平成22年 少子高齢化対策特別委員会(6月11日)
1．開会日時
平成22年6月11日（金曜日）
午後1時30分 開会
午後3時44分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 田辺 七郎
委員 石田 英朗
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 植原 恭子
委員 小坂 和輝
議長 中嶋 中 嶋 ひろあき
4．出席説明員
（14人）
髙橋副区長
髙橋教育長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
平野保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
宮野健康推進課長
新治教育委員会次長
長嶋学務課長
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
村上書記
岡野書記
5．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○渡部委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
開会に先立ちまして、本日、区長は公務のため、欠席でございますので、御了承をお願いいたします。
それでは、私のほうから一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
（あいさつ）
○渡部委員長
それでは、続きまして、議長からごあいさつをお願いいたします。
○中嶋議長
（あいさつ）
○渡部委員長
ありがとうございました。
それでは、髙橋副区長のほうからごあいさつをお願いいたします。
○髙橋副区長
（あいさつ）
○渡部委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者の紹介を髙橋副区長のほうからお願いいたします。
○髙橋副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○渡部委員長
それでは、教育委員会関係を髙橋教育長よりお願いいたします。
○髙橋教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○渡部委員長
ありがとうございます。
それでは、前委員会からの引き継ぎということで、押田まり子前委員長よりお願いをいたします。
○押田前委員長
それでは、少子高齢化対策特別委員会の引き継ぎをさせていただきます。
前委員会は、4月23日に開会をいたしまして、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び出席理事者の紹介の後、理事者より、高齢者あんしんコール事業の実施について、新型インフルエンザワクチン接種の結果について、平成22年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、継続審査となりました。
以上でございます。
○渡部委員長
ありがとうございます。
押田前委員長よりのただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長
ありがとうございます。
それでは、議題の審査に入らせていただきたいと思います。質疑につきましては、理事者報告に対する質問と議題に対する質問をあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○島田福祉保健部長
1 中央区立堀留町保育園指定管理者候補事業者の決定について（資料1）
2 認定こども園運営費等助成対象事業者の決定について（資料2）
○小倉高齢者施策推進室長
3 敬老館における指定管理者制度の導入について（資料3）
4 認知症高齢者グループホームの開設について（資料4）
○東海林保健所長
5 子宮頸がんワクチン接種の公費負担の実施について（資料5）
以上5件報告
○渡部委員長
ありがとうございます。
それでは、発言の時間制の関係でございますが、皆さん御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は、午後1時47分でございます。自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、友愛中央さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○増渕委員
それでは、資料の3と4についてお伺いいたします。
せんだっての福祉保健委員会を傍聴できなかったもので、質問がかぶるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
指定管理者制度の導入について、私は聖域なしということで、敬老館のほうも指定管理者の導入を期待していたところでございます。何回も申し上げますが、社会教育会館なんかの例を見ますと、区民においては大変いい制度の導入だと考えております。
私たちが聞いたり、お邪魔している中で、館独自で文化祭をやられたり、これは毎日ですけれども、カラオケ教室、舞踊教室なりをやられているんですけれども、はっきり言えば、文化祭なんかは、どうしても館の利用者だけの文化祭にとどまってきているのが、ここ十何年の現状で、つくる側も張り合いが薄れてきたようなこともありまして、社会教育会館でやっている区民の文化祭のほうに相当の力が入っているやに聞いております。ここら辺のところで、指定管理者制度導入によりまして、活気ある敬老館運営が期待されるところなんですが、指定管理の導入に当たって、受けるほうとしても、やはり施設のほうで何らかの改善をしてもらいたいなと思っているのが本音のところだと思います。改めまして伺います。敬老館に行かれる方の最大の楽しみがおふろです。この改善の御予定があるのかどうか。
それから、敬老館のほうは、私は浜町敬老館のことしかわからないんですけれども、畳敷きなんですね。今、高齢者クラブの旅行にしろ、高齢者同士の旅行にしろ、大変畳というのを嫌がる。皆さん工夫して、座布団を何枚も積み上げたりしています。そんなところで、ちょっとお金もかかるでしょうけれども、いすのほうに持っていくようなこともやってもらえれば大変助かるかな、なんていう声を聞いておるんですけれども、そういう個別のことは抜きにして、指定管理者制度導入に当たり、何か施設の改善を考えておられるのかどうか、これをお聞きしたい。
それから、資料3の5の(3)、先ほど高齢者施策推進室長の言葉を聞いて、やっと理解できたんですけれども、文章から見ると、60歳以上の区内在住者による利用を基本とするがと、ここまで読むと中央区民以外もオーケーなのかなと思っていましたところ、今聞いたことによると、事業内容などに応じ、より幅広い層が利用できるということは60歳以下の方も視野に入れてのことなのかなと思うんですけれども、そこら辺のところを明確にお答えを願いたいと思います。
まず、ここまでお願いします。
○小林高齢者福祉課長
敬老館の改善、改修についてでございます。
今回、指定管理者制度を導入するにおきまして、憩いの場としての役割に加えまして、さらに健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりという形でサービスの拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。そうした中では、当然にそういったサービスを行っていく上で改修、改善等は必要になっていくものと考えております。こちらにつきまして、今回のサービスの改善、敬老館の見直しについては、現行の利用もございますので、ある程度段階的に行っていくような形になっていくと思います。そうした中で、必要な改善、改修は行っていきたいと思っています。
また、今、和室のお話がございましたけれども、私も前職で社会教育会館の管理を行っておりましたが、そちらにも和室と洋室がございました。しかしながら、ひざの悪い方とか高齢の方になると、いすでないとなかなか座りづらいという方があって、やはり和室に比べて洋室のほうを利用されるという傾向がございました。敬老館のほうは、確かに和室主体という形になっておりまして、現状におきましても和室にいすを置いて講座をやったりとかいう状況もございます。憩いということで、くつろぐという意味で和室が多いという形でつくられているんだと思いますけれども、こういった部分につきましても、今後サービスを改善していく中で改修等も考えていきたいというふうに考えております。
次に、2点目の利用者層の拡大の部分でございますけれども、こちらも現行の利用者様がございますので、基本的には60歳以上の区内在住者の利用ということを基本に進めていきたいと思いますが、しかしながら、今、団塊の世代の方々の取り込みというのも必要かと考えております。例えば利用時間につきましても、夜間等の延長等も考えておりますので、こういった時間帯を利用しまして、団塊の世代の方も対象となるような講座を行ったり、あるいは高齢者団体に対しては貸し切り利用、こういったものもやっていけるのかなというように考えているところでございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
社会教育会館の和室に関しては、和室でなきゃだめだという団体がありますよね。邦楽関係とか、これは絶対座ってやらないとどうしようもないので、今、高齢者福祉課長のお答えで、段階的な改善ということをおっしゃいました。
5の(3)のほうは、区民以外はだめということでよろしいんですよね。違う。区民以外もオーケーですか。では、もう一回、よくわからなかったのでお願いします。
○小林高齢者福祉課長
失礼しました。こちらの事業内容について幅広い層という中では、区民の方がやはり中心になるのかとは思いますけれども、いろいろな形での利用者の方の交流等も必要だと思いますので、区外の方も対象にするような場合も、例えば在勤者であったり、在勤者ＯＢであったり、そういった方も対象になるものはあるのかなというふうに考えております。
○増渕委員
わかりました。あそこは登録制ですよね。登録制ということは、在勤の方でも、合致すれば登録証を出すという意味合いでよろしいんでしょうか。細かくて申しわけない。聞かれたとき、答えようがないので。
○小林高齢者福祉課長
