平成22年第一回定例会会議録（第3日 3月2日）
1．会期
三十三日（第三日）
三月二日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時二十八分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 志村 孝美議員
二番 木村 克一議員
三番 礒野 忠議員
四番 増渕 一孝議員
五番 鷲頭 隆史議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 二瓶 文隆議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 中嶋 寛明議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 石島 秀起議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 石田 英朗議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 小泉 典久君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 新治満君
区民部長 小池 正男君
福祉保健部長 斎藤 裕文君
高齢者施策推進室長 島田 勝敏君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 宮本 恭介君
土木部長 越地 壽宜君
都市整備部長 室木 眞則君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 齋藤弘君
監査事務局長 山﨑 栄三君
企画部参事 田中武君
（企画財政課長事務取扱）
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 田野 則雄君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 横山 信一君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第六号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第七号 平成二十一年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第八号 平成二十一年度中央区老人保健医療会計補正予算
日程第五
議案第九号 平成二十一年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第六
議案第十号 平成二十一年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第七
議案第三十七号 平成二十一年度中央区一般会計補正予算
日程第八
議案第十一号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第九
議案第十五号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十六号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十七号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十四号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第二十七号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第二十八号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第二十九号 中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例
日程第十六
議案第十八号 中央区生業資金貸付条例を廃止する条例
日程第十七
議案第十九号 中央区立保育所条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第二十号 中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第二十一号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第二十二号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第三十号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川）
日程第二十二
議案第三十一号 指定管理者の指定について（区立日本橋高齢者在宅サービスセンター）
日程第二十三
議案第三十二号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみ）
日程第二十四
議案第三十三号 東京都後期高齢者医療広域連合と中央区との間における葬祭費事務の受託について
日程第二十五
議案第三十四号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第二十六
議案第三十八号 中央区児童手当条例を廃止する条例
日程第二十七
議案第二十三号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第二十四号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第二十五号 中央区まちづくり基本条例
日程第三十
議案第二十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第三十五号 特別区道の路線の認定及び変更について
日程第三十二
議員提出議案第一号 中央区まちづくり基本条例
午後二時 開議
○議長（石島秀起議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石島秀起議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十九番渡部博年議員。
○二十九番（渡部博年議員）
民主党区民クラブの渡部博年です。平成二十二年第一回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、区の一般事務及び区政の当面する課題に対しまして、質問通告に沿って質問させていただきます。区民の安全・安心、福祉向上に向け、建設的で即効性のある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問をこの場で留保させていただきます。
最初に、中小企業対策について伺いたいと思います。
日本の社会経済は、サブプライムローンに端を発した今まで経験したことのない状況下で、一番影響を受けたのが中小零細企業であります。その際、中央区は、区内四万四千の中小零細企業に対して迅速な対応を積極的に行ったことに対しては、評価しています。
先ごろの新聞報道で、二○○九年の倒産件数の発表がありました。中央区では、平成二十一年十二月までで百七十三件、製造業十七件、卸売業四十九件、小売業十二件、飲食・宿泊業十三件、サービス業三十九件と、平成十九年度百八十五件に近い数字が出ています。全国では、昨年の一万二千六百八十一件を四・九％上回る一万三千三百六件で、三年連続の増。負債額別では、負債一億円未満の中小零細企業の倒産は七千九百五十五件、前年の七千四百八十件を六・四％上回り、構成比五九・八％であり、一方、負債百億円以上の大型倒産は九十一件で、前年比一五％の減少でした。資本金別でも、個人経営と一千万円未満の小規模企業が六千二百二十六件、前年を六・四％上回り、構成比は四六・八％でした。業歴別では、業歴十年未満の倒産は三千百三十四件発生し、前年比八・六％の増加となり、一方、業歴三十年以上の倒産は四千三十八件発生、構成比は三○・三％となり、二年連続で三○％台の高水準となりました。また、不況型倒産は一万八百三十三件で、前年を八・四％上回り、構成比では八一・四％で、初めて八○％台となり、製造業の不況型倒産八三・二％、前年比四・一ポイントの大幅増加となっています。
このように、企業倒産数も増加している現状と、業歴が長い企業の倒産、不況型倒産の増大など、地域社会・経済、地域コミュニティの重要な役割を果たしている中小企業者を守り、さらに発展させていくための努力が必要であると考えます。現在、区として多岐にわたる事業や支援策を展開しているところでありますが、商工相談窓口での経営指導の充実についてお伺いいたします。
現在、予約制による商工相談を行っています。現状の融資窓口の相談件数増大の中で、時間的制約がありますが、一体的な相談業務の充実・強化を図る必要性があると思います。しかし、現在の経営相談員の皆さんの人数では対応し切れない部分があると考えます。企業の決算時期の前に臨時的にも指導員の方を確保し、決算指導とあわせた経営指導をするなどの時期を限定した経営指導窓口の開設についての考え方についてお知らせください。あわせて、商工会議所、中央区商工観光団体との連携のもと、開催されている経営セミナーと連動させ、経営相談業務を充実していく考え方についてもお知らせください。また、全国的な傾向として、創業三十年以上の倒産件数が三○％を超える中で、中央区の伝統産業も含めての今後の区としての考え方についても伺いたいと思います。
もう一つの懸念として、国際会計基準と日本の会計基準との関係について伺いたいと思います。
ここ数年、企業のグローバル化に伴い、世界共通の会計基準の導入がされています。日本でも国際会計基準に沿った改正が随時導入されています。会計基準の変化が中小企業に与える影響と、区としての対応方法について伺いたいと思います。
次に、清掃一部事務組合について、単刀直入にお伺いしたいと思います。
私は、清掃工場建設から、一部事務組合のあり方、組織体制、区長会を隠れみのとしての区民不在の事業運営や東京エコサービスのあり方、議長会とのかかわりについて、多岐にわたって質問してきました。しかし、まだまだ改善していかなくてはならないと思います。都区制度改革の一つとして、東京都から移管された当初の清掃事業は、東京都そのものでした。徐々に、人事を初め、組織内の改革も二十三区が先頭となり、少しずつ改善されてきたところでありますが、先日行われた中央清掃工場運営協議会の会議については、事のてんまつについて区長も理解されていることと思いますが、このような一部事務組合が区民に対しての会議に臨むに当たって、真剣に臨んでいるのかが全く見えませんし、私は清掃一部事務組合の区民に対する姿勢そのものが問われていると感じます。これまで行われた区民不在と感じられてしまうような事業運営のあり方で、二十三区清掃一部事務組合が存在し続ければ、都区制度改革の意味がないと感じます。
また、東京エコサービスは清掃一部事務組合と東京ガスの合弁企業であり、二十三区の分担金により、一部事務組合が六○％の出資をして設立されたものです。そのため、一部事務組合は経営に一定の関与ができる立場にいるはずです。先日、決算書を拝見したときに、総会開催場所についても疑問に思いました。各区の税金が投入されていることを考えると、区民感情とかけ離れた事業運営では、納得のいくところではありません。これらのことについて、区として一部事務組合、東京エコサービスに対しての区の見解を伺いたいと思います。
次に、築地市場移転関係について伺いたいと思います。
先日、東京都予算の中で豊洲新市場の整備について、一千二百八十一億円の予算措置がされています。現状で地中くいの推計が一万八千本と言われていることも報道され、汚染処理の状況についても不安を感じています。
中央区は、終始一貫築地市場の移転については反対してきた立場であります。区長は、築地市場等街づくり対策特別委員会で、都議会の予算審議、特別委員会の推移を見守るということを答弁されていますが、水産卸や青果関連組合ら移転推進派の市場関係団体トップで組織する新市場建設推進協議会が二月八日、現在地再整備は容認できないとの声明文を都議会各会派に提出した報道がありましたが、区として、現在地再整備推進の立場との関係でどうなのかと考えてしまいます。
また、二月十八日の経済港湾委員会の内容把握、21世紀築地プロジェクトチームが現在地再整備案を示していますが、それぞれの資料入手と、区としてどのような評価とでもいいましょうか、考え方について伺いたいと思います。あわせて、これまで東京都の築地市場移転についての姿勢について、区としてどのような見解か伺いたいと思います。
次に、予算の中には限定した物質での調査と土壌汚染対策も含まれているところでありますが、区民、都民に対しての情報開示は包み隠さず素早く正直に、有害物質すべてを知らせるよう強く要請していただきたい。皆さんも御存じであるように、これまでのようなことが絶対ないようにしていただきたいことも、あわせて強く要請していただきたいと思いますが、お知らせください。
また、実数として把握されていましたら、市場移転が発表された時点での仲卸業者の方の数と、現在の仲卸業者数についてお知らせください。その上で、東京都は新市場での仲卸業者の数を幾つと考えているのか、お知らせください。
次に、環状2号線について伺いたいと思います。
まちづくり協議会でも何度か報告等が行われてきた経緯は理解していますが、この説明の中でも、質問に明確に答えることができない状況も見受けられました。私は、都と区の認識にずれがあるような気がしてなりません。今回、都の事業として晴海・勝どき間の橋梁建設がされるわけですが、東京都は区民に対しての説明会を何回開催し、その結果、環状2号線地上化については都市計画審議会の附帯決議にあるように、区民の賛同を得た上での推進を望むとしているが、都は区民が賛成したと認識した上で、橋梁着工を行うのかお聞きいたします。
以前質問しましたが、市場内環状2号線工事箇所の施設移転問題について、その後の状況と対応について伺いたいと思います。市場を二分してしまうこの道路形状では、現在地再整備も厳しくなってしまうと考えますが、東京都はどのような考えを持って市場関係者と話し合いをしているのか、あわせて伺いたいと思います。
次に、まちづくりについて伺いたいと思います。
まちづくりと一言で言いますが、まちづくりという言葉は、建物の建築だけでなく、福祉や保健、医療、地域コミュニケーションに至る幅広い分野で使用されています。また、区の将来像を考えたときに、全体の居住形態のうち八六％以上がマンション居住である現状を考慮してまちづくりに臨むことが重要だと思います。例えば、安全確保に係る道路の拡幅、公園の新設、改修、建物の不燃化などや地震、火災など自然災害に対応した地域づくりで、建物内や周辺住民と論議を行うことが、地域住民の共通認識を持つよい機会であり、地域のさまざまな情報が共有され、地域相互理解が進む活動の一つであると考えます。
現在、区内では、再開発を含めてマンション建設が多数計画されています。今まではマンション建設時にマンションごとの町会への直接加入が話し合いで行われてきたところでありますが、まずマンション自体で居住者相互の交流も含めて自治会組織と自治防災組織を構築した後、町会に加入するようなシステムにしていくことにより、町会の負担軽減やマンション自体の独立性を確保した上での新たな地域構築を目指す必要性を感じます。その後、まちづくり協議会などに参加していくことにより、マンション住民の意見集約をした上での参加が可能になるのではと考えますが、私も以前から質問してまいりました。新たなマンション住民の地域参加方法から、まちづくり協議会への参加について、今までの御答弁では運営上の工夫ということでありました。多様な意見の集約の場として有効であると思いますが、区としての考え方をお知らせください。
次に、都市計画について、協議状況について伺いたいと思います。
まちは、公的開発、施設整備や民間開発などにより日々更新を繰り返し、変化しています。このような開発などを地域の長期的・総合的な視点のもと、進めていくために、土地の合理的・総合的な利用計画を策定し、まちの将来像を描きながら健全な発展と整備を行い、地域に秩序と、区民生活だけでなく地域産業や地域行事までも円滑に、そして安全に営むことができる基本的なことを果たしていくのが都市計画であるとされています。
現在、都区協議の中で論議されているところですが、都市計画、土地利用方針などの計画は、その中でも地域の将来を決定してしまう重要な事項であると思います。上位計画と呼ばれている豊洲・晴海整備計画がありますが、清掃工場建設やオリンピック誘致によって変更・凍結を余儀なくされています。地域再開発が多く行われてきた地域である月島地区は、今までの都市計画の犠牲であった感がします。これでは、人々が本当に住みよいまちになるのか、将来が見えない状況になっています。
単純に例を申し上げましたが、地域事情も考慮されたものが必要であり、早急に対応する必要があります。これまでの都市計画では、中央区の将来を見据えたまちづくりにマッチしないと考えます。その後の協議状況と見通しをお知らせください。
また、今議会に中央区まちづくり基本条例が議案として提出されています。この条例は理念的な条例であり、細かいものは指導要綱などで整理されていると思いますが、開発主体の中での施設整備であることから、現在の人口十一万人への対応以上のものが必要になることも考慮に入れた上で、中央区基本計画の施設整備との整合性についてはとられているのか伺いたいと思います。あわせて、帰宅困難者対策施設整備でのネットワーク化と運営主体の考え方について伺いたいと思います。
次に、月島地区の交通網について伺いたいと思います。
晴海一丁目再開発を初めとし、大規模再開発が月島地区内で現在も進行中であります。これにより、居住人口や就業人口の増加となり、地域の交通環境が劇的に変化します。都市計画をつくるときには地域交通量などの現状の把握を行った上で、開発後の交通量予測などを行い、適切な措置と関係機関に協力を要請してきたところだと思いますが、やはり中央区として、開発地域だけでなく公共交通までのアクセスなども含めて、地域全体の交通将来像を持って臨む必要性があると感じます。
月島地区は、地下鉄駅としては、有楽町線月島駅、大江戸線月島駅、勝どき駅のみ、その他の公共交通としては、バスしかないのが現状です。現在、開発が集中している勝どき地区及び晴海三丁目地区は、大江戸線勝どき駅とバスのみであります。当然、交通機関、歩道などが大変混雑し、子供たちも学校に通うのに苦労しているのが現状です。これまでに対応してきたことは、晴海通りの歩道の色分けを行い、晴海側から勝どき側に行くための動線確保、勝どき駅出口の増設、勝どき一丁目再開発ビルからの出入り口の増設、勝どき駅ホーム増設などであり、根本的な解決策が施されないまま、再開発により居住人口と就業人口がふえ続けるわけです。区としては、江戸バスを新規に走らせ、区内交通不便地域の解消を行っていますが、やはり中規模以上の新規交通機関が必要であると感じます。
第一点目でお伺いしたいのは、新交通システムゆりかもめのことであります。
ゆりかもめは、現在の計画想定されている最終駅は勝どきです。これでは、さきに申し上げた問題を解決できるどころか、ますます混乱してしまうと推測されます。そこで、交通手段の選択肢として、ゆりかもめの新橋延伸は考えられないのかどうか、三一四号線の架橋については反対ですが、通過経路の問題などが密接に関係してきますが、今後の開発を見据えた駅の配置とあわせて、考え方を伺いたいと思います。もう一つの交通手段の選択肢として、以前から区内循環のＬＲＴ導入について言われておりましたが、この実現性について、区としてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
二点目は、以前、港区のマンションの居住者の方とお話をする機会がありました。この方が居住されているマンションは、管理組合がバス会社に委託し、居住者だけが百円を支払い利用できる品川駅と直通バスを運行しているとお聞きしました。区として、この事例を調査したことがあるのかどうか、また、これからの大規模再開発においては、このようなシステムも視野に入れ、区として事業者に要請する考え方について伺いたいと思います。
