平成22年　　少子高齢化対策特別委員会(9月15日)

1．開会日時

平成22年9月15日（水曜日）
　　午後1時30分　開会
　　午後4時7分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）
委員長　渡部　博年
副委員長　田辺　七郎
委員　石田　英朗
委員　鷲頭　隆史
委員　増渕　一孝
委員　植原　恭子
委員　小坂　和輝
議長　中嶋　中 嶋 ひろあき

4．出席説明員

（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
島田福祉保健部長
坂田福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
平野保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
宮野健康推進課長
新治教育委員会次長
長嶋学務課長

5．議会局職員

奥田議会局長
横山議事係長
村上書記
岡野書記

5．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○渡部委員長
　ただいまから、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　それでは、議題の審査に入るわけでございますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。

○島田福祉保健部長

　1　区立人形町保育園の新園舎完成に伴う定員の拡大について（資料1）

　2　区立堀留町保育園の開設について（資料2）

　3　区立勝どき児童館及び区立かちどき西保育園の移転について（資料3）

○小倉高齢者施策推進室長

　4　高齢者の安否確認について（資料4）

○新治教育委員会次長

　5　小学校特認校制度に関するアンケート調査結果について（資料5）

以上5件報告

○渡部委員長
　御苦労さまでございました。

　発言の時間制については、皆様御存じのとおりでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ただいまの時刻は午後1時45分でございます。自民党さん56分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、友愛中央さん32分、民主党区民クラブさん32分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○石田委員
　議題のほうで1点だけお伺いします。

　人形町保育園がオープンするということで、あわせて、こういうふうに建物としてグループホームもでき上がってくるわけでございますけれども、実際に準備されているというふうに思うんですが、5年前にできました相生の里で、同じグループホームでありますけれども、ということは何が聞きたいかというと、要介護2とか3の方々が入所されるということで、しかもグループホームで認知症を集団で生活することによって緩和していこうという目的であるというふうに私、承知しているんですが、進行をおくらせるとか、そういうこともあり、もちろん認知症が始まって要介護2とか3ぐらいのころというのが一番、逆に認知症が進行している場合は危ないといいますか、私も経験者でありますが、体が衰えてくると家庭内にとどまる。荷物をまとめて出ていってしまうとか、私もそういう経験をしまして、近所の方から通報をいただいて慌てて自宅に家族が戻って引き取ったとか、いろいろそういう経験があるんですが、認知症を緩和するという意味では孤独に陥らせないとか、そういうことでの中でグループで自分の役割を見つけてという、大変すばらしい考え方だなというふうに思っているんです。

　さて、そこで1つ、相生の里を引き合いに出しての質問でありますけれども、相生の里で過去にどのような認知の進行あるいは介護度が進行していった場合、その後、グループとしてグループホームで生活ができなくなってくるといったときに家庭に引き取られるという、家庭の中での介護というふうなことが可能であるのか、あるいはその先の施設として引き受ける施設のことが考えられているのかということ、あるいは介護度が上がらずに非常に認知症がよくなったよということで要介護2であった人が1になったりというようなことの中で、これは集団でのグループホームではなくて、家庭で十分生活できるねというようなことでお戻りになった方が過去に相生の里の中で、どのような入所者の動きになっていたかということを知りたいというふうに思います。ということは、今度せっかくできますグループホームにおいて、18名ということでスタートするわけですけれども、その18名の方々に対する今後の対応の仕方といいますか、そういうことにもかかわってくるなと。施設が固定した何人かのためのものであってはいけないと考えつつも、そこの中で安心して生活していただくということも大事なことだし、どういう考え方を今後とっていけばいいのかなということで御質問をさせていただきます。

○小倉高齢者施策推進室長
　確かに、認知症の場合、要介護が重くなりますと、なかなか動けないということで、御家族の方がかえって楽になる、かえって元気な要介護2とか3あるいは1の方が大変というような状況は、私たちも認識しております。

　相生の里でございますが、現在、要介護2の方が6名で3の方が9名、要介護4の方が3名となってございますので、多分この要介護4の方は入られたときはもう少し軽かったのかなと思っております。現在までに、相生の里ができてから退所された方はいらっしゃいません。

　もし要介護度が重くなった方の場合なんですが、その場合は特別養護老人ホーム等をお申し込みになられて、相生の里の方が申し込んでおられるかどうかわからないんですが、実際に特養の申し込みの中にはグループホームに入居中の方がいらっしゃいまして、中には順番がかなり上で、間もなく入所できるのではないかという方もいらっしゃいます。それから、逆に在宅のほうに戻られるというのも、共同生活を営む中でうまく生活ができて、では在宅に戻したらどうかというところになりますと、なかなかグループホームの場合はそういうふうな訓練、老人保健施設ですと中間施設としてそのような役割を持っているんですが、グループホームの場合は共同で生活する、そのものが改善、維持に役立っているというので、在宅にお戻りになられることは余りないのかなというふうに認識してございます。

　グループホーム人形町につきましては、現在こちらの運営事業者が晴海苑というグループホームを運営しておりますので、できてから数年たっておりますので、そちらのノウハウもしっかりと生かして、入っていらっしゃる方が本当にちゃんと共同生活を営んで、地域等にお買い物に行ったりとか、そういうこともできるようにやっていくように期待しているところでございますが、こちらとしてもしっかりと見守っていきたいと思っております。

　以上でございます。

○石田委員
　私も不勉強で、相生の里ができてよかったなと思いつつ、グループホームとしては2つ目の個人入所ができるという中で、実際にその方々がどういう、言ってみれば要介護2とか3とか、集団で生活できるのが原則だと思うんです。要介護4ぐらいになってきて、認知度が果たして4なのか、身体的に衰えてきて4になったかとか、そういう部分があると思うんですが、集団生活ができにくくなってきた場合、逆に、その趣旨からいっても、グループホームで負担なくといいますか、生活をし続けるということが可能なことなんだろうかということが疑問として思い立ったものですから、質問させていただきました。

　今の話では、5年間で退所された方がいないということですよね。ということになってくると、当初の、人形町なんかでも18名というのが5年間サイクルで、これから先、回転をしていかないと、せっかく地域の中につくって、地域で買い物に出たりする中で知り合いの人たちにも出会ったり何かするという意味では、地域でそういうグループホームをつくり、生活していただくということは施策としては大変すばらしいことだと私も思うのでありますけれども、そこのところが大変難しいなと。施設をつくって、入所できずに御家庭で介護を続ける方々も出てくるわけだし、施設をつくるということと、自宅で介護を続けるのに困難でありながらも続けざるを得ない方々がいるということで、そこのところが大変難しい問題であるなというふうに思って質問させていただきました。このあたり、指定管理者にお任せしているということでありますけれども、やはり主体である区のしっかりとした方針、考え方というのを、今までの相生の里の例もあるわけですから、今後お示しいただきたいなというふうに思っているんですが、そのあたりのお考えを。

○小倉高齢者施策推進室長
　委員御指摘のように、グループホームは共同で生活をされる。共同でお食事をつくったり、お買い物に行ったりというところで、介護が必要で介護を受けるための施設ではないというところで、グループホームというのは非常に重要な役割を示していると思います。

　ただ、グループホームで確かに生活がもう困難になって、多分要介護4の方であれば、なかなかそういう共同生活を営むのが難しくて、実質はお世話を、要介護は介護を受けていらっしゃるような状況だと思いますが、なかなか行き先が決まらないときに在宅にすぐお戻しするということができなくて、施設としても特別養護老人ホームの待機待ちあるいは有料老人ホーム等への入居を待っているような状況でお預かり、表現が悪いかもしれないんですが、いていただいているようなところだと思います。このあたりが次に進むようになれば、本当の意味のグループホームとしての働きが出てくるのかなというふうに思っております。

　なお、グループホーム人形町につきましては、区立ではございませんで民間事業者でございますので、指定管理者ということではございませんが、区はしっかりとお金を出して誘致をした、あるいは介護保険の保険者としての責任がございますので、その両面からグループホーム人形町の運営に関しましてはしっかりと指導、指示をしてまいります。

　以上でございます。

○石田委員
　失礼しました。指定管理ではなくてということで民間事業者ということなんですが、ただ、つくった主体は区でありますよね。区がそこに建物を建てて誘致しているわけですから、当然そこのところはしっかりと指導監督していく。内容的にも把握していくということをぜひともきっちりとやっていただきたいなというふうにお願いして、質問を終わります。

○増渕委員
　それでは、資料3と4で、これは確認です。

　勝どき児童館は、陶芸釜だとか飲食や談話ができるコーナーを設けるとあって、なかなか生徒さん、中高生を意識したようなすばらしい施設になるのではないかと大変期待しておるところなんですけれども、もうおわかりでしょうから、勝どき児童館の開館時間について何時から何時までか、まずお伺いしたいと思います。

