというふうに考えてございます。
2点目、中央区単独というところでございますけれども、内容的なものは厚生労働省が定めたものに基づきましてつくらせていただいているということと、それから、これは印刷が共同印刷という形をとらせていただいていますので、それで横並びのような内容でさせていただいているというところがございます。単独で印刷するということに関しましては、技術的には可能ということでございますけれども、一冊一冊のコストのこととか、やはり共同印刷のほうがコスト的なものとかはリーズナブルに抑えられるということもございます。ただ、今、委員おっしゃられましたこと、それから単独でやっている区の状況も見まして、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○増渕委員
単独でやれないこともないということです。はっきり申し上げまして、この手帳の中に書かれているのは、何しろ厚生労働省が所管している、ここだけは内容的に入れなきゃいけませんよというものは全部入っているんですね。それは当たり前なんですよ。この前の質問のとき、言ったんですけれども、これが健康手帳から、はっきり言って育児書の要素まで含めたものにしてあげられないのかななんていう思いで9月の定例会で質問いたしました。それで、そのときは言わなかったかもわかりませんけれども、せっかく女性センター「ブーケ21」とか、区内にはすばらしい施設がございます。男女共同参画だけではなく、あそこでいろいろな意味合いで講習を受けて、あそこの卒業生となってブーケを編集する委員会に入っていらっしゃる方が区民の中でいっぱいいらっしゃいます。だから、一遍、区民の方と行政とがプロジェクトチームを組んで、この健康手帳の作成に当たるなんていうことが子育て支援の根幹を区民と共有できるのではないのかななんていう思いで、この前は質問させていただきました。カラーになったということは大変結構なんでございますけれども、もう一段上を目指して、先ほどの介護ヘルパーと一緒ですけれども、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、今度は高齢者クラブの質問をさせていただきたいと思います。
高齢者クラブ、ここにあるんですけれども、高齢者クラブとしての何か要綱があるんですね。高齢者クラブはこのような目的で、あと細かい部分でずっと書いてある。まず、すみませんが、この要綱というのはいつごろつくられて、改定があって、なかったらないで結構なんですけれども、おわかりになりましたらお願いします。
○小林高齢者福祉課長
高齢者クラブの関係では、助成要綱、それからバスの借り上げの関係の要綱、こういったものがございます。高齢者クラブの助成要綱につきましては、昭和47年につくられまして、その後、平成12年まで何度かにわたって改正を行っております。それから、バスの借り上げのほうにつきましても、昭和50年にバス借上費助成要綱が昭和50年にできまして、その後、何回か一部改正をし、一番最近のところでは平成12年に行っているところでございます。その間、高齢者クラブ自体につきましては、運営基準というのがございまして、それに従って各クラブのほうで運営基準をつくっていただくといったような形になっています。
以上です。
○増渕委員
バスの借り上げ、これから聞こうかなと思ったので。
これは、ちょっと不公平感のあるようなことを時たま聞かれますので、ある程度こちらのほうの要望としてお聞きになってもらっても結構なんですけれども、バスの借上助成、30人以上という規定がございます。高齢者クラブの実態は、恐らく1団体この借上バス30人ということはクリアされているように団体登録がなされると思いますけれども、実態はやはり30人以上のバスを借り上げて旅行されるというのがもう無理な団体が随分あるんですね。ここら辺の不公平感を何とか考えていただけないかということと、それから、旅行に行くときに必ず高齢者施設、行った旅行先の、旅行の途中でも結構です。そこを必ず見学しなさいという規定もあります。これは大変、大変なことなんです。行政側が、シニアセンターが中心になって指導してくれたんでしょうけれども、高齢者団体にこういうところへ行くので、どこか紹介してくれますかと言っても、これは紹介してくれません。やはり高齢者クラブが自分たちで知恵を絞って、どこへ行こうかということでやっております。要綱のほうをちらっと聞きましたところ、高齢者視察等とあればいいんですね。高齢者視察等とあれば、拡大解釈していって、美術館もよし、博物館もよし、高齢者の見識を深める何々をするという目的に合致さえすれば、それで構わないということになるんでしょうけれども、高齢者施設というふうに銘打たれちゃいますと、大変行くのに苦労する。そこへ行くために、必ずどこか時間の行程を1時間ないし2時間とらなきゃいけない。そういう問題も出てきます。
あと、もう1点、訪問されたほうの高齢者施設が大変迷惑しております。というのは、私、実際に紹介してくれないかと言われまして、2～3カ所電話しました。大変迷惑しています。
何でかといいますと、申しわけないですけれども、寸志を包んで置いていって、そこのパンフレットをもらってくるというだけなんですよ。だから、これだと本当に有名無実な訪問になる。そこら辺のところを、もしこれも絶対曲げられないんだ、この事業だけはやってもらいたいんだというのであれば、やはり行政側が、どこそこの方面へ行くとしたら、そこのどこそこの方面の高齢者施設と連絡をとってあげて、先に下見に行かないまでも手紙のやりとりぐらいはして高齢者施設に行くというのが、相手方に対しても思いやりのある行動だと思うし、クラブのほうとしても事前に皆さんと今度はこういうところへ行くんだという勉強にもなると思うんです。余り細かいことで申しわけないんですけれども、今後このようなところ、バスの30人は結構です。今の点でお考えを、あればお伺いしたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
バスの借り上げの助成の件なんですけれども、こちらは、すみません、高齢者クラブだけではなくて高齢者団体ということが対象になるんですけれども、こちらのほうのバスの助成の要綱の規定は、社会福祉施設の慰問、見学または奉仕活動をバスを利用して行う場合に助成しますといったような、現状では要綱になっております。実際、その実態、その辺、私としてもまだ来たばかりで十分把握していないところもございますけれども、一般論で申しますと、確かに従前に比べて、こういった福祉施設のほうでも、例えばプライバシーの問題であったり、あるいは去年であれば新型インフルエンザ、こういったものが、はやっている状況があるとすれば、確かに受け入れる側もなかなか難しくなっているのも事実かなというふうには思っております。高齢者クラブにつきましては、そもそもが生きがいづくりや健康づくり、こうしたものを目的としておりますので、当然このバスの借り上げで助成をするということにつきましても、そういったものに本当につながっているのかどうか、これがやはり第一だというふうにも思っております。実態等も把握しながら、そういったものにつながるような形にするためにどうすればいいかといった方向で検討していきたいと思います。
○増渕委員
ありがとうございました。
本当に高齢者クラブ、うちのおふくろも88歳ですけれども、何とか60代の方を引き入れる魅力のある高齢者クラブにしたいなと常々おふくろも言っています。なかなかここら辺のところがネックになってきまして、それより本当に一月に1回という定期的な活動をするようなことが、はっきり言って高齢者クラブの今後を支えていくのではないかと思います。若い人と言ってはおかしいですけれども、60歳以上のばりばりの高齢者を引き入れるような、いいクラブ活動のために御指導のほうを今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○植原委員
それでは、資料1と、それから資料3について順次質問させていただきます。
まず、高齢者あんしんコール事業の実施についてですけれども、まちなかを歩いても、日々、日を重ねるごとに高齢化が進んで、それを実感する毎日なんですけれども、そういう中で今あるさまざまな事業の上に、このようなあんしんコール事業というのを実施されるということで、また安心が深まることに期待をするものです。
その上で、幾つかお尋ねをしたいと思います。
この対象としては、要介護認定者は除くということで、介護保険に同様のサービスがあるということは理解をいたします。ただ、事業内容の中で緊急の要請に応じてということですよね。1つは、ちょっと順番が逆になりますが、1番目は生活や健康面での不安や悩み事に対する相談・助言、関係機関への連絡・紹介などということはわかります。2番目の安否確認や緊急時対応を行う応急救護講習受講者の派遣、これはタクシーの運転手さんに委託をされるんでしょうか。それも先ほどお伺いしましたが、実際にはどうなのかなと。安否確認といっても、どういう場面なのかしらということを考えてしまうんですけれども、例えば要介護認定者を除くになっていますから、日ごろ健康でいらっしゃっている方で、ここのところ姿が見えないわねとか、新聞がたまっているわねみたいな感じで、日常そういう場面に出くわすことがあるわけなんですけれども、そのときに、だれがオペレーションセンターに連絡をするのかしらとか考えてみたんですけれども、この辺はどのように想定されているのかということと、3番目の必要に応じ身体介護を行う訪問ヘルパーの派遣、これもなかなかヘルパーさんの対象にならないような方にありがたい制度だと思うんですけれども、これが例えば健康な、自立している方が、要支援は入るんですね、そういう方がおぐあいが悪いときにお願いをするというふうなことしか、今、私が想定できるのはそういうことなんですけれども、そういう理解でよろしいのかどうかお尋ねをいたします。
それと、今のようなことを通じてふと思ったのは、今ある緊急通報システム、ありますよね。先ほども課長さんが御紹介されましたけれども、そういう制度は、今、さまざまな緊急通報システムについても課題があったと思うんです。1つは、近隣の方で協力員を、今また厳しくなって、いっときは、お一人でもいいですよという時期があったと思うんですが、またお二人ということで求められていると認識しておりますし、その辺でなかなかお願いする方が近隣にいないという区民の方のお声をよくお聞きします。あとは、通報の仕方が、消防署のほうからも、例えば間違えて押しちゃったとか、魚の煙なんかでも感知してということが過去に、今それが改善されたというふうに何となく記憶があるんです。そういう課題が幾つかあったので、緊急通報システムの今ある制度がいずれこれに移行していくのかなというような考えもふと思ったんですけれども、その辺についても、それとはまた別で、こういう制度を設けますということであるのかどうか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
(2)の安否確認等の状況というのは、どういう状況なのかということなんですけれども、こちらは基本的には専用の端末を設置していただいて、そちらのほうの緊急ボタンを押していただくとオペレーションセンターのほうに連絡が来ると。そういった際に、そこで会話ができるわけですけれども、その状態が、例えばこれはすぐ119番を呼んでくださいという状況がわかるような場合には、そのオペレーターのほうがその場で119番のほうに連絡するというような形になります。一方で、連絡はあったんですけれども、お話ししようと思っても会話ができないと。ボタンは押せたんだけれども、どういう状況かわからないといったようなことがある場合には、こちらのタクシー会社の方に行っていただいて、その状況を見ていただくといった形になります。したがいまして、あくまでも緊急時に応急ボタンを押していただいて、来ていただくという状況になりますので、しばらく顔を見ないからどうのとか、そういう形のものではございませんので、そちらについては先ほどの、例えば食事、訪問介護とか、そういった中での対応になっていくのかなというふうに思います。