まず、60歳以上の区内在住者の方については、今、登録という形で利用していただいております。夜間の利用等を今後進めていきたいなと思っているんですけれども、そういった中では、例えば講座内容に応じて来ていただくといった場合には、登録という行為を行わなくても講座への参加という形で利用していただく、あるいは高齢者団体に利用いただくような場合には、現状で、例えばシニアセンターのほうで高齢者団体の方に利用していただいているんですけれども、そういった中にメンバーとして区外の方々も入っている場合もありますので、現状の登録制というやり方とはまた別な形も使いまして御利用いただこうというふうに考えております。
○増渕委員
すみません、細かい質問で。
この質問は、ここ10年ぐらいの中で中央区から引っ越された方で近隣にお住まいの方々からの要望が結構多いんです。お仲間も多いので、今まで通っていた敬老館に通いたいなと。今度、指定管理導入の中で、そこら辺のところも、もう一遍見直して登録者制度を見直すということなので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料4の認知症グループホームのほうの質問なんですけれども、まず1点確認で、相生の里、今回はＰＦＩ方式とはいえ所有権が移転されるので、全然別個の形になると思うんですけれども、あそこの認知症グループホームの入所に関しては区民のみということで、わかっております。それから、ケアハウスに関しましては区民以外もオーケーということだと思います。確認なんですが、ケアハウスに入られる方は自立の方もオーケーなので、在所中に介護度の認定を受けるに至ったという場合は、介護棟のほうに移られるという形でいいと思います。今、現実的にお伺いしましたら、ケアハウス、自立棟のほうから介護棟のほうに移るに当たっては、あきがないので、ケアハウスのほうでケアプランを立てて、介護棟への移動を待っていらっしゃるというのが実情だと聞いております。ここまではいいんですが、このとき、ケアハウスに入られていて介護認定を受けたときに、認知症の部分が多く介護認定に反映されたという場合なんかは、相生の里のことに対してお伺いしたいんですけれども、これは介護棟のほうに入られるというか、グループホームのほうに入られるのか。
と聞くのは、この判定に当たっては、相生の里の運営法人が100％やられていると、これはいろいろな意味合いで、今度できる人形町のグループホームが、これからその質問をしていくんですけれども、大変心配な点が出てくるので、今のところはいかがでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
人形町のグループホームにつきましては、今回、こちらのほうも民間の運営法人、トーリケアネットになりますけれども、そちらに対して入所の判定基準につきましては、基本的には民間の会社のほうの判断という形になりますけれども、こちらのほうも行政財産を減額、減免するような形でお貸ししているような状況もございますので、区のほうとしましても、特別養護老人ホームの入所基準等を参考にしながら、入所の必要性や適合性、区内在住期間、生活状況、要介護度等について審査を行っていただくようにお願いしているところでございます。
○増渕委員
すみません、相生の里の質問はやめます。これは、ここに持ってきたかったので質問したので、はっきり言って運営法人のほうにお任せになっているということなので。
今度は資料4の内容に書かれているところなんですが、入所者の決定に当たって、運営法人が入所の是非、この人はどうしても入所の必要性があるということを決定されるということで、この文章は多分よろしいんじゃないかと思います。それは後ほどお答えしていただきたいんですけれども、何が一番心配かといいますと、4の入所者の利用負担、例に引いてある要介護度2というのが、どうしても引っかかってくるんです。この前、相生の里のグループホームを見学させていただきましたところ、入所されている方は大変穏やかに日常生活をお暮らしになっている。要介護度2で、これは多分認知症の症状で要介護度2というふうに私は判断するんですけれども、そうすると、認知症の症状を除けば、大体が自立、トイレも行けるし、食事も御自分で食べられということになるんですね。我々区民、認知症の症状を抱えている人の区民の方の一番切実な問題は、はっきり申し上げて、要介護度2以上なんですね。身体的状況も自立では行えないというようなところ。お答えしてくれと言って、どの程度お答えしてくれるか、期待するところ大なんですが、ここに例として要介護度2を持ってきたということが、何か運営法人として要介護度2の認知症の方というのは結構受け入れやすい。今の認知症の症状を軽くすることはなかなか難しいけれども、抑えていくことはできるようになったというようなところで、先ほどの件の確認と要介護度2を例として挙げたことに関しては、何か考え方がおありになるのかお伺いしたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
今回のグループホーム人形町の入所者の決定は、事業者でございます。ただし、先ほど高齢者福祉課長のほうから御答弁申し上げましたように、私たちもかなり安く施設を提供していることもございますので、そのあたりは事業者のほうに指導してまいりたいと考えてございますし、また介護事業者の指導というものも介護保険課のほうでやってございます。そのあたりで適正な入所がちゃんとできているかどうかは点検して、常に見守っていきたいと考えてございます。
それから、グループホームの適用なんですが、委員御指摘のように、認知症の方が御家庭にいらっしゃる場合、さまざまな困難が生じます。特に、表現が悪いんですが、要介護度が重くなって余り動けなくなった方よりは、むしろ動ける認知症というような表現をよく一般的にされているんですが、動ける認知症というと要介護度2と3、そのあたりのところが一番御家庭でも介護に御苦労されている。あるいは、グループホームというのは、先ほど委員から御指摘のありましたように、お世話をするところではなくて、共同生活をして認知症の症状を、特に周辺症状を緩和して、その人らしいというようなところを営んでいただくための施設でございますので、やはり要介護度3あるいは2というのが一番グループホームとしては適当ではないかというようなことがございまして、ここで2を挙げさせていただいてございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
私の身の周りにいらっしゃる方でも、強度の徘徊、強度の暴力行為がありますと、はっきり言って受け入れるところは本当に困難になってくる。これから行われるであろう介護保険制度の見直しの中でも、一部の方では、もう認知症の介護度の認定はしてもらわなくて結構だと。どうしても低く見られちゃうというような声も上がっております。そうかといって、介護保険制度の中で認知症の介護度の決定を望んでいる方もいらっしゃいます。これからもこの問題に関しては大変道のりが困難だというのはよく理解しているんですけれども、では、グループホームへ入らないでいられる前の段階をいかに長く続けていかれるかということになると、きょうは私の言葉だけにしておきますけれども、これからもう一遍、小規模多機能、私が前から言っています宅老所を区の中に何カ所かつくっていくことが、グループホームをつくってもらえるのでしたら幾つでもつくってもらいたいんですけれども、そうは言っていられません。こういったグループホームをつくる前の段階で在宅の中で見ていくには、小規模多機能というのを、もう一回見直してみる必要があるのではないのかなという思いを込めて、質問を終わります。
○植原委員
それでは、資料2と、それから資料5、あと介護保険の関係で1点だけ質問させていただきます。
初めに、資料2ですけれども、認定こども園が中央区で初めて開設されるということで、大変期待をしております。基本的なことで大変恐縮なんですけれども、何点かお聞きしたいと思います。
これは、あくまでも私立ということで理解してよろしいんでしょうか。その場合、一番気になるのは、来年の3月には開設されるわけなので、もうすぐだなということで、本区の一番の課題である保育所の待機児童の解消につながったり、いろいろな期待が込められると思いますが、まだ、いまいち区民の方とかお子さんのいらっしゃる保護者の方たちに、こども園というのがどういうものなのかということがおわかりにならない方がたくさんいらっしゃるなということを、日ごろの皆さんとの話の中で感じております。私に説明を求められても、私自身も、利用料はお幾らですかなんて聞かれても、今の段階ではわかりませんという程度で、余り役に立っていないような状況なんです。お聞きしたいのは、私立の認定こども園ということですけれども、ここに長時間保育、いわゆる保育所型という言い方は間違っているかもしれませんが、長時間保育と短時間保育ということになっているわけですけれども、利用料についてはどのような体系といいますか、設定になるのか、こちらの運営事業者さんのほうでお決めになることだと思うんですが、もし今の段階で、区としてこういう料金体系になるということがおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
それから、もう一つは、3月開設なんですけれども、開設に当たって申し込み、手続というのは、いつごろから募集がかかるのか、その辺についても教えてください。よろしくお願いします。
それから、資料5のほうでは子宮頸がんのワクチン接種ということで、先日の福祉保健委員会を私も傍聴させていただきまして、これは本当に大変ありがたく、感謝をいたしております。
その上で、福祉保健委員会でも御質問がありまして、私も同様の思いをしておりますが、対象者が中学1年生から3年生までの女性ということで決まっておりますけれども、他の自治体が、ニュースやいろいろな報道で紹介されているように小学5年生、高学年からというところもあったりしているんですが、この辺について。あと、私が一番大きな、問題と言っていいのかなと思うんですが、やはり先日の委員会でも御質問があったのと同じなんですけれども、中学校を卒業してから、特にそのときの健康推進課長さんの御答弁では、区の検診、がんクーポンもありますし、子宮頸がんの検診があるので、御利用くださいということでしたが、それは20歳からだと思いますので、それまでの、年齢でいうと15歳から19歳の、その間の女性に対する支援の手を差し伸べるべきだと私は思うんですけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
それでは、認定こども園についてお答えいたします。