　それから、資料4のほうで高齢者の安否確認。

　8月の半ばぐらいに、多分区民部のほうに総務省のほうから通知が来ていると思うんです。厚生労働省のほうからも何か来ているのでしょうか。東京都経由だとは思いますが。もしおわかりになっていたら、総務省の通知と厚生労働省の通知の中で何か福祉保健部に対するはっきりした通知の違いがあれば、教えていただきたいなと思っております。

　それから、前委員からは認知症のグループホームに関する質問でございました。私のほうは、認知症のもっと前の段階のほうの質問をさせていただきたいんですが、今、高齢社会の中で、私もそうですけれども、一番心配なのは認知症になったときにどういうような支援策が行政のほうから、医療関係から、介護のほうからということで、ある都市でアンケート調査をいたしましたところ、圧倒的に医療的な支えが欲しいというアンケート調査結果が出ました。これは、はっきり言って、進まないようにという心の叫びなんだと思います。要介護1から2へ、2から3へと進まないように何とか医療的な支えが欲しい。今、一番問題になっているのが、認知症というのは、私も本当にびっくりしたんですけれども、主な原因として5つ以上あるんですね。認知症の中で、認知症で何々ですよと。そういうものを診ていただくのは、かかりつけのお医者さんだとなかなか難しいかなと。一般病院へ行ってもちょっと難しいかなということで、今、全国的に急がれているのが認知症専門の医療機関なのでございます。

　こんなことがありまして、区民の方からそのような相談を受けた場合に、中央区として、この近隣ですね、どこか御紹介いただけるような病院があるのであれば、お教えをいただきたいなと思います。

　では、そこまで。すみません。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　勝どき児童館の開館時間でございますが、中央区に7カ所ございます児童館の開館時間は現在、9時から夕方の5時まででございます。学童クラブに関しましては、保護者の就労状況によりまして、必要なお子さんには延長いたしまして夕方6時までというふうになっております。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　国からの文書についてでございますが、総務省から出ている文書について私どもで認識しておりますのは、8月の終わりぐらいに住民基本台帳の記録の正確を確保するようにといったような文書が出てきております。厚生労働省から来ております文書については、100歳以上の高齢者の方の安否を調査しろといった内容のものになっております。

　以上です。

○守谷介護保険課長
　認知症を支える専門医の紹介ということでございます。

　昨年より、介護保険課のほうで中央区医師会、それから日本橋医師会の、両医師会と協力をいたしまして認知症サポート医の一覧というパンフレットを作成いたしました。これを区役所の介護保険課の窓口、それから高齢者福祉課の窓口、またおとしより相談センターの3センターを通じまして区民の皆様にも御活用いただいておりますので、そちらのほうで御案内しているといった状況でございます。

○増渕委員
　最後なんですけれども、具体的な病院はどこか、ありますでしょうか。

○守谷介護保険課長
　具体的な病院は20病院ほどございますけれども、病院の名称、院長のお名前、所在地、電話番号ということで一覧表になってございます。

○増渕委員
　20以上。そうですか。そうしますと、新聞報道などによる医療機関と大分違うのかなと。私が見ました医療機関は、先ほど申し上げました認知症の症例を限定するところまでやってくれる。中央区のほうで20病院挙げられるといって、まさか熊本のほうまで挙げないと思いますので、熊本医大のほうは全国からお見えになっているような状態で、すばらしい認知症の、認知症の場合、症例を相当数お医者さんが診ておかないと、その患者さんの症例がなかなか特定できない。特定できないと治療もおくれていくということで、介護度が上がっていくというようなことが、今、一番問題になっているということでお伺いしました。また、別な機会もあるかと思いますので、それはまた別の機会にお伺いいたします。

　それから、資料3の児童館のほうなんですが、9時から夕方5時までということはわかりました。そうしますと、まことにささいなことで申しわけないんですけれども、陶芸釜を御利用になる方というのは、どのような方を想定されているんでしょうか。朝、子育て支援のいろいろなものをやっています。子育て支援の最中にお母さん方が陶芸釜をやるということを想定されているのか。そこら辺のところを、こういう立派なものを入れられたので、どのような年齢層をターゲットにされているのかお伺いいたしたいと思います。

　それから、多分、私の淡い期待では、晴海児童館が9時から夜の8時までという開館時間の延長が決まっておりますね。そうしますと、晴海児童館のときにあわせて、勝どき児童館も開館時間を延長するのかなと、そういう淡い期待を持っているんですけれども、その期待はどうでしょうか。そこら辺のところをお伺いしたいと思います。

　それから、資料4の総務省と厚生労働省の通達については、わかりました。総務省のほうは、住基ネットワークシステムのことに関して。ただ、1点、連携のことが相当強く総務省の通知の中では言われておりました。びっくりしたのは、選挙管理委員会もその中に入っています。安否確認に関して、あらゆるところの連携が入っているんです。そこら辺の御認識は、変な話、こちらですと区民部と福祉保健部の連携なんかも、今回おやりになった安否確認についてどの程度なされているのかお伺いをしたいと思います。

　お願いします。

○島田福祉保健部長
　児童館の開館時間につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

　委員御指摘のとおり、晴海児童館につきましては夜8時までの開館時間になってございまして、こちらは現時点では運営方法を指定管理者制度を導入して運営していきたいというふうに考えております。児童館の今までの考え方は、もちろん健全育成という中で、9時から5時までとさせていただきました。堀留町児童館、それから佃児童館も、スタジオだとか、そういったもので中高校生の御利用をいただいているところでございます。しかしながら、特に高校生の世代の人たちが児童館を健全な場所として御利用いただくに当たって、果たして今の時間帯がいいのかどうかということにつきましては、お話しいただいたとおり晴海児童館の開設も含めて、あるいは利用者の方の御意見もお伺いしながら、少し検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　陶芸釜についてでございます。

　現在、児童館のほうでは堀留町、佃、月島と陶芸釜を設置しておりまして、現在、主に小学生の工作教室というようなことで開いておりまして、陶芸教室といたしまして、昨年は3館で年7回、約200人が参加しております。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　連携の話ですけれども、今回、資料の中でも23人の方について訪問調査を実施中ということで御報告させていただいていますが、こちらにつきましても高齢者福祉課の職員と住民基本台帳の所管部署である区民生活課あるいは出張所、こちらと調整をとって、両方で、職員として確認しているということを行っています。

　また、今後とも、例えば郵送物が届かないとかいろいろあったような場合、ともすればそのままにしていたような部分もございますけれども、届かないという状況があれば、住民基本台帳の所管部署ともいろいろ調整をとって、住民基本台帳のほうも補正していくといったような形で連携してまいりたいというふうに思っております。

○増渕委員
　わかりました。

　最後のほうからいきますと、やはり区民部と福祉保健部にとどまらず、恐らくあらゆる部が全庁挙げてこの問題に取り組めというような総務省と厚生労働省の通達ではないかと思います。上からの勝手な言いぐさだとは思っておりますけれども、連携のほうをよろしくお願いして、早く解決をしていただきたいと思います。

　失礼しました。陶芸釜は、前からあったんですね。また、つくったと。わかりました。理解しました。

　それから、1点だけ確認なんですけれども、晴海児童館は指定管理者制度ですよね。指定管理だから閉館時間を遅くできるのかという率直な疑問を思うんですけれども、そこら辺のところはどうなんでしょうか。お伺いできればと思います。

○島田福祉保健部長
　これは、指定管理だから閉館時間を延長ということではございませんで、やはり区民の方あるいは御利用の方の御希望をいただきながら、当然、延長時間については私どもも考えていきたいと考えてございます。

○増渕委員
　それで安心しました。これからも質問の場があると思いますので、きょうのところはこれだけにしておきます。

　終わります。

○植原委員
　それでは、きょう御報告いただきました事項については、おおむね理解をいたしましたので、議題から3点お伺いさせていただきます。

　まず、1点目は、6月の本委員会に御報告のありました子宮頸がんワクチン接種の公費助成について、この7月、8月等々、各対象者にそういう機会が与えられたと思いますが、その実施状況、学校での説明会等もやってくださったと認識しておりますけれども、その辺の実施状況をお知らせいただければありがたいです。

　それから、2点目は、先日、これもＮＨＫでしょうか、ニュースで特集されて、私も、ああ、そうだなと思って聞いたことなんですが、不育症、流産等を繰り返す不育症のことで悩んでいるお母さんですね。5度目の流産を乗り越えて出産されたとか、たしか岡山大学の先生を、これは医学的なところかもしれませんけれども、その中で聞いたことは、16人に1人の方が不育症だということも報道されていましたので、この辺について区民の中で保健所等への御相談等、中央区としての現状をどのように掌握されているかお知らせいただきたいと思います。