それから、3つ目の必要に応じ身体介護を行う訪問ヘルパーの派遣の状況なんですけれども、こちらも基本的には自立もしくは要支援1・2という形になりますので、ナイトサポートほど、この需要があるようには思っていませんけれども、そうはいいましても、通常は当然、自立の方であれば一人でトイレに行けたり、大丈夫かなと思うんですけれども、どうしても一時的に排せつのほうで失敗してしまった、自分でそのときに一時的に状態が悪くて対応できない、もしくはベッドから転落してしまって、救急車を呼ぶほどでもないけれども対応できない、こういったような状況があったときに身体介護を行っていただくために派遣するといった形を想定しております。
それから、緊急通報システムのほうですけれども、こちらにつきましては、65歳以上の方で現状で身体上の慢性疾患がある方、日常生活を営んでいく上で常時注意が必要である方ということを対象にしておりますので、そういったことから、先ほどの相談事業とかそういうのが一切なくて、同じように緊急のボタンを押せば連絡が行くといったような形になっております。こちらにつきましては、先ほど委員のほうから協力員という話がありましたけれども、消防庁方式という消防庁のほうに通じる方式につきましては、協力員が基本的に2名以上必要であるといった方式なんですけれども、どうしてもその協力員の人が手配できないという場合につきましては、民間方式という方式を1～2年前から始めておりまして、そういったことであれば、今回のあんしんコールの(2)番の部分だけが行われるようなイメージの形の事業というのも行われております。
若干似ている部分はございますけれども、基本的には若干その対象が違っている部分と、あんしんコール事業につきましては、一番メーンの部分につきましては、先ほど申した相談事業というふうに考えている部分もございますので、基本的にはすみ分けて、この分野を実施していくものとは思っていますけれども、実際利用していく中で、利用者の方にとってどういった部分にスポットを当てていくべきかといった部分につきましても、今後実際こういった事業を進めていく中で、御意見を聞きながら、その事業の組み立てについてもまた調整していきたいというふうに考えております。
○植原委員
いろいろと御丁寧にありがとうございました。
実際に実施されて、また、その中で今ある制度とのいろいろな課題等も出てくるのかもしれませんけれども、大変失礼ですけれども、(2)番のところが少しよくわからないんです。急におぐあいが悪くなって、オペレーションセンターに連絡するのがやっとという状態のときに駆けつけてきてくださるということですよね。それでしたら、今ある緊急通報のほうが、消防庁に直接行きますから、よっぽど早くていいかななんてちらっと思ったんですけれども。あと、オペレーションセンターからタクシーの運転手さんのほうにお願いをして現場に行っていただくという流れに多分なるのかなと思うんですけれども、これがあることによって、最初の条件で、緊急通報システムの場合は疾患がないと対象とならないということで、そこが大きな、高齢者の方はだれもが、健康であっても、いつどうなるかということで御不安をお持ちなので、そういう意味ではこの事業は大変有意義だなというふうに理解をいたします。
3つとも緊急の要請に応じてということになっているわけですよね。ですから、最初に課長さんが前委員の御質問にお答えになられて、相談事業がメーンになるでしょうという話でしたけれども、その辺が、緊急の要請に応じてということと、日ごろからの相談がメーンということと少し何か違うのかな、その辺が少し理解に苦しむんですけれども、その辺について、この事業の必要性ということをもう一度教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○島田福祉保健部長
この事業は、まず要介護認定者を除くということで、ひとり暮らしの高齢者の方あるいは高齢者のみ世帯の方のいざというときの不安を解消するということで、昼間はいろいろな媒体の中で、おとしより相談センターも含めて、あるいは区の窓口も含めて御相談を承る窓口がたくさんございますので、基本的には夜間、24時間365日体制でひとり暮らし高齢者の方と高齢者のみの世帯の方の不安を解消しようというところが主な事業ということで、これを中心にというような答弁の仕方をさせていただきました。そこで、やはりそういう方でも担保といいますか、安心・安全の不安を担保するという意味合いの中から、いろいろな手厚い項目ということで、緊急時のときにはタクシー会社を含めて、それをちゃんと保護するような体制を整備しましょう。それから、本来、一般の要介護の方が例えば身体の介護だとかの必要が出たときには、それはそれでそういった体制で介護保険上だとか24時間ホームヘルプサービスだとか、そういうものもございますけれども、そのもう一段階の安心をということで、必要に応じて身体介護が出たときに、こういったホームヘルプの派遣もサービスとして備えておきましょうと。それから、緊急通報システムの関係でいろいろ御質問いただきましたが、これも対象のすみ分けを変えて、事業事業の対象とするお年寄りの方に合わせて、緊急通報システムの場合は、あくまでも本当に体に疾患を持っている、例えば心臓だとか、そういう疾患を持って、いざというときに電話して相談する時間もない、そういうときにボタンを押したりして消防署のほうにつながるようになっています。今回の事業は、一義的に消防署にすぐ行くのではなくて、まずオペレーターなり介護福祉士がいろいろ御相談を承りながら、判断しながら、タクシーを呼ぶのか、あるいはこれは大変だ、すぐ消防署にやるんだとか、そういうところでのすみ分けもさせていただきますので、あくまでも(2)番、(3)番というのは、お年寄りの不安を担保するという意味での2段階、3段階の取り組みですので、基本的には24時間365日いつでも御相談を承って不安を解消していくというのが事業の主体でございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。よくわかりました。
そうしますと、本当に安心な事業だと思いますので、期待といいますか、本当に安心だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、すみません、今のことで最後の確認ですが、オペレーションセンターの職員の方というんですか、受付をしてくださる方というのは本当に間違いなく24時間体制で、もちろん受け付けてくださると思うんですけれども、どういう方が対応されるのか、教えてください。
○小林高齢者福祉課長
こちらは、はるみ訪問介護ステーション内にオペレーションセンターがあるんですけれども、そちらの介護福祉士または看護師の方が対応します。この事業専用ということではなくて、24時間巡回型の訪問看護サービス、それからナイトサポートのサービス、こちらと兼ねて常時1名は配置しているといったような形になっております。
○植原委員
ありがとうございました。
では、資料1のことについては、よろしくお願いいたします。
それから、資料3の平成22年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についての御報告の中で、1点お伺いしたいんですが、6ページの小学校特認校制度の実施及びスクールバスの利用状況について御報告を見させていただきました。6ページの2番のスクールバスの利用状況について、27人の方が登録をされて利用なさっているということですけれども、括弧の未申請者、申請をしていない方というのは、どういう理由で申請をなさらないのか。スクールバスを利用なさらないということですよね。理由を教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○長嶋学務課長
こちらのスクールバスにつきましては、1年生から6年生までの月島地区から通っている方ということですが、何年生かまでは、今、手元に資料がないんでお答えできませんが、去年もそうでしたけれども、もう既に学校に通っているルートがある、また、同時に帰りに塾に寄ったりとか児童館へ寄ったりするということでバスは使いませんという方も若干いらっしゃる。そういった方でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
それで、今年度の予算書を見ましたら、スクールバスの運行ということで1,044万8千円が計上されておりました。これは、特認校制度の実施に伴って城東小学校、常盤小学校、阪本小学校の3校に限りスクールバスを運行するということになっていたかと思います。今の予算書でも、簡単に計算しても、今27人だとすると1人当たり39万円、約40万円近く年間の費用がかかっているんだなということを感じました。片や、特認校制度はことしは5校ですか、あるわけなんですけれども、スクールバスを利用したい、どうしてできないんでしょうというお声も地域によってはあると思うんです。そういう面からすると、私は特認校と指定された学校には、やはり本来ならすべての特認校を循環するようなバスが望ましいのかなと思ったんですけれども、今、実際、区民の方から、どうしてスクールバスが走っているのに、特認校の児童でありながら使えないんでしょうかと、そういうお声が聞かれるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか。まだ、実施1年間、ことし2年目ですので、いろいろな課題とかを精査しなくてはいけないと思うんですけれども、やはりスクールバスの運行のあり方について御検討すべきではないかなというふうに強く感じるんですが、いかがでしょうか。
○長嶋学務課長
まず、特認校制度でございますけれども、こちらは、地元の学校に望んでいくというのが一番ベストな状態だろうというのが基本的な教育委員会の認識です。ただ、そうはいいながらも、保護者の選択肢をすべて奪っていいのかという問題、それから人によってはいろいろな考え方があるだろうと。そういった意味で、施設に余裕のある学校について受け入れていきましょうというのが基本的な考え方です。ですから、その場合は当然のことながら通学の手段ですとか、当然、通学が長くなっていく、その安全の確保の責任の問題ですとか、これは特認校制度に限らず、ある程度の選択制についてはすべてそういうことになろうかと思いますけれども、基本的にはそれが前提というふうに考えております。
スクールバスにつきましては、そういった中で、中央区の特徴として、簡単に言ってしまえば、西側の地区で非常に児童の少ない学校がある。実際問題、存続自体がどうだと言われている学校もある。その一方で、逆に非常に児童が多くて、その学校の教育環境がだんだん悪くなっていくんじゃないかと懸念されている学校がある。そういった話の中で、保護者の希望があくまでも前提でございますけれども、一つの誘因策としてスクールバスというのを考えていこうと。ですから、特認校であるからスクールバスというのは、最初の概念からはなくて、基本的にはそれぞれの地域の学校がよりよい教育環境をつくっていくための一つのツールとしてスクールバスを考えていこうというのが、今、私どものスクールバスについての考え方でございます。そういった意味で、ある程度、一定の学級規模を維持できている学校についてまでスクールバスを運行すべきかどうかというのは、まだまだ検討が必要かなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○植原委員