次に、エコタウン構想について伺いたいと思います。
一九九○年代になり、地球温暖化が人類や生物全体に重大な問題を及ぼすことが指摘されてきました。二○○一年に、世界の科学者で構成される気候変動に関する政府間パネルで発表された報告書では、温暖化は確実に人類が起こしたものと言っています。政府も、ＣＯ2一九九○年比二五％削減を目指す目標を打ち出しています。また、世界各国も独自の削減率を示しています。中央区環境行動計画では、二○○○年比二五％削減を二○二○年までに実現する目標を立てています。区としては、公的施設改築・改装時において積極的に自然エネルギーを初めとする省エネ対策を行っていますが、今回、中央区エコタウン構想では、区は事務系で東京駅前地区、住居系は晴海地区とされています。この基本的考え方と組織体制、将来の具体的な施策の内容について伺いたいと思います。
次に、福祉関係で伺いたいと思います。
本年一月一日現在の高齢者人口は、六十五歳以上一万八千九百四十九人、七十歳以上一万三千二百九十九人、七十五歳以上八千六百八十五人、介護保険認定者数、一号、二号を合わせて三千四百十二人、特別養護老人ホーム待機者は二百四十八人、デイサービス・デイケア合わせて二十二人という人数であると聞いております。また、平成十九年度に実施した七十歳以上のひとり暮らし高齢者実態調査では、千六百十九人となっています。
さきの質問の中にありました中央区まちづくり基本条例の中で、地域貢献施設の中に特別養護老人ホーム、高齢者優良賃貸住宅などの高齢者施設も含まれ、施設不足解消につながることが期待できます。しかし、改善されるまでには時間がかかります。現状で認認介護やひとり暮らしでの認知症発症など、諸問題は各地域で起こっています。
昨年二月に、川崎の大型マンションの倉庫を改造したデイサービス施設を見学させていただきました。このマンションは、昭和五十年十月竣工、築三十五年経過している建物で、居住者の高齢化が進んできたところに、行政との連携のもと、ＮＰＯ法人が主体となり、倉庫を借り受け、マンション居住者のみならず、周辺地区住民も施設に受け入れ、一人にさせない、外出し、デイサービスに通所することにより、個々の健康状態なども把握し、迅速かつ適切な対応ができるとの説明を受けました。
さきに申し上げた中央区の現状を考えたときに、ＮＰＯ法人の方々にもお手伝いをいただき、地域の方などと一緒になった活動をすることが重要であると思います。特に、マンション居住高齢者は、部屋にこもりがちで、一人になりやすいことが懸念されます。視察させていただいたマンション倉庫などの改造によるデイサービス施設の導入も含め、地域への施設配置を考える必要性を感じます。社会福祉協議会と地域が連動している事業や、さわやか健康教室など、地域主体の事業拡大も視野に入れ、区、社会福祉協議会、地域で高齢者を守ることが大事であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
次に、行政サービスの向上と人材育成について伺いたいと思います。
私が、これまで幾度となく質問をしてきたテーマであります。中央区の人口は、現在、十一万人を超え、開発の予定もあり、人口増は続くことが推察されます。それとともに、行政ニーズは多岐にわたり、区民に対する情報提供と情報収集、その情報活用による政策立案能力、職員の接遇サービスの向上、行政施策の説明能力は、区としてますます重要になり、職員一丸となった区民サービス向上への取り組みが必要と感じます。
職員研修は、職員の皆さんの政策立案などを初めとする能力向上を効果的、計画的に進め、多様化する区民ニーズに的確かつ迅速に対応できる能力を養うものであると考えます。しかし、現在の区民ニーズは多様化しています。一つの部や課だけで解決できる課題自体が少ないのが現状であります。庁議、調整会議などが行われていますが、縦割り行政の限界も見えてきます。昨年の企画総務委員会で、安来市への行政視察の中で人材育成基本方針が策定されていました。地方分権の時代、自治体経営の時代と言われているときに、中央区でも団塊の世代の退職者と、人口増による区民ニーズへの対応の迅速化、職員研修を初め、総合的、体系的に整理し、人材育成基本計画を策定していくことが重要であると考えますが、お知らせください。
私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、経営指導の充実についてであります。
本区では、八名の経営相談員を一日三名ずつ配置した商工相談窓口を設置し、融資を初め、経営にかかわるさまざまな相談に応じております。相談体制については、昨年度も決算時期など、二度にわたる特別資金融資の実施に当たって相談員を増員するとともに、相談時間を一時間延長するなど、状況の変化に応じて機動的に対応してまいりました。今後とも経営力向上に向けた積極的なアドバイスなど、充実した経営指導ができるよう、窓口の利用状況等を踏まえながら、的確に対応してまいります。経営セミナーと連動した相談の充実については、有益な情報を講義形式で提供するだけでなく、担当講師への個別相談のあっせんやテーマに応じた相談窓口の紹介など、個々の参加者にきめ細かく対応できるよう、商工会議所等との連携を図ってまいります。また、営業年数を重ねた企業の倒産については、厳しい経済状況に加え、後継者不足などの問題により廃業に至るケースもあると考えられます。区では、現在、伝統工芸、近代産業に関する調査を実施しており、その結果を踏まえながら、円滑な事業継承に向けた支援策の検討や経営指導を進めてまいりたいと存じます。
次に、会計基準の変化が中小企業に与える影響についてであります。
昨年六月、国の企業会計審議会が我が国における国際会計基準の取り扱いに関する意見書の中間報告を取りまとめ、早ければ平成二十七年には上場企業の連結財務諸表を対象として国際会計基準を適用する方向性を示しております。国際会計基準は、単年度の純利益よりも複数年度にわたるバランスシートの変動を重視するなど、我が国の現行会計基準とは内容が大きく異なっております。現時点では、中小企業にかかわる動きは見られませんが、取引企業への普及に伴い、将来的に同等の基準が求められるなどの影響も考えられます。導入には大きな負担が伴うと想定されることから、国や企業の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、東京二十三区清掃一部事務組合及び東京エコサービスに対する区の見解についてであります。
清掃一部事務組合は、二十三区からごみの中間処理を負託されており、事業運営においては簡素で効率的・効果的な経営が求められております。このため、平成十八年一月に経営計画を策定し、安全で安定的な運営、効果的でスリムな経営、二十三区との緊密な連携を基本方針として事業に取り組み、一定の効果を上げてまいりました。こうした中、清掃工場運営協議会において清掃一部事務組合の説明が十分でなかったことは、区にとっても残念なことであります。区では、これまでも清掃一部事務組合と連携しつつ、さまざまな働きかけを行ってまいりましたが、改めて区民への説明責任を果たすことを申し入れたところであります。今後とも清掃一部事務組合が区民目線に立ち、地域に開かれた事業運営を行うよう働きかけてまいります。また、東京エコサービスは、清掃工場のより効率的な運営と効果的な余剰電力の販売を目的に設立されたものでありますので、その趣旨に沿った運営が行われるよう注視してまいります。
次に、築地市場移転問題についてであります。
新市場建設推進協議会の声明文と、21世紀築地プロジェクトチームの提案内容は承知いたしておりますが、まずは権限と責任を有する市場開設者である東京都や都議会において、現在地再整備について十分検討し、議論を尽くす必要があると考えております。また、市場関係者間においても、現在地再整備について改めて広く議論がなされることを期待したいと存じます。
次に、移転問題にかかわる都の姿勢についてでありますが、市場における食の安全・安心の確保は何よりも優先されるべき課題であり、都民の間に根強く残る土壌汚染に対する疑念や不安を都は重く受けとめなければなりません。また、この都民の疑念や不安の一端は、情報発表のおくれなど、都の情報開示のあり方に起因しているものと受けとめております。この情報公開の徹底につきましては、平成十九年及び二十一年の二度にわたる区議会の意見書においても強く求めていただいております。区も同様な要望活動を行ってまいりましたが、今後も機会をとらえ、積極的かつ迅速な情報公開を都に求めてまいります。
次に、仲卸業者数につきましては、平成十一年時点の水産九百五十三、青果百二十六から、平成二十一年には水産七百六十、青果百八と、いずれも減少しております。また、新市場へは原則として希望するすべての事業者が移転できるとのことであります。
次に、環状2号線橋梁工事の着工についてお答えいたします。
東京都は、平成十九年十月の都市計画変更の後、同年十二月、国土交通大臣の事業認可を取得いたしました。都では、これを受け、平成二十年五月から六月にかけて、まちづくり協議会での事業説明を四回、平成二十年六月に事業及び用地測量説明会を三回実施するとともに、同年十二月には都市計画線内の地権者等に対し、用地説明会を実施してきております。また、今後は（仮称）朝潮運河橋りょうの下部工事から着手すると聞いておりますが、着手に当たっては、これまで同様、まちづくり協議会や工事説明会において、工事内容や工程、区民生活への影響等について具体的かつ丁寧に説明するよう要請してまいります。
次に、市場内の関係者との話し合いの状況についてであります。
東京都によると、（仮称）隅田川橋りょうの橋台部など、市場移転前の工事着手により影響を受けることが予想される施設の業界関係者に対し、平成二十一年四月から築地市場取引業務運営協議会等を通じて説明しているとのことであります。
次に、新築マンション住民の地域参加の方法についてであります。
区が主催するまちづくり協議会に、より多くの方の参加を得ることで、多くの意見や意向をまちづくりに反映することができるとともに、議論を通じて構成員間の相互理解が深まるものと考えております。そこで、現在、勝どき・豊海地区まちづくり協議会の下部組織に、新たに建設されたマンション代表者の参加を得て、地区の課題などを議論するための分会の設置を提起しているところであります。今後、この分会の早期設立を図るとともに、この取り組みの結果を見ながら、他地区への拡大について検討してまいります。
次に、都市計画に関する都区協議会の状況と見通しについてであります。
地域にとって必要な都市計画は、住民に身近な区が主体性と責任を持って立案し、住民と一体となって実行していくことが必要であると考えております。月島・晴海地区において、計画の決定主体が都であることから、地域事情に対する考慮が十分に図られていないとの御指摘があることも承知しております。そこで、区では、現行制度を見直し、区の独自性を発揮できる制度に改善すべきと考えておりますが、都市計画の事務移管協議については、現在も継続協議となっており、その見通しは明らかになっておりません。この制度改革については、同様の見解を区長会も持っていますので、今後ともその実現に向けて努力してまいります。
次に、施設整備に関して、中央区基本計画と中央区まちづくり基本条例との整合性についてであります。
これまで開発事業における施設整備は、市街地開発事業指導要綱に基づく行政指導や開発事業者の発意などから、地域の状況を踏まえて、その実現を図ってまいりました。しかしながら、施設整備については区民生活に直接にかかわりを持つことから、その内容や配置について十分に検討された計画として行われなければなりません。そこで、条例施行に当たっては、人口の分布や今後の見通し並びに区内の公共施設の配置状況を踏まえながら、本区の基本計画との整合を図ることが重要であるため、庁内に協議体制を構築し、全庁で連携を図って取り組んでまいります。
次に、帰宅困難者対策についてであります。
これまで都市再生特別地区を活用した大規模開発事業においては、地域貢献策の一つとして、帰宅困難者への支援場所や、地域防災倉庫、情報提供機能などの整備が提案され、既に銀座三越を初め、六地区の開発事業で約一万九千人分の支援場所が確保されております。これら開発事業間における役割分担や災害時の具体的な運営方法などについては、来年度、東京都はもとより、防災関係機関と調整を図り、区の基本的考え方をまとめた上で、各開発事業者と協議してまいります。今後とも、東京都や隣接区とも連携し、帰宅困難者対策を進め、災害に強い中央区の実現に取り組んでまいります。
次に、ゆりかもめについてであります。
ゆりかもめは、平成十八年三月に有明から豊洲まで延伸されました。豊洲・勝どき間については、平成十二年一月の運輸政策審議会答申第十八号で、平成二十七年の目標年次までに整備着手することが適当である路線として位置づけられており、今後の開発動向や需要を見定めながら延伸を検討していくとしております。また、新橋までの延伸計画について、東京都は運輸政策審議会答申には位置づけられておりませんが、長期的な課題としてとらえていくとしております。こうした状況を踏まえ、本区のまちづくりの方向性に整合した整備を東京都に働きかけてまいります。
次に、ＬＲＴについてであります。
本区では、平成十九年度に区内公共交通のあるべき姿について調査・検討を行いました。その中で、公共交通としては、区民の足となるコミュニティバスの導入や勝どき・晴海地域などの交通不便地域への中量輸送機関の導入などが課題であるとしております。コミュニティバスについては、昨年十二月より江戸バスとして運行を開始いたしました。また、中量輸送機関については、平成二十年度より東京都を交えてＬＲＴ等の導入の可能性について、基礎的な研究を進めているところであります。今後はさらに、事業主体や導入空間、事業採算性などについて具体的に検討してまいります。
次に、大規模再開発における交通手段の確保についてであります。
これまで、鉄道駅から離れた場所で大規模な住宅開発を行う場合、開発地と最寄り駅とを結ぶバス便を開発事業者が設ける事例がありました。御質問にある港区のマンションの事例も、品川駅より徒歩約二十分の距離にあったことから、開発事業者が品川駅とマンションとを結ぶ専用の直通バスを計画し、現在、管理組合がそれを引き継いで運営しているものであります。本区でも、勝どき駅の混雑を考えた場合、他の鉄道駅へ利用者を分散させることを目的に、直通バスを導入することの効果は大であります。このため、区としては、これまでの事例を参考に運用方法などの研究を行った上で、事業者と協議を行い、新たな交通ルートの確保に向けて努力してまいります。
次に、エコタウン構想についてであります。
エコタウン構想は、地域と区が協働して、地域特性や地域課題を踏まえた地域の環境のあるべき姿を描き、具体的な取り組みを実践していくために策定するものであります。来年度以降、二年間をかけて、業務系地域である東京駅前地区と、住宅系地域である晴海地区をモデル地区とし、それぞれの地域の区民や事業者をメンバーとするワークショップを活用して策定してまいります。区においては、環境部を中心として関係部局の横断的組織で取り組んでまいります。具体的には、地域内での最新の省エネルギー機器や自然エネルギー機器の導入、壁面や屋上などの緑化を初め、次世代自動車によるカーシェアリングや駐輪場確保、次世代電力網であるスマートグリッドなど、短期に着手できるものから長期的な視点を必要とするものまで、多角的に検討してまいります。
次に、マンションなどを利用した高齢者事業についてであります。
今後、要介護高齢者などの増加が見込まれる中、身近で高齢者福祉サービスが利用できる場所を確保することは、在宅介護を支える上で有効な手段の一つであります。そのため、町会・自治会、マンション管理組合などとも御相談しながら、介護事業者の誘致などに取り組んでまいります。また、さわやか健康教室や社会福祉協議会のいきいき地域サロンなどの取り組みを区民と区が協働して進めながら、マンションの集会室など身近な場で開催できるよう仕組みづくりにも努めてまいります。
次に、人材育成についてであります。
本区では、実務・専門研修に加え、新任職員、主任主事、係長、管理職など職層ごとの研修にも力点を置き、職員一人一人の業務遂行能力向上と政策形成能力の育成を図っております。しかしながら、行政運営の基幹要員となる係長、管理職員の確保については、さらなる取り組みが必要となっており、計画的な人材育成の重要性は一層増しているものと考えております。そこで、第二次中央区行政改革大綱の取り組み項目として検討を重ねてきた人材育成基本方針を、来年度、策定してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
○二十九番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
今の中小企業の関係でございますけれども、経営指導員の三名の方々にいつも来ていただいて、やっていただいているわけですけれども、結局、商工融資の窓口であるということでございますので、融資のことがまず一番最初に仕事が来るわけでして、そういうことでいうと、本当にその企業がどういうふうなことで対処していけばいいのかということがわかるような、そういう時間をつくってあげることが本当は正しいやり方じゃないのかなというふうに思うわけです。ですから、臨時的に今年度も前年度もふやしてやっていただいているわけですけれども、やはり経営自体、どういうことをやっていけばいい方向に向くんだという、そういう相談ができる、融資の話以外のところで相談できる体制をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、この場では要望をしておきます。
清掃一部事務組合については、いろいろ申し上げましたけれども、要するに、中央区も含めて分担金なりを出してやっているわけですよね。東京エコサービスについては、正直な話を申し上げまして、二十一年度、まだほとんど事業としてやっていないわけですよね。その中で、二十年度の決算がどこでやられたかということは、区長も理事者の方々も御存じだというふうに思いますけれども、そういった区民に背を向けたような会社運営ということ自体が許されないことなんだろうというふうに思います。エコサービスと一部事務組合の会長というのは同じ人がやっているんだと思うんですけれども、同じ人がやっているのであれば、やはりそういうところもしっかり見てやっていかなければいけない。
区のお金で成り立っている部分というのはあるわけですよね。二十三区の区民の税金がそこに集まっているわけですから、そこを運営する区長の皆さんも含めて、意識を持ってやっていただきたいということがあるわけです。そこの運営している一部事務組合で働いている方々は、二十三区から出向されている方もいらっしゃるわけですけれども、やはり各区の事情に合わせてしっかり一部事務組合がその区の実情を把握した上で、事業運営をしていただきたいなと。しっかりしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点については、担当課長も部長も含めて、区長も含めてでしょうけれども、しっかり言っていただいていることは確かだと思いますけれども、より一層区民目線のところでやっていただきたいということを要望しておきます。
市場の関係でございますけれども、移転推進派と現在地再整備派と二つ、市場の中にはあるわけなんですけれども、区としては現在地再生、これは別の機会に聞きたいと思うんですが、資料として入手されているかどうかということは、まだ現在では入手されていない、要するに、都議会の場でしっかりと市場開設者が調査をしてやっていくべきだと。そこがまず最初だということで、資料はまだ入手していないということなんだろうと思いますが、ほかの会派の皆さんも質問しておりましたけれども、やはり何らかの手を、早目なアクションを起こしていくときに来ているのかなというふうに感じておりますので、その辺はまたいろいろ要望なりをしていきたい部分もあるんですが、この関係については、予算委員会の中でしっかり話をさせていただきたいなというふうに思っております。この場で、私も今、資料を余り持っていない部分で質問をするというと、少し的が外れていることになると申しわけないので、そういうことはまた予算委員会の中でやらせていただきたいと思います。