　それから、3点目は、これも、けさのＮＨＫニュースで聞いたことなんですけれども、文部科学省がいじめの問題の調査をされていました。今までの調査の結果ですと、どうしてもいじめ対策に積極的に取り組んでいる学校が、数とか実態というのが浮き彫り、浮き彫りという言い方はしませんけれども、明らかになって、こういう調査でいいのかということが問題点として投げかけられまして、今度改めて文科省のほうで調査の仕方を変えるように、きょう、報道を聞きました。それについても、中央区の教育委員会で何か御承知のことがあれば、今の区の現状といっても、きょうは直接の御担当の理事者の方がいらっしゃらないので、おわかりになる範囲で結構ですので、お示しいただければありがたいです。

　よろしくお願いいたします。

○宮野健康推進課長
　1つ目の御質問で子宮頸がんについてでございます。

　これまでのところ、対象者の方は960名ということで御報告させていただいておりましたが、発送時点では948名の方が対象となりまして、まだ7月の結果まででございますけれども、78人の方が実際にこのワクチンの接種を受けているという実施状況でございます。

　それから、説明会等の実績状況でございますけれども、出前講座、そして保護者会の説明会、それから中央区保健所で実施しました説明会ということでございましたが、こちらのほうに来られましたのが、おのおのでございますけれども、出前講座のほうが397名、それから保護者会等で御説明した人数が430名、そして中央区保健所での説明会に参加していただいたのが13名という結果でございます。

　2つ目で、不育症のことでございます。

　現時点では、特に不育症のことで御相談ということでは私ども保健所のほうではまだ承知していないところでございます。恐らく不育症ということで、妊娠された後に、もちろん医療機関、クリニック等で健診を受けていらっしゃいますので、もしそこで繰り返すようであれば、恐らく専門医とか、そちらのほうから紹介がされているのではないかというふうに認識しているところでございます。今のところ、そういうことの御相談はありませんけれども、もし相談があったときのためにも、こちらのほうで対応できるよう、内部の職員の研修等をさせていただきたいというふうに考えてございます。

○新治教育委員会次長
　いじめとか不登校に関しての国のほうの調査は毎年度行われるわけですが、その調査項目、私はけさの報道等の部分でしか掌握できていない状況でございます。今後、当然、国のほうからその具体的な方策等々が都道府県を経由していろいろと示されてくると思いますので、その内容等をつぶさによく見ながら対応してまいりたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　子宮頸がんのワクチン接種につきましては、中央区は本当にありがたいことに全中学生を対象に、この夏から実施していただいたということで、大変高く評価をし、また現実問題、区民の方からの安心というか、喜んでいらっしゃるお声もたくさんちょうだいしております。そういう中で、7月の時点で78人が実際に接種を受けられたと。また、これから追って8月もきっと受けられている方がいらっしゃるでしょうし、これはきちんと私たちもどういう区の状況であるのかということでは注視してまいりたいと思います。

　それで、なぜ、きょうこの質問をしたかといいますと、たまたま、きのう、銀座の時事通信社のビルで、時事通信社が主催でしょうか、がんに関係するセミナーがありまして、きっと区の職員の方や議員さんでもお出かけになってお聞きになった方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、そこでいろいろ私自身も、ああ、そうかとか、単に助成といってもこんなに大変な、区のほうからもいろいろ御説明はお聞きしておりますけれども、ここに至るまでは大変な御努力とか、いろいろあるんだなということを改めて理解した次第です。約5時間近くにわたるセミナーだったんですけれども、一番そこで訴えたいことは何かというと、子宮頸がんだけではありませんので、がん対策ということですので、そういう意味では検診の重要性というものを強く日本医師会の会長さんもいらっしゃって、お訴えされていましたけれども、そういうことが本当に大事なんだなということを改めて痛感いたしました。その中で、子宮頸がんのワクチン接種を大田原市では集団接種という形をとって行われまして、ニュース等でも報道されました。ただ、集団接種については、それが本当にどういう形であるべきかというのは、やはりいろいろな課題もありますので、ここで私はそれを求めるものではありません。ただ、接種率を高めていくということは大事なんだろうなということを、きのうのセミナーに出席しまして感じてまいりました。

　そこで、学校での説明会の状況なんですけれども、やはり学校によって、4中学校で説明会といいますか、出前講座を行われましたけれども、トータルでは300とか400とかいう人数で御報告があったと思うんですけれども、実態的にはやはり学校によって差があったと思うんです。ある学校だけが、学校公開等々もその日程がタイミングよく合っていたので、二百数十人の方が参加してくださったと。その他の3校については、それを引くとおわかりのように、学校によって参加者の差がかなり大きかったのではないかなということで、そういう意味でも、保護者や生徒さんに理解していただいたりする機会というものを、またその辺はフォローしていくべきなのかどうなのか、その辺は区のほうとしてはどのようにお考えかなというふうにお聞きしたいと思います。

　意図することは、やはり接種率を高めていただくことと、理解をしていただくということが大きなことではないかと思います。きのうのセミナーの中でも、女優の仁科亜季子さんが御自分の体験を語られて、大勢の人の前では話せないようなこともこうやって話して10年間がん撲滅のために話させていただいていますというような本当に切実なお話も伺った中で、私も一般質問等で思春期教育とか、議員さんによっては性教育とか、いろいろな言い方でそことつなげて、どうしてもそういう考え方にならざるを得ない状況も確かに一部ではあるんですけれども、そうではなくて、やはりがん自体を撲滅するんだ、恐ろしいがんにかからないためにワクチン接種は大事なんだよということを仁科さんも訴えられていましたので、私もそれを聞いて、本当にそうだなというふうに感じました。そういう点について、また改めて区の御認識をお伺いしたいと思います。

　それから、不育症については、今、課長さんのほうからお話がありましたけれども、中央区としては特に今のところ御相談等もないということですが、少子化対策という意味では、これは医療のほうで適正な検査と治療をすれば85％の患者さんが出産にたどり着くということですけれども、その一方で、保険適用外ということで自己負担が多いということもありますので、区というよりは国のほうのいろいろな対策といいますか、助成等も必要になってくるのではないかなというふうに思いました。

　ただ、現場ではやはり区が窓口であって、そういうことで、テレビの中でも当事者の方がおっしゃっていましたけれども、やはり何回もそういう状態を繰り返して、どうしても自分自身が病気の体みたいな、ある意味追い詰められるような部分もあって、本当につらい経験を何度も繰り返されて、ようやく出産にこぎ着けられるというような、また出産されたというようなお話も伺いましたので、そういう人たちのフォローといいますか、相談の窓口みたいなところはぜひお願いしたいなということで思っていますので、よろしくお願いします。

　それから、いじめ問題につきましては、これも本年度の予算の基本方針であります「子どもが輝く子育て・教育のまちづくり」という中で、区のほうでうたっていますけれども、やはり学校、家庭、地域の協力によるいじめゼロの対策を推進するとともに、良好な教育環境の整備を進めると、大きくうたってあります。そういう中で、きょうのニュースでしたので。

　中央区は、学校によっては、うちの学校はそういう問題は一切ありませんなんて校長先生がおっしゃっている学校もありましたけれども、内心、本当にそうかしらと私自身は感じました。そういう意味で、個別の、いじめと思われるような問題が出たときも個別の対応、個別の問題ということではなくて、しっかり学校、また教育委員会としても取り組んでいただきたいなと要望させていただきます。学校によっては、生徒たちみずからの提案で、いじめをなくす学校づくりとうたって取り組んでいる学校もあると私も承知しておりますので、その辺も学校によって、小学校、中学校、また幼稚園や保育園でもいじめの御相談というのはあると思うんですけれども、やはり区としても取り組んでいただきたいなと要望させていただきますけれども、改めて御見解をお伺いいたします。

　平成18年にいじめ問題が大きく取り上げられて、国としても、いじめにより子供さんが命をなくすという事故が幾つか続いて、大きな社会問題となって文部科学省からもアピールを出したり、中央区としても教育委員会としてアピールを出されたと記憶しておりますし、議会としても要望等も出させていただいていると思います。4年ですか、もう年数がかなりたっていますけれども、改めてこの問題について、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○長嶋学務課長
　中学校における今年度、子宮頸がんのということでございます。

　出前講座につきまして、ある学校では、たまたまその日は保護者会と同時に開催できたということで、突出した人数の方に御紹介できた。ただ、それ以外の学校につきましても、子供さん方にはその日にちでしかやっていないんですけれども、保護者会の席上でそういった時間をかりまして子宮頸がん検診の啓発とワクチン接種の周知というものを図ったところです。また、保健の授業の中でも、がんに対するものの啓発活動というものにつきましては、今後とも進めていきたいというふうに考えています。