今回、スクールバスの利用状況についての御報告の中でも、本来なら区の目指すところとしては、児童の少ない3校に一人でも多くの児童に入学していただきたいということもあるかとは思うんです。ですけれども、スクールバスがあるからといって、そこの学校を望むかというと、そうではなくて、やはり学校を選ばれる。それも、保護者ということなので、とても難しい問題だなと私自身も個人的には、この制度自体もいろいろ議会でも、また、検討会で長い期間かけて地域の方とかいろいろな関係者の方と協議をされて、こういう制度が導入されましたので、その辺については理解をするんですけれども、ただ、今、課長さんもおっしゃられたように、児童の通学するに当たっての安全を確保するということは大きな問題かなと思います。そういう意味で、先日も課長さんにはお伝えはしましたけれども、具体的に申し上げますと、勝どき六丁目にトウキョウ・タワーズが建ちまして、その地域からかなりの人数の児童さんがいらっしゃると思うんですけれども、皆さん御承知のように交通の問題が、勝どきを取り巻く環境としては大変課題がたくさんありまして、そういう中で、スクールバスということで保護者の方からもお声が教育委員会のほうにも、また、学校側からも届いているというふうにお聞きしました。それについて、いろいろな区のお考えとか、本当は自分で、保護者が責任を持って通学すべきだという基本的な考え方は理解するんですが、現状に配慮していただいて、かといっていろいろ公平なものも考えなくてはいけませんし、今、スクールバスは無料であると思うんですけれども、やはりスクールバスのあり方自体に、今まで1年ですけれども、少し検証されて、保護者、また学校関係者、いろいろな方のお声をまたお聞きいただいて、一度スクールバスのあり方について協議されてはいかがかなと。重ねて申し上げますが、いかがでしょうか。
○長嶋学務課長
今のお話は、基本的に非常にたくさん児童が、ある地域から通っている学校があると。実際問題として、私どものほうにも若干、人数がふえてくると、当然のことながら交通機関がだんだんふえてきてしまって込んできてしまうというようなお話があって、そこについて今現在ではその交通機関しか使えない、あるいは積み残しが出ているというような状況ではないというふうに考えておりますけれども、そういった御要望なり考えが出ているということは存じております。実際問題として、当然、特認校制で選択するときには、やはり通学というのも考えていただきいということが1点ありますのと、それから、正直言って豊海小学校の学区域のほうから、特認校に行かれるのも初年度はかなりたくさん申し込まれましたけれども、ことしはそれに比べれば、かなり、全体の人数は多くなっているんですが、申込者自体は逆にちょっと少なくなっているというようなことがあります。そういった部分でも、実際に通っている状況もしっかり判断した上で特認校というのを選ばれているのかなと思います。とはいいましても、基本的にはスクールバスを運行するしないはともかくとして、お子さん自体の、通学自体の安全というのを保護者だけにお願いしていいというものとも思っておりませんので、そういった意味も含めて、どういった安全対策、学校も我々も一緒になって考えていくべき問題であろうというふうに思っております。
○植原委員
ぜひそれについては御検討をさらにお願いいたしまして、要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○小坂委員
では、始めさせていただきます。
まず、高齢者あんしんコール事業に関してです。
まず、1点目は、これは498万8千円の事業であるのかどうか。
2点目は、この電話の1台設置に1,100円月々かかるということですけれども、その1台1,100円だけで事業者にほかに区は上乗せして払っていて1,100円なのかどうか。1台設置1,100円だけで電話機の賃貸料とか全部、それで済んでしまっているのかどうか教えてください。それが2点目です。
3点目は、タクシー会社が来るということですけれども、そのタクシー会社はどこと契約していて、それに対しては幾らぐらいのお金を払っていて、そのようになっているのか。
4点目は、夜間対応型訪問介護というのが同じような事業でありますけれども、これは、昨年は利用は何件だったのか。昨年の統計は、出ている範囲の中で何件利用があったのかどうか。
次は、受け入れ側の体制ですが、マイホームはるみにスタッフを何人ふやしてこのような事業が成立するようになったのか、そのあたりですね。
とりあえず、基本的なところの確認をお願いします。
○小林高齢者福祉課長
まず、1点目ですけれども、こちら、あんしんコールの事業予算につきましては498万8千円と、総額でそういう形になっております。
それから、基本料金のほう1,100円という形になりますけれども、これは1台設置につき利用者の方から1,100円を徴収するという形になります。当然、こちらですべての事業費が賄えるという形ではございませんで、実際に利用者の方が必要となる経費につきましては、その基本料金のほかに通話料金ですね。電話回線を使いますので、その通話料金等も必要になりますし、その他の部分については訪問ヘルパーの方が1回訪問するときには3,400円という金額がかかります。そういったものが利用者の方からございますけれども、徴収する費用については以上の形になります。
タクシー会社のほうを先にお話ししますけれども、こちらのほうはホームネットという会社のほうと契約しまして、そちらから大和タクシーというところと契約する形になっています。こちらについては、今回、委託につきましては、はるみ訪問介護ステーションのほうに全面的に委託して、その中から大和タクシーの経費のほうも支出されるといった形になっております。
それから、ナイトサポートのほうの昨年の利用実績なんですけれども、こちらにつきましては延べの派遣件数になりますけれども、ナイトサポートにつきましては定期巡回と随時巡回というのがございます。定期巡回というのは、最初から時間等を定めて定期的に巡回するものになりますけれども、年間、全体での延べ回数としては1,861回という形になっております。それから、随時訪問というのがございますが、こちらは、オペレーションセンターのほうに来てくださいという連絡があって初めて随時に訪問するという形になりますが、これが比較的、今回のあんしんコール事業の(3)に相当する部分でありますけれども、こちらについては年間で55回派遣しております。
それから、今回のこの事業を行うに当たって、基本的には、あんしんコール事業を行うために専用で人がいるという形ではなくて、はるみ訪問介護ステーションでは24時間型の巡回訪問サービスとナイトサポートの事業も一緒にやっておりまして、それぞれの全体をあわせてやっているわけですけれども、今回、ナイトサポートの実施に当たっては全体で0.7人分の追加といったような形で対応しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
大体、事業の概要が見えてきました。
それで、一番感じることは、この事業が目標50件ということですが、本当にこれが50件いくのかどうかというところがやはり不安です。そんなに利用は出ないかもしれない。ただ、区としてはこのような体制を整備したということでは高く評価します。ただ、この50件、決算の時期にこれが本当に何件あったかというのがわかりますけれども、本当に50件来るのか、利用者がいるのかというところで高いハードルがあって、この50件は出ないであろうと私は思っております。でも、24時間365日の体制を整備したというところは、行政は何か前に進めなくちゃならないので、その点では高く評価させていただいております。将来的にこのような考え方の事業はどのようにあれば本当に区民の希望に沿うかというと、24時間365日。だから、不安があればいつでもこの電話に電話したら答えてくれると、それだけの単純なことがあればいいだけですよね。この電話番号が1つ、区にあって、区が24時間この電話に電話してください、不安だったら電話してくださいと。それに答えますと。単にそれだけで済むんじゃないかなと。その体制を整備すれば、このような、まどろっこしいやり方をせんでも、単純にスマートにいくんじゃないかなと私は感じております。そのようにすることによって、要らぬ電話を設置して、設置代金もかかるし、その特殊な電話機をつくらなあかんし、それを購入しなくちゃならないしと、余計な費用が結構かかっているんですね。そういうのがかかるのをかからないようにして、ただ365日24時間の体制にするという人員を区に1人配置すれば、それで済むんじゃないかなというのが私の考えるところであり、そういう方向へ向けて区が進んでいただければいいかなと。実際に、もう一方のアプローチで区は考えているわけですよね。きっと、それが在宅療養支援協議会の役割だと思います。その成果も期待しつつ、お願いしたいと思っております。これは、結構、前委員さんからも出ているように、似たような事業もあるし、ここまでするかと。1回来てもらうのに3,000円台のお金も払わなあかんとなってくると、近所の助け合いの力でその辺は何とかなってきて、ここまで利用する人が本当に出るのかというのが実際のところです。
あと、これは要介護者が抜けていると。それは、説明では介護保険を利用しないからということなんですけれども、私、この事業を聞いたときに、要介護者こそ利用する事業だと。ずっと予算審議のときもそう理解していたんです。そうしたら、これは介護保険とはまた別物でということで、残念に思っています。何で要介護者を抜いてほしくなかったかというと、ナイトサポートという夜間対応型訪問介護のサービス提供時間が夕方6時から翌朝7時までなんですよね。ですので、これは夜間対応型訪問介護が似たサービスなんですけれども、これを利用する人は朝7時から夕方6時までは利用できないんです。だから、この夜間対応型訪問介護を利用している人は24時間365日のサービスを実は受けられていないんです。だからこそ、この不足した、欠けている部分こそやってくれる事業だと私はずっと勘違いしていたんです。この考え方はなかったのかどうか、そのあたり教えていただければと思います。ですから、私は、夜間対応型訪問介護があるから要介護者を抜いたという理由にはならないんじゃないかなと思っており、こここそが夜間対応型訪問介護の人が何に困っているかといったら、言われているサービス提供時間以外のところでサービスを利用できないというのが一番困っていることですよね。これをサポートするのが今回の事業だと思っていたんですが、このあたり、考え方はどのようになっているのかお知らせいただければと思います。
あと、前委員のほうから出ておりますように、24時間365日のサービスということで似たようなサービスが多々あるわけですよね。区が提供するサービスと、介護保険で賄うサービスと、社会福祉協議会さんがやってくれるサービスと、いろいろあるわけなので、もし可能であれば、24時間365日という安心を目指したサービスというのを一度、一覧表にでもまとめていただくよう資料を出していただけないかなと思うんですよ。これ、結構皆さんも似たような事業がありますねということで議論しているので、子育て支援対策本部が子育て支援の事業を全部整理したように、介護保険、高齢者福祉サービスの事業を全部整理してくださいとまでは言いませんけれども、24時間365日の安心を目指すサービスだけでも整理してみていただけないでしょうか。
その2点、お願いします。
○島田福祉保健部長
福祉のサービスの事業は、24時間365日を基本にサービス事業をやっておりますので、どこまで資料をお出しすれば委員のお話の趣旨に合うのかどうか、正・副委員長に相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○押田委員長
よろしいですね、その件に関して。
○小坂委員
はい。
○押田委員長
それでは、答弁をお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
中央区内におきましても、ひとり暮らし実態調査をやっておりますが、今後、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯が増加すると思っております。このあたりをどう地域で支えていくか、区としてどうしていくか、いろいろこれからも本当に考えていかなきゃいけない時期に来ていると思っております。