まず、1点目が、認定こども園が私立かどうかという御質問ですが、こちらに関しては私立になります。今の東京都の認証保育所と同じような形になっております。
それから、2番目の長時間保育と短時間保育の保育料は業者のほうで決めるのかというような御質問だと思いますけれども、保育料に関しては認証保育所と同じような形で、基本的には事業者が決めていくというような形になります。
それから、3番目の手続なんですけれども、手続がいつから始まるのかというところなんですけれども、こちらに関してはまだ決まっていないので、これから協議しながら日程等を決めていくような形になるかと思います。
以上でございます。
○髙橋副区長
子宮頸がんワクチンのことは、他の委員会でも私のほうから御答弁いたしておりますので、若干触れさせていただきますと、委員も御案内かと思いますが、他の自治体でも、今、全国で1,000ぐらいある自治体のうち、ほぼ40ないし50ぐらいの自治体が先駆的に取り組むと。本区も、ことしの7月末から間に合うように、今、医師会の協力を得て準備をやっていますけれども、全国で比較的早いほうだと思っています。
対象年齢ですが、これも医師会の先生方等、いろいろと御意見をいただき、あるいは参考にさせていただいておるんですけれども、私も余り片仮名は好きではないんですが、セクシャルデビューといいましょうか、その前にワクチンを投与していただくと一番効果がある。ただ、今、委員がおっしゃいますように、例えば高校生、もっと極端なことを言えば、30代、40代の方々が全く効果がないかといえば、決してそうではないみたいですね。私も医学のことは専門的にはわかりませんが、お医者さんのお話ですと、性交渉のない方であれば、それが一番原因だと言われておりますけれども、ですから、年齢を問わず、そういう状況に応じて、決して効果がないわけではないというふうに私も聞いております。
今回、他の自治体でも、例えばここ23区でも、ある区では中学1年生だけを対象にする。入学おめでとうというふうな副題がついているそうです。あるいは、11歳から14歳と。自治体によって取り組み方がいろいろ違うんですが、私もやはり、性交渉をする機会になるような年齢に達する前にやるのが一番効果的であろうと。そうなると、中学1年とか2年とか学年を限定するよりも、中学生ということで、とりあえず始めたらよろしいんじゃないかと。それから、もう一つ、6年生からやっている自治体もあるようですが、これも賛否両論あるようでして、やはり1つは性教育自体も、親御さんも含めていろいろと学んでいただかなければならない。その上で、このワクチンの投与がいかに女性の方の将来の子宮頸がんの防止に役立つということを十分認識してからということで、本区では中1から中3ということでやっております。
ただ、これもこれからずっと何が何でもこの年齢に限定するんだということは、私どもも、一緒に検討しております医師会も思っておりません。中1から中3の方々でやっていただいて、どういうような実績なり、また保護者の方も含めて御理解なり啓発の効果があるか、そういうことも十分検証した上で、また、それによって対象年齢を見直すということも将来あるかもしれません。ただ、本区としては、そういうことを両医師会と十分検討しながら対象年齢を決めたと。本年度は、とりあえず中1から中3の方々を対象にやっていきたいと、そのように考えてやっておりますので、御理解をいただきたい。
それからもう一つ、これは予防接種ではない、任意の接種はたくさんございますけれども、そのほかの任意の接種の扱いも、子宮頸がんワクチンの問題だけではなくて、どこまで御負担をいただき、どこまで公費で補助させていただくか、全般に絡んでくる問題で、子宮頸がんワクチンだけの問題にとどまりません。私どもが今回全額ということで実施をしようというふうに検討いたしましたのは、やはり他のそういう任意接種のワクチンと異なって、極めて効果が高い、つまり7割ぐらいがこのワクチンの投与によって子宮頸がんのおそれから免れる、非常に効果が高いということで、ほかのワクチン接種とはちょっと違うのではないかと。言ってみれば、言葉は適切ではないかもしれませんが、ほかの任意接種の中では少し差別化してよろしいんじゃないかと、そういうことで全額公費負担ということに踏み切ったわけです。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
こども園の件につきましては、民間でこれから事業を始めていくということですので、また今の認証保育所と同様の保育料だということでお聞きしました。今、認証保育所の保育料については、区のほうで助成し、また今年度も拡大していただいています。こども園のお子さんも保育料の助成の対象になるのかどうか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
それから、子宮頸がんのことについては、全く副区長さんが今お話ししてくださったとおりで、私も同じように思っております。ただ、区民の方から、いろいろな報道等を見て、小学生、また、中学生を抱えている保護者の方からも、特に小学生のお子さんを抱えている方から、やはり今の子供は成長が早いので心配なんですと。これも希望ですから、任意接種ですから、区のほうではどうなんでしょうかというお問い合わせもありまして、たまたま、けさのことだったんですけれども、そう言われてみれば、お母さんとしては、そういう心配もあるかなという思いもいたしました。
それから、全部調べたわけではありませんのでわかりませんが、都立、公立のほうがどうなっているか、特に中央区の公立の中学校がどうだか確認はしておりませんけれども、私立の女子校の一貫校なんかでは、もう4月の時点でお知らせが入って、子宮頸がんについてということで、ワクチン接種について各自治体でも動いているようなことと、その前に保護者と御家庭でお子さんと子宮頸がんについての理解、またワクチンの必要性とか、そういうことを家庭でよく話し合いをしてくださいみたいなお手紙が1枚入っているということも聞いておりましたので、そういう意味では丁寧ですし、またそのお手紙を読むと、やはり保護者の方の意識も啓発されるかなということで感じました。突然あれですけれども、中央区としては、公立中学校ではそういうお知らせ等を、例えば学校保健の関係とかで子宮頸がんについての意識啓発みたいなことはされているのかどうか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。女子校ということもあって、その辺の意識が高いのかもしれませんが、そういうこともありましたので、やはり高校生でも御家庭では、うちの市はどうだろう、区はどうだろうということで関心があるかなと思いまして、今、改めてお聞きをしました。
先日も保健所長さん、健康推進課長さんもお答えされていたので、本当に慎重に医師会や関係者の方と検討されて、中央区はこの対象年齢ということでお決めになられたということですけれども、ワクチン接種が先に出て、それで何だろうということで皆さんが問題視し始めたということですので、副区長さんが今おっしゃったように、やはり今後の教育の現場でも性教育というか、子宮頸がんについて皆さんにお知らせしていくということも必要なのかなと思います。出前講座とか、説明会等はここには御報告がありますけれども、学校現場もいろいろ大変だと思うんですが、そういう必要がやはり出てくるのかなと思いますので、それについてのお考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○宮野健康推進課長
先ほど、出前講座のことは委員のほうからおっしゃっていただいたところもございます。健康教育という形で、学習指導要領に基づきまして中学校とかではさせていただくことも可能というふうに考えてございます。今回、このような子宮頸がんワクチンの導入ということも含めて、そういう場を学校ともよく綿密に連携をとりながら説明させていただきたいというふうに考えてございます。
○長嶋学務課長
まず、子宮頸がんにつきましては、保健所のほうと相談をさせていただきまして、出前講座と書いてございますけれども、各中学校で、土曜日になりますけれども、時間をとって希望者等にそういった講座を行う、また勧奨接種という意味で、保護者会の機会をとらえて、そういった子宮頸がんのワクチンについては御説明をしていこうと考えています。
それから、全体の、性教育というものにつきましては、子宮頸がんだけに限らず、やはり人権ですとか、そういったものを含めて、先ほど健康推進課長がおっしゃいましたけれども、常日ごろ、学校の中で人権等も含めた形で性教育がなされております。
以上です。
○来島子育て支援課長
今回の認定こども園の保育料の補助という話でございます。
こちらにつきましては、今回の認定こども園は、先ほども述べましたように認証保育所をベースにしております。現在の保育料の補助というのが認証保育所に入った場合と、認可の保育園に入った場合の保育料の差をもって補助するという体系でございますので、今回は私立の認証保育所ということでございますので、保育料の助成の対象になるというふうに考えております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
子宮頸がんにつきましては、今、いろいろ御答弁をいただいたんですけれども、私自身も一定の理解はしているつもりなんですが、明快な御答弁をいただければありがたいんですが、先日も御質問がありましたけれども、20歳になればがん検診が受けられるわけですし、クーポンもありますので、そういうきっかけはできると思うんですけれども、やはり15歳から19歳までの人たち、その間の年齢の女性に対する支援の手、そういうきっかけをつくるべきではないかなと私は思うんですけれども、今回が初めてということで、先日の委員会で委員の方がおっしゃっていましたが、私も同じように感じました。それの対策を講じるべきではないかなと今でも、いろいろ御答弁を伺いましたけれども、私自身の中ではそう思っておりますが、もしそれについてのお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。