　以上です。

○新治教育委員会次長
　いじめのない学校づくりは極めて大切なことと考えております。私ども教育委員会、一番は、やはり学校現場の中で子供たちの日々の状況をしっかり見る、先生方がしっかり子供たちの状況を把握して、何らかの兆候の変化とか、そういうものをすぐとらえて、次の対策に行くということが一番大切かと思っています。そういう意味で、各先生方への日々の子供たちのしっかりした日常行動の観察、学習環境においての観察等に努めていただくとともに、何か兆候があった場合には学校全体で取り組んでいただくとともに、各相談員とか保護者の皆様とも相談しながら連携して対応していく、そういうふうな体制をしっかりと指導してまいりたいと思っているところでございます。そういうふうなことで、いじめ対策につきましても、今後とも力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○宮野健康推進課長
　接種率のところでございます。

　その自治体で1カ所の学校に通われている場合は集団接種という方法があるのかなと考えてございます。ただ、都市ですと幾つかの学校に生徒さんが分散してしまっているという状況ですと、そこのところを、おのおの全校集団接種というのがなかなか調整も難しいのではないかと言われているところでございます。一方、都市におきましては、中央区におきましても医療機関が比較的たくさんあるということがございますので、そうしますと、やはり現時点では個別接種という方向で、そういう機関と連携した形でできるのではないかというふうに考えているところでございます。

　また、不育症のほうでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、御相談があれば、その御相談者の方に適切なところを御説明できるというようなことが必要と思っておりますので、その件に関しましても、職員を含めまして内部で不育症に関しましての理解を深めまして対応していきたいというふうに考えてございます。

○植原委員
　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　いじめの問題について、ちょっと細かなことであれですが、きらら中央のほうには相談窓口、教育との連携もありますし、また幼稚園や保育園等のあれもありますから、きらら中央のほうにはそういう内容の御相談というのは現状はいかがでしょうか。それだけお聞かせください。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　やはり子ども家庭支援センターのほうにも保護者の方、中にはお子さん自身から学校でこういうことがあって困っているというような、いじめに関する御相談もございます。そういうときは相談員が個別に対応するとともに、必要がありましたら学校のほうとも連携をとりまして対応しておりますので、今後とも教育委員会と連携していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○植原委員
　ぜひよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○小坂委員
　では、よろしくお願いします。

　まず、議題から行きます。

　復興小学校の改築問題に関してです。

　まず、1点目といたしましては、平成22年9月7日の区民文教委員会の資料におきまして、明石小学校の児童数、園児数について非常に詳しい資料が出されております。このような資料をもとに、どこの学校を改築し、または更新し、どこの学校を再統合しということを考えていく必要があろうかと思います。このような児童数、園児数の資料を、少なくともこのような詳細なものとしては中央小学校と明正小学校も出していただきたいと考えますが、資料要求させていただきたいと考えます。恐らくこの辺のものはつくっていると思いますので、明石小学校だけを見たいのではなく、すべてが、復興小学校でも含まれてきますので、準備いただければと思います。

　あわせて、小学校をどこにどのように配置するかということを考えた場合に、平成27年度までの各学年の児童数なりの類推を出せているわけなので、このような資料は中央区全体で見ながら考えていく必要があろうかと思います。そういうふうな資料をもとに、どこの学校を更新すべきかというのを判断していく必要があると考えています。そういうことからすると、中央区全体の小学校におけるこのような児童数の推移、予測、そういうものを資料要求させていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○新治教育委員会次長
　小学校の改築計画策定の中で明石、中央、明正について、その調査報告書の中で基本的には児童数の推計を見ながら、この3校の改築を進めていこうというふうなことにしたわけでございまして、私どもとして明石小学校の児童・園児数の推計をもとにしながら、この数値を積み上げたところでございますので、現段階では明石、中央、明正、この3校については同様の推計をやれるというふうに見込んでおりますが、そのあたりについてはまだまだ開発動向の、例えば晴海地域でもそうでございますし、勝どきでもそうでございますが、いろいろな開発動向がございますので、なかなか推計は難しいのかなと思っているところでございます。

○渡部委員長
　小坂委員、委員会の趣旨を踏まえて、言葉を選んで発言をしてください。よろしくお願いします。

○小坂委員
　明石小学校の児童数、園児数とともに、資料要求として中央小学校と明正小学校に関しても出していただけると。区民文教委員会の資料では、明石小学校については平成27年度まできちんと表を出していただいておりますが、同様なものを出していただけると。まず、そこだけ確認です。

○渡部委員長
　今の資料要求に関しては、教育委員会と相談をさせていただいて調整をさせていただいた上で、提出等、御報告をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○小坂委員
　明正と中央に関して特にお願いしたいんですけれども、それ以外の中央区の全小学校における推計も出していただきたいと考えておりますが、そこはいかがでしょうか。

○渡部委員長
　全小学校の関係につきましては、先ほど答弁があったとおり、いろいろな地域の再開発の動向もあり、なかなか難しいという御答弁があったところだと思いますので、その辺も含めまして、しっかり調整をしていきたいというふうに思っています。

○小坂委員
　ぜひよろしくお願いしたいのですが、今、出せたものは最低のレベルの予測なんです。今後開発があれば、それ以上に児童数はふえるということになりますので、最低のレベル、現段階でわかる範囲でお願いできればと思っておりますが、そのあたりは十分検討いただきながら、お願いします。

　では、2点目ですけれども、改築に伴って中央小や明石小学校の卒業作品を破棄するようなことをお伺いしているんですけれども、改築に伴って卒業生たちの大切な作品を、私は改築してもまたもとに戻すかと思っていたら、それを破棄するというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。

○渡部委員長
　先ほども言葉を選んでという話もさせていただきましたけれども、今回の復興小学校の関係につきましては、区民文教委員会のほうで取り扱うべきものであるというふうに私自身は思っております。その点を踏まえまして御質問していただければと思いまして、先ほど言葉を選んで御質問していただければというふうなお話をしたところでございますが、簡単に答弁をしてください。

○新治教育委員会次長
　明石小学校卒業制作、1つの部屋に多数展示してございましたが、それすべてを残すことはやはり難しいという学校の判断がございます。その判断を受けて展示会を行って、懐かしいと思う卒業生の皆様方にお持ち帰りいただく、そういう機会も設けたところでございます。

　ちなみに、30点展示して9点お持ち帰りをいただいた。やはり長年あった卒業制作ですから、懐かしいと思う方たちもいると思いますので、その心に配慮しながらも、やはり残せるもの、残せないものがございますので、学校の判断において、これは破棄するというものもあるということでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　委員長のところでは、この議題がなかなかこれにかかわるのかどうか、委員会に係るのかどうかということの御発言、御指導かと思いますけれども、特認校制度も、ここの委員会で取り上げるのであれば、改築問題の学校をどのように再編していくか、児童数をどのように持っていくかということで、特認校制度を取り上げることができるのであれば、改築問題も同様に取り上げることができると考え、発言をしております。御理解いただければと思いますが。

　改築問題の次のポイントなんですけれども、区の文化財保護審議会から要望書が出されたことは御承知のことかと思いますけれども、そこで改築問題に関してどこに問題があるのかということで東京新聞が取り上げております。この問題点を見ていただければと思いますけれども、まず、その東京新聞、8月10日の記事を読ませていただきます。

　研究者から重要文化財相当と評価され、保存運動が活発化してきた明石小学校の解体工事が10日始まった。文化財保護法は、自治体に文化財保存の義務があると定める。中央区でその中心的な役割を担う区教委が歴史や文化的価値の十分な検証抜きに解体を強行する姿勢には疑問の声も上がる。鉄筋コンクリート校舎の先駆けで築80年を超えても耐震基準を満たしている。巨費を投じての建てかえについて、区教委は、今後児童数の増加が見込まれ、スペースが足りなくなるおそれがあると説明し、地域の長年の要望を受けて進めてきた、説明会も開いてきたと強調する。ところが、区教委は、校舎の歴史について詳細な説明をしていなかった。文化財としての価値が知られるようになったのは、昨年秋に卒業生らが保存会を立ち上げてからだ。地元の保存運動を知った日本建築学会が重文との見解を示したのは先月になってから。ＰＴＡ会長の女性は、解体をめぐる議論に困惑しつつ、ＰＴＡとしては保存でも改築でも児童が快適に過ごせることを最優先に考えると話す。この間、プールの解体が始まり、7月には仮校舎が完成した。今さらとめられないが区側の本音だ。ただ、状況の変化に立ちどまって検証するチャンスはあったはずだ。そこには、一たん決まった計画は何としてもやり遂げようとする行政の論理がうかがえる。自治体は、文化的価値よりも行政的価値を優先させがちだ。区文化財保護審議会副会長の玉井哲雄国立歴史民俗博物館教授（日本建築史）は指摘する。明石小について、技術や材料の質が高く、今以上の校舎は二度と建てられないだろうと言い、行政はもっと丁寧に情報公開し、住民の意見を求めるべきだ。残念な解体は今後の教訓にしなければいけないと話している。