今回、高齢者あんしんコールにつきましては、本当にささやかな一歩なんですが、これも今までの事業とあわせて一歩でも前進をして、少しでも安心が与えられればと思っております。特に、私の親なんかもそうなんですが、御高齢の方がお一人とかになると非常に心配があって、どんどん心配が心配を重ねてしまう。救急車を呼んじゃうときでも、救急隊が行ったら、単に心配でというような方もいらっしゃいます。そのような状況を受けて、今回まず相談に応じる。ちょっとしたことでも相談できる人がいるんだ、つながっているんだという安心感がやはり強い安心感につながると思います。また、それが総合的なサービスで本当にぐあいが悪いときというのも心配なんですが、そういうときにもすぐに駆けつけてくれる、救急隊にも連絡してくれる、また家族にも連絡してくれるという安心感がこの事業でできるのではないかと思っております。
それから、委員御指摘の緊急通報のみにつきましては、先ほど高齢者福祉課長も説明しておりますが、緊急通報システムというものがございますので、そちらのほうでやっているのかなと思っています。今回、やはり孤独感の解消とか、本当に不安になったときに、まず相手の声を聞いて、そして不安を解消できる。それが一番大きい。しかも、来てくれる。必要なときには身体介護をしてくれるヘルパーさんも来てくれる。そのあたりが今回の一番大きな事業と思っております。
それから、要介護者の方に関しまして、確かに夜間対応型は、コールは24時間受けるんですが、ヘルパーの派遣は夜間だけでございます。これは、お昼は普通の訪問介護サービスが御利用できるということで、そちらのほうでやって、お昼は訪問介護、夜は夜間対応型ということで両方サービスを受けられるので、除いたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
おっしゃったように、まさに私も同感でありまして、いかに安心を届けるかというところは同感であります。ただ、安心を得られる人というのは月に1,100円払わなあかん人なんです。1,100円というハードルが高いというのが私の言いたいところなんです。それよりは、区民であれば無料で区役所に電話してください、24時間365日そんな不安があれば区役所のこの番号に電話してください、それで済むんじゃないかなと私は思っております。このあたりは、またこんなところでちょろっと言うだけではなく、きちんと提案していきたいと思いますので、これ以上は掘り下げません。
夜間対応型訪問介護のところに関しても、恐らく急に来てくださいというのには、サービスを入れていなかったら利用できないと思いますので、ここのあたり、夜間対応型訪問介護の人が普通の時間に急に来てくださいというときには来てくれないと思うんです。ただ、この場合は来てくれるというところで、もし可能であれば、夜間対応型訪問介護を介護保険サービスで利用している方もこのサービスを利用できるぐらいにちょっと拡大していただけないかなと。普通の時間に、何かあったときにすぐ来てくれるということで、ここだけ夜間対応型訪問介護を利用している人が夕方6時から翌朝7時までのサービスでしか緊急に来てくれないので、それ以外の時間、そんなに出張はないわけでしょうから、その場合に3,400円払っても、このサービスを利用して来られるようにできないものか、このあたり、また検討いただければと思います。回答は、急な提案ですので、また御検討いただければと思います。答弁いただけますか。お願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
要介護認定の方でございます。
急なときには、それぞれ要介護認定を受けていらっしゃる方はケアマネジャーがおりますので、ケアマネジャーが緊急時には行きますし、もし訪問介護が必要であれば緊急にプランを変えることは可能でございますので、そちらで対応していきたいと考えてございます。
○小坂委員
ケアマネということが出ましたので、もう一つ、次ですが、もしケアマネが行っても、それはケアマネの出張費にも何も加算されないんです。まじめな人は行きますよ。ただ、それは手弁当なんです。もしそれでしたら、新たに今後の課題として、そこで呼ばれたケアマネが行ったら、その出張費も区が出してあげるとか、そこまでしてあげればいいんじゃないかなと。御検討いただければと思います。本当に夜間対応型訪問介護を利用している人が日中の時間それができないからということで、呼ばれるのはケアマネなんですよ。ケアマネが手弁当で行っているというのが今の現状でありますので、それであれば、行ってあげたケアマネの人が報われるような支援をしていただければと思います。これはまた要望です。
では、先に進ませていただきますけれども、介護認定のことで、認定審査をする方というのは、今まで区がやっていたんですが、民間事業者も、ある人がどれぐらいの介護度かというのを調査する調査員が一般事業者もするようなことになってきているということで理解してよろしいんでしょうか。
○守谷介護保険課長
要介護認定における訪問調査は、平成18年に制度が改正をされまして、これまでは基本的には自治体の職員が入るということでございましたけれども、今は民間の有資格者の事業者に委託することができます。ただ、どうしても委託できない部分がございまして、新規の認定者であるとか、施設に入っております方の、その施設の事業者による認定、定期的に事業者に任せております認定についても、自治体が直接定期的に点検をするというような条件つきで民間の事業者も訪問することができることになっております。
○小坂委員
民間の事業者も調査に行けるということなんですけれども、そこで結構、中央区の場合、その調査のマニュアル化がきちんとできていないようにケアマネジャーの方から聞いています。どのようなルールに従って調査に民間事業者が行くかというルールがきちんと決まっていないらしいんです。すなわち、ある事業者が行くことによって、ここの事業者ですという、事業所の名を明らかにせずに行くべきところだと思うんですけれども、うちはこういう事業者ですという事業者の宣伝もしながら調査をするというふうなことも行われているやに聞きます。そういうのがあってはだめですよね。そこは、単に区に委託を受けてきちんと調査する。仕事で行っているので、自分の事業所の宣伝なんかをしたら、だめじゃないですか。それをしているように聞いておりますので、その辺のルールをきちんと決めていただきたいのと、また、民間事業者だから、恐らく調査する人のレベルというのは結構ばらつきがあると思うんです。民間に頼む場合は、それを平準化するためのものを区は準備すべきだと思うんです。なので、調査員の研修会とかを年に1回ぐらいはきちんと区は持つべきじゃないかなと思いますけれども、そのあたり、いかがですか。
○守谷介護保険課長
区が委託します訪問調査員につきましては、こちらの一定の研修を受けた者ということで契約の上で委託をしてございます。その中には、当然、秘密を守る義務ですとか、あるいは自分が知り得た情報等で有利に介護保険の使用を勧めてはならないというような定めがございまして、その研修を経た後で調査に行くようにということになっております。研修につきましては、東京都で実施いたします年に1回の研修の参加を条件としてございますので、こちらに参加をした者が区の調査の仕事を受けられるといったことになってございます。
○小坂委員
では、都の研修があるということですけれども、江東区とかほかのところでは区が研修もしているみたいですので、中央区としても、このレベルまではきちんと持って調査してほしいとかいう思いがもしあれば、区でも独自の調査員のための講習会というものを開くべきじゃないかなと。もし必要であれば、検討いただければと思います。
では、次に移らせていただきます。
医療面での予防接種の件で、いきなり飛ぶんですけれども、子供の健康という点で、飛ばさせていただきます。
日本脳炎の予防接種が積極的勧奨を行うことに4月1日からなったと思われますけれども、このことで区は実際に動き出しているのかどうか教えてください。
また、勧奨差し控えのために時期を逃してしまうという人がいると思うんですけれども、その人にも、その時期内であれば無料であった、でも積極的勧奨を差し控えていたがために時期を逃して打てない人も、やはり無料でできるような何らかの措置をしてあげるべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
もう一つ、Ｈｉｂワクチンのことで、これが今、無料化になっているんですけれども、無料になっているというのを知らない人が結構多いんです。すみません、無料じゃないです。4,000円助成というのを知らない人が多いと思うんですけれども、もう少し積極的に広報していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
もう一つ、子供の健康として、保育園とか学校とか幼稚園での投薬に関してお伺いさせていただきます。
ダイアップという、けいれんどめのお薬があるんですけれども、これは熱がぐっと上がってきたときに即入れたほうが効果があるんですけれども、このけいれんどめの薬に関してです。いろいろな薬を言っちゃうと広がるので。このダイアップというのは、きちんと投与してくれるものなのかどうか教えてください。
以上です。
○宮野健康推進課長
まず、1点目の日本脳炎のことに関しましてお答え申し上げます。
御存じのように、平成17年5月の時点で日本脳炎に関しましては積極的勧奨差し控えが出ておりまして、本年、22年4月1日をもちまして3歳のお子さんに関しましては差し控えのところが解除になった旨の文書が来ているというところでございます。このお子様方に関しましては、4月1日時点で3歳になったお子様、それから今回これから3歳を迎える方に関しましては、人数のほうも比較的ふえておりますので、どのような順番でやっていくのが一番いいか、ワクチンの供給本数のこととか、いろいろございますので、その辺のところをこちらも、これは保健所のほうで、まず今、計画の素案のほうを考えているというところでございます。
それから、2つ目、勧奨の時期を過ぎてしまった方ということでございますけれども、これまでも積極的勧奨のほうの差し控えはしておりましたが、接種期間であられる方に関しては、希望される方はこれまでも接種をすること自体は、してはいけないということになっていなかったというようなことでございます。現時点では、過ぎた方に関しましては、特に接種年齢を過ぎてしまったという方への助成とかいうことに関しましては、まだ決まっていないということでございますけれども、基本的には接種期間の間で、禁止をしていたということではございませんので、接種期間の中で希望する方はしていただくものだというふうに考えてございます。
それから、3番目のＨｉｂワクチンでございますけれども、現在、4,000円の補助ということでさせていただいておりまして、こちらのほうに関しましては、やはり一人でも多くの方に御利用していただければということで、広報のほうに関しましては十分していきたいと考えております。ただし、予算を立てたときの予想よりも多くの方が実際のところＨｉｂワクチンの予防接種をしていただいているということでございますので、思ったよりもやはり関心のほうは高かったのではないかなというふうに考えているところでございます。
○島田福祉保健部長
保育園の関係でございますけれども、保育園の場合、それぞれ各園ごとに看護師を配置してございまして、お子様の健康状況を見ながら、熱が出たような場合についてはお母様に御連絡をさせていただいて、お母様に迎えに来ていただいてお医者さんに行っていただくと。基本的には、保育園でいろいろな薬の投与はやっておりません。お母様にお迎えに来ていただく間の中で、何か問題があった場合には園医さんと御相談しながら対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○長嶋学務課長