それから、介護保険の関係で1点だけ御質問しますけれども、先般も、ひとり暮らしの高齢者の実態調査等の御報告もいただいておりますけれども、ひとり暮らしの方に対する認知症の問題とか、いろいろあって、区のほうでも地域ケア会議、高齢者の虐待防止の事業等も進められていると思いますが、例えば、息子さんと2人暮らしの高齢者、男性ということで特別にあれしているわけではないんですが、現実、そういう問題があるかなと私自身も思いますし、また事業者さんのほうからも、ケアマネジャーさんの方に何人かお聞きしたときも、やはり一番大変なのが息子さんと2人暮らしの御家庭のところにケアプランとかいろいろなことで御訪問するという作業がとても大変なんですと。なかなか息子さんに理解をしていただけなかったり、もうこちらでやりますから結構ですというようなこともあったりして、なかなか入り込めないといいますか、入り込むという言葉は変ですけれども、介護が必要な方がいらっしゃるのに、その辺がとても課題ですというお声もちょうだいしましたが、区としては、そういうことはどのようにとらえていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
お願いいたします。
○宮野健康推進課長
15歳から19歳の方ということでございますけれども、今回のワクチン接種は、先ほど副区長からも御答弁申し上げましたように、中1から中3だけをずっと続けていくと決定しているということではないということでございます。1つは、ことし初めて導入する、また、高価なワクチン接種というようなこともございます。各自治体も試行錯誤で始めたところでございますけれども、やはり費用負担と接種率の向上ということを、両方相反することをやっていくというところもございますので、今後、ずっと同じ方向ということではないかもしれませんけれども、接種した状況、それから地区の医師会の先生方の御意見を伺いながら、いろいろ見直していくところがあろうかというふうに考えてございます。
○守谷介護保険課長
息子と2人暮らしの方で、特に息子さんは、なかなか介護に理解がなくて、いろいろな介護保険のサービス、区の一般施策があっても、なかなか家庭の中にヘルパーさんたちを入れたりするのが嫌でサービスを拒否される場合が多うございます。このような方につきましては、区の保健師ですとか、例えば、おとしより相談センターの職員が訪問いたしまして、いろいろな保健指導を行うというような形で必要なサービスにつなげるように、こちらで訪問をしているといったような状況でございます。
○植原委員
子宮頸がんのことについては、今回初めて、また、それがずっと、継続的な事業ではないということで伺いました。また、専門の先生方が研究、同意さてお決めになられたことだと。これが一番いいということで中央区として事業を立ち上げられたと思いますので、私どもも見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。特に啓発活動、教育の現場の人権教育の中、健康教育の中で行っているということですけれども、また、現状との連携も含め、充実していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、介護の関係で、いろいろな社会的な背景もあると思うんですけれども、中央区内としても、そういうケースというのは結構ふえているのではないかなという思いもしますし、また、今、介護保険課長さんが御答弁くださったように、おとしより相談センターや保健師さん、また、区の職員の方等、いろいろ必要なところで御訪問していただいて、少しでも高齢者の介護が必要な方に、また要保護児童というのはあれですけれども、同じように高齢者の方も守っていくというか、御家族がいらっしゃるので、なかなかその中に踏み込んでいけないという現実もあると思いますけれども、この辺も、ケアマネジャーさんなどは女性が多く、ケアマネジャーと事業所の男性の方が一緒に訪問するというと訪問しやすいと思うんですけれども、なかなかそうはいかないですから、女性が1人でそういうところに訪問していくというのが大変厳しいというお声もありましたので、そういうことを、解決とまではいきませんけれども、支援したり、何かいい方法がないのかなという思いでお尋ねしました。今の御答弁以上のことがもしありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○守谷介護保険課長
確かに、事業者へのアプローチというのも必要かと思いますので、事業者同士のネットワークの事業者連絡会の中で、こういったお困りの方がいらっしゃるというような意見も聞かれますので、おとしより相談センターだけでなくて、民間事業者の協力も得ながら、こういった方も掘り起こして介護保険を広く多く使っていただけるように援助してまいりたいというふうに思っております。
○植原委員
よろしくお願いします。終わります。
○渡部委員長
今、会議の半ばでございますけれども、2時40分まで休憩をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
休憩します。
（午後2時31分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後2時41分 再開）
○渡部委員長
それでは、休憩前に引き続き、質疑を再開いたします。
次の委員の方。
○小坂委員
では、質問させていただきますが、昨年度と今年度、この委員会に属させていただき、大変感謝しているところであり、ぜひとも小児科学と医学を専門とする者としては、区民福祉、医療の向上のために、ぜひともこの委員会の充実を願いたいと思っております。では、よろしくお願い申し上げます。
本日の質問は、赤ちゃんから高齢者までという流れの中で、いろいろと飛ぶんですけれども、質問させていただければと思います。
まず、1点目は、新生児等訪問指導事業に関してです。
この事業に関しては、予算特別委員会のところで全数訪問するということで事業が行われております。私は、これを非常に注目しております。全数訪問する。非常に難しいけれども、これを行っていくということなんです。訪問できていないところに問題がある場合がきっとあるんですけれども、それをすべてフォローしていくという、非常にすぐれた施策、また、方針だと思っております。これが4月、5月、6月とうまくできているのかどうか、そのあたりの経過を教えていただければと思います。私は、これを非常に期待しておりますので、お伺いさせていただきます。
2点目は、病児保育事業に関してです。
これも、この6月1日から、今までは病後児ということでやっていたんですけれども、病児が始まりました。これもまた、大変期待するところでありますけれども、病児という特色の中で、どのように病児保育を施行なされているのか、このあたり、始まっての取り組みを教えていただければと思います。
3点目は、子育て支援対策本部に関してです。
これも非常にまとまったものを出していただいておりますけれども、次は第6回ですか、第6回や第7回の会議が開催されているところでしょうか。さらに、今、どのような内容を検討している段階なのか、この経過を、また、教えていただければと思います。
4点目は、晴海児童館の開設に向けてのことでお伺いさせていただきます。
平成22年、本年の9月に区や都の都市計画審議会を通過して、23年度に建設、平成24年12月に開設という流れで、箱のほうはいよいよできていくということですけれども、そのとおり、見かけはやはり関心があるんですね。それで、内容面の充実に向けて、本年度はソフトの充実に向けてどのような取り組みをなさるおつもりなのか、そのあたりを教えていただければと思います。
とりあえず、そのあたりをお願いします。
○宮野健康推進課長
新生児訪問についてお答え申し上げます。
こちらのほうですけれども、全戸訪問ということで、生後4か月までというところを目指しているところでございます。実績でございますけれども、4月時点で、自宅も含めまして、合計86件の訪問をしているところでございます。
なお、5月、6月でございますけれども、委託のほうの訪問数がおくれて出てくるということもございまして、今のところ5月は、保健所の常勤のほうで訪問したのが26件ということで、あと聖路加の委託、それから雇い上げのほうはもう少しおくれて実績が出てくるということになってございます。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
病児保育についてでございます。
6月1日から聖路加国際病院のほうに委託いたしまして、病児保育が始まってございます。こちらを始めるに当たりまして、5月末に今まで病後児保育を行っていた事業者も含めまして、3事業者で今後の病児・病後児保育について連絡会議を持ちまして、今までの実績をこれからの病児保育に生かして連携をとっていこうということで話し合いを行ったところでございます。
6月からの実績でございますが、毎日2人から3人の利用がございますので、今後、周知を図っていくにつれ、利用がふえていくかというふうに考えております。
晴海児童館でございますが、昨年度基本設計を行いまして、今年度は実施設計ということで、具体的な事業の取り組みですとかソフト面につきまして検討を重ねていく予定でございます。昨年度、中央区内の中学生、高校生に晴海児童館につきましてアンケート調査をいたしまして、この内容をもとに具体的な内容を詰めていきたいというふうに考えてございますが、ほかに他区でも、こういった中高生を対象とした児童館もふえているようですので、そちらのほうの見学等も行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○髙橋副区長
子育て支援対策本部でございますけれども、新年度になりましてから1回行いました。中身につきましては、たしか、ことしの2月だったと思いますが、前年度の最終回を行い、本部の中で保育所の充実を含め、子育て支援対策の総合的な施策の推進ということで、各関係の部署からそれぞれの取り組み内容を出させまして、本年度第1回目は、それらの進捗状況について各担当部署から口頭で報告をし、第1回目が終わったと。
なお、その際に、特に保育所の充実に関しては通常の推計をはるかに上回るゼロ歳、1歳の待機児がふえている傾向にあるということから、現行の整備計画をさらに増設の方向で検討しなければならない、これも急を要するテーマであるということで、それらの対策については次回以降でまた検討すると。おおむね、そういう内容で第1回目を行ったと。
以上の状況でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