　岡村淳司東京新聞記者がこのように書いております。

〔「委員長、動議を提出します」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長
　増渕委員。

○増渕委員
　委員長も大変お困りのようなので、このまま続行を認めるのか、それとも何らかの方法でこの部分に関しての質問をどうなさるのか、休憩を入れまして討議していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長
　という動議がございましたので、私としても休憩をしていただいて、代表者会を開きたいというふうに思いますので、暫時休憩をさせていただければというふうに思います。

　暫時休憩します。

（午後2時42分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時14分　再開）

○渡部委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　質問者の発言をお願いいたします。

○小坂委員
　先ほど新聞記事といたしまして、文化財保護法に今回の改築の問題が抵触するかもしれないという趣旨の新聞記事を読まさせていただきましたが、この件に関しては、さらにこのような問題点もあろうかと思いますけれども、このことに関して十分検討しながら改築を進めていっていただきたいと思いますが、この先のところに関しては適切な審議する委員会、区民文教委員会や決算特別委員会等でございますので、さらなる先の質問に関しては、ここでなしにして終わらせていただきます。

　では、次の話題に移らせていただきます。

　理事者報告のほうに戻らせていただきますけれども、資料4の高齢者の安否確認についてです。

　これに関して、今、8月下旬から訪問調査等をして23人に関して実施中というところで、これは前回の福祉保健委員会でも途中経過をお伺いしましたけれども、この23人が今のところ全員把握できたのかどうか、さらなる調査の状況を教えていただければと思います。

　このような安否確認というのは、とても大事なことかと思います。今回、90歳以上で947人というふうな90歳以上の線引きを行っておりますけれども、別に90歳だから、それ以上見なくてはならないとかは別に線が引かれるわけではなく、高齢者の皆様がきちんと、特に独居の老人の皆様を含め、安全に安心して暮らしていらっしゃるのかどうか、安否確認すべき高齢者の皆様は90歳以上でなく、他の自治体の例でいえば70歳以上から安否確認をしているというふうな自治体もございますが、当区では、例えば90歳以上で線を引いていますけれども、70歳以上で線を引くとかいうところのことは、別にしなくても大丈夫なのかどうか。特に、その中でひとり暮らしは70歳以上で見ているけれども、それで十分把握できているのかどうか、もう一回ひとり暮らしとかありなしにかかわらず70歳以上でチェックする必要はないのかどうか、そのあたりの考え方をお示しいただければと思います。これが2点目。

　3点目は、おとしより相談センターを核とした地域見守りの取り組みということで、今後の取り組みが書かれておりますけれども、具体的にどのようにおとしより相談センターに頑張っていただくおつもりなのか、このあたりの考え方があれば教えてください。

　以上、お願いします。

○小林高齢者福祉課長
　1点目、安否の調査の状況でございますが、現行で23人について訪問調査中ということですが、こちらは今のところ、訪問して、また会えなかったり、あるいはお電話いただけないといった状況の中で、5人の方がまだ確認されていないといった状況になっております。

　次に、今回の調査の対象なんですけれども、90歳以上とひとり暮らしということで調査を行っているわけですが、この実施の意図としましては、社会的に弱者と考えられる方が比較的多いだろうということで、年齢的には今回90歳以上、生活形態としてはひとり暮らしということで今回一定の線引きをして調査を行っているところでございます。

　区では、これ以外でもさまざまな形の中で高齢者の状況を確認するようなサービス等も行っておりますので、今回の調査につきましては、とりあえずこういったところでやらせていただきたいと思っておりますけれども、そういったサービスを含めて高齢者の安全を確保するとともに、高齢者に安心を提供していきたいというふうに考えております。

　それから、3点目でございますが、おとしより相談センターを核とした地域の見守りの取り組みですけれども、1点には資料の目的のところにも書かれてありますけれども、民生委員の方々が何かあった場合に随時通報していただく仕組み、もしくは2か月ごとに定期連絡していただくような仕組みがございます。こういったものがより一層徹底され、ちょっとしたことでも御連絡いただけるようにもしていきたいと思っております。それとともに、地域団体が協力員になっていただきまして、地域のひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯等を見守る取り組みというのが現在行われています。まだまだ11団体ということで、とてもまだ全域に行くといったような状況ではございませんが、そういった取り組みを強化し、参加団体をふやしていくことで取り組みをより一層強化していきたいというふうに考えております。

○小坂委員
　すみません。私の質問で、おとしより相談センターが地域の見守りの核になるといった、おとしより相談センターのどのような充実なり、役割なりを期待しているのかというところが抜けていると思いますが。

○守谷介護保険課長
　高齢者福祉課長も答弁いたしましたとおり、現在は民生委員に集めていただきました情報をおとしより相談センターのほうで集約いたしまして、個別の対応を図っております。

　しかしながら、なかなかまちの方々が集めてくる情報といったものにも限界がございますので、現在、介護予防などでは地域に出向くようなタイプの事業もしてございますので、これからはこういった取り組みを今後拡大しまして、おとしより相談センターのほうから積極的に情報を集めて、見守るべき高齢者を積極的に探して安全を守っていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　民生委員の方々の情報をおとしより相談センターへ届けるというふうなことで、おとしより相談センターの役割が見えてまいりました。

　ただ、おとしより相談センター、何でも相談はおとしより相談センターに持ちかけるという流れは見えるんだけれども、何でも持ちかけて、おとしより相談センターの処理能力があるのかどうかというのが大変不安になるんです。彼らもケアプランをつくったり、非常にたくさんの仕事を抱え込んでおり、安否確認しなければならないような人がいらっしゃいますけれどもというふうなことで民生委員から相談を持ちかけて、果たしておとしより相談センターの人が能動的に動いていただけるものなのかどうか、そのあたり、人的にもそのように動く人が足りているのかどうか。

　ちなみに、おとしより相談センターのスタッフの数は何人ぐらいで回しているのか。特に、高齢者安否確認でその担当の人が、何人かいらっしゃるというふうに理解してよいのでしょうか。何でもかんでもお年寄りに関することはおとしより相談センターがやってくれるというふうに言うのは簡単だけれども、持ちかけられるほうは大変じゃないかなと不安になるんですけれども、そのあたり、おとしより相談センターの役割、人的にスタッフが足りているか、また、どのような形になっているのか、もう一度御答弁いただければと思います。

　5人がまだ確認できずというふうになっているということですけれども、その5人まで絞れたと。その5人は一体どのような形で確認がとれなくなっているのか、そのあたりまで何らかの情報があれば、個人情報にひっかからない程度に、匿名でやっていますので、ひっかからないと思うけれども、この5人がなぜ不明なのか、5人ですから言えると思いますが、その5人を特に挙げていただければと思います。その5人がつかまらない状況がはっきりすれば、この5人のようなケースが、先ほど言いましたおとしより相談センターにこのような5人のケースが持ちかけられて、おとしより相談センターが機能できるかどうかにかかわってくると思うので。恐らく、さらに言うのであれば、この5人というのはニュースでも話題になっているように1人で暮らすのがいいからということで家族からも隠れてどこかに行っちゃったとか、なかなか対応しづらい方が残っているんじゃないかというふうに感じるんです。そういう人をおとしより相談センターが追っかけろと言われても、追っかけろと言われたほうも大変だなと思うんです。例えば、私の想像です。5人の人の属性、さらに、その5人がなぜつかまらないのか、わかれば教えていただければと思います。

　これはこれとして置いといて、次に、ちょっと飛びますけれども、在宅療養支援協議会に関してお伺いさせていただきます。

　これに関しても議題となるかもしれませんけれども、これは協議会として話も大分進んできたかと思いますけれども、そろそろ中間報告みたいなものができているんじゃないでしょうか。もしそういうものがあれば、やはり一緒にこの委員会のメンバーでも考えていきたいと思いますので、何らかのまとめが出ているのであれば、資料請求させていただければと思います。