ダイアップという薬は、熱が出たときのけいれんどめの薬だというふうにお伺いしていますけれども、学校の場合は、基本的にはかなり熱が出た場合につきましては、当然、保護者の方と連絡をとって、病気のときは帰っていただくというのが基本になりますので、こういったケースがあるというような認識は私はしていなかったんですけれども、基本的には保護者と連絡をとって、きちんと医療機関に行って自宅で療養するという形になると思います。
以上です。
○小坂委員
なかなか難しい話題ではありますけれども、必要最低限の薬に関しては、保育園なり幼稚園なり学校なりが投与できるような環境づくりをまた一緒に考えていければと思っております。
日本脳炎に関しては、4月1日から積極的なものとなりましたので、よろしく対応のほどお願い申し上げます。
余り時間がないんですけれども、学校改築の点で少しお伺いさせてください。
1点目は、改築協議会を今後はどのように進めるのか。人がかわっていますので、役員もかわるんじゃないかと思いますけれども、どのように進められますでしょうか。
それで、明正小学校が次にターゲットとなってきますけれども、そのあたりはいつ協議会を立ち上げるんでしょうか。
最後が、やはりリノベーションしてほしいというふうな意見が多々出ていて、2,000名近くの要望書、請願なりが区に届いているという状況でありますけれども、やはりこれらの要望が出ている中で、今、何らかの対応とかできないものか。
もう一つ言うのであれば、壊すというのであれば、壊すその過程において、我々がわからなかったことがあるんです。どれだけの耐震性、耐久性、劣化があるか。壊すという過程において、明石小学校なりを壊していく過程において、どれだけの劣化があるか、コンクリートの劣化があるとか、そういう一つの分析の材料を建築学会とか専門家を入れながら、壊していく過程でそれを分析するというのを1つ入れてみてはいかがでしょうか。それをすることによって、今後、復興小学校はほかにも存在しているわけですから、それらに対しての考え方というのもつくることができると思いますので、そのあたり、いかがでしょうか。
○新治教育委員会次長
現在、2校同時建てかえということで、明石小学校、中央小学校のそれぞれ改築準備協議会が昨年3月からずっと活動していただいております。当然、お入りいただいているＰＴＡの代表とか、そういう方たちの改選の時期というのもありますが、それぞれの職の方は改選後の新しい方に引き継いでいってもらうということで考えているところでございます。私どもとしましては、今後も粛々と改築のほうを進めていこうと考えているところでございますので、節目節目、例えば校舎の解体だとか、そういう前に解体の説明会とか、そういうものも必要になると思いますので、その事前説明等に新たなメンバーの方に交代をいただきながら改築準備協議会を節目節目に開催してまいりたいと考えているところでございます。
今、当面は明石小学校、中央小学校のほうに取り組んでいるところでございますので、その段階を経ました上で、その次に明正小学校のほうにおきます改築準備協議会の立ち上げになっていく、そういうふうな順序を踏ませていただければと思っております。具体的な日付等については、まだ現在、私どもは明確な日付を持っているわけではございません。
それから、リノベーション関係でさまざまな御意見というようなことでございます。
署名等もあるというところでございますが、私どもとしましては、そもそもこれはかねてより地域の皆様方、それから学校関係者の皆様方から改築をぜひともというような声を承っているところでございます。それを受けまして、もう長きにわたりさまざまな検討を重ねてきた結果、子供たちへのよりよい学校教育環境づくり、それから誇れる新たな学校づくりを進めていきたいということでございますので、今般、平成22年度の予算につきましても議会のほうで御承認を賜りました。そういうことを受けましたので、今後とも計画に沿って改築のほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○押田委員長
よろしいですか。時間になりましたので、終わらせていただきます。
それでは、ただいま質疑の半ばでございますけれども、暫時休憩をいたしまして、午後3時30分に委員会を再開させていただきますので、よろしくお願いします。
（午後3時18分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時30分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきます。
次の発言者の質問をお願いいたします。
○守本委員
最初に、報告の新型インフルエンザワクチンの接種結果なんですけれども、高齢者、65歳以上は対象者1万9,000人で4,055人が接種したということなんですが、小さいお子さんについてはワクチンが足りなくなるんじゃないかというぐらい、いろいろと言われておりましたけれども、この接種数の割合というのは、他区と比較してどういう位置づけにあるのでしょうか。その辺を簡単に教えていただければと思います。
○宮野健康推進課長
まず、他区の状況でございますけれども、結果のほうが3月末日までということもございまして、接種率のほうは全国的に確定しているものが出てきているところはまだないのが現状でございます。ただし、中央区の接種率が20％ぐらいということで、通常の季節型のものが大体40～50％ぐらいの接種率になるところを見ますと、新型のほうはそれよりも低かったというような状況かというふうに考えてございます。
○守本委員
あれだけ結構大騒ぎという言い方はおかしいんですけれども、その割には意外と少なかったなという印象が強いんです。通常のも、今、お答えいただいたように、お年の方については日常化と言っては大げさですけれども、接種しておいたほうがいいよという意識は非常に高くなっているんだろうと思うんですが、何でしょうね。その辺が疑問に思ったのと、やはり今後もこういうものは効果的であるんだろうと素人的には思うので、そういう効果論から考えて、今後の問題としてはやはり接種をしていただく方向に進めていくのがいいのではないかなと思っての質問ですので、その辺のところを後で教えていただければと思います。
それから、ひとり暮らしの高齢者実態調査報告書というのが送られてきたわけなんですけれども、70歳以上の方が1,682人ですか、調査対象者が2,230人。それで、回答率が99.5％という非常に高い、いい調査だなというふうに思うんですが、それとあわせて、65～69歳の方については調査対象者が1,081人で、591人。さっきのは、すみません、調査対象数が、1人暮らしが1,682人で、回収数が2,219人ということで99.5％。65～69歳の場合は591人の回収数で54.7％なんですね。65～69歳というのは、ひとり暮らしであっても、それほど不安といいますか、今のお年寄りは健康状態の非常にいい方が多いですから、そういうような背景もあるのかなという気もするんですけれども、その辺の分析はどういうふうにしているのかということと、それから、町丁別の人数でいくと、私が住んでいる明石町では、ひとり暮らし47人、人口数からいっても非常に多いんですね。京橋地区で一番多いのが築地七丁目の57人、それに次いでの人数というふうになっているんですが、明石町はケアつき住宅というのがあるんですよ。なので、そこはまさに、おひとり暮らしの方が多いのかなと。そういう事情等も把握されているのかどうかということです。回答率から見ると、やはりそういうケアつき住宅等も入るんだろうなと。ただ、あそこへ住所を持ってきていないと違うかなという、その辺が非常に私ごとで恐縮ですけれども、私の住んでいる我が町が非常に多いということの背景を分析されているなら、ぜひ、この機会に教えていただけるとありがたいなというふうに思いますので、分析の結果を教えてください。
それから、保育園ですけれども、待機児童解消のための子育て支援対策本部をつくりまして、もろもろの対策をされて、またその効果が着実に上がっていると理解をしているところなんですが、待機児童数で平成21年度は132名、平成22年度が79名で、平成23年度にはゼロにするということだと思うんですけれども、ただ、これは22年度というのはこの時点では推計値になっておりますので、4月1日現在での待機児童数というのは何人なのかということ、それと同時に、23年度4月1日までにはゼロということですが、認証、認可を含めたもろもろの増員あるいは園の拡大というふうなことで、これは多分だと思うんですけれども、23年4月を待たずにしてゼロになるのではないかなという大きな期待を持っているわけなんですけれども、その現状を教えていただきたいと思います。
○宮野健康推進課長
新型インフルエンザに関しましての御質問のことでお答え申し上げます。
季節型は、10月から1月10日までの接種ということで3か月間の期間があるので、比較的接種率が上がると。今回、ここに書いてある65歳以上の高齢者の方なんですが、基礎疾患がない方ということで記載がございまして、これが1月15日から接種ということもございまして、それでこのぐらいの人数になったというふうに考えてございます。
2つ目、効果のほうでございますけれども、これはやはり重症化の予防と、それから感染拡大の予防ということでございまして、今回は、はやってからワクチンの製造が始まったということがございますので、どうしても準備して、このときに始めるということができなかったということで、より優先の高い方から始まったというようなことがございます。この冬に関しましては、新型も含めたワクチン、季節型のワクチンとか新型も含めたものが準備される予定ということでございますので、通常の季節型のワクチンということで10月から接種ということでありますので、そうしますと接種率も高くなってくるというふうに考えてございます。
○小林高齢者福祉課長
ひとり暮らし高齢者実態調査報告書についての御質問です。
こちらは、70歳以上の方につきましては、民生委員の方におひとり暮らしの高齢者の方の状況を把握しておいていただきたいということがありまして、民生委員の方が直接各住戸を訪れて調査しているといったことで回収率が高くなっておりますが、65歳～69歳につきましては郵送調査でお伺いさせていただくというところで回答数が低くなったところでございます。
それから、明石町のケアつき住宅の件でございますが、基本的にこの調査の大もとになる住民基本台帳に基づいて行っておりますので、基本的には入っているものと、要するに住民基本台帳上のひとり暮らしとなっている状況であれば、調査の対象に入っているということと認識しております。
○来島子育て支援課長
まず、保育園の件でございます。
1点目の待機児数ですが、委員おっしゃった平成21年132名、平成22年79名という推計数値でございますが、これに関しては新基準、認可保育園から認証保育園や保育ママのサービスを受けている方を除いた数字のものでございます。現在、4月1日にまず認可保育園での待機児数というのが313名となっております。そして、先ほど申し上げた新基準の部分については、今、集計している最中でございます。申しわけありませんけれども、お答えができないような状態です。
それから、平成23年待機児ゼロに向けてどのような整備をしていくかということでございますが、平成22年に認可保育園の定員を21名、認証保育園の定員を120名、認定こども園の定員90名、合計427名、平成22年度に整備していくように準備を進めているところで、合計427名の定員がこの1年間かけてふえていくということで、平成23年に待機児ゼロを目指して準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○守本委員