環状2号線の関係は、余り東京都は、これは後でもう一回調べておいてもらえればいいんですけれども、東京都は区民が納得しているから着工するということなんでしょう。着工するというのは、中央区の都市計画審議会で区民の意見が合意されたということで東京都は考えて着工するということなのかな。それではちょっとおかしな話なんじゃないのかなというふうに思っておりますが、その辺のところについても、予算委員会の中でしっかり資料として出していただく形も含めてお願いしたいと思います。
まちづくりについては、いろいろありますが、都市計画に関しては、現在協議中で、まだまだ先にならないとわからないという話でありますけれども、しかし、区長もおわかりのとおり、この都市計画、市場の関係も、清掃工場も何もかも含めてですよ、都市計画が中央区に合致していないから、こういうことになっていくんだというふうに思うんですよね。東京都が決めていくということが根本の問題であって、中央区の意見がしっかり反映された都市計画、東京都が持っていかなければ、そういう問題には、中央区の解決策にはまるっきりならないんだというふうに思うわけです。その辺のことについては、今まだ協議中ということでありますけれども、早急に区がある程度のことが決められるように、移管をしっかりしていただくような形をお願いしたいなと思います。
交通網の関係ですけれども、要するに、月島地域、特に勝どきの周辺については、交通手段を選択することができないんですよね。勝どき駅しかないわけです。ですから、新橋にモノレールを持っていくことによって、ゆりかもめがループ化することによって、選択肢として一つふえるわけですよね。その地域の人たちの交通網の選択肢が一つふえるわけです。ですから、東京駅という話もありましたけれども、やはり私としては、これは私の個人的な考え方ですけれども、新橋に持っていってループ化をすることによって交通網の手段としてもう一つできてくるのではないのかなというふうに思っておりますので、その方向性も含めて、今後お知らせをいただきたいなというふうに思いますので、今回どういう方向性で進むのか、しっかりと、その都度あわせて報告をしていただきたい。
ＬＲＴについても同じですけれども、これは具体的になるまでにいつまでかかるのかというのもありますし、ＬＲＴと江戸バスの関係も出てくると思いますから、そういう面も含めてしっかり対応していただかなきゃいけない部分というのがあると思います。
高齢者の関係については、地域といろいろやっていただくということでお話をいただいて、前向きな御答弁をいただいたわけですけれども、しかしながら、ここで一ついろいろ地域との問題が出てくるのは、高齢者クラブとの関係で出てくるわけです。ですから、そういったところも含めて、今、団体がある地域の人たちをどういうふうに高齢者クラブの人たちが募集をしていくのかも含めて、整合性も含めて、しっかり。
募集もしていないようなところもあるのかなというふうに感じている部分があるんです。ですけれども、ほかの地域の高齢者クラブの人たちは一生懸命募集もしながらやっている部分というのはよく理解しているところですけれども、私の住んでいる近所のところでは、そういったところが若干見られない部分もあるわけでして、そういうところで住民同士のトラブルが起きているということも実際にあるわけですから、そういったところも含めて、しっかり調査をしていただいて、対応も含めてやっていただきたいというふうに思います。
人材育成については、これが一番基本であって、やはりこれをなくして中央区の将来はないだろうというふうに思いますので、こういった面については、五年前ぐらいから、この件に関しては守本議員も含めて、人材育成の関係については言ってきましたが、やっと来年度策定されるようになるんだなというふうなことを聞きましたので、それに期待をしておきますが、とにかくこれは急務な問題でもあるし、人材育成をしなければ、区民の行政ニーズにもしっかり的確にこたえていけない部分というのがあると思いますので、その辺も含めまして要望とさせていただきまして、予算委員会が今後設置されますので、その場で詳しい話はさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十八分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十三番今野弘美議員。
○十三番（今野弘美議員）
中央区議会自由民主党の今野弘美でございます。平成二十二年第一回区議会定例会に当たり、会派を代表し、中央区政の当面する諸課題につき、さきに提出いたしました質問通告書に基づき、順次質問をいたします。区長を初め、関係理事者の皆様にはどうか明快かつ積極的な御答弁を期待いたします。なお、質問も五番目となりますので、他の議員と重なる問題につきましては、お許しをいただきたいと思います。また、あらかじめ再質問を留保いたしておきます。
我が党は、昨年の総選挙で歴史的な惨敗を喫し、野党第一党による戦後初の政権交代が実現しました。私たちは、この厳しい結果を真摯に受けとめ、長年政権与党であった慢心、おごり、過去のしがらみを排除し、真の国民政党として生まれ変わらなければなりません。そのためにも、立党以来一貫して守り続けてきた自由と民主の旗のもとに、次世代への大きな責任があることを政治の基本とし、大衆迎合ではなく、堂々と正論を述べる勇気を持ち、政治の信頼回復に全力を挙げていく決意です。
国会では、「政治とカネ」の問題がいまだに議論の中心となっています。しかし、米軍普天間基地の移設問題に端を発する日米関係を機軸とする安全保障の問題、また憲法上も大きな問題をはらみ、地方自治のあり方に重大な影響を及ぼす永住外国人への地方参政権付与の問題や、家族のきずなを崩壊させるに等しい選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正の問題など、国の根幹、あり方すらも左右しかねない大きな政治課題が山積しています。
そして、何よりも本区へも直接かかわる子ども手当の創設について、当初、民主党のマニフェストでは財源を全額国費としていたものが、地方や事業主にも負担を求める内容となるなど、所得制限の違いはあるものの、児童手当の拡充と何ら変わらない制度には疑問を感じざるを得ません。私は、子供を国や社会全体で育てるという理念自体に異議を唱えるものではありません。しかし、子供が乳幼児の場合と小学生や中学生のときでは親のニーズも異なることから、子供の年齢に沿った、きめ細かなメニューを整える必要があり、安易に現金給付に偏り過ぎていいのか、またもっと保育の充実を初め、公的サービスと給付サービスのバランスのとれた政策の実現を目指すべきではないのか、さらに、支給するにしても所得制限を当然設けるべきだなどの忌憚のない意見交換が会派の政調会活動の中で活発に出されております。区としても、二十二年度の政府予算案が成立した場合を考慮し、子ども手当システム改修経費を今年度三月補正予算に、また手当の支給に向けては来年度当初予算の同時補正に経費が計上されております。我が会派の賛否については、先ほど述べたさまざまな意見がある中で、国からの制度である以上、仮に区の独自性を発揮した場合、区長が受給者から損害賠償を求められることなどを考え合わせ、今後、苦渋の政治決断をしなければならない状況にあります。
ただ、間違いなく言えることは、次の世代の子供たちに大きな借金を残していいはずがないということです。先人が築き上げた日本人のよき伝統である、自分だけよければよいではないことはもちろん、今だけよければよいとの価値観を捨て、みずからの生活は、まず、みずからの努力で支える自助、そして、次に家族や地域で支え合う共助、最後に足らざるところを国や自治体による公助として支える、この当たり前の社会システムを私たちはいま一度思い起こすべきときではないでしょうか。
このような認識に立ち、次の世代に夢と希望と誇りの持てるまちづくり、地域づくりについて、七項目にわたり質問をいたします。
まず、第一の質問は、矢田区長のマニフェストに対する考え方についてです。
矢田区政六期目最終年度となる二十二年度に向けての区長の決意である所信表明を、先日、聞かせていただきました。平成二十二年度予算は、元気・安全・快適・都心中央区を推進する予算と位置づけ、編成されました。内容についての詳細な質疑は、今後設置予定の予算特別委員会の中で十分議論を尽くしたいと思いますが、その前に、平成十九年四月に執行された矢田区長の六期目の改選時に、私が記憶する限りにおいて、区長選では初めての今後四年間に実行すべき政策が、矢田よしひで六つの約束、一、すべての子育て家庭を応援します。二、教育環境を改善します。三、安心して暮らせるまちにします。四、地球を大切にします。五、食文化の中央区を守ります。六、世界に誇れるまちにしますという形で、マニフェストとして発表されました。
現在、国会においても、民主党のマニフェストについて、初年度七・一兆円の新規財源を生み出すとされていたものが達成されず、またガソリンの暫定税率を廃止して二・五兆円の減税を実施することも断念、さらには中小企業向けの法人税率を一八％から一一％に引き下げることについても先送りされ、先ほど述べた子ども手当の財源として、地方や事業主への負担や、高速道路の原則無料化とともに、公約違反との声も上がっています。
そこで、お尋ねをいたします。
こうした国の実態について、区長の考えるマニフェストとは何か、お聞かせください。また、区民との契約であったマニフェストについて、区の基本構想や基本計画二○○五との整合性はどのように位置づけられていたのか、さらに、任期四年におけるマニフェストの検証については、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
第二の質問は、マニフェストの進捗状況と未達成項目の今後の見通し及び今後の課題についてです。
我が国の人口は、総務省の統計によれば、昨年度末の時点で二年連続で増加していますが、中長期的には減少に向かうとされています。特に、全国の出生者数は、平成十七年度に過去最低を記録した後、二年間は増加に転じておりましたが、平成二十年には再び減少を記録しています。加えて、日本の全人口に占める年少及び生産年齢人口の割合は、平成六年の調査開始以来、毎年減少しているのに対し、老年人口の割合は毎年増加している状況にあるなど、少子高齢化が非常に速いスピードで進んでいます。
一方、本区については、活気とにぎわいの生命線である定住人口が、平成九年四月に約七万二千人まで落ち込んだのを境に増加に転じ、平成二十年九月十七日には三十六年ぶりに十一万人を突破しました。特に、三十歳代を中心とした若い層の転入が多いことから、以前は二十三区の中でトップクラスであった高齢化率は、ことしの一月一日現在で一六・六三％であり、二十三区の平均が二○・二五％を記録する中で一番低い数値となっています。このことは、全国で進展する少子高齢化の中で幾多の課題を乗り越え、都心回帰を先導し、中央区が限られた財源を効果的・効率的に活用することにより、区民生活を守り、快適な都心居住を確かなものにする施策を行ってきた成果であると言えます。
しかしながら、他方で、定住人口の増加は、主に中央区外から新たに区民になられた方々がふえたことによるものであり、子育て、教育、福祉、環境など、どの問題をとっても地域のきずなや地域力の向上が求められるようになってきています。日々、住民の皆様の声をお伺いしている中で、私は、この新たなコミュニティのあり方と、人が主役のまちづくりこそが最も大事な行政課題であると考えます。区長も早くからそのことに心を砕かれ、表現の違いこそすれ、前回の区長選挙では、「さあ日本一の中央区へ 子育てしやすい豊かなくらし」の実現という理念のもと、先ほど述べた六つのマニフェストの取り組みを通じ、有言実行、確かな歩みを進められています。
私たち自民党区議団は、そのことを率直に評価し、敬意の念を表するとともに、中央区の魅力、都心の魅力にいかに磨きをかけるかを大いに議論し、その実現に大きな役割を果たしたものと自負するものであります。
そこで、区長の今任期最終年に当たり、区長のマニフェストの進捗状況、また未達成項目の今後の見通し及び今後の課題について、順を追ってお伺いいたします。
まず第一に、子育て支援についてお尋ねいたします。
私は、これからの日本を担う子供たちが、豊かな心をはぐくみ、たくましく成長することができるような社会づくりが我々大人に課せられた責務であると感じており、中央区でも経済的負担の軽減、地域での支援体制の強化、仕事との両立できる環境の充実など、総合的な子育て支援策を区の最重要課題の一つと位置づけ、さまざまな対策を講じてきました。特に、昨年八月一日に区長みずからが本部長となり、全庁組織、中央区子育て支援対策本部を立ち上げ、深刻化する保育所の待機児童を抜本的に解消するための緊急対策などについて全庁を挙げて検討されたことをとても心強く感じています。
そこで、お伺いいたします。
これらの取り組みにより、中央区における現時点での待機児童の解消に道が開かれたこととなると理解しておりますが、マニフェストの六つの約束の第一に掲げる「すべての子育て家庭を応援します」という約束についての進捗状況と、今後の課題はどのようにお考えになっているのか、また、本区の目指す子育て像についてお考えをお聞かせください。
第二に、教育環境の改善についてお尋ねいたします。
その中で、労働スクエア跡地を利用した中央図書館の整備についてです。
労働スクエア東京は、平成十六年三月に閉館され、その跡地は、我が中央区の中心に位置する大変貴重な公有地です。この間、地元町会の皆様からの申し入れや、我が会派の政策要望でも、未利用都有地の有効活用や優先取得などを区にお願いしてきました。しかしながら、その後、平成十七年七月に建物が取り壊されたままであり、都心の一等地が四年以上も柵に囲まれた跡地として放置されている状態は、異様でもあります。区も、この跡地の取得に向けては、平成十九年に土地の払い下げについて都知事に要望を行うなど、努力を積み重ねてきていることは認識をしております。
そこで、お伺いいたします。
東京都からは、本区が要望する一万五千平方メートルの床を確保できるよう協議するとの回答は得ていることはお聞きをしておりますが、その後、どのような協議状況なのか、今後のスケジュールとあわせ、具体的にお聞かせください。
また、施設計画にうたわれている中央図書館、文化・生涯学習センターの全体イメージに加え、労働スクエア周辺の老朽化した区の公共施設の施設再編についても組み入れた計画とすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
第三に、安心して暮らせるまちについてお尋ねいたします。
中央区の高齢化率は、先ほど触れたとおり、二十三区では最低でありますが、既に団塊の世代が六十歳代になっているなど、高齢者数は確実にふえています。昨年に行われた中央区世論調査におきましても、区の主な施策の中で力を入れてほしいものは何ですかという設問において、「高齢者福祉・介護」は約五割を占め、断トツでトップであるとともに、一昨年の調査と比較して一○ポイントも増加しており、区民のニーズの高まりをあらわしています。また、区がこれからの高齢者保健福祉施策で力を入れていくべきと思うものはという設問においては、「ひとり暮らしの高齢者などへの支援」五五・四％、「在宅の介護保険サービス」五○・七％、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所施設の整備」四九・八％などに対する要望が多いことが示されています。
この調査結果を取り上げるまでもなく、これまで社会を担い、今日の繁栄の礎を築いてくださった方々に対し、一人一人の状況に応じて地域を挙げてこれら必要な支援を行っていくことは当然のことであり、これまでも区ではさまざまな取り組みをされてきました。特に、マンパワーの充実で施設福祉から在宅福祉への転換を進めていることと思いますが、その一方で、寝たきりや認知症などにより常時介護が必要であるにもかかわらず、自宅での介護が困難な場合、最後のよりどころとして介護保険や入所施設の充実による高齢者や御家族の不安と負担の解消を図ることも必要です。
そこで、お伺いいたします。
安心して暮らせるまちとして、高齢者に利用しやすい介護・福祉の温かいサービスとして区が独自に取り組まれていること、また、今後の取り組みについてお聞かせください。さらに、介護保険サービスや入所施設については、特に第四期の介護保険事業計画において、民間事業者の誘致も含め、日常生活圏域ごとに定員二十九名以下の小規模特別養護老人ホームを平成二十三年度までをめどに一カ所の整備が示され、それ以降も順次整備するとされています。後ほど質問するまちづくり基本条例にも開発計画の反映の中で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の設置などが地域貢献に入っており、期待するものですが、二月一日現在、二百四十九名の待機者を考えると、中央区子育て支援対策本部と同様のバランスのとれた施策の展開とともに、スピード感を持った全庁挙げての取り組みが区の姿勢として必要ではないかと考えますが、計画の前倒しも含め、御見解をお聞かせください。
第四に、環境対策についてお尋ねいたします。
二十一世紀は環境の世紀と言われています。政府は、昨年末の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ15）で承認されたコペンハーゲン合意に基づく温室効果ガスの削減目標につき、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意という条件つきながら、二○二○年までに一九九○年比二五％減とすることを正式に決め、国連に提出しました。アメリカも、二○○五年比で一七％削減という中期目標を定め、ＥＵ、中国、インドを含め五十余の国が削減目標を提出しました。まさに、世界が地球環境を守るという共通の認識のもと、温室効果ガス削減に取り組んでいくというものであり、その中で、日本の目標はその先頭に立って世界に範を示す取り組みであると理解しております。
区長は、所信表明の中で、すべての施策の根幹が平和と環境であることを力強く述べられ、平和関連事業の一層の推進と地域温暖化対策に全庁挙げて積極的に取り組む決意を表明されました。特に、環境については、地球に優しいエコシティ中央を目指し、エコタウン構想の策定と環境情報施設の整備、省エネリサイクルやエコスクールの推進、また、一層の緑化推進など重点施策も示されております。
日本経済新聞社・産業地域研究所編集発行の日経グローカル一月十八日号によれば、都市のサステナブル（持続可能）度を調査した結果で、東京二十三区において、経済豊かさ度、社会安定度がともに一位の中央区が総合評価で見事トップとなりました。しかし、残念ながら、(1)行政の体制づくり・マネジメント、(2)環境の質、(3)地球温暖化対策、(4)廃棄物対策、(5)交通マネジメント、(6)都市生活環境、(7)エネルギー対策、(8)交通分担率の八分野での分析調査である環境保全度では十八位と下位に低迷しており、環境と経済社会のバランスは必ずしもよいとは言えないと指摘されています。
また、二月一日号では、新たな物差しとして二酸化炭素（ＣＯ2）の排出という環境負荷を織り込んでの評価において、中央区はデータのそろった比較可能な六百三十九市区で二百七十六位となり、全国都市サステナブル度上位百都市の中で二百位以下は中央区だけとなりました。本区の特性として、一人当たりの自動車ＣＯ2排出量は少ないものの、企業のオフィスなど業務部門から発生するＣＯ2排出量が相対的に多く、一人当たりの総排出量が、対象都市六百三十九市区のうち三十番目に多いことが影響しているとのことです。
環境保全の取り組みは、総じて財政力や経済力の高い都市ほど展開しやすく、地球温暖化対策が急務となる中、財政力のある自治体では環境施策に取り組む動きが急速に広がってきている状況から、一つの指標であるとはいえ、この結果をバネにし、日本の中心に位置する中央区が日本の環境政策をリードしていく気概で、あらゆる施策を推進していくことが求められています。
そこで、お伺いいたします。
マニフェストの「地球を大切にします」の約束に掲げる温室効果ガス削減及び緑の総量をふやすための施策のこれまでの取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。