　それが1点で、在宅療養支援の流れに関して、さらに入っていきますけれども、私がなぜ情報を持っているかというと、これは医師会が先日、歯科医師と医師と区の職員の皆さんでケアマネジャーとの懇談会という企画が毎年開催されているんです。2000年に介護保険が始まってから10年目ぐらいになりますけれども、ケアマネジャーとの懇談会というのが医師会主催で開催されております。そこに提出された資料を見ながら述べておりますけれども、ここにおきまして、在宅療養支援の流れの中で、病院から在宅に持っていくという流れをきちんとつくるということで御努力されていらっしゃいます。退院されるときに、医療的なケアもあるから、すなわち点滴があったり、ストーマがあったり、レスピレーターがあったり、気管切開があったり、疼痛ケアをしなくてはならないとか、そのような何らかの特別な医療も持ちながら在宅に帰っていく、そういうふうなケースにおきまして、まず入院されていた人が退院するに当たっては、在宅療養支援チームを形成するというふうに書かれております。退院前にそのようなチーム、1人の患者さんに向き合ってチームを形成する。そのチームをつくるという流れは大変いいことかと思うんですけれども、このような在宅療養支援チームを実際だれが責任を持ってつくってくれるのか。

　本当にいい話なんです、これ。1人の患者さんが病院から在宅に帰っていく。その中で検討チームをつくりましょう。そこまではいいんですけれども、在宅療養支援チームはだれが責任を持ってつくってくださると区はお考えなのか、このあたり、一番かぎとなるのはそのチームだと思いましたので、そのあたりを教えていただければと思います。

○小倉高齢者施策推進室長
　在宅療養支援協議会でございますが、昨年の11月に設置いたしまして、現在まで3回の協議会を開催してございます。しかしながら、まだ中間報告というところまでまとまってございませんので、現在報告させていただくものはないような状況でございます。

　私からは以上でございます。

○守谷介護保険課長
　それでは、おとしより相談センターの体制についてお答えさせていただきます。

　当初は3名あるいは4名から始めましたおとしより相談センターでございますけれども、現在は京橋のほうが6名、日本橋のほうが5名、月島のほうは7名という体制で運営をしております。

　高齢者の見守り活動につきましては、おとしより相談センターの職員が直接全部出向くということではございませんで、いろいろな情報がおとしより相談センターに集められますと、一たんはセンターの職員が訪問をいたしますけれども、その方の状況に合わせて、介護サービスを使うことが適切である方につきましては、介護保険の申請を促しまして介護保険のサービス事業者に見守りをしてもらう。また、介護予防が必要な方につきましては、介護予防の事業者、また一般施策が必要な方につきましては、一般施策を通じて今後もフォローしていくということが基本でございます。したがいまして、全員について、おとしより相談センターの職員が最後まで見守るということではなくて、どうしてもそういった方で難しい場合には社会福祉協議会のサービスあるいは、すてっぷ中央などとも連携をとりながら見守りを行っているという状況でございます。

　また、在宅療養支援協議会、退院直後に在宅療養支援チームが編成される。これはだれが責任をとって主催するのかということでございます。

　先ほど室長が申しましたとおり今後ということでございますけれども、現在協議が進んでいる中では、退院調整担当者、専門の看護師さんあるいはソーシャルワーカーさん等が病院の中心者となって主催をしていったらどうかということで議論が進んでいるという状況ではございますけれども、まだ決まったということではございません。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　調査状況でございますけれども、現在まだ調査中なので、詳細は控えさせていただきたいと存じますけれども、実際、例えばその住所に別の方が住んでいらっしゃるとか、そういったことで居住実態がないような状況がございます。今後の調査につきましては、住民基本台帳の所管部署のほうの調査権に基づいた調査というものが行われていくような形になっていきます。

　それから、属性というか、状況なんですが、5人いますけれども、ひとり暮らしの高齢者実態調査による調査不能者の方がそのうち4名、90歳代の方が1名ということで、計5名という状況になっております。

　以上です。

○小坂委員
　では、その5名に関しましては、また今後詳細がわかりましたら教えていただければと思います。その5名の中では気ままに消えていったというふうな、なかなかフォローしづらいケースもあるんじゃないかなと思います。ですので、非常に難しい調査かと思いますけれども、ただ調査のための調査ではなくて、調査をした後に、ひとり暮らしの方々が安心・安全に暮らせるかというところが大事なことなので、調査が目的ではありませんので、そのあたりも踏まえ、当区はサービスができているとは思いますけれども、サービスの充実に向け、調査結果を利用していっていただければと思います。

　おとしより相談センターのところに関しては、恐らく人員体制、6人、5人、7人ということでありますけれども、彼らの仕事に関しては非常に大変な、ケアプランづくりで追われている中において、ひとり暮らしの高齢者の状況もまたフォローしなくてはならない、高齢者の安否確認もしなくてはならないということで、なかなか手が回らない状況もあろうかと思います。そのあたり、どのように支援したらいいのかわかりませんけれども、今後の取り組みとして高齢者安否確認、おとしより相談センターを核とした地域見守りの取り組みと書かれている取り組みに関して、今後の取り組みの内容をより具体的に今後提示していただければと思っております。よろしくお願いします。

　在宅療養支援に関しまして、在宅療養支援チームは大変かぎになってくるチームかと思います。構成メンバーが主治医、訪問看護師、訪問介護をする介護サービス事業者、そして患者さんや家族、周りの人、それらを含めてそういうチームをつくっていくかと思いますが、このチームをだれが責任を持って運営するのかというところで、恐らく入院から退院にかけてということであれば、まだ病院内にそのチームは設置されるというふうに考えられます。そうなった場合に、チームは病院側が責任を持ってするというふうな流れに普通ならなると思うんですけれども、病院も忙しい中でこのようなチームをつくるとなってくると、人的に本当に大丈夫なのかどうかというところが大変不安なところもあります。となった場合に、ケアマネがやれというふうになってくると、ケアマネもなかなかそこまで手が回るかどうかというのがありますので、在宅療養支援チームをつくるということは本当にすばらしいことなんですけれども、だれがするか、そうなった場合に人的にも、また金銭面でもといいますか、チームを積極的につくりやすい体制整備をぜひともお願いできればと思います。なかなか難しい話ですので、よろしくお願いします。

　時間はわずかですけれども、1つ、この前のケアマネジャーと医師等の懇談会の中で1つ出てきた事業の中で、区が寝たきりの高齢者に無料で歯科健診をするというふうな事業のお話をお伺いさせていただきました。これはとても大事なことかと思います。歯科健診を寝たきりの方にすることによって、口腔内ケアをする。口腔内ケアをすると何でいいかといいますと、誤嚥性肺炎を防ぐことができる。誤嚥性肺炎を防ぐことができれば、在宅療養する期間が延びるはずです。ということで、無料で寝たきり患者さんに対しての歯科健診、このあたりの事業がどのように進められていくかというのを説明いただければと思います。

○坂田福祉保健部管理課長
　高齢者歯科健診のお尋ねでございます。

　本年9月から、今月からでございますけれども、高齢者が豊かな食生活を送るとともに、介護予防、失食など、誤嚥性肺炎の予防を図るために高齢者健診を実施しているところでございます。受診者に対しましては、口の健康体操であるとか口と体の健康を守る8カ条などを記載したお口の健康読本を配布しております。今のところ、対象者は72歳以上の偶数年齢の区民を対象に行いますけれども、区内の協力医療機関が約170ほどございまして、そうした歯科医院において実施することとしております。

　受診期間は11月30日までで、対象者につきましては区のほうから受診券を個別送付しているところでございます。

○小坂委員
　ぜひその事業の充実を願いまして、終わります。

○田辺委員
　それでは、幾つか質問させていただきます。

　最初に、熱中症対策でお伺いします。

　記録的な猛暑で、高齢者でなくても多くの人たちがこの暑さに参ったわけですけれども、この猛暑の中でクーラーをつけられない、あるいは扇風機もつけられない、そういう猛暑の中で亡くなった、そういう痛ましい事故が随分たくさん起こっておりますけれども、中央区の状況というのはどのように把握されているんでしょうか。また、中央区で実施した対策というのはどういうものだったのかお聞かせいただきたい。

　そして、さらに、先日、13日、参議院の厚生労働委員会において、私たちの党の参議院議員の田村さんが質問をしました。その内容については、翌日の朝日新聞の記事に載せられておりますけれども、見出しは「生活保護に夏季加算　冷房費など厚労相、検討表明」、こういうふうに記事が載せられておりましたが、多分皆さん方も読まれたと思います。熱中症による死亡者を出さないために生活保護の夏季加算あるいは避難場所、シェルターの設置、新たな対策を行うように求めましたけれども、今、見出しで言いましたように長妻厚生労働大臣が検討したいと。シェルターの問題についても重要性を認識している、こういうふうな答弁をしております。この提案と答弁について、区の見解はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