高齢者ですけれども、数字を見ると、どこまで細かくできるかというものもあるんでしょうが、ただ、町丁別、八重洲二丁目から新川二丁目、日本橋本石町から日本橋浜町までとか、佃からとか、細かく出ているわけですから、やはりその辺の数字の裏といいますか、このかいわいは非常にお年寄りが多いんだよと。これは、いろいろな意味で、いざというときの助け合いあるいはまた消防関係の登録だとか、やはりその地区はこれだけお年寄りが多いということの認識を、ただ数字だけじゃなくて実態把握をしておくことが、だから、これは住民票があるから47人、今、私は明石町というものを1つピックアップして物を言っているわけですけれども、これは住民票があるからということだろうと思うんです。今、民生委員の方と言っていましたけれども、今のケアつき住宅なんですけれども、非常にセキュリティーがあって、よほどのことがないとなかなか入れないんです。だから、例えば町会の、あるいはまた、区からお年寄りに対する記念品といいますか、そういったものをお届けするに当たっても、入り口でというような形なんですよね。そこで、お願いをすると。ただ、そういうところだからいいのかどうかということではなくて、やはり数値が高いところは実態がどうなのかというところまで、一応調査ですから、そこの分析といいますか、その町のお年寄り、ひとり暮らしの方がこの地域はこれだけいらっしゃるよと。それで、連携を密にしていただきたいという、まさにひとり暮らし対策というのは、そこにつながって初めて対策になるのではないかなというふうに思いますが、どうなんでしょうかね。
それから、保育所のことですが、新基準云々、前もそういう話が出ていて、新基準がどうとかこうとか言っていましたけれども、要は21年度の132人というのは新基準じゃないんですか。ここも認可保育園を待っているという人数ですか。（新定義）と書いてあるじゃない。だから、132人というのは新定義なんでしょう。それで、79人というのは推定だけれども、新定義での数字なんじゃないの。ただ、今、集計中ということなんだけれども、認可保育園に待機しているのは313名という話が出てきちゃうと、どことどういうふうに比較するのという話になっちゃうんですよ。それなら、（新定義）じゃなくて、平成21年度の132人というのは、認可保育園の待機児数の313人に比例して何人いたのと。少なくとも、そういうことを比べなければわからないじゃないですか。だから、その辺のところはどうなんですかということをお聞きしている。
それと、今、お答えの中でも保育ママというようなお話も出ましたけれども、これも平成20年、法改正で21年度からかな、保育ママの資格も非常に緩やかになってきて、江戸川区なんかは積極的な取り組みをしている。しかし、中央区では21年度時点では保育ママの登録者数は2人だとか、あるいはまた待機児童、いわゆる認可保育園に入れないと。しかし、保育ママさんがいらっしゃるけれどもということでも、十分この辺が周知されていない面もあると同時に、お母さん方の魅力もあわせて周知されていないのか、また、登録しているママさんの数が少ないのか、この辺のところの対応が余り効果的な対応がされていないというふうに思われるんですけれども、その辺もあわせて、お考えはどうですか。
○髙橋副区長
すみません。お答えの順番が狂うかもしれませんが、保育園の待機児の問題でございます。
先ほどのお答えが不十分で大変申しわけございません。今月の月末ぐらいに、大体例年ですと集計が全部上がります。そういうことで、数日間の違いで、現在の正確な数字、つまり認証に入った方々、あるいはその他の認可保育園以外の保育機関で預けた方々、その集計が間もなく出ますので、そうすれば、これまで御報告してまいりましたように各年度の4月1日現在の数字が出ますから、比較になる数字が御報告できると思います。そういうことで、暫時お待ちいただきたいことと、これは1つ、大体の推計ですが、今までの旧定義に対して新定義のほうがどのぐらいの割合かということから、おおよその推計をしますと、200人前後がいわゆる新定義で待機児になるのではないかというように見込んでおりますが、少なくともこの数が、今の状況ですと若干下がるかなというような途中経過も聞いておりますので、いずれにいたしましても、間もなくすれば、その統計数字が出ますので、もうちょっとお待ちをいただきたいというふうに思っております。
それから、先ほど少し答弁が漏れましたが、この間、所管の委員会で御報告をいたしておりますように、今、鋭意待機児解消、ゼロに向けて対策に取り組んでおります。現在の計画が順調にまいりますれば、来年の3月末時点で待機児ゼロという事態を招けるのではないかということで、今、鋭意努力をいたしております。よろしくお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
ひとり暮らし実態調査でございます。
こちらのほうは、委員御指摘のように、実態を知って、そしてどうやって対策を立てていくかということを目的としている調査でございます。ただ、課長が答えましたように、基本的な数値は住民基本台帳から得ているというところでございます。そして、これで70歳以上の方は民生委員さんに見ていただいているんですが、民生委員さんに実態を調査していただいて、その実態を把握するとともに、それぞれの方との顔のつながり、あるいは個別の課題を把握していただくことも大きな目的としております。非常に貴重な調査でございますので、今後はそのあたりを個別の課題、そして町丁別の地域でどういうことが問題なのかというのを把握してまいりまして、今後の区の施策等に当然生かしていくための調査でございますので、生かしてまいります。
○来島子育て支援課長
家庭福祉員制度のお尋ねについてでございます。
現在、区では家庭支援相談員が13名いらっしゃいます。地区的には京橋地区に2人、日本橋地区に6人、月島地区に5人という形で、また利用者は18人いらっしゃいまして、ゼロ歳児が2人、1歳児が10人、2歳児が6人というような形になっています。今、特に月島地区の勝どきとか、人口がふえているところにすごく需要があるというふうにお聞きしております。それと、また逆に需要が今、均衡している地区もあるというようなところがありますので、人口がふえているところで家庭福祉員の方になっていただくというのが、なかなか現在厳しい状況なので、ＰＲやいろいろなことを通して、家庭福祉員になっていただけるようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
○守本委員
髙橋副区長、具体的な数字は今月、それを待たなければならないということはわかったんですけれども、やはりこれは区長も本当に何とか待機児をゼロにしようと。対策本部も設置して、これを一つの大きな、子育て支援ということでメーンとして取り組まれている。私たちも、まさに中央区は子育ての最先端を行く区として誇りを持って頑張りたい、頑張ってほしいという思いで、非常に関心を持って見ている施策なんです。ですから、先ほどから言っている23年度には、だから、物理的には単なる算数的な引き算をすればゼロになるだろうということは、ある程度、算数的にはわからんではないんです。ただ、私が言いたいのは、22年度の緊急対策として、新定義という形で待機児童数の4月1日現在、推定だけれども、132人が79人になるんだという数字がこういうところに出ているわけだから、逆に大きな期待を持って私たちが今、質問しているのは、79人がもっと少ないんじゃないのかなと。現実には、もっと具体的に、少しずつ少しずつでもやってきていますから、79人あるいはその前後、もっと期待すれば少ないんじゃないかと。認可であれ、認証であれ、保育所がこれから6月にもできるとか、いろいろありますね。そういったことができてくることによって、今はこれだけの人数だけれども、6月以降については、23年4月を待たずして待機者がゼロに限りなく近づくんだという思いを持って言っているんですよ。いや、なるだろうと。
だから、今、保育所問題というのは、近隣の区だけではなくて国を挙げていろいろ手当の問題だとかという話の延長線上にも、全国的にも少子化だといいながらも、やはり保育所不足が大きな国政の問題でもあるというようなマスコミなんかの取り上げ方もされている。にもかかわらず、我が区は最先端を行って、それも国の財源を、ある意味では当てにしても、いわゆる自主的な範囲の中できちんと自治体としての責務を全うしているんだという誇りを持っていらっしゃると思うし、我々もそこの議会の一員としても、やはりそういうことに対する誇りを持ちたい、また応援もしたいという思いで尋ねているということを御理解いただきたいというふうに思うわけです。
ですから、認証、認可いろいろあるわけですけれども、認証のほうにも含めた中で79人、これは減っているんじゃないかなという思いがあるということでお尋ねしているので、これは今、副区長が、もうちょっと待てよということなので、具体的には待っていきたいというふうに思いますけれども、ただ、くどいですけれども、もしも79人じゃない数字が出たら、推計が甘くないですかという話にもなるじゃないですかと。だから、本当にそういう意味ではもっと少ないだろうなという思いを持って言ってしまったので、尊敬すべく髙橋副区長のお言葉ですから、しっかりと4月を待って、次にお尋ねしていきたいと思っております。
保育ママさんですけれども、出発点といいますか、法改正をする前は2人だったということで、今は13人ですか、ふえていると。ただ、いろいろと認証、認可に入れない方々をサポートするというようなニュアンスである面があるんですね。あるんだけれども、逆に言えば、江戸川区なんかは認証、認可よりももっと、家庭という意味合いの深い味わいを、認証や認可では得られない魅力のある保育ができるんじゃないかということで先行してやっている。だから、そこで、そういうふうに考えて保育ママを実施しているものと、認証、認可、そういったものには入れなくて待機している。だから、とりあえずはここなんだということだと、考え方が全くといいますか、少しサポートするだけの保育ママということにつながってしまって、本来の保育に欠けた児童に対する保育を市町村が責務を持ってやるということまで、ここは法律上しっかりと決まったわけですから、その辺のビジョンもしっかりとしておく必要があるのではないかなと。
もう一方では、文京区なんかでは、やはり保育ママさんというのは非常に責任も重いわけですよ。だから、非常になり手も少なくなっているという面もあるし、休みもとれない。そういう場合には、逆な意味では、文京区は保育ママさんを休ませるために認可のところで休みのときには預かってやる。近隣の保育園と、いわゆる相互乗り入れです。そういう、福祉員の支援をしていこうというような形の中で、相互乗り入れの中で対応もきちんと細かくやっているところも出てきているということで、法改正されて、まだ結局は21年、22年ですから2年ぐらいしかなっていなくて、13人にふえたけれども、やはり内容の充実ということになってくると、逆に言えば、さっきの話、くどくなりますが、入れないからではなくて、はなからそういう人もいると。はなから保育ママさんに見てもらいたいというようなことにつながるような施策も大事じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○島田福祉保健部長
家庭福祉員制度につきましては、委員お話のあったとおり、保育園の定数がいっぱいだからということではなくて、この事業は私が職員のときにもう既に始めていましたので、もう20数年前から、逆に保育園の定数割れをしている時代から、委員からお話のあったとおり家庭的な雰囲気の中で、あるいは地域のお母さん方、保育の経験のある方にお子様を預かっていただくというような事業の出発点で進めさせていただいておりまして、繰り返しになりますが、まさに委員からお話あったとおり、そういった中で、こういった雰囲気といいますか、こういった事業はあくまでも定数を埋めるための事業ではないということは私どもも考え方として持っているところでございます。