また、本区がみずからも一事業者として率先して温室効果ガス削減を図るための中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画による取り組みを初め、区民、事業者に対してもさまざまな環境施策を実施していることは承知しておりますが、中央区環境行動計画に示す二酸化炭素排出量を二○一二年までに一九九○年比五％削減するとの数値目標についての実現見通しをお聞かせください。
さらに、目標達成に向けて、二酸化炭素削減にはその約七割を占める事業所の排出削減を少しでも実効性あるものにしていく必要があります。国や東京都においても、エネルギーの使用に関する法律や都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正により、大規模事業所に対する温室効果ガス総量削減義務と、排出権取引制度などの新たな施策が実施されます。区としても、独自施策である事業所や家庭向けの自然エネルギー・省エネルギー機器設置費助成の積極的なＰＲと、さらなる助成の拡充とともに、利用しやすい制度に努め、一層の普及を図っていくことが重要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
そして、私たちには、このかけがえのない地球を次の世代に引き継ぎ、持続可能な社会を実現していく責務があります。地球温暖化を初めとする環境問題は、国や自治体だけでの努力ではどうすることもできない課題であり、そこには私たち一人一人の意識改革が何よりも重要です。都心中央区が、これまで以上に環境先進自治体として日本をリードする牽引車となり得る決意を示すときが来ました。その意味からも、中央区環境情報施設の設置を初め、中央区エコタウン構想の策定など、エコシティ中央の実現に向けて、区民と連携した総合的な環境対策の強化を目的とするためにも、環境都市宣言をし、区政推進の基本とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第五に、築地市場移転問題についてお尋ねいたします。
東京都は、一月二十二日、平成二十二年度予算原案を発表しました。その中で、豊洲新市場の整備費として一千二百八十一億円を公営企業会計の一部である中央卸売市場会計に計上しました。この予算を見る限り、東京都は汚染対策の有効性を確認した上で、築地市場の豊洲移転を推進する考えです。昨年の都議会議員選挙において、築地市場の移転問題について、現在地再整備について改めて検討するなどをマニフェストとして掲げた民主党が第一党となりました。現在、都議会においては、特別委員会を新たに設置するとともに、都議会経済港湾委員会において、移転の賛否をめぐって参考人を招致するなど、活発な議論が展開されています。しかし、いまだに着地点の見えない状況が続いています。
本区の立場は、今さら申し上げるまでもなく、築地市場は集約する数多くの飲食関連店舗とともに、まちのにぎわいを創出する食文化の拠点であり、本区にとって都心商業の活性化に欠くことのできない施設として、東京都が平成十一年、豊洲への移転方針を決定して以来、一貫して現在地再整備を主張し、さまざまな活動を続けてきました。平成十三年十二月、市場開設者である東京都が移転整備を行政計画として正式に決定をした段階から、断固反対だけでは地元に責任ある立場として不十分であるとの判断から、万が一の市場移転に備え、引き続き築地ブランドを守るため、平成十六年十二月、都が市場移転を強行した場合でも築地市場地区が活気とにぎわいを持ち続けていくためのビジョンとして、築地市場地区の活気とにぎわいビジョンを取りまとめました。その後、豊洲新市場予定地での土壌汚染の問題がクローズアップされ、今日に至っています。
私は、この間、築地市場の移転問題にかかわるすべての方々にとって、どんな思いの時間だったのかと、今、改めて考えさせられています。移転を望む方々、そうでない方々、双方に言い分があります。しかし、政治はどんな困難な問題があろうとも答えを出さなければなりません。それは、移転するにしても、再度現在地での再整備になるにしても、市場関係者にとっては、この景気低迷の状況の中で一刻も早く生活再建に向け、どちらかに早く決めてくれというのが本音なのではないでしょうか。この約十年、多くの方が断腸の思いで営業を継続できず、廃業に追い込まれました。これまで費やした時間をさらに十年以上かける不毛な時間を市場関係者に与えることが本当に政治のするべきことなのでしょうか。私は、そうは思いません。七十年以上経過する築地市場の建物本体の安全性も問題となる中、都議会におけるこの予算の判断が食の安全・安心の大前提となる土壌汚染の検証に、また問題解決に向け、時計の針を少しでも前に進める合理的な判断を下すものとなるならば、明るい未来に大きく寄与するものと確信をいたします。
そこで、お尋ねをいたします。
地元区として、都議会の動向も含め、現在の状況をどう認識しているのでしょうか。また、現実の政治を考えた場合、もちろん東京都や都議会の話ではありますが、土壌汚染の改良によって安全宣言が出ない限り、豊洲への移転はないとする石原都知事の考えもあわせ、本区として現在地再整備の考えを堅持しながらも、意見の対立を乗り越え、次のステップのためにも築地市場の移転関連予算に何らかの方法で意見表明をすべき決断のときと思いますが、御見解をお聞かせください。
さらに、中央区の基本的スタンスとして、将来に責任ある地元区である以上、東京都や都議会に振り回されることがあってはなりません。現在、区と場外の皆様方で築地市場移転問題がどちらの結論になろうとも対応することができるように検討を重ねていると聞いております。そのことから、現在地再整備となれば、仲卸業者の種地としての使用も可能なように、また東京都がいまだに強引に押し進めている移転が万が一強行された場合にも、鮮魚マーケットとしての使用を視野に入れ、進められている築地川東支川の駐車場整備などはしっかりと予算の裏づけも担保しながら、遅滞なく進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
この問題の最後は、「世界に誇れるまちにします」についてお尋ねいたします。
区長は、その中で、長年の悲願である五街道の基点、日本橋上空の首都高速道路撤去促進を掲げ、陸の表玄関である東京駅前を整備しますと宣言されています。これまでも、地元の方々を初めとして、粘り強い働きかけが行われ、高速道路の施設移転に関する具体的な解決方法が国土交通省から示されるとともに、地元を中心に、日本橋再生推進協議会なども発足し、中央区の新時代が切り開かれるものとして、大いに期待したところです。しかしながら、ここ数年は、想定される費用の問題などもあり、残念ながら事態は膠着しているように見受けられます。このような中、来年四月には日本橋架橋百年という節目の年を迎えるわけですが、中央区の未来のために、未来を託す子供たちのために、日本橋川に美しい空を取り戻す努力は、何としても継続していかなければならないと思います。
そこで、お伺いいたします。
実現に向けての決意を改めてお聞かせいただくとともに、区としても日本橋架橋百年のイベントについて、絶好のアピールの機会ととらえ、全区民一丸となる積極的な取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
第三の質問は、国の平成二十二年度予算及び税制改正に伴う本区への影響と今後の財政運営についてです。
麻生内閣で成立した平成二十一年度第一次補正予算のうち、鳩山内閣となってからの見直しによる凍結額約三兆円は、当初、平成二十二年度予算の財源となる予定でしたが、景気の悪化を意識して、一月十八日に招集された通常国会で最初に審議され、可決された平成二十一年度第二次補正予算の財源となりました。凍結による影響は、円高と相まって順調に回復に向かっていた景気の足を引っ張る要因となるなど、残りわずかでありますが、年度内執行による経済効果を期待するものであります。
そして、鳩山内閣が初めて編成した平成二十二年度予算案及び税制改正の主な内容、項目を見る限り、区政はもとより、区民生活あるいは区内事業者の方々への影響も懸念されています。特に、税制改正では、たばこ税の大幅増税が際立っており、たばこ小売店への影響ははかり知れません。また、子ども手当の実現のために、マニフェストに書かれていなかった地方負担や事業主負担も求められるなど、大きな影響が生じています。また、子ども手当の実施のために、所得税の一般扶養控除の廃止に加え、ことし七月の参議院選挙を考慮し、平成二十三年度分からの適用となりましたが、昨年の総選挙時には言及していなかった扶養控除の地方税分や特定扶養控除についても盛り込まれました。このように、最終的には国・地方合わせて約一兆円の増税となると言われています。大幅な税収減に直面し、今後とも財調について、都心がゆえの需要をしっかりと主張していくことが重要です。
そこで、お尋ねいたします。
本区の影響について、どう見通しておられるのか、また、現下の景気状況が与える区財政の認識と今後の財政運営に当たり、歳入歳出両面にわたる一層の努力が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、基金残高について、二十二年度末に四百八十七億四千八百万円を予定しておりますが、将来の施設改築経費などを見込む中で、基金の将来見通しと活用についてのお考えをお聞かせください。
第四の質問は、中央区コミュニティバス、江戸バスについてです。
昨年十二月一日、区内の新しい足として中央区コミュニティバス、江戸バスが運行を開始しました。区内の公共施設の利便性向上と交通不便エリアの解消を図ることを目的とし、区民の皆様の期待も大きいものがあります。当初計画から赤字前提で税金投入を覚悟しての事業スタートということもあり、運行開始以来、江戸バスの通過をまちで見かけるたびに、何人のお客様が乗ってくださっているのかを心配して、ついバスの中をのぞいてしまっているのは、決して私一人ではないと思います。我が会派内でも三万円の一年定期券を購入した方、役所まで必ず江戸バスを利用する方、区民への周知のために江戸バスマップを持参し、会う方、会う方に配って宣伝してくださる方など、涙ぐましい努力をし続けております。それもこれも、過去の銀ブラバス廃止というトラウマを払拭したい、同じ過ちを繰り返してはならないという強い思いからです。
先日、昨年九月二十七日に運行を開始した新宿区の新宿駅循環バス、新宿ＷＥバスについて、ＰＲ不足のため、乗客数が低迷という記事が載っていました。全国で地域特性を生かした公共交通への取り組みがなされておりますが、持続可能な事業となるためには、何といっても採算性の成否がすべてと言っていいほど大きなウエートを占めています。二月の環境建設委員会において、少しずつではありますが、乗客数が増加傾向を示しているとの報告をお聞きし、まことに喜ばしい限りです。しかし、この現状で満足しているわけにはいきません。そのため、新年度において、利用者のニーズに合ったサービスが提供されているか、事業収支を踏まえた改善点が可能かどうかなどを検証するために、中央区地域公共交通会議（仮称）を設置するとしていることは、高く評価をしております。現在でも、「逆回りのルートがあったら」、あるいは「定時性がもう少し確保されれば」、また、「最終便が早過ぎるのでは」など、利用者からの声が寄せられています。
そこで、お尋ねいたします。
運行開始後、一定期間を経て利用実態などのデータが得られた段階で、設置が予定される中央区地域公共交通会議について、設置時期及び役割をお聞かせいただくとともに、メンバーについては、特に利用者の声を大切にする観点から、これまでの実績等を考慮した人選についても考えるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。また、地域の公共交通を支えるためには、自治体の役割が非常に重要であるとの認識から、待ちの姿勢ではなく、例えばネコバスとして子供たちに人気を博しているとのことから、キャラクターとして売り出すとか、残念ながら二○一六年の東京オリンピック招致はかないませんでしたが、あのときの招致活動にかけた情熱のように、決して二番せんじではありませんが、区長みずから先頭に立ち、中央区行政全体の責務において、バッジや名刺、のぼりや当時のフラワーポットを利用するなどの発想で宣伝活動するとか、また区のすべての行事に江戸バス開通記念などの冠をつけ、中央区内外にアピールするなど、乗客増につながるあらゆる活動を展開していくぐらいの積極的な仕掛け、仕組みづくりを全庁挙げて努力していくことが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
そして、この問題の最後は、江戸バスを所管する組織の問題です。
現在、江戸バスについては、道路管理者として他の行政機関との総合調整や公共交通を統一的に担う役割から、土木部管理課が所管しています。運行開始までの事業認可取得の御努力や検討会の開催など、これまでの御労苦に対し、敬意を表するものです。運行開始後は、収益を上げるため、本区の観光、伝統文化、商店街、食文化、金融等、他区にはないさまざまな光輝く本区のブランド、潜在能力をどう引き出すのか、また一年三百六十五日運行の特性を生かし、本区のにぎわい、活気、魅力をどう全国、全世界に発信するかなどが問われています。その意味からも、絶好の広報媒体としての可能性を秘めた江戸バスの活用を図る上で、この際、外部からの人材登用も含め、新組織を立ち上げ、赤字からの脱却を目指していくべき事業であると考えますが、御見解をお聞かせください。
第五の質問は、まちづくり基本条例についてです。
今定例会に提出予定議案として、まちづくり基本条例が上程されています。この条例は、今日までのまちづくりを総括し、今後、開発事業者に対し、中央区のまちづくりに重要な役割を果たすことを踏まえ、地域特性や次世代につながるまちづくりにこたえるための地域貢献を求めることを目的としています。
本区は、これまでも一定規模の開発に都市整備部を中心に適宜、市街地開発事業指導要綱に基づき、地元への貢献を指導し、最大の行政課題であった定住人口の増加を初め、耐震化率の向上による安全・安心な、そして都心ゆえのハンデでもある高密度解消にもつながる広場や緑地の創出など、良好な都心中央区ならではのまちづくりに大きな成果を上げてきました。本区の特性として、すべてではありませんが、再開発事業者の一人である小規模宅地の地権者である多くの区民になるべく負担をかけずに、言いかえれば、保留床をできる限り確保し、事業費を捻出する建物の高層化は、まちづくりの一つの手法として理解するものです。その結果、居住継続が図られ、中央区に住み続けたいとする多くの区民が幸せに暮らせることを見事に担保してきたことも、紛れもない事実です。しかし、限られた土地の有効活用による高層建築物が周辺地域への日照、風害、そして地域コミュニティの形成に大きな影響を与えている問題が、現実には後を絶ちません。
また、佃のリバーシティーでは、当初計画にはホテルやショッピングセンターなどの商業施設があり、都心中央区のまちづくりのシンボルとなり得る計画でありましたが、景気も影響したとは思いますが、中央区が目指す全体の開発イメージを見据えたまちづくりが一部欠落していたこともあり、郊外の一般的な団地と変わらない開発となってしまったとの声も聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
社会状況の変化を受け、住宅附置や公開空地による緑化に加え、防災や環境等への充実を図るため、市街地開発事業指導要綱の改正がなされてきましたが、これまでの要請、指導による実績についてお示しをいただくとともに、開発事業者に対し、社会的責任を担ってもらう条例に定める内容について、どのように実現するお考えなのか、計画段階及び建物完成後について、それぞれお聞かせください。
また、この条例において、開発事業の定義を、「都市開発諸制度の活用による建築及び敷地面積が三千平方メートル以上の建築をいう」と規定し、条例の対象としていますが、この二つのいずれにも該当しない開発事業については、どう対応されるのか、お聞かせください。
さらに、この条例では、開発事業者に対して、開発事業を計画する際の地域に対する貢献として、公共・公益施設等の整備を求めています。これらの開発事業によって整備される施設が区民に有効に活用される施設として整備されるためには、区として配置計画を含めた整備の方針などをまとめておくことが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
第六の質問は、子宮頸がんの予防対策についてです。
我が国の年間死亡者数は、平成二十年で見ると百十四万人であり、この三分の一に当たる三十四万三千人の方が、がんで亡くなり、その一・七％に当たる五千七百人が子宮がんによるものです。さらに、中央区におけるがんの死亡者数は、平成二十年二百二十四人で、このうち子宮がんによるものは七人となっています。子宮がんには、主に子宮頸がんと子宮体がんの二種類がありますが、国内の子宮がんによる死亡者の六割は子宮頸がんで、年間約三千五百人の方が亡くなっています。子宮頸がんの発生原因は、ほとんどが発がん性のヒト・パピローマ・ウイルスの感染で、二十歳代、三十歳代の子宮がんの患者の八○から九○％が、このウイルスに感染しているとされています。外国では、既にこのヒト・パピローマ・ウイルス感染を防ぎ、子宮頸がんの発生を予防するワクチンが開発され、二○○六年ごろからアメリカ、オーストラリア、イギリスなど百カ国以上で使われています。日本においても、昨年十月に予防ワクチンが厚生労働省で承認され、十二月二十二日から一般の医療機関でも接種できるようになり、これまで検診による早期発見ががんによる死亡を防ぐ最善策だったものが、予防接種によって防ぐことが期待できる時代に入りました。
そこで、お尋ねいたします。
この新しいワクチンは、子宮頸がんを高い確率で予防できると言われていますが、ワクチン接種について、接種方法、安全性、対象年齢、接種費用、そして予防効果についてお聞かせください。また、子宮頸がんの正しい予防知識を知ってもらうための普及啓発が何よりも重要と考えますが、具体策とあわせ、御見解をお聞かせください。
さらに、子宮頸がんワクチンは承認からまだ日が浅く、正しい知識の普及が十分ではない状況にあることは認識しながらも、大切な命を守る観点から、特に予防効果があるとされる十一歳から十四歳の子供さんや、その保護者に対する積極的な啓発活動や、新しいワクチン接種の公費負担について、早期に実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
最後の質問は、学校改築に伴うスポーツ施設としての開放についてです。
中央区基本計画二○○八に示された今後十年間の財政見通しを持った校舎等の整備（改築）が中央小学校、明石小学校、明正小学校の三校と決定され、小学校の適正配置などの長い歴史的経過を踏まえ、地域の皆様を初め、学校関係者、保護者の皆様の待ち望んだ改築がことしから本格的にスタートすることとなりました。築八十年を経過した学校施設の老朽化への対応とともに、教室や体育館の狭さの解消など、教育環境の整備・充実、そして自然エネルギーの導入や緑化の推進など、環境の視点も取り入れた施設整備には、大いに期待をしております。
なお、工事期間中における子供たちの安全対策を初め、教育的配慮など、保護者の皆様の不安に対しては万全を期していただきますよう切望するものであります。
また、解体から建築に至る工事の期間が長期化することから、近隣の皆様には多大な御迷惑をおかけすることでもありますので、工事内容の説明等、遺漏なきようお願いいたします。
そして、新しい時代にふさわしい、まさに地域の核として、これまで以上に信頼され、親しまれる学校づくりを期待いたします。その一つの考え方として、地域の連携を大切にする防災拠点としての一層の充実を図るとともに、健康に対する関心の高まりの中で、年齢を問わず、身近な地域で楽しみながらスポーツを通じて健康づくりができる施設への要望が強まっています。都心区ならではのハンデを乗り越えるためにも、学校施設であることから、教育に支障のない範囲であることは大前提としながらも、施設の有効利用は生涯スポーツ社会の実現に向けて重要なことと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