　最初に、それをお聞かせください。

○島田福祉保健部長
　生活保護の夏季加算につきましては、私どもも新聞報道で認識しているところでございます。まだ厚生労働省のほうから具体的な内容については来てございませんが、こういったことが高齢者の方、それから、いわゆる社会的に弱い方に熱中症対策として資するものであるならば、私どもも歓迎したいというふうに考えてございます。

　それから、中央区の対策というようなお尋ねでございまして、特に生活保護世帯の方につきましては、ことし、特にこういった暑い日々に生活保護の方に状況はどうですかということでケースワーカーが家庭訪問と電話連絡をしながら、水分をちゃんと補給されていますかというようなお尋ねをしながら安否の確認をしたところでございます。

　また、低所得者の方でなかなか冷房を設置できないような方については、私どもの応急小口資金の中で、これは10万円までは保証人が要らない、無利子でお貸しできますので、そういった御案内をさせていただきながら、高齢者の方あるいはそういった低所得者の方が熱中症にかからないような対応もとっているところでございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　それでは、引き続いて聞きますが、応急小口資金を案内しているということですけれども、現実にこの制度を活用された方は、この問題でおられたのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、熱中症で亡くなった方というのは、いろいろな統計調査がありますけれども、全国では大変な数ですね。先日、私たち日本共産党都議団が都の監察医務院から資料をいただいたものを見せていただきましたけれども、これによりますと、梅雨明けの7月17日から9月6日までの間に136人の方が亡くなっているという報告がされております。本当にたくさんの方が亡くなっているなと。これは23区ですから、大変な数だというふうに思います。

　そこで、中央区はこうした熱中症で搬送されたとか、そうした人数については、どこがどういうふうに把握されたんでしょうか。ぜひこれをお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○島田福祉保健部長
　私のほうからは、応急小口資金の関係でございますけれども、8月現在で18名の方が御利用いただいていますが、直接この件で御利用いただいたというケースは、今のところ伺ってございません。

○宮野健康推進課長
　中央区の把握状況ということでございますけれども、具体的にシステムとしてそのような形で、御報告いただくようなことはないということで、こちらのほうにはないということでございます。しかしながら、昨日の防災等安全対策特別委員会でもお話し申し上げましたとおり、こちらのほうは消防庁のほうが救急搬送ということで把握されているところもございますので、中央区からどれぐらい搬送されてきたのかということに関しまして、そういう情報をいただけるかどうかに関しましては、お問い合わせさせていただきたいというふうに考えてございます。

○田辺委員
　つまり、中央区の熱中症にかかって搬送された人数については、全く掌握していない。消防庁は資料を持っているでしょうと言うけれども、それについても区当局はそこからの資料をいただいて、どういう状況なのかということも分析していないということが、今のお話なんですか。やはりこういう状況というのはまずいんだと思います。これほど多くの人が亡くなっている。都の監察医務院の調査でも、こうだと。都の監察医務院の調査も手に入っていないというわけですか。そういう状況を、この暑さ、今は一時しのげていますけれども、やはり来年もこうした状況が生まれないとは限らない。今、地球的にこうした状況がだんだんひどくなっている状況ですから、やはり今回のいろいろなことから教訓を引き出して、区行政としても積極的な対応をしていく必要があるだろうと思いますけれども、髙橋副区長さんはどう考えますか。本区の対応をお聞かせいただきたい。

○髙橋副区長
　先ほども関係の理事者の方が答弁をいたしましたが、結論から先に申しますと、やはり、ことしの夏の状況を中央区等で見ておりますと、何らかの状況把握は区のレベルにおいても必要だと。ただ、その状況を把握するのが、一般的には消防庁のほうの緊急搬送のデータを、個人情報の部分もございますので、これは熱中症に限りませんが、どこのどなたがということはなかなか消防庁のほうも、当然の理由がないと積極的な情報はいただけない。ただ、今後も、特にお年寄りの健康上の問題ですから、そういう点で協力をいただき、情報を得られるように、今は大分もう涼しくなってまいりましたが、念を入れて調査をしたいというふうに思っています。

　また、先ほども委員からお話がありましたが、ある自治体だけがそういう取り組みをやって、ある自治体はやっていないという状況では困りますので、私どもも新聞情報ですが、やはりこの対策としては所要の経費も含めて、例えば生活保護であれば冬季加算に対応する夏季加算、そういうものを十分検討する必要があるでしょうし、ナショナルミニマムとして、どこの自治体でもあまねく、そういう措置をとらなければ、こういう犠牲者はこれからも減らないというふうに思っておりますので、国のほうも積極的にこの問題に対応し、自治体のほうにさまざまな施策を振り向けていただきたい。現在のところ、そのように考えます。

○田辺委員
　ぜひそういう努力をしていただきたい。私たちも、国会、都議会を通じてこの問題を取り上げて努力していきたいと思います。よろしくお願いします。

　次に、資料3に関連してですが、勝どき児童館及びかちどき西保育園の問題です。

　購入予定金額については、トータル29億6,340万6,000円ということです。土地と建物とそれぞれ値段が出されておりますけれども、私の計算機で割算しますと、土地については区の取得面積494.17平米、割算しますと1平米253万8,189円、建物については区の購入面積3,320.72平米、1平方メートルにつき49万171円、こういう金額に私の計算ではなるんです。そこで、巨額の購入金額だというふうに私は思うんですが、これは適切な価格なのかどうか、どう適切なのか、それを簡潔にお答えいただきたいと思います。

　それから、新たに音楽スタジオ、陶芸釜を備えた工作室を設置すると。先ほど陶芸釜についてのお話がありましたけれども、これはせっかくの児童館、児童館は18歳まで利用できるというのが国の法律です。そういうことであるならば、先ほど時間の延長も出ました。時間延長を当然すべきだと思いますし、このスタジオは小学生が使うばかりではないというふうに思いますけれども、スタジオ、陶芸釜が十分に活用できるよう、そういう指導員の配置や何かも必要になってくるだろうと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、この建物は、皆さんのおたくにも多分、この広告は日本橋地域にも入っているでしょう。これは毎週入る。この数か月にわたって入るということです。これを詳細に見てみますと、いろいろ書いてありますけれども、区がこれから整備するさまざまな施設についても、あたかもこの建物の利用者が丸々使えるかのような宣伝をしていますよね。

　若干読み上げてみましょう。駅近直結、すべてがそろう暮らし。建物内にスーパー、育児施設など、家族に優しいオール・イン・ワン邸宅。暮らしのすべてをタワーで楽しむ。タワー内にはスーパーやレストラン、店舗、育児施設なども入居予定。タワー内ですべてがそろうという安心と利便性をぜひ御堪能ください。こう書いてありますね。そして、さらに写真をつけて、お住まいいただいた方々の憩いの空間となる約4,700平米の公園と、こういうふうにね。これは本当にいい宣伝をしているなというふうに思いますけれども、しかし、目に余る宣伝じゃないのかなと思いますね。区は、これまで、どのような対応をしてきたのか、この問題でお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、資料4の関連でありますけれども、資料4では、今、区のほうも大変努力されていて、先ほどやりとりがありましたように、あと5人の確認が最終的にできていないというところまで頑張ってこられたということでございます。高齢者の安否確認では、全国で不幸な事件が本当に続発している。こんな事件もあるのかというようなことも私たちに届けられているわけですけれども、そうした点では高齢者の安否確認は年齢を下げて行っていくというのは必要であり、当然のことだというふうに思います。

　きょう、たまたまＮＨＫの朝の番組「あさイチ」を見ていましたら、旭川市の取り組みが出ていました。大々的には2回目の報道になりますね。旭川市の取り組みです。大変細やかなことをやっていて、厚生労働省の政務官も北海道の旭川市の例に学んでと、そういうことを言っていたように思いますけれども、旭川市では75歳以上の方は4万3,123人。中央区と比べれば、けたが大きいということは確かですけれども、そこで所在不明だった人が537人もあったと。その537人について民生委員への聞き取りを行って、さらにわかった人を除いていくと、不明が167人になったと。この167人について、市の職員が2人1組で1日4件で訪問して調査をした。大変細かな報道もされておりましたけれども、結局148件を訪問して、今のところ、9月14日現在54人が所在不明ということが報道されておりましたけれども、中央区は、課長さんが先ほどお話しされましたけれども、課長さんを先頭に、この暑いのに、まちへ出て調査されているんでしょうか。その点を、まずお聞かせいただきたい。