確かに、実際いろいろなお話を伺うと、休みがとれないとか、あるいは風邪をひいて病気になったときにも、なかなかお預かりしていて難しいという話もお伺いしていて、区のほうもそのための例えばアルバイトの予算だとか、それから、例えばお母さん同士で、連絡し合いながら、この場合は私が預かりますよと。それは家庭福祉員さんのお母さん同士で預かったりしていただくことですが、そういったこともやってございます。そういった事情は、家庭福祉員さんとの連絡会議の中で、担当課長も出て、いろいろお話を伺っておりますので、そういうところも含めて、今後、冒頭にお話しさせていただいた考え方で福祉員制度は充実させていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○守本委員
家庭福祉員制度は、今のお答えを聞いても、まだ過渡期的かなという感じがするんです。中央区なんかは、今、集合住宅が80何％でしょう。戸建てというのは本当に少なくなっている。ということは、マンション等で、できれば、この法の趣旨からいったら、1階のところがいい。ただ、そんなことは無理ですよね。だから、ではマンションの中の部屋の中でお預かりする。密室性になってしまうから、やはり表でもしっかりと遊ばせてあげられるような、今度はそういう公園等の環境づくりとか、そういうように総合的な形の中でしっかりと区が保育ママというものの制度のありようをとらえて、そういうことであれば、2人ぐらいのお子さんを預かる。保育園も集団的なことではいいけれども、やはり愛情のこもった保育もいいというようなことの選択権がお母さん、お父さん方にできるような、そういう方向にぜひとも進めて、あるいは検討してもらいたいというふうに思いますので、以上申し上げて、私は終わります。
○田辺委員
それでは、最初に、いただいた資料に関連して質問させていただきます。
資料1の高齢者あんしんコール事業でありますけれども、私も予算書を見てまいりましたが、先ほどお話ありましたように498万8千円ですね。この予算、先ほどいろいろ事業内容の説明がありましたけれども、何に使われる予算なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、2つ目の資料2の新型インフルエンザワクチン接種の結果についてですけれども、まだ年度途中で最終的な年度の集計が出ていないということでありますけれども、これはトータルでは37.7％になっているわけですけれども、小学生の接種率は延べ人数でやりますと91.6％、それに対して中学生では18.5％と大変低くなっていますね。さらに、問題なのは、接種の優先順位をつけた妊婦の方々、これは21.3％と。それから、基礎疾患を有する者、1回、2回合わせて19.2％ということで、大変これは低い数字かな、こういうふうに思います。そこで、どのようにこれを評価しているのか、また、接種を区民の皆さん方に受けてもらうためのアピール、広報、この点では十分だったのか、不十分だったのか、行政としてどういうふうに評価をされているのかお聞かせいただきたいということです。
それから、今は鎮静化しているということでございますけれども、今後どういう点に注意をしていかなければならないのか、これもあわせてお聞かせいただきたいということでございます。
それから、資料3に関連してですが、最初に資料をお願いしたいと思っています。
毎年、年度初めに私のほうでお願いしておりますけれども、30人学級にした場合の学級数、それを資料として作成して提出していただきたいと思いますので、後ほど考えをお聞かせいただきたいということと、それから、超高層のマンションがどんどんできてきているわけでありますけれども、ここで私が取り上げたいのは、月島第二小学校の学区域です。勝どき一丁目に巨大なマンションの建設が、今、2棟進んでおります。駅前再開発については、今年度中に入居がありますから、子供さんたちもふえてくると思われます。もう一つは、都営住宅の跡地の超高層マンションですけれども、この2つを考えますと、相当、近隣にいろいろ負荷をかけているということについては、また別の委員会で話させていただきますけれども、ここでは子供さんの出現率はどうなのかということと、あわせて月島第二小学校が学区域になりますから、そこの普通教室の過不足はどういうことになるのか、これをまず最初にお聞きをしておきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
○小林高齢者福祉課長
高齢者あんしんコール事業の費用についてのお尋ねでございます。
こちらは、全体で498万8千円となっておりますけれども、先ほど前委員のところでもお話ししましたが、人件費というか、人の配置が0.7人分増という形で、これに対する費用分に伴って増をしていくということで、こちらが約400万円弱の金額になります。加えて、緊急通信サービス業を営んでおりますホームネット、こちらは大和タクシーのほうと連絡する会社でございますけれども、こちらのほうに対する費用として約45万円ほどございます。そういった費用を合わせまして、約498万8千円ということになっております。
○宮野健康推進課長
まず、1点目、1歳から小学校6年生相当の方と中高生の方での接種率の違いということでございますけれども、1歳から小学校6年生の方の接種が始まったのが11月からということでございまして、ちょうど流行のピークがちょっと過ぎたころだったということがございます。ただ、中高生に関しましては、年明けが接種の開始ということで、非常に流行がもう落ち着いてしまった。そのときに接種が開始になったということがあったのかなと。既にもうかかってしまっていたので、もう接種はしなかったということも生じて、その差が出てきてしまったのではないかと考えてございます。
2点目でございますけれども、妊婦と基礎疾患の方の接種率が低いのではないかということでございますけれども、妊婦の方に関しましては、通常予防接種をするという習慣がこれまで余りなかったということもございまして、そのために、今回、新型のインフルエンザの場合は接種対象ということになったところが、なじみがなかったというところで少し接種率に影響したかなということと、それから、やはり接種が始まった11月9日でございますけれども、妊婦の方向けのチメロサールフリーといわれるワクチンが、そのとき若干、供給が不足していたということもありまして、ちょうど流行がピークになったときに接種がなかなかできなかったということも影響していたのではないかと考えてございます。
それから、基礎疾患の方でございますけれども、この方々は対象を9,000人としてございますけれども、これは推計ということでございまして、実際は高齢者の方の中にも基礎疾患のある方、(6)高齢者（65歳以上）の中にも含まれているところもございますので、なかなか接種率の評価が難しいと考えているところでございます。
それから、ＰＲの点、広報の点は、どのような評価だったかということでございますけれども、今回、区民向けの広報でございますけれども、やはり接種が比較的、前にわかっていたわけではなくて、直近になりまして東京都から示された。そのために、やはり広報紙を使ってのＰＲがなかなか難しかった。広報の締め切り等が過ぎてから接種の日が示されたということもございまして、広報がなかなか効果的に打ちづらかったということがございまして、どうしてもホームページとか、そういうものに頼らざるを得なかったということがございました。その点が、やはりワクチンの接種の上での広報の点で課題が残ったのではないかというふうに考えているところでございます。
今後の注意点でございますけれども、やはり今回の新型の第1波が鎮静化という状況でございますけれども、これが過去のスペイン風邪等を見てみましたときには第2波があるということで、これが第1波で終わって、同じぐらいの死亡率とか、そういうようなものであるのかどうか、第2波が起こったときには死亡率が高くなったり、そういうことが生じないかということが1つ心配点、今後の注目点としてございます。もう一つは、やはりこれが季節性の中に結局、組み込まれたままで、比較的季節性の中に今後すっとおさまっていくのか。今、ちょうど新型がはやって、例年はソ連型とか香港型がはやるんですけれども、それが新型や香港型とか、そういうものの季節性の中になじんでいくのかなというところが注目されるところかというところでございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
30人学級に置きかえた場合の資料のお話でございます。
その資料等につきましては、改めて調製、作成の上、委員の皆様への配付については委員長と御相談したいと思っています。
以上でございます。
○長嶋学務課長
月島第二小学校についてでございます。
月島第二小学校につきましては、勝どき駅前のビュータワー、それから勝どき一丁目地区プロジェクトと。特に、勝どき一丁目地区プロジェクトに関しましては、100戸ほどの子育て支援住宅をつくるということで、そちらの推計が非常に難しいという部分はございますけれども、今、私どもとしては、現在の月島第二小学校が2学級と3学級のちょうどボーダーあたりになっていくだろうというふうに考えております。そういった意味で、今、月島第二小学校自体が、最大であれば3学級規模になる可能性もあるかと思いますが、ただ、当面、資料3をごらんいただくとおわかりいただけると思いますけれども、低学年が比較的多いんですが、中学年、高学年は50人を切っているような状態でございます。そういった意味から考えましても、なかなか数字を得るのは非常に難しいところではありますが、こちらの月島第二小学校につきましては、今現在でも大体16学級程度を持っている。ただ、将来3学級規模を全部確保しようと思えば、2学級ほど、今、歴史館ですとか、そういうもので使っているものについて考えていかなければいけない。将来的には、そういったことも出てくるだろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田辺委員
それぞれありがとうございました。
それで、新型インフルエンザの問題では、対応もなかなか大変だったことは、私も現場の皆さん方の苦労もわかっているつもりでありますけれども、特に優先順位をつけられた妊婦さんと、それから基礎疾患を有する者の受診といいますか、接種が低いというのは、深刻な問題ではないのかなというふうに思います。いろいろ接種する期間の制約もあったようですし、また、ワクチンの供給の制約もあったんでしょう。しかし、これだけの人に対して20％前後というのは、私はこれからの対応についてどうすればいいのかということを真剣に検討し、対応策を考えていく必要があるだろうというふうに思います。あれだけ優先順位、優先順位ということが言われたわけですから、そうした点で、この結果というのはよく分析し、対応する必要があるだろうと思います。先ほどお話ありました第2波が来るかもしれない、そういうおそれもあるわけですから、ぜひ対応を検討していただきたいということです。その点について、もう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校の問題でありますけれども、今、月島第二小学校のことを具体的に言いましたけれども、大変ですね。特別教室にしているのを一般の教室に戻さなくちゃならんということですけれども、出現率については計算されているんですね。それをまた、きょうは時間がありませんから、改めてお聞きしますけれども、ぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。こういう状況というのは、豊海小学校の学区域でも間もなくそういう状況になるわけでございますから、対応について、よく検討していただきたいというふうに思います。
それでは、資料以外のことについてお聞きしますけれども、1つは、保育園の待機児の問題です。