スポーツを通じた新たな地域交流の場として、特に中央小学校に予定される温水プールは、京橋地区においては初めてとなることから、屋上校庭、体育館とともに積極的に一般開放すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その際、単に場の提供にとどまらず、スポーツ指導員の配置とともに、さまざまなニーズに対応できるメニューも取り入れた健康づくりの拠点としての整備も、現段階から検討していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
さらに、今後、定住人口の増加などに伴い、スポーツ需要の高まりへの対応として、スポーツのできる場の確保について、既存施設や未利用地の活用など、新たな創意工夫を検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上をもちまして第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○区長（矢田美英君）
今野弘美議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、マニフェストに対する考え方についてであります。
マニフェストは、選挙に当たり、区民の皆様に区政の抱える課題を明確にし、実行可能な政策を掲げた公約であります。政治への信頼を得るためには、その実現に向けて、全力を挙げ、達成しなければなりません。また、社会経済状況の変化などにより変更を迫られる場合には、区民の皆様へ十分に説明し、理解を求めるべきものと考えます。
次に、マニフェストの位置づけについてであります。
マニフェストに掲げた事項は、区政の重要課題であることから、基本構想を実現するための道筋である基本計画を平成二十年に改定し、これを反映いたしております。
次に、マニフェストの検証についてであります。
まず、子育て家庭への応援に関してでありますが、総合的な子育て支援策などにより本区の定住人口は今や十一万四千人を突破し、若い世代を中心に力強く増加し続け、まちにはにぎわいと活気がみなぎり、子供たちの声があふれております。昨年八月には、子育て支援対策本部を設置し、支援策の拡充を全庁挙げて積極的に展開することにより、平成二十三年四月一日には待機児童を解消するなど、安心して子供を産み育てることができる自治体ナンバーワンの実現を目指しております。
次に、教育環境の改善では、スクールバス導入や小学校の改築、学力向上対策、いじめのない学校づくりの推進、労働スクエア東京跡地における中央図書館の整備計画への着手などにより、教育の中央区にふさわしい教育環境づくりが進展してまいりました。また、高齢者施策では、シルバーワーク中央の機能強化や雇用支援事業など、七十歳就労社会の実現に向けた取り組みを展開するとともに、障害のある方への施策では、グループホームの整備や就労、自立支援策の推進を図ることにより、だれでもが安心して住み、暮らし続けられるまちづくりが着実に進んできております。
次に、環境対策につきましては、区施設での屋上壁面緑化の推進や中央区の森の拡充などの積極的な取り組みにより、地球温暖化対策の先導的な役割を果たしております。これらの成果につきましては、区議会並びに区民の皆様とともに取り組んできたたまものであります。一方、名橋「日本橋」上空の高速道路撤去や築地市場問題につきましては、まちづくりに大きな影響を及ぼすとともに、本区のアイデンティティーにかかわる重要な課題であることから、マニフェストに位置づけたものであります。これらは、国や都の権限に属する事項であり、解決は容易ではありませんが、どのように大きく困難な課題であろうと、地域のにぎわいと発展を図る責任を有する基礎自治体の使命をしっかりと果たしてまいります。今後の区政運営に当たっても、マニフェストに掲げた公約を一つ一つ着実に進展させ、区民の皆様が幸福を実感できる地域社会の実現に全力で取り組む決意であります。
次に、マニフェストのすべての子育て家庭への応援についてであります。
平成十九年九月に、子ども家庭支援センター「きらら中央」を開設し、総合相談、あかちゃん天国、一時預かり保育等を開始いたしました。利用者は年々増加し、子育て支援の拠点施設として区民から大きな信頼と期待が寄せられていると受けとめております。児童館もきらら中央のサテライトとして、あかちゃん天国を設置するなど、子育て機能の充実を図っております。また、妊婦健康診査の公費負担の拡充や出産施設の開設支援など、出産しやすい環境の整備にも力を入れてまいりました。さらに、子育て支援対策本部においては、保育所待機児童の解消を初めとした各種子育て支援施策の充実や子育て環境の整備に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。今後の課題は、地域全体で子供を見守り、育てる体制づくりの推進ととらえており、目指す子育て像は第三次保健医療福祉計画においてお示しした親力の強化が基本であると認識しております。親が子供に正面から向き合い、多様な交流を通して親子がともに成長していくことで親力がはぐくまれていくと考えており、今後の施策の展開に当たっては、すべてにこの視点を盛り込んでまいります。
次に、労働スクエア東京跡地の協議状況等についてのお尋ねであります。
労働スクエア東京跡地につきましては、昨年五月に東京都より本区が一万五千平方メートルの床を確保できるよう協議を進めるとの回答を得ていました。その時点においては、東京都側の施設計画が固まっていなかったことから、土地利用が明確になっていませんでした。そのため、東京都側の計画を早期に取りまとめるよう強く求めてきたところであります。その結果、昨年十二月に東京都から敷地約二千平方メートルで都税事務所などの庁舎建設を行うこととし、残地約四千平方メートルを本区に分割し、売却するとの回答を得たところであります。今後のスケジュールでありますが、敷地内に埋設されている下水管の切り回し方法や下水管と一体構造となっている構造物の撤去方法により工期が異なるため、新年度実施する測量等の調査や基本計画の策定の中で全体スケジュールについて固めてまいります。また、計画地周辺の施設の再編についても視野に入れ、計画の中核となる図書館と一体的に整備することにより相乗的に効果を発揮する施設の複合化を行ってまいります。
次に、安心して暮らせるまちとしての区独自の取り組みについてであります。
本区では、これまで有数の劇場を持つ地域特性を生かした敬老大会や地域経済の振興にも寄与する敬老買物券の贈呈など、高齢者に喜んでいただける特色ある事業の実施や要介護者に対する病院内の介助サービス、介護サービス利用料の減額など、きめ細やかな温かいサービスの充実を図ってまいりました。今後は、認知症高齢者グループホームの開設、高齢者あんしんコール事業の実施、要介護高齢者への在宅療養支援など、施策のさらなる向上に取り組んでいくとともに、幾つになっても生き生きと働き、生きがいを持って暮らし続けられる七十歳就労社会の実現に努めてまいります。
次に、介護保険施設の整備計画の前倒しなど、スピード感を持った高齢者施策の展開についてであります。
特別養護老人ホームの入所待機者が多数に上り、在宅での介護が困難な高齢者が今後ますます増加すると予測されることから、新年度において十思スクエア敷地内にショートステイを併設した小規模特別養護老人ホームの基本構想を策定するとともに、月島一丁目再開発においても、整備に向けた検討を行います。今後も関係部署との連携を図りながら、再開発の機会などをとらえ、スピード感を持って高齢者施設の整備促進を図るとともに、引き続き高齢者施策を最重要課題の一つとして位置づけ、幅広い視点からこの問題をとらえ、全庁を挙げ、施策の推進に努めてまいります。
次に、温室効果ガス削減及び緑の総量をふやす施策の取り組み状況と今後の方針についてであります。
区では、エコシティ中央を実現していくため、環境対策と緑化対策を積極的に推進しております。温室効果ガスの削減については、平成二十年三月、中央区環境行動計画を策定し、二酸化炭素排出抑制システムの普及や中央区の森の拡大、区施設への太陽光発電など、自然エネルギー、省エネルギー機器の設置等に取り組んでまいりました。また、緑については、街路樹の整備や隅田川沿いの緑道整備のほか、平成二十一年三月に中央区緑の基本計画を改定し、本庁舎や銀座ブロッサムなどの壁面、屋上緑化などに取り組んできたところであります。今後においてもそれぞれの計画に基づき、目標達成に向けた各種施策を強力に推進してまいります。
次に、中央区環境行動計画の数値目標の実現見通しについてであります。
区の二酸化炭素排出状況については、二○○六年度の排出量が、現在確認できる最新の数値であり、総排出量は二百一万八千トン、一九九○年度比六・二％の増加となっております。目標の達成には、区が率先して行動することはもとより、家庭や事業所が二酸化炭素削減に向けた取り組みを今まで以上に進めていく必要があります。とりわけ本区において、二酸化炭素排出量の約七割を占める事業所の排出を削減することが重要であります。こうした中、国においては本年四月から改正省エネルギー法が施行され、また東京都においても、本年四月から、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出権取引、中小規模事業所への省エネルギー設備の導入支援などの取り組みが開始されます。このため、区としては、国や都と緊密に連携するとともに、二酸化炭素排出抑制システムや自然エネルギー、省エネルギー機器設置費助成など、既存の施策の充実を図ります。また、環境行動計画に基づく新たな施策を展開するとともに、エコタウン構想による区民や事業所の環境行動などを積極的に推進します。こうした取り組みにより、厳しい状況ではありますが、目標達成に努めてまいります。
次に、自然エネルギー、省エネルギー機器設置費助成のＰＲと拡充についてであります。
区では、今年度から事業所と住宅の双方に対する自然エネルギー、省エネルギー機器設置費助成制度を立ち上げ、区のおしらせやホームページのＰＲを初め、商工会議所や中央区工業団体連合会を通じてのチラシ配布などを実施してまいりました。その結果、本年二月末現在、太陽光発電システム助成三件を含め、助成件数七十五件、助成額五百八十一万二千円の御利用をいただいております。自然エネルギー機器や省エネルギー機器を導入することは、光熱費の節約になるばかりでなく、二酸化炭素排出削減に大きな効果があると認識しています。このため、来年度からは助成対象品目としてヒートアイランド現象にも有効な高反射率塗料を追加したり、助成対象事業者の要件を緩和するなど、助成の拡充と利用しやすい制度にしてまいります。また、ＰＲについては幅広く行うとともに、助成制度の変更点などをわかりやすく説明することで、より一層の普及に努めてまいります。本区においては、既に環境にかかわる宣言として、花の都中央区宣言、クリーンリサイクル中央区宣言を行い、美しいまち、清潔なまちの実現に努めてきたところであります。また、平成二十年には中央区環境行動計画を策定し、二酸化炭素削減の目標を掲げ、その達成に向けて各種の施策を強力に推進しているところであります。このため、今後についてはエコタウン構想の策定など、区民、事業者と区が協働して環境行動に取り組む施策を積み重ねていくことで地球に優しいエコシティ中央の実現を図ってまいります。
次に、築地市場問題についてであります。
現在、都議会において特別委員会の審議や経済港湾委員会における参考人招致など、土壌汚染問題や移転整備の是非に関する議論が集中的に行われております。また、一方では市場関係者等でつくる21世紀築地プロジェクトチームによる現在地再整備案が示されるなどの動きもございます。この機に、権限と責任を有する市場開設者である都や都議会において、改めて現在地再整備について十分検討し、議論を尽くすことが必要であると考えております。本区といたしましては、まずこれらの動向とともに、都議会での予算審議をしっかりと見きわめた上で、区議会や関係各方面の方々とよく御相談しながら、必要な行動をとってまいりたいと存じます。
次に、現在地での再整備や万が一移転が強行された場合の対応についてでありますが、御指摘のとおり、地域の発展に責任を有する基礎自治体として、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると存じております。新年度においては、築地川東支川の駐車場整備などにかかわる予算を計上いたしておりますが、今後ともにぎわいと食文化の拠点である築地をしっかりと守ってまいります。
次に、日本橋上空の首都高速道路撤去の決意、来年四月の日本橋架橋百年の取り組みについてであります。
日本橋上空の首都高速道路の撤去については、地元の長年の悲願であり、区のまちづくりにおいても重要な課題と位置づけております。このため、引き続き日本橋再生推進協議会の活動を支援するとともに、国や東京都などへ積極的に働きかけを行い、必ずや実現させるとの決意のもと、全庁を挙げて取り組んでまいります。また、来年四月の架橋百年に向けては、地元において既に記念行事の実行委員会が組織され、広報展開やイベントの内容について精力的な検討と活動が進められております。区としては、地元を積極的に支援し、区内外に広く働きかけるなどして日本橋川再生に向けた機運の高揚を図ってまいります。
次に、国の平成二十二年度予算の本区への影響についてであります。
現在、国会で審議中の国の新年度予算は、子ども手当などを含む社会保障費が前年度比で九・八％増加している反面、公共工事関係費は一八・三％と大きく減少しております。これら予算の詳細は、いまだ国から示されていない状況でありますが、本区に関連する部分といたしましては、子ども手当が大きく義務的経費を増大させます。今回の手当では、依然として地方負担や事業主負担が残されておりますが、対象拡大などに伴い、新たに発生する本区の負担分は地方特例交付金などで補てんされます。一方、公共工事関係費の削減は、現時点では特段の影響は出ておりませんが、その動向を注視しているところであります。
次に、税制改正に伴う本区への影響であります。
まず、たばこ税についてでありますが、喫煙率が減少する中、今回の増税に伴う売上減少により、区内たばこ小売販売業者はこれまで以上に厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。また、扶養控除等の一部廃止に伴い、平成二十四年度の区民税では約二億二千万円の増収になると試算しておりますが、子ども手当の支給により、実質的に区民への影響は少ないものと考えております。
次に、現在の景気状況が及ぼす区財政への影響と今後の財政運営についてであります。
我が国経済は、依然として厳しい状況が続いており、区内事業所や区民生活へも大きな影響を与えております。本区の生命線であるにぎわいと活気を維持・発展させるため、新年度におきましては、総額百四十億円に上る積極的な景気対策を講じたところであります。区財政においては、人口増による区民税の増収が期待できるものの、企業収益の悪化による都区財政調整交付金などの大幅な減収を見込んでおります。こうした厳しい状況を踏まえ、区税等の収納率向上はもとより、区有財産の活用など、歳入確保の取り組みを強化してまいります。都区財政調整では、これまで以上に本区の特性に応じた配分がなされるよう、あらゆる機会を通じて主張してまいります。また、区民福祉の一層の向上を図る観点から、引き続き事務事業の見直しに取り組むとともに、民間活力の活用など、より一層効率的・効果的な財政運営に努めてまいります。基金につきましては、これまで中長期的な視点に立ち、不断の行財政改革に取り組むことなどにより計画的な積み立てを行ってまいりました。こうして着実に蓄えた財政の力を、学校改築はもとより、小規模特別養護老人ホームの建設などに積極的に活用してまいります。今後とも健全で持続可能な財政運営に努め、元気・安心・快適都心中央区を実現してまいります。
次に、江戸バスについてであります。
初めに、地域公共交通会議であります。
今後、さらに多くの皆様に江戸バスを御利用いただくためには、たゆまぬ改善努力が必要であると認識しております。そのため、新年度早々からバスの運行実態調査や乗客・区民へのヒアリング調査、アンケート調査を実施し、改善点や乗客・区民要望の把握等に努めてまいります。その上で、調査結果を踏まえ、できるだけ早期にバスの運行計画の見直しやサービスの充実について議論する地域公共交通会議を設置してまいります。また、当会議のメンバーにつきましても、新たに公募による利用者代表等の参加を検討してまいります。
次に、乗客増につながる取り組みについてであります。
利用者の増大を図り、収益を上げるためには、御提案にありました猫のデザインキャラクターを区のおしらせに登場させたり、バッジやシール、のぼり、ぬいぐるみなど、キャラクターグッズの製作・販売や区のイベント等における江戸バスの活用など、多面的に展開していく必要があると認識しております。そこで、区民アンケートなどを通じてアイデアの募集を行うとともに、庁内検討会で活用策を検討してまいります。また、こうした議論を集約して新年度に設置いたします地域公共交通会議において検討の上、実施に移してまいります。
次に、江戸バスの活用と所管についてであります。
運行ルート周辺には公共施設や歴史・文化施設、商業施設などが数多く存在しており、江戸バスを利用してこれらの施設を回遊したり、まち歩きをしていただくことは、利用者の増大とともに、まちのにぎわいや活性化にもつながるものと認識しております。そこで、今後はまるごとミュージアムなどのイベントの活用や一日乗車券とホテルとの組み合わせなど、多様な企画により本区の魅力を発信してまいります。また、コミュニティバスの運営は、地下鉄やバス、ＬＲＴなど、他の公共交通との連携の中で検討することが大切であり、今後とも道路、交通全般を所管している土木部を中心に、全庁的に管理・運営してまいります。
次に、まちづくり基本条例について、初めに、市街地開発事業指導要綱に基づく計画指導の実績とまちづくり基本条例に定める内容の計画段階及び建物完成後の実現についてであります。
本区は、これまで市街地開発事業指導要綱により、住宅の附置や環境対策、防災対策など計画上の配慮、工夫を指導してまいりました。その実績ですが、主なものとして、住宅は昭和六十年五月の要綱制定後、昨年末までに四万七千九百四十一戸が完成しております。また、環境対策や防災対策については、平成十九年七月の要綱改正後、昨年末までに省エネ対応型設備機器の導入百五十六件、屋上緑化とヒートアイランドの緩和策の導入九十六件、防災備蓄倉庫の設置四十九件などとなっております。また、大規模開発では緑地やスーパーマーケット、保育園の整備なども実現しております。条例の制定によって、こうした取り組みの実現性がより高まるものと考えております。そこで、この条例に規定する公共施設などの整備を実現する方法として、開発事業の計画段階においては、その計画内容において庁内や区民との協議を十分に行い、それら協議内容を踏まえて計画に反映させるなどして実現を図ってまいります。当然ながら、この条例に反する開発事業については、都市計画の決定や建築計画に関する許可などが得られないこととなります。また、建物完成後においても、例えば風環境などで当初計画の想定と異なる状況が見られた場合には、事業者から報告を求め、区が調査を行うとともに、必要な改善措置を行わせるなどして、その実現を図ってまいります。
次に、まちづくり基本条例の対象とならない開発事業への対応についてであります。
この条例が対象とする開発事業は、容積率の緩和などのインセンティブを活用する建築計画と、インセンティブの活用のない敷地面積三千平方メートル以上の敷地での建築計画としております。いずれも計画建物による地域への影響が大きいことが想定されることから、条例の対象としたものであります。条例対象とならない開発事業については、従来どおり指導要綱に基づく行政指導により、その実現を誘導していくことになりますが、今回の条例制定により、区のまちづくりの考え方や開発計画に対する姿勢を明らかにしたことで、指導の実効性は確実に高まりますので、地域課題の改善などに寄与するものであります。