まず、新生児訪問ですが、4月が86件。1,000人ぐらい生まれているということは、月100人ですか。ということは、ほぼ100％を目指して100％できていると理解していいのか、いかに100％に近づけるかが非常に難しいところであるんですけれども、本当に100％にいっているんでしょうか。それとも、やはり8割なんでしょうか。このあたり、もし訪問できていない部分があれば、それをいかに解決しようと考えていらっしゃるのか、そのあたりのさらに何かお考えがあれば、4月の実績を見ながら、これは全数やるとおっしゃっておりますので、そのあたりのフォローの方策、そのあたりをお答えいただければと思っております。それが1点目であります。
次に、病児保育に関しましても、月に二、三名の聖路加における病児保育がやられているということですけれども、その安全管理等のためにどのような、今まで病後児だったんだけれども、それが病児になっているんですけれども、そのあたりの特色を述べていただければと思います。
晴海の児童館に関しましては、ソフト面のことを実施設計の中で考えていき、他区の状況も見ながらというところですけれども、何らかの進捗状況を我々にどこかの時点で教えてくれるとか、そのあたり、まだあるんでしょうか。いつまでに、このようなものを出していくとか、そのあたりのタイムテーブルを、いつまでにこういうソフト面の、部屋の、やはりこれもハード面になってしまうのかな、こういう間取りで、こういう考え方でこの部屋を使うようにしますとか、そのあたりの青写真とかはいつ出していただけるのか。我々も一緒に考え、充実したものをつくっていきたいので、そのあたりのタイムテーブルなるものがございましたら、教えていただければと思います。
子育て支援対策本部に関しましては、やはり待機児童問題が非常に大きなテーマであるということで、取り組まれているということがわかりました。であるのであれば、1つ子育て支援対策本部でいかに待機児童を減らしていくかということで、これは他の委員からも出されているところではありますけれども、認定こども園が始まるということであれば、晴海でも認定こども園を開設しますけれども、例えば、昭和とか、常盤とか、阪本の、今は使われていない休園中の幼稚園の部分を早く認定こども園にしていき、待機児童を解消しつつ、また、そこに通うということは、そこの小学校にまた上がるであろうから、そうなってくると、そこの小学校に中央区の子供さんが通われるということで、ある一部の地域では子供が満杯で、小学校の教室数が足りないとかなってくるけれども、そのあたりの解消まで見通した計画になると思うので、待機児童解消のための認定こども園を休園中の幼稚園で始めることによって、将来的には小学校の教室不足も解決できるような方向までつながるのではないかと。そのあたり、早く解決すればいいと思うんですけれども、何か検討があれば教えていただければと思います。
以上です。
○宮野健康推進課長
訪問の実施状況でございますけれども、平成20年度でございますけれども、これが大体、月50名程度の訪問だったということ、そのときの訪問率が60％ぐらいだということを1つ御参考にいただければと存じます。現在は、ある程度の期間を見ないと、実は分母がなかなか定まってこないことがございますので、ある一定期間を見てみますと、実際の訪問率が、月ごとのばらつきがなくなったところが判明してくるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、実際に訪問できていない方の把握ということでございますけれども、ママとベビーの初めて教室や、それから御訪問で伺えなくて電話で確認させていただくケース、それから乳児健診へいらっしゃったケース、それから健診後に把握したケースを含めますと、これは平成21年1月から6月までの状況を見たところでございますけれども、およそ99.5％ぐらいがそのところで把握されているということでございます。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
病児保育の安全管理でございますが、こちらは病後児保育の安全管理に加えまして、急性期のお子さんを預かることが想定されますので、1日に1回以上は病児保育室を小児科のドクターが回診して、お子さんの状況を診るということを実施しております。また、感染症のお子さんも預かるということで、病後児保育では静養室等ございますが、こちらの今回始めました病児保育におきましては、隔離室を別に設置いたしまして、そちらの安全面も強化しております。
また、晴海二丁目の児童館でございますが、実施設計をこれから開始いたします。12月ぐらいを目安にまとめていきたいというふうに考えております。また、都市計画決定のほうも進みまして、9月に東京都都市計画審議会のほうに上げまして、11月あたりに区の建築条例の改正というようなことを踏まえまして、その後、確認申請を行いまして、平成23年4月に工事発注という予定でございます。
以上でございます。
○長嶋学務課長
昭和、常盤、阪本などの今、休園している幼稚園を認定こども園にという御質問でございますけれども、これら3幼稚園とも認定こども園として運営するには、施設的にスペース的な問題で基本的には無理だと考えています。また、当然、認定こども園という形になれば、給食施設ですとか、そういうものも付加しなければならない。また、同時に待機児解消ということでいえば、幼稚園実施型の認定こども園という形にしますと、どうしても3歳児以上を対象とせざるを得なくなってきます。そういった意味で、今、待機児が多い、むしろその下のレベルのほうで待機児が生まれていると考えております。
また、その一方で、今後、幼稚園につきましても大分児童がふえてきておりますので、そういったものへの対応ということも将来的には出てくるのかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
新生児訪問事業に関しましては、ある程度把握できているというふうな状況を、今のところは確認させていただいております。今後とも全数訪問に向けて、よろしく御努力のほど、お願い申し上げます。
病児保育に関しましては、ドクターの回診があるとか、感染症のお子さんもお預かりするということをお伺いさせていただきました。病児保育に関しては、恐らく聖路加病院のドクターが一回診察してから預かると。その部屋は聖路加病院とは別の棟に預かる場所があるという形でありますけれども、別のドクターが診察して入るわけですよね。恐らく、その診たドクターではないドクターが回診に行く、そういうふうになっていると思います。
そういうふうな中であれば、入室前診断に関してなんですけれども、これはどのドクターがするかわからない。だれが責任を持つかというのがわからない状況にある。であれば、さらに一歩広げて、この病児保育の利用の仕方を広げて、聖路加病院での入室前診断だけでなくて、近隣の小児科や内科で、子供がそこで入室前診断をして、それで聖路加の病児保育の場所を利用するということもできるのではないか。それは、今もそういうふうな考えでやっているわけじゃないですか。1人のドクターが責任を持って診ているわけではないのに、病児保育という保育ができているわけなので、であれば、その入室前診断というのを聖路加と限定せずに広げることもできるのではないかと思います。それは、自分のかかりつけのドクターに受診したいという親御さんの気持ちにも沿った、より広がりのある施策になりますし、実際に江東区でそのようにして、病後児保育をするけれども、入室前診断はどこのドクターで受けてもよいというふうな、そのような用紙を用いることによってやっているわけです。医師連絡票を用いることによって、その事業を江東区ではやっているということであれば、聖路加病院の病児保育におきましても、そのようにより利用しやすい病児保育をつくることができるのではないかと思いますけれども、このあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
晴海児童館のソフト面の充実に向けては、ちょっと漠然とした質問になっておりますけれども、平成23年建設、24年12月に開設ということでありますので、まだまだ時間はあります。その中で、中学生、高校生のアンケートも実施したということですけれども、中高生のメンバーで運営委員会も立ち上げるという話もありますし、ソフト面の充実に関して、もっと区民の声を聞いたり、パブリックコメントを実施したりということもできるかと思いますので、そのあたり、これは実施していっていただければと思います。このあたりは要望としておきます。
最後に、休園中の幼稚園を認定こども園として利用するということ。余りにも限定した言い方をしましたけれども、何らかの形で休園中の幼稚園のスペースの利用を考えていただければと思います。3、4、5歳用にそのスペースを用いるというのは、それはそれで用いてみてもいいかもしれません。それによって、保育園のキャパシティーの配分を変えればどうかなと。保育園では、ゼロ歳から3歳までのキャパシティーをふやすと。幼稚園段階になったら、3・4・5歳は休園中の幼稚園の部分のスペースも使いながら、3・4・5歳は幼稚園の部分が担当、特にゼロから3歳は保育園の部分が担当ということで、利用者の年齢に沿って区分してみる方法も、もしかして使えるのではないかと思いますが、このあたりは、また今後検討していただければと思います。すぐにはこのような大きな話の回答はできませんので、一つの考え方として述べさせていただきます。
では、病児保育の部分だけ、御回答をお願いします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
中央区におきましては、病児・病後児保育室に入室する前に、入室前診断ということで医療機関を1カ所決めまして、そちらの医療機関の先生に、その日、病児・病後児保育室を利用できるかどうかを診断していただきまして入室いたしますが、その後、預かっている間に病気が悪くなったり、何か医療的なアドバイスを受けたいようなときには、その提携しています先生にいろいろお聞きするなど、そういう協力関係のもとで事業を行っております。
それに関しまして、実際、事業を行っている先生にお聞きしましたところ、やはり保育室の看護、保育力をよくわかっている提携している先生が診断したほうがいいということと、あと、感染症のお子さんを預かる場合に、いろいろなところの先生が診断をして入室可といたしましても、隔離室は1個しかありませんので、その日、そこに入所できるお子さんの数というものは1カ所で管理したほうが、預けるお母さん方に、預けられなかったとか、そういうことがなくて調整ができていいのではないか、また、実際に緊急時の体制の責任問題ということで、現在、そのような体制をとったほうがいいというようなアドバイスをいただいておりまして、今後も中央区といたしましては、そのような体制で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