私も中央区のホームページを開いてみましたけれども、313人の人が待っているということで、大変な状況にあるなということがわかります。これからまた人口もふえるでしょうし、子育て世代がこの中央区にさらに住まわれるということでありますから、積極的な対応が求められるなというふうに思います。新基準だとか旧基準だとか言われて、旧基準が何か悪者のように言われておりますけれども、やはり私は、基本は旧基準。認可保育園に申請している人の待機児にきちっと対応していく必要があるんだろうというふうに思っておりますし、我が党議員団も具体的な提案も、この場所にどうだとかいうことを提案してきておりますから、ぜひそうした点でやっていただきたいと思います。
隣の千代田区は、待機児ゼロで来たんだけれども、今年度は新たに待機児が生まれたというので、どうするかというと、学校の教室を転用するということでゼロになるような対応をしていくと。こういうことも考えているわけでありますから、我が党はそうした部分も含めて積極的な対応をと、こういうことを言ってきましたので、もう一度、認可保育園での対応について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、今、国会で問題になっております地域主権改革という名前で一括法案が国会に提出をされ、今月の27日にも参議院の採決があるかなと言われております。この地域主権改革一括法案は大変重大な問題を含んでいるというふうに私たちは考えておりますし、この法案の中で、特に児童施設、老人福祉施設、障害者施設について基準を引き下げるということですね。地方自治体にその基準の設定を任せるということでありますから、今まで国基準でいろいろな施設がつくられてきた。そして、その後、予算もつけられてきたということを壊してしまうという点で、大変私は危惧をしております。特に、保育園の問題では、いろいろな問題が出てきております。保育園の居室面積の縮小だとか、耐火・避難経路の簡略化だとか、調理室、職員の定員、廊下の幅だとか、こういったものについてもいろいろと地方自治体のほうに任せるというようなことが進められようとしておりますけれども、私たち、我が党はこれに対して反対をして、やっているところです。そこで、この問題について、区として対応はどうなんだろうかと。対応はどうなのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
区のほうで本部をつくって待機児解消計画も立てておりますけれども、こうした資料というのは厚生労働省のほうに行っているんでしょうか。厚生労働省は、待機児が50人を超えた自治体については、具体的なこうした地域主権改革一括法案の中で、さまざまな緩和策を講ずる、こういうような方向を打ち出しているようでありますけれども、区のほうは厚生労働省に資料を提出しているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、児童・生徒でぜんそく患者というのはどれほど今いるのかお聞かせいただきたいと思うんです。公害裁判が行われて、一昨年の8月に、東京都の例でいいますと、年齢制限を取り払ってぜんそく患者の医療費の全額補助を行っていくということになりました。その結果、中央区ではこれまで公害認定患者も含めて、東京都の条例も含めますと五百数十人の公害患者でしたけれども、その制度改善によって700人を超える、今、多分800人近くなっているかと思いますけれども、ぜんそく患者がどんどんふえているという状況ですね。大気汚染の状況が深刻だということをあらわしているわけでありますけれども、小学校、中学校では学校別のぜんそく患者数というのは把握しておられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先日、いわば追加の資料でお送りいただいた晴海二丁目に予定されております児童館等の複合施設の資料を見させていただきましたけれども、そこで、この図面を見まして、別の委員会でも私、質問しておりますけれども、この施設の利用者数と自転車駐輪場の規模、これは少し少な過ぎるんじゃないのかというのが私の指摘なんですけれども、まず、1日の利用者数というのは、これが開館された場合にどれほどになるのか、それに対応する駐輪場はこれで十分なのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○東海林保健所長
新型インフルエンザのワクチンについてでございますが、妊婦については、これまでワクチンを打ったほうがいいか、あるいは打たないほうがいいか、いろいろな議論がありまして、詳しいことが余りわかっていなかったということでございます。
それから、基礎疾患を有する者につきましては、やはり国のほうの基準があって、疾患を有する者に該当する、しないというかなり細かい基準がありましたので、その中に該当する方が受けられたというふうに考えております。
いずれにしましても、ワクチンの供給体制が非常におくれたということが恐らく原因の基本にあるんじゃないかと考えています。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
まず、保育園の点でお答えいたします。
まず、待機児313人ということで、特に認可保育園については平成21年度に130名、それから平成22年には217名ということで、区としては認可、認証両方を整備していくということですけれども、保育所の中心たるものは認可保育園というふうに考えていますので、その中で整備を進めていくということでございます。
それから、次に、国の施設基準が下がるということについてでございますが、1人当たりのゼロ歳児の居室面積でいいますと、国の今の基準だと1人当たり3.3平米で、区のほうは6平米というような形で、現在は保育をするには良好な環境が保たれているというふうに認識しております。これは維持すべきことであり、また国のほうも東京都等に限り、待機児童の解消までは一時的な措置として、標準ということで、特に従わなくてもいいような形で出ているので、6平米を堅持していくというような形になっております。
それから、職員基準にいたしましても、区は旧都基準を採用していますので、これも変えることは考えておりません。また、調理室等についても、今、委託ということも考えておりませんので、調理室は当然整備していただかなければ困るというような形になっております。そういうような形で、良好な保育環境を守りながら、待機児ゼロに向けて鋭意努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○長嶋学務課長
小・中学校のぜんそく患者数でございますけれども、大体、春に行う健康診断の中で各学校で捕捉をさせていただいております。事務局レベルでは、学校別ではなくて学年別というような形で集計のデータを押さえているというようなところでございます。
以上です。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海二丁目児童館等複合施設の駐輪場についてでございます。
こちらは、今のところ、計画では約40台と確認しております。この利用する人につきましては、認定こども園に子供さんを送ってくるときに保護者が自転車に乗せてくる場合、または中学生、高校生が児童館に来る場合などというようなことを考えておりますが、この敷地の中でできるだけ駐輪場の数を確保するという観点から計画いたしましたところ、今のところは40台ということが最大値ということで考えられておりますが、今後もう少し認定こども園のほうと協議いたしまして、この台数については精査していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田辺委員
晴海二丁目の児童館等の建設に関連してですけれども、根拠となる利用者数が出ないんでしょうか。敷地の図面をつくって40台が図面上出てきたと。最大値についてもっとさらに検討したいというお話でしたけれども、利用者はどれほどの予定なのか、もし数字がありましたらお示しをいただきたいと思います。
それから、地域主権改革一括法案、我が党は反対しています。このことについて、先ほど私は、区は厚生労働省に資料を提出しているのかどうかとお聞きしましたけれども、どうなんですか。資料を提出しているから、厚生労働省はいろいろ待機者の多い自治体の一覧表をつくっているかなと思いますけれども、厚生労働省に提出しているものがあるのであれば、それは資料として私たちに提出してほしいということをお願いしているんです。どうなんでしょう。
それから、ぜんそく患者ですけれども、春の健康診断でその数字が出てくるだろうと。学年別に数字は出せるだろうということでありますけれども、学校別には出ないんですか。学校別に当然、そうした集計をする際に数表が上がってくるでしょうけれども、あるということだと思いますけれども、そこで、中央区の大気汚染の深刻な状況も私たちはより具体的に知りたいものですから、学校別のぜんそく患者数の5年分の資料の提出をお願いしたい。このことについてもお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
認定こども園の定員数は、今のところ141名ということになってございます。児童館につきましては、このたび、中高生も利用できる内容ということで、今までの既存の児童館に加えまして中高生の利用の数がふえてくるということは目指していきたいと思いますが、今のところ、何人というところはまだはっきりわからないものでございますので、今後、既存の児童館の利用人数、また隣に晴海総合高校などもございますので、近隣の中高生の数なども研究いたしまして、最大人数がどのぐらいになるかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○来島子育て支援課長
子育て支援対策本部につきましては、厚生労働省のほうに報告しております。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
学校別のぜんそく児童・生徒数のお話でございますが、学務課長が御答弁しましたように、事務局としてはそういう形で、学年別で押さえているということでございます。資料の要求につきましては、改めて調製の上、作成し、御報告をしたいと思っております。
○島田福祉保健部長
申しわけありません。50人の人数というお話でございまして、毎年毎年いろいろな統計資料の中で報告をしたり、数字を出したり、そういうことで50人の報告はしてございますが、子育て支援対策本部という形で、そういった形で厚生労働省のほうへ出してございません。
以上でございます。
○田辺委員
ぜんそく患者につきましては、資料をお願いいたします。
それから、厚生労働省に出されているということでありますが、その資料を、どういう資料を出されたのか、当委員会に提出をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、保育園の問題に戻りますけれども、待機児童数が4月1日、313人ということであります。22年度中に区の認可保育園で217人、これに対応できるということですよね。しかし、単純に引き算しても、かなりの人が残る。認可という点でいくと残るだろう、こういうことですよね。ですから、私はもう一度、対策本部を立ち上げて検討されているわけでありますから、その中で認可保育園の待機児をどうなくすかという視点から検討を深めていただきたい。
このことを要請して、私の持ち時間が終わりますので、質問を終わります。
○押田委員長
それでは、質疑も終了したと思われます。
議題につきまして、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、本日のところ、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、そのように決します。
以上で委員会を閉会いたします。
長時間大変御苦労さまでございました。
（午後4時32分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559