　それから、安否確認というのは本当に大変重要なことでありますけれども、介護保険制度が導入される前というのは、区の職員でホームヘルパーの方々が定期的に高齢者のところを訪問して安否を確認していたという時代がありましたね。介護保険制度が導入されてから、そうしたことがやられなくなっていった。区の職員も直接訪問して確認するという、それがだんだんなくなってきた。こういうことが実態ではないでしょうか。以前は、中央区でも乳酸菌飲料を配りながら安否確認をやっていたということですね。これもいろいろな事情があってやめられたわけですけれども、乳酸菌の配布・安否確認というのは、いつから始まって、いつで終わっていますでしょうか。今、新聞報道で出されておりますように、13区が乳酸菌の配布をしながら安否確認をやっているという報道も最近の新聞で明らかにされておりますけれども、中央区は今、安否確認の問題についてどうなのかということです。その点についてお聞かせをいただきたいなと思います。

　よろしくどうぞ。

○髙橋副区長
　最初の御質問ですが、勝どきの再開発の関係の建物、土地の評価につきましては、都市再開発法等に基づく鑑定評価、これらをもとにしまして適切な額で算定されていると私は思っております。

　それから、大変恐縮ですが、チラシの内容につきましては、当委員会でお答えする内容ではないと存じますので、御容赦をいただきたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　勝どき児童館におきますスタジオ、また陶芸釜についてでございます。

　委員おっしゃられますように、児童館は18歳未満までの児童を対象としております。現在もその対象で行っておりますが、この勝どき児童館につきましては、近くに余り中学校、高校がないということで、現在は中高生の利用が少ない状況にございます。しかしながら、小学生の2年生から6年生ぐらいのお子さんが音楽サークルというものをつくっておりまして、今まではスタジオ等がございませんでしたので、佃の児童館に行って練習とか、そういうことをしておりましたが、今度スタジオができましたので、そういった子供たちが今後も続けて音楽活動を行えるように、音楽の講師、また陶芸釜につきましても陶芸の講師等を呼びまして、新しく充実した設備が十分に活用していけるように努めてまいりたいというふうに考えます。

　以上でございます。

○小林高齢者福祉課長
　課長みずから安否確認とかに行っているかということなんですが、先ほどの23人については職員のほうに行かせております。

　ただ、私も、9月3日になるんですけれども、100歳以上の高齢者の方について、できるだけ直接訪問して敬老祝い品を渡そうといったことで行ってまいりました。結果として、私自身は3名の方と会えました。非常に元気な姿を見て、私自身がパワーをいただいたかなという部分もございます。

　そういった意味では、なかなか悉皆というのは難しいですけれども、職員が直接高齢者の方と会うということで、またいろいろと施策を進めていく上で重要な部分もあるのかなというのも感じたところでございます。

　また、乳酸菌飲料のお話ですけれども、こちらはたしか平成11年か12年ぐらいまでやられていたと思うんですけれども、それが廃止された経過というのはよく存じ上げておりません。現状では、それにかわる形で食事の配食サービスを行っておりますので、そういった中で安否確認というのも行っておりますので、そういったいろいろな各種のサービスを活用することで、いろいろなチャンネルを使って安否を確認していこうというふうに考えております。

　以上です。

○田辺委員
　ゴールドクレストの宣伝の問題については、当委員会で回答は必要ないと言われておりますから、また別のところでやりたいと思いますが、勝どき児童館、そしてかちどき西保育園の購入については、算定は適切にやられているというふうにおっしゃっておりますので、また後ほど詳しくその内容についてお聞きしたいと思います。

　それで、さらにお聞きしたいのが、当委員会には今回3つの保育園の内容が報告されています。人形町保育園、定員が35人拡大、新たに堀留町保育園設置、そしてかちどき西保育園については定員が26人拡大、こういうことですけれども、この保育園について、これまであった保育園と比べて、定数をふやしている、あるいは面積も違っているでしょうけれども、児童1人当たりの面積で改善されているんだと思うんですけれども、改善されているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

　それから、高齢者の安否確認の問題でありますけれども、課長さんはどうやら100歳以上の方のお祝い品を届けるのには出かけたようですけれども、安否確認の問題ではどうなんですか。指揮棒を振るっていただけですか。旭川市の、きょうの朝のテレビでは、本当に課長さんが先頭ですよ。課長さんを先頭に一件一件しっかり調査をやるということがやられておりますけれども、課長さんが出なくても大丈夫なんでしょうか。課長さんがみずから出ていって実態を把握することが、この問題から教訓を引き出す意味でも大変重要ではないかなと思います。

　この安否確認について、職員が直接出かけていって確認をする、この点では実際に参加した職員は実数でどれほどおられるのか、それをお聞かせいただきたい。全く別の機関にお願いして調査をしていて、中央区の職員はだれも行っていません、そういうことではないと思いますけれども、この点についてはどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、今回の教訓から区は何を学んで、具体的にどう生かそうとしているのか。まだそうした問題について整理のさなかだというふうに思いますけれども、何を学び、具体的にどう生かそうとしているのかという点で、今、考えがあればお答えをいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○島田福祉保健部長
　今回のかちどき西保育園、人形町保育園、それから堀留町保育園でございますが、区は従来から子供たちの生活水準、それから健全な発達のために、施設につきましては国基準あるいは都基準以上の平米数の基準、それから職員配置についても十分そういった形で国・都基準以上の配置基準を行ってございます。従来からも行っています。今回の3施設につきましても同じような考え方で、そういった基準の中で保育環境の向上を目指すものでございます。

　以上でございます。

○小倉高齢者施策推進室長
　今回の実態調査につきましては、課長は今のところ出かけておりません。ただし、机の前でのうのうとしていたわけではなくて、すべての調査のデザイニング、企画をやっておりまして、その中で、もし本当に必要とあれば課長あるいは私もみずから出ていくこともあるかと思うんですが、今のところは職員のほうにやってもらっているようなところでございます。

　今回の事例で、まず一番学んだことというのは、2つございまして、1つは、今までは家族のいらっしゃる方というのは安心かなというふうに思っていたんですが、それが意外に盲点であったということに気づかされたことが1点。それから、改めて地域の見守りの大切さというのを知ったということが2点目でございます。

　今後、先ほどから答弁させていただいておりますが、おとしより相談センターあるいは区役所全部が、福祉保健部だけではなくて、区民住宅等を所管している部もございますし、選挙管理委員会に行けば返ってくる郵便物等もございます。そのあたり、全庁を挙げて高齢者の方の見守りに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小林高齢者福祉課長
　調査を行った実数ですけれども、高齢者福祉課の職員については2名でございます。加えて、区民生活課、両特別出張所の職員にかかわっていただいています。そちらについて正確に何人かというのはわからないですけれども、少なくとも3名は入っていますので、5人以上という形になると思います。

　以上です。

○田辺委員
　高齢者の安否確認で職員の方も努力されていることは、私もわかりますけれども、しかし、北海道の旭川市の例がテレビで報道され、大いに全国もこれに学ぶべきだというふうに厚生労働省も紹介をしております。今、北海道の旭川市では65歳以上の人を対象にして、たしかやっているんでしょうかね。先ほど75歳以上の人の例を言いましたけれども。中央区は70歳まで。しかし、ひとり暮らしの70歳ですよということですけれども、そこから70歳以上のすべての人を調査対象にして区の職員が直接確認していく、このことが大切ではないのかなというふうに思います。

　お話ですと、合わせて5人の区の職員で調査ということでありますから、やはり課長さんあるいは室長さんがみずから暑い中、出かけていって、そうした実態を調査するということは、区政に生かしていく上で大変重要なことじゃないのかなと思います。職員の皆さん方の苦労ある話を聞くだけでなくて、みずからそういうところに入っていくということが、私は大変重要なことではないのかなと思います。

　それから、今後に生かすべきことということで2つの問題についてお話がありましたけれども、家族がいるから安心というわけにはいかないというお話もありました。やはり、この調査を通じて、家庭での介護、家庭で1人で生活している、あるいは家族と一緒に生活していても家庭に置いておいたのでは大変だなと、こういうケースは当然出てきているんだというふうに思います。そうした点で、高齢者の施設に結びつけられたケースというのは、この調査で出てきているのかどうか、そうしたことに生かされているのかどうか、それを最後にお聞きしたいと思うんです。

　よろしくどうぞ。

○小林高齢者福祉課長
　今回23名の方を訪問させていただいたんですが、そういった中では、区の職員が行って、待ってましたといった方もございました。おとしより相談センターとかがあって、そこに相談できればというのがあるんですけれども、そういったことを御存じない方もいらしたようです。結果として、今現在、たしか2名ほどおとしより相談センターのほうにつなげた実績もございます。

○田辺委員
　終わります。

○渡部委員長
　それでは、発言については終了したというふうに思いますので、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長
　ありがとうございます。

　それでは、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長
　ありがとうございます。

　それでは、少子高齢化対策特別委員会を閉会いたします。

　長時間にわたり、ありがとうございました。

　御苦労さまでした。

（午後4時7分　閉会）

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電話：03-3546-5559