病児保育の利用の仕方の入室前診断に関しましては、江東区も実際にそれで安全に事業ができているわけですので、より利用者の利用のしやすさを考えながらやっていっていただければと思います。
次の話題に移らせていただきます。
子宮頸がんのワクチンに関して、数点御質問させていただきます。
まず、1点目は、ワクチンの説明のリーフレットや検診に関してのリーフレットを学校で配布するということですけれども、どのような内容のリーフレットを配布するのかというのを我々も知りたいので、これに関しては資料請求させていただければと思います。これが1点目です。
2点目は、このワクチンに関してのワクチンの接種欄のところに、ＭＲの接種の場合、3期、4期は大体、中1とか高3の接種の場合に同意書欄というのがありまして、保護者がそこに同伴しないという自署をすると、子供だけで予防接種を打ちに来ることができるというふうになっております。であれば、3回接種があるので、それも親が一々ついてくるのもなかなか難しいし、一回ワクチンの意義を理解すれば、初回は必要かもしれないけれども、2回目、3回目となってくると、親同伴はいいんじゃないかというふうなことも結構考えてくると思います。そうなった場合のことも踏まえ、保護者の自署欄を設け、保護者が同伴しない場合でも接種できるというサインの部分を予診票につくられたらいいんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの考え方があるのかどうか教えてください。
3点目は、性教育との関連も大事だということで言われておりますけれども、授業の中でどのように子宮頸がんワクチンを広めていくかということに関してであります。中学校の学習指導要領を見てみましたけれども、そこでは性感染症に関して指導するとあります。保健体育の指導要領などではそうなっているということであれば、ＨＰＶ、ヒトパピロマウイルスに関しても指導し、その中で予防するワクチンがありますよと。保健体育の中でもこのところまで踏み込んで指導できるように、指導要領の中でなっていると思いますけれども、このように理解してよいか。かつ、保健体育の授業の中で子宮頸がん予防ワクチンまで踏み込んで授業をすることが可能であるし、それを取り組むのかどうか教えていただければと思います。
4点目は、今は、接種のワクチンはグラスコ・スミスクラインのサーバリックスだけで、それはＨＰＶの16と18の2つの型に対してのワクチンでございますけれども、これとともに、世界的にはメルク社、日本では万有が取り扱いますけれども、ガーダシルというＨＰＶの16、18及び6と11の4つの型のウイルスに対して、より広がった型のワクチンも今後日本にも入ってくるわけです。そうなった場合に、ワクチン接種はどっちを使っての公費負担がいいのかどうか、念のため、確認させてください。
このあたりです。
○島田福祉保健部長
先ほどのリーフレットでございますが、現在、作成して対象者の方に送付させていただく予定ですので、でき上がりましたら、委員会の資料というよりは委員にお渡しできるかと思いますので、それで御了解いただきたいと思います。
○東海林保健所長
それでは、親の同伴が必要かどうかという質問にお答えいたします。
がんの予防ワクチンということでございますし、果たしてお母様方がどの程度そのワクチンを理解しているか、あるいは子宮頸がんについて知識を持っているか、そういうことがあります。それから、我々が考えているような知識を本当に子供さんが持ち合わせているかどうか、大変不安な要素がございます。何分こういう新しいものでございますので、毎回同伴するというのが大変だということもございますでしょうが、これからの子供さんのためを思えば、やはり親が同伴して、しっかりお医者さんの話を聞きながら接種を受けるということがいいと思っております。ということで、親の同意一つだけで子供さんが診療所を受診して接種を受けるという考え方はございません。
それから、4番目の、今あるワクチンのことですが、子宮頸がんは16と18型のものが予防するということで効くわけですけれども、そのほか、2つのワクチンのタイプを加えたものはどうかということでございます。まだ、次の新しいワクチンが出ておりませんので、今のところはその状況を見ながら、発売された状況のときに考えればいいと思っております。
以上でございます。
○長嶋学務課長
子宮頸がんについての授業方法ということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、まず出前授業というような形で、児童・生徒に対してもそういった啓発活動を行おうということで、今、保健所のほうと連絡をとって調整しております。その中で、ただ、中学生にそれを十分理解させるということがございますので、どういうやり方がいいのかというのは十分検討しなきゃいけないという話になっています。と申しますのは、ただ単にそういった形で感染するということだけを教えるのではなくて、あえて言えば、例えば子宮がんになった方に対しても十分な理解を持った上で、子宮頸がんワクチンについて理解をしていかなければいけないというふうに私どもは考えております。ですから、教え方というものも非常に大事な問題になってきますので、そこら辺について学校、保健所とも研究しながら行っているという状況になっています。
それから、今後どうするかということでございますけれども、それにつきましても、学校の教育課程の中でどういうふうに取り扱っていったらいいかということを、また、これらの経験を踏まえて研究していきたいというふうに思っています。
以上です。
○小坂委員
確かに、おっしゃったように、教育の中でいかに教えていくかというところは非常に難しいわけでございますけれども、今お伺いする限り、教育と保健所とうまく連携ができているということをお伺いさせていただきましたので、その連携のもと、ぜひとも性の健康に関して知識を伝えていっていただければと思います。中学生と一くくりにしても、一方では子供みたいな中学生もいれば、一方では高校生に近いということで大人みたいな中学生もいる中で、どうやって1つの部屋で教えるかという難しさもありますので、そうなった場合、中1と中2と中3に分ける必要があるかとか、その辺、伝える内容が中学という一くくりにしても難しい部分があろうかと思いますので、伝え方の中で、その手法をうまく伝えていただければと思います。
非常に基本的なところですけれども、予算措置としては、どこのものを使って今回の予防接種の予算をとってきたのか、念のために、参考までに教えていただければと思います。すみません。
○東海林保健所長
子宮頸がんワクチンの接種の予算についてでございますが、非常に重要なワクチンであるということでございますので、至急に開始したいということもございます。1つは、当初予算はございませんが、がん対策の中、あるいは予防接種対策という形での中から予算を使っていき、必要があれば補正予算を組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
わかりました。やるべきことは即やっていくという姿勢を今回見せていただき、非常に私も感謝申し上げるところであり、これは前委員からの質疑の中でも出てまいりましたけれども、予防接種ワクチンとなってくれば、ほかにもヒブワクチンや肺炎球菌ワクチン、これは単に助成を出せばいいというだけではなくて、国がそれを定期接種の中に組み込んでいく、三種混合と同じぐらいに大事だよというふうなことを考えていかなければならない。そのことに対して区としては早く定期接種に入れるべきであるというふうな意見をそちらからも届けていっていただければと思います。5月31日までの締め切りで予防接種検討委員会のパブリックコメントがあって、小児科医も一生懸命定期接種に入れるべきだということを口を酸っぱくして伝えていっているところでありますけれども、そのあたり、定期接種に入れるべきだという要望をぜひとも国のほうにそちらからも上げていただければと思います。
また、日本脳炎ワクチンに関しても、これは要望ですけれども、区民の皆さんへの周知を、3歳になったら日本脳炎の予防接種をしましょうという周知をやっていただければと思います。
ますますの予防接種行政の進みぐあいも期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田辺委員
それでは、質問させていただきます。最初に、資料1の関係でございます。
ここで選定の結果について得点を表示しておりますけれども、提案書に基づく評価ではマイナス25ですね。110に対して85、マイナス25。評価項目で減点になった主な問題は何でしょう。これを聞かせてください。それから、その他提出書類等に基づく評価ではマイナス5ですね。40からマイナス5ということですけれども、この問題点は何なのかお聞かせいただきたいと思います。トータルでは200分の167ということで83.5ですね。こういう数字は、辛うじて合格というふうに見ていいのかどうか。立派な合格点というふうには言えないだろうと思いますが、どう評価していますか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、ほかの委員会でも我が党の委員が指摘をしておりますけれども、ベネッセスタイルケアは、今、八丁堀保育園の指定管理者であります。一昨年の11月の再指定の際に、私たちの党は継続に反対をいたしました。そのときにいろいろ出していただいた資料がありましたが、常勤保育士が14名中7名やめているという問題です。さらに、賃金が安いという問題がありましたけれども、その後、この問題については改善されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、資料2の関連でありますけれども、認定こども園の問題でありますが、今いろいろお話がありましたけれども、地方裁量型という形式で認証保育所と同じような対応なんですということなんですけれども、ほかのいろいろな形の幼保連携型とか幼稚園型とか保育所型とか、そういういろいろな形で類型化されているようでありますけれども、そういうものと比べて何が長所で何が短所と考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