次に、公共公益施設の配置計画を含めた整備方針についてであります。公共公益施設は、地域の状況や区民ニーズを踏まえて整備を行うべきものと考えております。本条例では、開発事業者による施設整備について、第五条、開発事業者の責務と、第七条、開発計画への反映により、地域の特性に応じた公共公益施設の整備を開発計画などに反映するものと規定しております。そこで、この公共公益施設の整備を効果的に実現するため、条例の施行前に基本計画などで掲げている行政目標や区内の公共公益施設の整備状況などを考慮して、これら施設の適切な配置計画などの調整を図り、整備の考え方をまとめてまいります。この考え方に基づき、条例を適正に執行することで、適切な公共公益施設の整備を実現してまいります。
次に、子宮頸がんの予防対策についてであります。
初めに、ワクチンの接種方法や安全性等についてであります。
現在認可されているワクチンの接種方法は、半年間で三回の筋肉注射となっております。また、接種後は多少痛みがあったり、はれたりすることがあるものの、重大な副反応などは見られないことから、安全性は高いと認められております。接種対象年齢は、日本産科婦人科学会等では十一歳から十四歳が望ましいと提言しております。この有効性については、接種を受けた方が成人した後に子宮頸がん発生を約七割減らす効果があるとされ、接種費用は三回分で四万円から六万円であります。
次に、予防接種の普及啓発についてであります。
子宮頸がんワクチンは、昨年十月に認可を受け、十二月から市販されたという経緯から、区民の理解がまだ十分でない状況にあると考えております。とりわけ、今回の予防接種は効果があらわれるまでに長い時間がかかることや、半年の間に三回の注射をすべて受けることを十分に理解することなどが必要であります。そのため、正しい知識の普及が不可欠であり、女性の方が多く集まるイベントや会合、女性の健康週間などで積極的にＰＲしてまいります。なお、このワクチン接種ですべての子宮がんを予防できるものではありません。そのため、接種の周知に加えて、引き続き子宮がん検診を受けることが重要であることも、あわせて啓発してまいります。
次に、対象者に対する積極的な啓発と公費助成の実施についてであります。
ワクチン接種に当たっては、本人とその保護者が十分な知識のもとに自己の判断で行うことが必要であります。今回の接種対象者は小学校高学年から中学生となっていることから、学校と協力してパンフレットの配布や保護者向けの出前健康教育などを早急に行ってまいります。また、医師会等と調整も行う必要があり、こうした手順を経た上で接種費用の公費負担について早期に開始できるよう取り組んでまいります。
次に、学校改築に伴うスポーツ施設としての開放についてであります。
本区では、区民の皆さんが健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、総合スポーツセンターなどのスポーツ施設を整備するとともに、学校体育施設の活用も図っているところであります。中央小学校の改築に際しては、生涯学習やスポーツ活動、コミュニティ活動の場として積極的に開放する地域開放型学習拠点として整備することとしており、特に温水プールは京橋地域で初めての公立の屋内プールとして地域の期待が大きいものと認識しております。こうしたことから、中央小学校の新たな校舎が竣工した暁には、学校教育に支障のない範囲で、温水プールに限らず、屋上校庭や体育館もあわせてスポーツ活動の場として積極的に開放してまいりたいと存じます。また、一般開放に当たっては、単に施設の貸し出しにとどまらず、身近な地域でスポーツを通して健康づくりができるよう、スポーツ教室の開催など、さらなる活用についても検討してまいります。
次に、スポーツのできる場の確保についてであります。
人口増に伴うスポーツ需要の拡大も踏まえて、生涯スポーツを一層振興するためには、スポーツのできる場の確保は大変重要な課題と考えております。現在、本区では晴海地区における公園の整備にあわせた運動広場の設置、総合スポーツセンター、月島スポーツプラザでの早朝利用の実施、豊海テニス場での薄暮時間を活用した利用枠の拡大など、新たな施設整備から既存施設の活用まで、さまざまな視点から場の確保に取り組んでいるところであります。今後ともスポーツ施設、学校体育施設など、既存施設の活用について創意工夫していくことはもとより、未利用地の活用についても都有地の動向の把握に努め、検討してまいります。
答弁は以上であります。
○十三番（今野弘美議員）
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
築地の問題や環境の問題、また江戸バス等についての御答弁の内容については、まだまだ議論を深めたいところもあります。また、時間の関係もありますので、今後設置されます予算特別委員会の中で議論を深めてまいりたいと思います。
ただ、これで終わろうと思ったんですが、一点だけ意見を述べながら要望させていただきたいと思います。
江戸バスについては、区長さんにるる御答弁をいただきまして、本当に区民の皆様の期待も高いんですね。銀ブラバスという一つのトラウマと申しますか、失敗例もありますので、何としてもこの事業を継続していかなきゃいけない。これは、行政も議会も区民の皆さんも気持ちは一緒なんですね。
私もさまざまなお話をさせていただきましたが、ことし、そういう意味では、区長さんが述べられたように中央区地域公共交通会議（仮称）をおつくりになって、持続可能な施策となるように努力していこうという姿勢を示そうという大事な時期に、私は、来年度、この事業が将来どうなるかを決めるとても大事な一年だという意識の中で、残念ながら、区長さんの所信表明に一言も江戸バスがなかったんですよ。私、何人かのお仲間の議員さんと一字一句全部チェックしまして、本当に何でなんだろうと思ったんです。行政の方にお聞きしたら、別に新規事業ではないから載せなかったわけではないですよということはお聞きしておるので、入れられたはずなんです。
だから、私は、さっき区長が先頭にというのをお話ししましたけれども、やはり土木部にお任せだけではなくて、もちろん全庁を挙げてとおっしゃっていましたから、期待しますけれども、どうなんでしょう。本当に失敗できないと思います、これ。ですね。そういう意味においては、決して土木部の皆さんの御努力を私は否定しているわけでは全然なくて、もっと違う考えを入れたり、新たな創意工夫をもって、この事業が大成功に終わる、他の自治体の事例も検証しながら、本当に収益の上がるあらゆる手だてをしっかりとしていかないと、やはり私、もともと赤字、税金投入と言ったじゃないですか。この現状で満足していてはいけないと思うんですね。
ですから、御提案を含めて申し上げましたし、要望というのは、これからこの款を担当する我が議員がこの問題を徹底して積極的に御提案申し上げながら、議論を深めていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩します。
午後四時四十七分 休憩
午後五時十分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番田中耕太郎議員。
○八番（田中耕太郎議員）
会派かけはしの田中耕太郎でございます。区民と行政のかけはしとなるべく、中央区政、とりわけ緑の創出について、地域の活性化について、予防接種事業について、行財政改革について並びに小中一貫校について、区長以下、理事者の御見解をただすものであります。明快な御答弁をお願い申し上げます。
まず、緑の創出についてお伺いいたします。
環境は本区の最重要課題の一つであり、区長所信表明で述べられたように、地球規模で考え、足元から行動するという理念のもとで、ＣＯ2削減を初めとする各施策を推進せねばならないという考えには大いに賛同するものであります。その中で、私は区民や働く人々に安らぎを与え、ヒートアイランド現象の抑制、防風や火災時の延焼防止効果も期待できる緑の創出は、その実質的効果とともに、環境意識の向上・啓発にも役立つものと考えております。
本区最新の緑の基本計画によれば、緑の現状については、緑の総量、すなわち樹木や草で覆われた面積の割合を示す緑被率は、平成十六年度の調査で九・一％、平成八年度の調査での七・四％から大幅に増加しているといったことがうたわれております。しかし、これは東京二十三区においては二十二位の緑被率でございます。計画では、平成三十年度までに緑被率一二％を目指すとされていますが、これを実現できたとしても、順位は一つ上がって二十一位という状況であります。各区の調査年度、調査方法、調査制度が異なることや大規模公園の有無などによって単純比較は困難であるということを考慮に入れましても、厳しい現状があると考えております。さらに、区内の緑が存在する箇所を緑被分布図で確認するならば、浜離宮恩賜庭園の比率が著しく高く、その他箇所も隅田川沿いに集中していることが顕著であります。
また、緑の基本計画においては、緑の絶対量のみではなく、花や緑の豊かさを実感できる緑視率、すなわちある地点における人間の視野内に占める緑の見かけの割合について、五○％を目指すとされています。
以上を踏まえまして、お伺いいたします。
浜離宮恩賜庭園を除いた日本橋、京橋、月島各地域の緑被率のデータがございましたら、おおよそでお示し願います。また、バランスのよい緑の創出を目指すために、各地域、さらには詳細な地区ごとに緑被率、緑視率の目標を設けるべきだと考えておりますが、御見解をお知らせください。
土地の限られた本区においては、区立公園を初めとする公共用地で積極的に芝生化、緑地化を進め、緑被率、緑視率の改善を図るべきだと考えますが、その点に対しても御見解をお知らせください。
次に、地域の活性化についてお伺いいたします。
現状、我が国の経済情勢は依然として予断を許さず、その中でも百貨店は、本年一月の全国百貨店売上高概況によれば、売上高総額約五千七百億円、前年同月比マイナス五・七％、二十三か月連続のマイナスという極めて厳しい情勢であります。区内に数多くの名門百貨店を有する本区としては、集客と消費拡大、地域活性化のためにも百貨店の繁栄は不可欠でありますが、本区隣接の千代田区有楽町においては、西武百貨店有楽町店の年内閉鎖の報道がなされるなど、百貨店各社は生き残りをかけた激しい競争がなされております。この競争を勝ち抜くためには、世界経済や国内景気の回復による消費拡大を実現すると同時に、都内他地域の商業地や郊外型のショッピングモール、さらには振興著しい海外商業都市との差別化による都市間・店舗間競争に打ち勝たねばならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。
日本有数の商業地である本区においては、都内、国内、海外の商業地域と戦略的に差別化を図り、発展していくために、基礎自治体として何かしらの支援をしていく必要性があると考えます。現状、本区商業地の地域間競争への戦略について、具体的にどのような御認識と手段をお持ちかをお知らせください。
また、その際に、本区の最大の資産である歴史と伝統・文化を保存し、さらにそれを広報することが商業地、観光地として厚みを増す重要な要素であると考えます。そのためにも、商業・観光の拠点ともなり得るような歴史博物館を人通りの多い商業中心地に設置し、区民のみならず来街者に強くアピールする必要があると思いますが、御見解をお知らせください。
また、タイムドーム明石や平和祈念バーチャルミュージアムと連携したインターネット上の中央区バーチャル歴史博物館を創設して、日本橋、京橋、月島各地域の歴史・文化を整理して蓄積し、広く広報する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
本区は、三、四十代人口増加が著しくあります。しかし、三、四十代の世代は、仕事、家庭の両面において責任が増大し、インターネットの普及もあって地域社会とは距離を置いた日常活動をしている人も少なくありません。例えば、今、仕事や子育てに忙しい共働きの御家庭では、いわゆる巣ごもり消費やイエナカ消費という語も誕生したように、ネットスーパーやネットショッピングを利用して宅配による消費が増加しているとも言われております。本区においては、地域活性化のために、急増する三十代から四十代の独自のニーズを酌み取り、今後の区政へ反映することが、区の中長期的発展・地域振興に必要不可欠であると言えます。
そこで、三十代から四十代の区民をどのように考え、どのように地域社会や区政への参画を促すお考えなのか、地域活性化の観点からお答えください。
次に、本区の予防接種事業についてお伺いいたします。
昨年四月末に、メキシコで豚から新型インフルエンザが出現して以後、流行が各国に広がり、日本を含む世界的流行になったことは御承知のとおりです。新型インフルエンザ発生以後、福祉保健部を中心にさまざまな対策をとられ、大きな混乱はなく本日まで来ていることに対しては、大いに評価するところであります。新型インフルエンザによる感染拡大は、今やピークをやや過ぎ、少しずつ終息に向かっていると報じられています。しかしながら、今後も油断することなく、今回の教訓をもとに、区と区民お一人お一人が備えを確かにしていくことが何よりも必要です。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
今回の流行について対応された内容と、これまでの一連の検証を通して、どんなことが浮かび上がってきたのか。感染防護衣や消毒液、マスク等の必要資器材の確保の状況等も踏まえてお知らせください。
また、現在、区で行っている新型及び季節性インフルエンザワクチン接種事業について、現状の経過と、その問題点についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
予防接種事業に関連して、本区では昨年度より乳幼児の髄膜炎等を予防するためのヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型、通称Ｈｉｂワクチンの接種助成を行っていますが、その経過はどのように推移しており、どのような評価をされているのかお知らせください。
さらに、小児用の肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。
現在、日本での二歳以下の小児では脳を包む膜に肺炎球菌がつく細菌性髄膜炎が多く見られ、年間二百人程度が発症しております。その予後はとても悪く、死亡率が五％から一○％、後遺症率が三○％から四○％とされており、肺炎球菌による重篤感染症は、既に助成を行っている先ほどのＨｉｂよりも重く、多いとのデータもあります。この小児用の肺炎球菌ワクチンが日本でも先週の二月二十四日から任意接種可能となり、その効果には大きな期待がなされています。
そこで、お伺いいたします。
この小児用の肺炎球菌ワクチンに対して、本区でも早期に助成し、周知を図るべきだと考えますが、区の御見解を知らせください。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
昨年度第三回定例会において、私は、行政評価のあり方を問い、国の導入に先立って事業仕分けを本区で導入することを提案いたしましたが、区長並びに副区長からは、まずは自己評価である行政評価が重要であるとのお答えをいただきました。その後、本区の自己評価である行政評価に対して、区民の皆様からのパブリックコメントを実施したわけでありますが、その結果の概要と、それによって具体的にどのように新年度予算や事務事業のあり方に反映されたのかをお知らせください。
また、私の提案後に国において実施された事業仕分けは、国民の支持率も高く、行政の透明化を図る上でも重要であるとの認識が高まっております。すべての事業が仕分けになじむとは考えませんが、優先順位を明確にする観点からも、本区においても必要な事業、施策を絞って、一部事業仕分けを導入すべきだと考えますが、その後、導入に対するお考えにお変わりはございませんでしょうか。
さらに、関連して、財政運営についてお伺いします。
厳しい経済環境の中、当面の間、大幅な税収増は望みにくく、一方で区民サービスの水準を維持する努力が求められております。すなわち、将来負担を適切にコントロールし、事業の見直しや改善が不可欠な経常的経費の増加を抑えるため、執行方法の見直しを徹底し、財政の安定化を図っていく必要があると考えます。
そこで、まず、この具体的な方法として検討していることがあるのかをお知らせください。
さらに、経済危機の長期化を見込んだ中長期的な財務見通しを踏まえて、実現可能な計画の策定が必要でありますが、リスクを常に意識し、状況に応じた施策をする必要性があります。そこで、その中でも、現在ある基金の活用と、その見直しについての考え方をお示しください。
最後に、小・中学校のあり方についてお伺いいたします。
現在、本区内の小学校から中学校への進学率は約五○％であり、学校によっては半数以上の児童が私立、国立、都立及び他区の中学へと進学しております。交通至便の本区において、多くの選択肢が存在することは、子供の教育上恵まれた環境であり、そのこと自体は悪いことではありません。しかし、教育の中央区を標榜しているにもかかわらず、小学校、中学校の連携が不十分では、公立学校のあり方や区民の多様な教育ニーズについての検討がなされていないのではないかという疑問が浮かび上がります。近隣他区では、小中一貫校や中高一貫校の検討や導入がなされており、さまざまな取り組みが行われております。具体的には、千代田区立九段中等教育学校における中高一貫教育や、品川区では三校の小中一貫校が開設され、港区も本年度、小中一貫校が開校予定であります。地域の事情や特性が異なることを踏まえなければならない問題だと承知しておりますが、隣接区における具体的な開校や検討がなされておる中で、本区はどのような考えを持っているのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
本区の初等・中等教育のあり方を中長期的にどのように考えているのか、学校制度のあり方の面からお示しください。さらに、区立小中一貫校について、他の自治体の状況や現状の区民ニーズについて、具体的に検証・検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。私個人の意見といたしましても、本区には一部導入に利点があると考えますし、少なくとも検討課題としては真剣に議論をするべき時期に来ていると考えます。御見解をよろしくお願いいたします。
以上で一回目の質問を終わります。御答弁の内容によって、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○区長（矢田美英君）
田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、緑の創出についてであります。
浜離宮恩賜庭園を除いた各地域の緑被率は、平成十六年度の中央区緑の実態調査では、おおよそ日本橋地域四％、京橋地域六％、月島地域一二％となっております。
次に、地区ごとに緑被率、緑視率の目標設定にすべきとの御提案ですが、中央区緑の基本計画では、中央区全体を各地域特性から十一の地区に分け、地区ごとに緑化方針を設定し、緑化施策を展開しているところであります。したがいまして、今後、中間時点で緑の実態調査を実施し、進捗状況を把握する中で、具体的な目標設定の必要性についても検討してまいります。
次に、公共用地の芝生化についてであります。
公園等の芝生化は、安全で快適な遊び場や憩いの広場を整備するという面ですぐれているものの、遊具や植栽など、他の公園機能との整合に配慮し、これらをバランスよく配置する中で検討していく必要があると考えております。こうした考えに基づき、今後は箱崎公園、月島第二児童公園等の改修や晴海二丁目の公園の新設に当たっては、芝生広場を検討してまいります。また、学校については、平成二十二年度に京橋築地小学校、豊海小学校及び月島幼稚園で教育活動に支障のない範囲で校庭・園庭の一部を芝生化してまいります。
次に、都内各地の地域間競争と経済活性化についてであります。