それから、開設に当たっての助成額が出ています。運営費1か月分ということで出ていますけれども、これは平年の運営費の補助という点では、これを単純に12倍すればいいのかどうか、これをお聞かせいただきたいということと、これからの区の関与について、この運営に関して、区の関与はどういうものなのか。専ら人数を数えて人数に応じた補助をしていくのか、それだけなのか、お聞かせいただければと思います。
それから、敬老館における指定管理者制度の導入の問題です。私は率直に申しまして、今、区の直営でやられているわけですけれども、区の直営でやられていて、いろいろこれからサービスの拡充をするんだというふうに言われておりますけれども、この内容で、区の直営でこれは超えられない、これはどうしても区の直営でやれないんだという問題があるんでしょうか。それがあれば、例示的に出されている内容でお示しをいただきたいなと思います。
それから、資料4の関連でありますけれども、認知症高齢者グループホームの開設の問題ですけれども、率直に言って大変高い費用ですよね。トータルすれば要介護度2で18万2,670円ということでございます。大変高いなと。普通の年金を受けていれば、この施設には入れないということになる。その中で、大変高いなと思われるのは家賃の設定の問題ですね。7万2,500円、この問題です。我が党は、これまでＰＦＩ方式を導入するに当たっての議論の中で、当然、区営でやった場合の家賃設定はどうなるのか、こういう問題を今まで取り上げてやってまいりました。ここに着目すれば、ＰＦＩ方式を導入すべきではないというのが私たちの意見でありました。しかし、ＰＦＩ方式を導入するということで今回の提案でありますけれども、たしか区営の場合には家賃が6万5,000円ぐらいで抑えられるんだと、こういう話だったんじゃないかと思うんです。そうした点から見ると、これは大変高い家賃に設定されて、入る人は大変限られてくるし、入ってくる人たちの負担も大変だなと思います。その点で、区の助成制度というのは考えていないのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう1点は、こうした高齢者福祉施設での火事があちこちで起こって、大変な人的な被害が起こっている。痛ましい被害が起こっております。そうした点で、特に夜間の管理体制はどうなのか、これをお聞かせいただきたい。何人体制でいくのかということを含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、資料5の子宮頸がんワクチン接種の公費負担の問題でありますけれども、髙橋副区長も言われておりますが、自治体の中では公費負担の実施は早いほうではないかということで、それは私たちも大変評価をしていて、これは歓迎するという姿勢であります。
そこで、お聞きしたいのは、年齢の設定の問題もありましたが、まず初年度の接種者を40％と想定されておりますけれども、やはり、これは受診率を大いに引き上げて、このワクチンの効果を多くの人に享受してもらう、このことが大切だというふうに思いますが、40％は頑張ってこうなるんだということなのか、いや、もっともっと上げられる方策があるんじゃないかというふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
それから、もう一つは、年齢の問題が先ほどから議論になっておりますが、私は中学校1年生から3年生以外の希望される女性にも、やはりこれは積極的に拡大をしていくべきだと考えますが、これは今年度の計画ですけれども、来年度はどういうふうになるのか。やはり中学校1年生から3年生までになるのか。そうすると、中学生の1年から3年ということになると、2年、3年生の人は、また受けなかった人たちが受けられるチャンスが生まれるというふうに思いますけれども、そういう形でいくのかどうか。今度は1年生だけですよと、そういうふうにいくのか、その点も検討されていると思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。
よろしくどうぞ。
○来島子育て支援課長
それでは、まず資料1についてでございます。
こちらのプロポーザルの点数配分につきまして、決まった配点からの減点になっているというところなんですけれども、この点数配分につきましては、基本が3点となっておりまして、それで、より詳しい提案書とかがあればプラス1、最も詳しくつくられたものについてはプラス2というような形で点数をつけております。マイナスの場合も、同じような形でマイナス1、マイナス2というような形でやっております。そうした中で、満点の中で計算していくところで、4点の場合もマイナスとして1点は低くなっていくわけなので、そういった形でマイナスというものが出てきているというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
次の、既存園の運営状況についても、同じような形でございます。
それから、今回の選定事業者がやっている八丁堀保育園で、以前、14名の常勤職員のうち7名がおやめになっているということで、改善されているのかということなんですけれども、こちらに関しては、職員の異動があった場合には区のほうに報告を上げるようにいたしております。そして、最近はそのような報告が上がってきてはおりませんので、特に問題はないというふうに認識しております。
それから、地方裁量型の認定こども園につきましてですが、今回の場合は認証保育所を中心とした地方裁量型ですけれども、他の型と比べてのメリット、デメリットというのがあるかと思いますけれども、こちらについても認証保育所と認可保育園の違いというところが基本的には出てきて、要は認証保育所に関しては、やはり柔軟に認証保育所という枠の中でできるというようなところで、それがメリットでもあり、デメリットでもあるというふうに理解しております。
それから、運営費についてでございますが、こちらに関しては1か月分を出しておりますので、掛ける12ということでよろしいかと思います。
それから、区の関与でございますけれども、こちらは認証保育所という形になりますので、今やっている認証保育所と同様に東京都と連携して、適切な運営が確保されるように区としても努力していくというようなことで考えております。
以上でございます。
○小林高齢者福祉課長
敬老館を直営では、できないのかというお話でございますけれども、今回、敬老館の見直しに当たりまして、開館日の拡大等を行います。これによって、50日から60日程度開館日数がふえていくというのがございます。また、こちらは区民の意向を確認しながらということで、段階的にはなると思いますけれども、利用時間の延長のほうも進めていくことを考えております。
こうした中で、直営で体制をふやしていくというのは、現状では、やはりなかなか難しいというのが1つございます。また、今、敬老館なんですけれども、20年度から21年度にかけては若干利用者がふえたんですけれども、5年前の17年度と比較すると、約1割弱の利用者の減少といった状況が起きております。こういった中で、敬老館は、やはり公の施設でございますので、より多くの方に利用していただきたいと。そういった中では、やはり魅力的な事業、現行で行っている事業も魅力的な部分がございますので、そういった部分も当然残していくものもございますが、さらなる魅力的な事業を行っていって利用者等をふやしていきたい。そのためには、民間のノウハウが必要であるというふうに考えているところでございます。
次に、グループホームでございます。
こちらの利用者負担の金額が高いということでございますけれども、こちらも相生の里のほうが、家賃だけではないんですけれども、全体の利用者負担額が同じ要介護度2の方が23万8,000円余、晴海苑のほうは17万7,000円余ということで若干安いんですけれども、人形町の地価等考えれば、かなりお安い状況なのかなというふうには考えているところでございます。
ただ、今回、ＰＦＩの当初の設定では8万円余の家賃がかかるであろうといった金額が出されておりましたが、少しでもそういった金額が安くなるようにということで、事業者のほう、運営法人のほうに貸し出します行政財産の使用料、こちらのほうを、土地代も免除したり、建物のほうを減額したりということを行いまして、金額としては当初の8万円余よりは、1万円ではありますけれども、安くなるような金額に設定したというところでございます。こちらは、基本的には居宅サービスということで、居宅を提供するような形のサービスになるわけですけれども、やはり民間の一般の住宅に対して家賃補助を現状で行っていない部分がありますので、それとの公平性も考えると、区でそれ以上に助成を行うというのは難しいものだと考えております。
それから、グループホームの夜間の管理体制でございます。
グループホームは7階、8階、9階という形になりますけれども、利用者の居宅の分は7階と9階という形になります。それぞれユニットが別になっておりまして、それぞれのユニットに1人ずつ、要は各階に1人ずつといったような体制になります。しかしながら、消防の設備とかは当然、基準に従っているものがございますし、階段等も2方向にある。あるいは、ベランダも周りのほうにございますので、そういったところに一時的に逃げるといったこともできるような形になっておりますので、そういったものに十分対応できる体制であるというふうに考えております。
以上です。
○髙橋副区長
子宮頸がんワクチンのお尋ねでございますが、最初に、40％という接種率を想定しましたのは、ことしの2月、3月、かなり早目に、プレス等で公表された他の自治体の統計を見ますと、少ないところでは全体の5％の接種率と見込み、あるいは、これは3分の1なんでしょうね、33％、半端な数字が出ております。あるいは50％、あるいは10％と多様でございます。ですので、当然、100％という自治体はございません。これらの接種率、それぞれの自治体で今までの各種のこうしたワクチン等も含めた接種等勘案して、もちろん多ければ大いにこしたことはないんですけれども、この程度の率ということで出しておられるようでございます。
それで、本区もこれらを参考にしながら、1つは大まかに見れば50％というような見方もございましょうが、先ほど他の委員からの御質問にも保健所長からお答えいたしましたように、既定のがん検診等の予算等を若干これらに回しまして、本来であれば9月の補正予算に計上させていただいてという案も内部的にはなくはございませんでしたが、できれば、せっかく両医師会との調整、協力の体制が調いましたので、一日も早くやりたいと。こういうことから、できれば夏休み、お子さんが夏休みに入っているときであれば、お子さん自身も保護者の方も、また、中学3年の受験の方も来やすい環境になるだろうと、そういうことで議会の御賛同を賜り、この時期に、なるべく早く実施したいということでやっています。そういう予算の執行状況の範囲ももろもろ勘案いたしまして、一応40％ということでやっておりますけれども、当然、この枠を超えれば、改めて足らざる財源を補正予算等に計上させていただき、議会の御同意がいただければ、さらに拡充をしていきたいということは私どもも検討いたしております。