本区は、江戸以来の歴史を誇る名所・旧跡はもとより、文化・芸術に親しめる劇場や画廊、食事やショッピングを楽しむ老舗や名店など、豊富な観光資源に恵まれております。他地域との違いを際立たせて、にぎわいをより一層高めていくためには、これらの魅力に光を当て、内外に積極的に発信していくことが重要であります。また、まちへの誇りと愛着心を持った地域の方々の熱意こそが何よりの原動力となります。そこで、区では観光協会や文化・国際交流振興協会と連携して、観光や文化に関する情報発信の充実を図るとともに、商店街連合会と連携し、地域の商店街が主体的に実施する活性化イベント等を積極的に支援しております。今後、こうした取り組みに加え、船着場整備など、水辺を生かしたにぎわいづくりや外国人を対象とした情報発信にも力を入れ、日本一の商業のまちである本区の魅力に一層の磨きをかけてまいります。
次に、歴史と伝統・文化を保存し、広報することについてであります。
まず、商業・観光の拠点づくりにつきましては、京橋二丁目地区の再開発事業において観光案内機能や情報発信機能を有する総合的な観光センターを整備するため、現在、基本的な調査・研究を進めているところであります。区のほぼ中心部に位置し、交通アクセスにも恵まれた立地条件を生かしながら、本区が有する数多くの歴史・文化、観光資源のすばらしさを発信し、それ自体が一つの観光スポットとなるような施設を目指して検討を進めてまいります。また、インターネットを活用した歴史・文化の保存と広報につきましては、区立図書館で所蔵する地域資料のデジタル化を順次進めており、昨年一月からホームページ上で公開を始めたところであります。これに加え、タイムドーム明石に所蔵されている歴史・民俗及び考古資料についても、平成二十三年度のホームページでの公開に向けてデータベースを構築してまいります。今後とも、平和祈念バーチャルミュージアムとの連携も含め、インターネットを活用した情報発信を積極的に図ってまいりたいと存じます。
次に、三十代、四十代世代への対応についてであります。
本区では、区民参画による真の住民自治の確立を図るため、これまでも幅広い世代の区民を対象に、広報・広聴の充実、さらには情報公開の推進など、区政への主体的な参画を促進してきたところであります。お尋ねの働き盛りの世代は、仕事や子育て、介護などの家庭生活の両立、さらにはＰＴＡを初めとする地域活動など、まさにワーク・ライフ・バランスの実践が強く求められている世代であり、またインターネットになれ親しんでいる世代でもあります。そこで、区ではワーク・ライフ・バランスの普及により、地域活動への参加を促すとともに、区長への手紙（Ｅメール君）やパブリックコメントの募集など、インターネットを活用した参画機会の拡大を図っております。一方、地域社会においては、長年本区の地域活動を支えてきた町会・自治会を初め、近年ではＮＰＯやボランティア団体などによる福祉や環境、文化、スポーツなどの多様な地域活動も活発に行われております。今後は、こうした地域活動の支援を通じて若い世代の方々の参加を促進することが重要であり、本年四月には十思スクエアにこれらをサポートする中間支援拠点を整備してまいります。
次に、予防接種事業についてであります。
新型インフルエンザへの対応につきましては、ＷＨＯの発表を受け、昨年四月二十六日に電話相談窓口の設置と、感染者を追跡するサーベイランス体制を整えました。五月十六日には国内発生宣言を受け、健康危機管理対策本部を設置し、全庁を挙げて取り組む態勢といたしました。以来、この本部を中心に情報収集や区民への周知、医療体制の整備、学校や福祉施設での対応に加え、感染拡大防止や予防接種費用の助成などに取り組んでまいりました。資器材につきましては、タミフルとリレンザ千人分、防護服千五百人分、マスク二十万枚などを備蓄しております。今回のインフルエンザは未知のウイルスであったことから、国を初め、本区においても対応に混乱がありました。現在、区における課題や問題点などの検証作業を行っており、この結果を踏まえて行動計画の見直しなどに取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種についてであります。
新型インフルエンザの流行を受けて、本区においては高齢者の重症化を防ぐことが大切であると判断し、七十五歳以上の季節性インフルエンザワクチン接種費用の全額公費負担と六十五歳以上の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を実施いたしました。接種数は、季節性インフルエンザは一月末まで八千九百人、肺炎球菌は昨年十二月末で三千三百人となっております。新型インフルエンザでは、優先接種対象者の接種費用を全額公費負担し、子供を対象とした医師会の集団的接種に協力いたしました。接種数は、一月末現在、一万六千人であります。今回、接種希望者の集中に伴い、ワクチンの供給不足などの課題がありました。今後は、こうした点の改善や医療機関との一層の連携に努力してまいります。
次に、Ｈｉｂワクチン等についてであります。
小児の細菌性髄膜炎を予防するＨｉｂワクチンについては、平成二十一年四月から接種費用の一部助成を開始いたしました。本年一月までの申請者数は千六十四人となっており、区民の関心は高いものと受けとめております。
次に、行政評価についてのお尋ねであります。
初めに、行政評価のパブリックコメントでありますが、昨年十一月九日から三週間行ったところ、区民の皆様からの意見はございませんでした。これは、今回の行政評価の公表が評価書原本を中心に行ったことから、区民の皆様にはわかりにくい面があったものと受けとめております。今後は、評価書の原本とともに、別途わかりやすい公表資料を作成するなど、工夫を講じる必要があると考えております。なお、評価結果は、例えば病児保育や高齢者の歯科健康診査などの新規・充実事業とともに、生業資金貸し付けなどの廃止事業について新年度予算へ反映したところであります。
次に、事業仕分けの導入についてのお尋ねでございます。
本区の行政評価は、マネジメントサイクルの一環としてとらえており、区民と身近に接する区の職員が主体的に評価を行うことに意義があるものと考えております。事業の見直しや経費の節減、行政の透明化の取り組みについては、多様な方法があろうかと存じますが、本区では職員数の見直しによる人件費の抑制のほか、効率的な財政運営を目指し、フレーム予算を導入して各部の創意工夫により予算の節減に努めております。また、事業執行にかかわる検査や客観的な評価としまして、監査委員監査を初め、個別外部監査も導入しており、さらに福祉事業の多くで第三者評価も実施しているところであります。今後とも効果的・効率的な事業執行と開かれた区政を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、今後の財政運営についてであります。
本区は、これまで不断の行財政改革に取り組むとともに、計画的な基金の積み立てや区民参加型の市場公募債なども活用しながら、健全で持続可能な財政運営を行ってまいりました。新年度におきましては、厳しい経済状況の影響を受け、都区財政調整交付金などの大幅な減収が見込まれますので、区税等の収納率向上はもとより、区有財産の活用など、歳入確保の取り組みを強化してまいります。また、歳出面では、区民福祉の向上を図る観点から、引き続き行政評価などを通じて事務事業の見直しに取り組むとともに、民間活力の活用など、一層効率的・効果的な財政運営に努めてまいります。基金につきましては、これまで着実に蓄えてきた財政の力を学校改築や小規模特別養護老人ホームの建設など、基本計画を初めとした行政計画に掲げる施策の着実な実現に向け、計画的かつ積極的に活用してまいります。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えいたします。
まず、本区の初等・中等教育のあり方についてであります。
現行六・三制の義務教育制度が始まって以来、小・中学校はそれぞれの役割を果たしてまいりましたが、六十年以上経過し、小中の学校間での教育観や指導観の違いによる問題も顕在化してまいりました。現在、東京都などで問題となっている中学校の学習や生活になじめない中一ギャップも、この一つと考えます。このようなことから、九年間を見通したカリキュラムによる小中一貫教育の重要性が高まってきたものと認識しております。本年一月の検討委員会の答申を受け、現在策定中の十年をスパンとした中央区教育振興基本計画では、本区の地域特性を踏まえた幼児期から小・中学校までの学びの連続性を大きな柱にしたいと考えております。これは、現行制度を前提としつつも、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携により、学びの連続性を確保し、さらなる初等・中等教育の充実・向上を図ろうとするものであります。
次に、小中一貫校についてであります。
本区におきましては、新たな施設整備を伴う施設一体型小中一貫校の設置は困難であると考えております。そこで、現在、佃中学校の学区でカリキュラム連携型小中一貫教育の調査・研究を進めているところであります。この中で、他区の小中一貫校の状況も調査し、また保護者の意向も確認しながら、中央区らしい小中一貫校のシステムを確立していきたいと存じます。
答弁は以上です。
○八番（田中耕太郎議員）
それぞれありがとうございました。
全体的にやや抽象的な質問内容が多かったのを反省しているところではございますけれども、まず一番最初に、行政評価のパブリックコメント結果について、ゼロ人というお話でございまして、非常に残念なことでありました。今回の御答弁でも、まず自己評価である行政評価を最も重んじるんだという姿勢というのは非常に重要ではあると考えておりますけれども、やや繰り返しになりますけれども、どうしても自己評価というのは自分自身に対してですけれども、甘くなってくる点がどうしても出てくると考えてございます。
今回のパブリックコメントについてもゼロ人というのが、これが何に起因するのかというのは今後分析していただきたいと思いますけれども、これだけ世間一般で事業仕分けですとか行政のあり方、無駄を削減しようという風潮が世の中全体にはありながら、本区の行政評価については関心や意見が少ない。今回、このケースに関してはゼロだったというのは、やはり何かしらの取り組み方法に問題があるのではないかというふうにも考えられますので、ぜひとも自己評価のみならず、第三者機関ですとか監査委員、その他外部の目というのは入れてはいらっしゃいますけれども、より一層議論が活発に起きるような仕組みというのを考えていただきたいというふうに思っております。現状の監査委員ですとか第三者評価も、それもやはり区の行政の内側の中で完結してしまうものであって、広く区民ですとか対外的に本区がどういったことで激しい議論がなされているのかというのが喚起されないと思いますので、その点について、いま一度お願いを申し上げたいというふうに思います。
小中一貫校につきましては、教育長の御答弁にありましたように、本区の場合、敷地の問題ですとかで非常に厳しいというのは重々承知してはございます。ただ、他区がやっているからうちもやれと言うつもりは全く毛頭ないわけですけれども、やはり先ほどの中一ギャップの問題等もそうですけれども、本区の場合、今、質問の中でも申し述べさせていただいたように半数の生徒が区立中学以外の学校に行ってしまうということがございます。ですので、こういった現状を少しでも、改善する必要性があるかどうかは別にしましても、やはり連続性というのは当然大事な問題になってまいりますので、もう少し具体的な検証・検討をしてほしいという趣旨で質問をさせていただきました。
今、佃中のカリキュラムが例として挙げられておりますけれども、やはりこれは全区的と申しますか、全校的に検証しなければならない時期に来ているというふうに思っておりますので、ぜひとも佃中のカリキュラムを区内の他校においても早期に導入したり、検証したりするような仕組みといったものをお願いしたいというふうに考えてございます。
それと、地域の活性化について、順番が前後しますけれども、一点だけお伺いしたかった点は、私の質問の仕方がややまずかった点もありますけれども、京橋二丁目の観光センターの設立予定というのは承知しております。ただ、私が今回申し上げたかった形のものというのは、より歴史ですとか文化を展示する意図の強い、博物館的なものというふうに考えてございます。
どういうことかと申しますと、本区の銀座や日本橋、中央通りを中心とした歴史というのは非常に意義があるものだと考えておるんですけれども、そういったものに対して、例えば文献を調べたり、インターネットで調べたりいたしますと、江戸東京歴史博物館が真っ先に出てくる。これは東京都のやっていることで、問題はないんですけれども、中央区の文化であるにもかかわらず、区内にはそういう施設もなくて、もしもそういったものを体験したいということになりますと、わざわざ江戸東京博物館に行ってしまうような形になってしまいますので、その点については、やはりこのまちの文化・伝統でありますので、このまちの中で、ここがそうなんだというふうに思わせるような、体感できるような、体験できるような施設というのは、観光センターというだけではなくて、地域の活性化にもつながりますし、その施設そのものが集客力も持つというような仕組みのもの、形のものというのが何とかできないものかというふうに考えてございますので、その点について一点だけ、いま一度御見解をお知らせいただきたいと思います。
○区長（矢田美英君）
どうも。
行政評価について、自己評価、甘いのではないかという御指摘もありましたけれども、そうでもなくて、割合と厳しく自己評価させていただいているわけでございまして、もしそうだと、いろいろなパブリックコメントのときに御意見が出てくるんじゃないかなと思っていましたけれども、そうではない。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、行政評価を公表したんですけれども、その評価書の原本を中心に行ったということで、ちょっと区民の皆様方にわかりにくい点があったのではないかなというふうに思いますので、そこはもう少しわかりやすくなるように工夫をしてまいりたい、工夫を凝らしてまいりたい。そのことによって、さまざまな御意見が出ることを期待しているわけでございまして、やはりこういうのをせっかく公表して反応がないと、やるこちらのほうも本当に、もう少し反応が出てもらいたいなということで、せっかくいいことをやっているのに反応がないというと寂しいわけでありますから、そういうようにしてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
また、文化、大事ですね。本当に歴史・文化、博物館というようなものをつくってはどうか、創設してはどうかという御指摘もいただいたわけでございますけれども、本区四百年以上の歴史と伝統があるということで、御案内のとおりまるごとミュージアムも区全体がまるごと博物館であるということで、どんどん進めさせていただいているわけでありますし、また民間の皆様方もいろいろなところにいろいろな展示物をどんどん出していただいているということで、これも大変心強いわけでありまして、例えば熙代勝覧、ごらんになったかと思いますけれども、ベルリンの屋根裏から見つかったという江戸時代の日本橋の本当に活動的な絵ですね。それが見つかったということで、今、日本橋三越本店の下のところの地下鉄コンコースのところに出してありますけれども、あれはたしか千六百七十五人いるのかな、あの中に。人が、ばっとかいてあるんですね。そのほか、馬とかキジとかいろいろな、魚を担いでいる、いろいろな図があるわけですけれども、日本橋というか、本区というのは本当に昔から活気があったんだなというふうに思いましたけれどもね。
そういうように、本当に本区というのは四百年の歴史と伝統を積み上げてきて今日に至っているわけでございまして、そういう意味では、まるごとミュージアムということで行っておりますけれども、またここにさらに魅力を高めるということ、そういう努力もしていかなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、区議会の皆様方、また区民の皆様方といろいろ知恵を出して、もっともっとそういうものを大事にするまちにしてまいりたいと、こういうふうに思い、そのことによって、まさに最初の御質問のような中央区の魅力に一段と磨きがかかるものと、こういうふうに思っているわけであります。
○議長（石島秀起議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第二から日程第七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第七までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第七号 平成二十一年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
日程第五
日程第六
日程第七
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第六号、第七号、第八号、第九号及び第十号、平成二十一年度本区各会計補正予算並びに議案第三十七号、平成二十一年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、各会計補正予算についてでありますが、今回の補正は、一般会計で八億七千四百七十一万二千円を増額し、国民健康保険事業会計では七億五千七百四十五万円を減額し、老人保健医療会計では三千三百六十八万八千円、介護保険事業会計は二億六千三百八十七万九千円、後期高齢者医療会計は一千二百七十五万七千円、それぞれ増額するとともに、追加補正として一般会計をさらに二千二百七十三万円増額するものであります。この結果、最終補正後の予算は、一般会計では七百億六千六百九十一万四千円に、国民健康保険事業会計は百四億八百三十万六千円に、老人保健医療会計は一億五百九十二万五千円に、介護保険事業会計は五十八億七千四百三十二万円に、後期高齢者医療会計では十九億七百八十一万円となるものであります。
初めに、追加補正前の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入では、地方消費税交付金三億五千六百七十六万八千円、自動車取得税交付金一億三千百七十二万八千円、特別区交付金五億円及び国庫支出金三億三千百十五万五千円をそれぞれ減額し、地方特例交付金六千四十六万六千円、都支出金四千九十九万七千円及び財産収入七千九十万七千円をそれぞれ計上します。
このほか、寄附金、繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入合わせて二十億二千百九十九万三千円計上します。
次に、歳出について御説明申し上げます。
議会費は、議員報酬一千三百十四万一千円の減額です。
総務費は、職員の給与費三億一千九百万の減額と、全国瞬時警報システムの整備に要する経費七百七十八万一千円の増額、合わせて三億一千百二十一万九千円の計上です。
地域振興費は、職員の給与費三千七百万円の減額です。
民生費は、給付実績減に伴う生活保護費八千百十二万三千円の減額、執行停止となった子育て応援特別手当支給事業費一億四百七十一万五千円の減額及び職員の給与費二億六千五百五十万円の減額、合わせて四億五千百三十三万八千円の減額です。
衛生費は、職員の給与費一億七千六百万円の減額です。
土木建築費は、補助対象の事業量変動等に伴う市街地再開発事業助成費など三億三千百九十万円の減額及び職員の給与費一億三百五十万円の減額、合わせて四億三千五百四十万円の減額です。
教育費は、今年度やむなく中止となった中学生海外体験学習と海外中学生の受け入れに要する経費一千三百八十四万七千円の減額及び職員の給与費一億五千百万円の減額、合わせて一億六千四百八十四万七千円の減額です。
諸支出金は、財政積立金、老人保健医療会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の繰出金の増額と、国民健康保険事業会計への繰出金の減額、合わせて二十四億六千三百六十五万七千円の計上です。
なお、繰越明許費につきましては、全国瞬時警報システムの整備のほか三項目を追加するとともに、子育て応援特別手当の金額を変更します。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、前年度からの繰越金、合わせて六億五千百十六万二千円を計上し、国庫支出金、都支出金、共同事業交付金及び一般会計からの繰入金、合わせて十四億八百六十一万二千円を減額します。