それから、対象年齢の拡大でございますが、これも先ほど御答弁いたしましたけれども、当然、債務負担行為にかけておるわけでございませんから、事業そのものは単年度という扱いに今年度はなりますけれども、しかし、これだけ有効なワクチンの接種でありますから、例えば、その対象年齢を小学校6年生の方に下げるとか、そのようなことも、ことしの実施状況を踏まえて、また両医師会とも十分検討した上で、次年度また議会のほうと御相談をさせていただき、継続という御賛同をいただければ、引き続きこの事業は進めていくべきではないかと、私はそのように思っています。
○田辺委員
答弁ありがとうございます。
最初の堀留町保育園の指定管理者の問題でありますけれども、我が党は一貫して指摘してきておりますけれども、営利を目的とする株式会社に保育をゆだねることは問題であるということを、改めて言っておきたいと思います。
それから、敬老館における指定管理者制度の導入の問題でありますけれども、ノウハウが必要だということでありますけれども、行政だって努力すれば、ノウハウをたくさん持つことができるじゃないですか。そういう行政の努力をしっかりやるべきだと思います。今までも指定管理者制度の導入の問題で、サービス等の拡充に向けということがまくら言葉で言われますけれども、そこは何でもかんでも民間に出していいのか、行政のきちっとした責任を自覚して、そうした区民の期待にこたえられる努力を私はしていくべきだと思います。この問題では、また議論する場がありますから、その場でやりたいというふうに思いますけれども、その点を私は強く求めておきたいと思います。
それから、認知症の高齢者グループホームの問題では、当初8万円の家賃が想定されたので、行政財産の利用料を削減して負担を軽減したということでありますけれども、そうすると、どこまでを限度にするかというのは、いろいろ考えがあるんだろうというふうに思いますけれども、行政財産の利用料をさらに引き下げれば家賃の低減に役立っていくのかということです。
それと、もう一つ、私は家賃補助についても、直接家賃補助ということもあるじゃないですか。シルバーピアなどでも、所得に応じた家賃を設定しているという現実があるじゃないですか。そうしたことを考えれば、区の姿勢によって、区の家賃補助制度をここにおいても新たにつくるべきだと考えますけれども、その考えを検討するつもりはありませんかどうか聞きたいと思います。
それから、火事などでの不幸な事故がないように特段の努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、子宮頸がんワクチンの問題では、今年度、単年度の計画ですと。来年度以降については、状況を見ながら議会に提案をしたいということでありますから、この問題では、いろいろな委員からの意見も出ていますので、私も意見を述べましたけれども、ぜひ効果が上がるような、来年度の積極的な対応を強く求めておきたいと思います。
時間が余りありませんけれども、保育園の待機児の対応の問題についてお聞きをします。
6月1日の中央区のホームページで保育園の待機児数を探してみましたが、認可保育園の入園待ちが287人ということですね。4月1日はたしか313人でしたから、待機児が減ったということでありますけれども、先ほどお話がありましたように、当初の想定を超えた人口の増加と、そして待機者がふえてきている、そういうことが現実にあるんだろうというふうに思います。我が会派はいろいろな申し出を行ってきておりますけれども、もっともっと国有地を提供させろと。我が党の代表は国会でも、国有地を提供しろということを繰り返し要求しております。この点で、中央区における国有地の活用はどういうふうに検討されているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。勝どき五丁目は国有地がかなりあった再開発の計画地でありますけれども、ここでは保育園の計画がありますけれども、認可保育園として規模を拡大する、そういう考えを持つべきだというふうに私は思います。その点についてどうなのか。
それから、これも繰り返し提案してきましたけれども、旧京華小学校ですね。旧十思小学校には立派な保育園ができました。同じようなつくりの同じような学校が旧京華小学校でありますけれども、早稲田大学のエクステンションセンターが長い間使っておりますけれども、やはりここは中央区のそうした保育需要を考えて、この施設を積極的に活用する方向に転換すべきだと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つ、前回の4月24日の委員会で、私、資料をお願いして、児童・生徒のぜんそく患者はどれほどかということで資料をいただきました。担当された方は大変苦労をして、各学校ごとの調査をしていただきました。21年度では、ぜんそく疾患の子供たちが小・中合わせて458人。大変な数ですね。5年前に比べると388人から458人、70人ふえているわけであります。児童数もふえておりましょうが、これだけの児童がぜんそく疾患患者だということは大変だというふうに思います。この子供たちの治療については、具体的にどうなっているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、治療費はどうなのか。子供の医療費の無料制度が全面的にここで活用されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
余り時間がありませんけれども、よろしく。私の再質問の時間をちょっと残してください。お願いします。
○島田福祉保健部長
待機児のお尋ねでございますが、私ども子育て支援対策本部の中で計画をして、人口推計を行って、乳幼児につきましては、実績上、ほぼ推計どおりでございましたけれども、先ほど副区長からも御答弁させていただきましたけれども、特にゼロ歳児の出生がかなり右肩上がりで伸びてきている。そうしたゼロ歳児の人口がかなり推計を上回る数になってきたということと、加えて、景気の動向も含めて保育ニーズもかなりふえてきているというところがございます。そうした中で、私ども、今後、対策本部の中で平成23年4月の待機児童ゼロに向けて、今、日々検討しているところでございまして、委員からお話のありました国有地だとか、それから旧京華小学校の話がございましたが、そういった部分についてはいろいろと難しい問題も多々ございまして、ただ、そういった問題も含めて、例えば認証だとか認可だとか、そういったものの土地探しも、今、担当課で懸命に行ってございますので、今、委員からお話あった部分もいろいろ加味しながら、23年4月の待機児解消に向けて、対策本部で鋭意検討しているところでございます。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
グループホームの家賃でございます。
確かに、高いという御指摘があることは、私どもも重々承知しております。ただ、在宅で頑張っていらっしゃる方につきましても、同じように家賃あるいは光熱水費等が発生いたしますので、そのあたりの負担の公平性という面で、なかなか難しいものと考えてございます。
また、在宅で療養が困難というような、追い詰められた人たちの入る特別養護老人ホームについては、低所得者の軽減をやっているところでございますが、グループホームについては、共同生活を営むというふうな、特に在宅療養が困難というふうなことではなくて、共同生活を営んでいこうという、大分、施設の性格が違うというところで、なかなか軽減が難しいものと考えております。ただ、私どもの区の特殊性というか、非常に家賃、地代等が高くて、なかなかそのままでは入っていただくことが難しいと考えまして、今回、先ほど高齢者福祉課長のほうから答弁を申し上げましたように家賃を少しでも下げるように区としても対応を行ったところでございます。
また、グループホームの経費に関しましては、国会でもかなり議論が行われているようでございますので、このあたりの議論も見ていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○坂田福祉保健部管理課長
ぜんそく患者の子供の治療費の件でございます。
こうした小・中学生に対しましては、東京都の大気汚染医療費助成制度がございますが、私どもの子ども医療費の助成制度を開始したことに伴いまして、東京都の制度で見ますと、大気汚染医療費助成制度の認定者数が平成20年度で小・中学生162人ほどおりましたけれども、平成21年度末には122人ということで、より広く医療費の助成の対象となります区の子ども医療費助成制度のほうにシフトしている関係がございまして、今、申し上げた東京都の医療費助成制度のほうの認定者数は減じている状況でございます。
○田辺委員
どうもありがとうございました。急がせてすみません。
家賃の問題については、特殊性をいろいろ言われましたけれども、しかし、これは区の行政として超えなければならない問題だというふうに思います。だって、年金の額を考えてみてくださいよ、年金の額を。こういう施設に入って年金で払えるという人は、ほんのわずかの層でしょう。もっともっと所得の少ない人を対象にした施策を強く求めたいと思います。
終わります。
○渡部委員長
それでは、質疑も終了したと思われますので、議題の子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長
ありがとうございます。では、継続審査ということで確認します。
続きまして、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長
そういうことで確認をさせていただきました。
それでは、長時間にわたり御苦労さまでございました。
これにて閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後3時44分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559