歳出は、後期高齢者支援金等、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業拠出金、合わせて七億九千八百八万九千円減額し、諸支出金四千六十三万九千円を計上します。
次に、老人保健医療会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、支払基金交付金、一般会計からの繰入金、合わせて三千三百六十八万八千円を計上します。
歳出は、諸支出金を三千三百六十八万八千円計上します。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、財産収入、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて二億六千三百八十七万九千円の計上です。
歳出は、保険給付費、基金積立金及び諸支出金、合わせて二億六千三百八十七万九千円の計上です。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料一億四百十四万八千円を減額し、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて一億一千六百九十万五千円を計上します。
歳出は、広域連合納付金七千四百二十四万一千円を減額し、諸支出金八千六百九十九万八千円を計上するものであります。
引き続き、追加補正予算について御説明申し上げます。
まず、一般会計歳入では、国庫支出金を一千百十三万円、都支出金一千百六十万円、それぞれ計上し、歳出では、子ども手当支給システムの整備に要する経費として総務費を一千百十三万円、土木建築費においては、水辺の緑化促進の一環として日本橋川護岸緑化整備に要する経費一千百六十万円をそれぞれ増額します。
なお、歳出額と同額の繰越明許費を二項目追加します。
以上、平成二十一年度本区各会計補正予算及び平成二十一年度本区一般会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第六号から議案第十号及び議案第三十七号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第八から日程第十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八から日程第十一までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第八
議案第十一号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第九
議案第十五号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十六号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十一号及び議案第十五号から議案第十七号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十一号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、関係する二条例について、妊娠初期に取得できる「妊娠初期休暇」を妊娠中の全期間に取得できる「妊娠症状対応休暇」に変更するとともに、男性職員がその配偶者の産前・産後の期間において育児に参加するための「育児参加休暇」を新たに設けるものであります。
次に、議案第十五号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「労働基準法の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、月六十時間を超えて超過勤務を行った場合において、当該時間を超えて勤務した時間に係る超過勤務手当の支給割合を定めるものであります。
次に、議案第十六号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、不祥事を起こした者に対する退職手当について、支給制限、支払差止め及び返納命令の要件等を追加するほか、規定を整備するものであります。
最後に、議案第十七号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例であります。
本案は、電気自動車の普及促進及び環境負荷の低減を図るため、新車の軽四輪電気自動車に係る軽自動車税を免除するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第十一号及び議案第十五号から議案第十七号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第十二から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十二から日程第十五までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十二
議案第 十四号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第二十七号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第二十八号 中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第二十九号 中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十四号及び議案第二十七号から議案第二十九号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十四号、中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区長及び副区長の給料月額の改定を勘案し、教育長の給料月額を改定するものであります。
次に、議案第二十七号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「労働基準法の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、月六十時間を超えて超過勤務を行った場合において、当該時間を超えて勤務した時間に係る超過勤務手当の支給割合を定めるとともに、義務教育等教員特別手当の支給上限額を改定するものであります。
次に、議案第二十八号、中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立中学校のスポーツ利用に係る屋内体育館の一回の使用時間を超えて使用した場合における延長使用料の限度額を定めるとともに、区立中央小学校等のスポーツ利用に係る屋内体育館の一回の使用時間及び使用料の限度額を明確化するものであります。
次に、議案第二十九号、中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、区立総合スポーツセンターのトレーニングルーム、ゴルフ練習場及び温水プール並びに区立月島スポーツプラザの温水プールの早朝利用を本格実施することに伴い、関係する二条例について、利用開始時間を変更するとともに、午前七時から午前九時までの一時間単位の使用料の限度額を定めるほか、規定を整備するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第十四号及び議案第二十七号から議案第二十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第十六から日程第二十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十六から日程第二十六までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第十六
日程第十七
日程第十八
議案第二十号 中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第二十一号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十
日程第二十一
議案第三十号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川）
日程第二十二
議案第三十一号 指定管理者の指定について（区立日本橋高齢者在宅サービスセンター）
日程第二十三
議案第三十二号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみ）
日程第二十四
議案第三十三号 東京都後期高齢者医療広域連合と中央区との間における葬祭費事務の受託について
日程第二十五
議案第三十四号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第二十六
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第十八号から議案第二十二号まで及び議案第三十号から議案第三十四号まで並びに議案第三十八号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十八号、中央区生業資金貸付条例を廃止する条例であります。
本案は、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、独立の生計を立てるために必要な生業資金を貸し付ける事業を廃止するものであります。
次に、議案第十九号、中央区立保育所条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに「区立堀留町保育園」を設置するものであります。
次に、議案第二十号、中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保護者の入院等の理由により緊急に保育を必要とする乳幼児に対する緊急保育事業を実施することに伴い、当該事業に係る一日の使用料の限度額を定めるとともに、区立子ども家庭支援センターに新たに「日本橋分室」を設置するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十一号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
本案は、技能習得資金及び修学資金の一部貸付限度額の改定並びに技能習得資金の貸付期間の延長等を行うとともに、貸し付けを申請する際に必要としていた保証人について、原則不要とするほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十二号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率を改定するとともに、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことに伴い、保険料減額賦課の判定に用いる所得に、新たに上場株式等に係る配当所得の分離課税等に係る所得を追加等するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十号から議案第三十二号までの「指定管理者の指定について」であります。
議案第三十号は区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川の指定管理者に「社会福祉法人賛育会」を、議案第三十一号は区立日本橋高齢者在宅サービスセンターの指定管理者に「株式会社ニチイ学館」を、議案第三十二号は区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみの指定管理者に「社会福祉法人賛育会」をそれぞれ指定するため、「地方自治法」等の規定に基づき、これらの案を提出したものであります。
次に、議案第三十三号、「東京都後期高齢者医療広域連合と中央区との間における葬祭費事務の受託について」であります。
本案は、葬祭費の給付が新たに東京都後期高齢者医療広域連合の給付事業とされ、当該給付事業に係る事務を本区に委託することと東京都後期高齢者医療広域連合協議会で決定されとことに伴い、地方自治法第二百五十二条の十四の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
次に、議案第三十四号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、平成二十二年度分及び平成二十三年度分の保険料を軽減するため、各区市町村が経費を負担することに伴い、経費の項目及び負担割合を定めるための規約変更であります。この規約変更につきましては、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出したものであります。
最後に、議案第三十八号、中央区児童手当条例を廃止する条例であります。
本案は、本区独自に支給する児童手当を廃止するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第十八号から議案第二十二号、議案第三十号から議案第三十四号及び議案第三十八号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第二十七から日程第三十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十七から日程第三十一までを一括して議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第二十七
議案第二十三号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十八
日程第二十九
日程第三十
議案第二十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十一
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十三号から議案第二十六号まで及び議案第三十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十三号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
本案は、道路占用料の額を改定するとともに、「道路法施行令の一部を改正する政令」等の施行により、地下埋設管の管径区分が細分化されたことに伴い、当該管の道路占用料の額を新たに定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十四号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立公園の使用料及び占用料の限度額を改定するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十五号、中央区まちづくり基本条例であります。
本案は、開発事業が区のまちづくりに重要な役割を果たすことを踏まえ、中央区基本構想が示す区の将来像の実現に寄与するため、区長、開発事業者及び区民の責務、基本理念、開発計画に反映する事項等のまちづくりについての基本となる事項を定めるものであります。
次に、議案第二十六号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、東京都市計画晴海地区地区計画区域内において、新たに晴海三丁目の第三地区Ｇ街区の地区整備計画が追加されたことに伴い、建築物の用途制限、容積率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置制限及び高さの最高限度を定めるものであります。
最後に、議案第三十五号、「特別区道の路線の認定及び変更について」であります。
都市再生特別地区京橋三丁目一地区の開発に伴い、特別区道中京第七一一号線を新たに認定するとともに、特別区道中京第五四二号線を変更するため、道路法第八条第二項及び第十条第三項の規定に基づき、本案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議案第二十三号から議案第二十六号及び議案第三十五号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第三十二を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第三十二
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔一番 志村孝美議員登壇〕
○一番（志村孝美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号、まちづくり基本条例を説明させていただきます。
本案は、開発事業が中央区のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを踏まえ、区民、開発事業者及び区によるまちづくりを推進するための基本となる事項を定めることにより、区民の福祉の向上と、良好で魅力的なまちづくりの実現に寄与することを目的とするものです。
主な内容として、第二条では、基本理念について、「主権者である区民と区が、責任と役割を分担しながら、相互に補完し、及び協力して進めることを基本とし、区民、開発事業者及び区が、時代の要請にこたえるまちづくりに協働して取り組む」としています。
第四条では、区の責務として、「第二条に掲げる基本理念に基づくまちづくりを推進するため、必要な施策を講じること」等を求めています。
第五条では、区長の責務として、「区民の知る権利、まちづくりに参加する権利を保障し、これらを実現するための施策を講じること」等を求めています。
第六条では、開発事業者の責務として、「積極的に地域貢献を果たす努力を求めるとともに、まちづくりに関する提案をしようとするときは、あらかじめ区長に届け出ること」と、「区民への説明を行うこと」等を求めています。
そして、第七条で、「区民は、区の保有する情報を知る権利を有するとともに、まちづくりに参加する権利を有する」、「区民は、基本理念にのっとり、主体的にまちづくりに取り組むよう努めなければならない」と、区民の権利及び責務をうたっています。
また、第十条で「進捗状況の公表」を、第十一条で「この条例の検討及び見直し」を規定しています。
一九九八年に議決した中央区基本構想では、中央区の定住人口の目標を十万人としましたが、十二年たち、定住人口は十万人を大きく超えました。一方、都市再生のかけ声のもとで進められている超高層ビル中心のまちづくりは、近隣住民、周辺住民とのあつれきを生むとともに、人口集中によるさまざまな弊害も生まれるなど、区のまちづくりに大きな否定的影響を及ぼしています。
二十一世紀のまちづくりにふさわしい、区民参加を保障した協働のまちづくりを進めるために本案を提出します。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願いします。（拍手）
○議長（石島秀起議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明三日から九日までを休会とし、来る三月十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三日から九日までを休会とし、来る三月十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時二十八分 散会
署名議員
議長 石島 秀起
議員 矢吹 和重
議員 守本 利雄
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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