平成22年第二回定例会会議録（第2日 6月21日）
1．会期
十三日（第二日）
六月二十一日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時三十六分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 志村 孝美議員
二番 二瓶 文隆議員
三番 木村 克一議員
四番 礒野 忠議員
五番 増渕 一孝議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 鷲頭 隆史議員
十一番 石田 英朗議員
十二番 石島 秀起議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 鈴木 久雄議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 神林 烈議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
（都市整備部長事務取扱）
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 島田 勝敏君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 田中武君
土木部長 宮本 恭介君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 小泉 典久君
企画財政課長 平林 治樹
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（中嶋ひろあき議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
九番田辺七郎議員。
○九番（田辺七郎議員）
日本共産党の田辺七郎です。党議員団を代表して、質問します。積極的な答弁を期待します。答弁によりましては、再質問、再々質問をあらかじめ留保しておきます。
最初に、新たに発足した菅内閣の政治姿勢について質問します。
鳩山前内閣は、普天間基地、「政治とカネ」、暮らしの問題で国民の期待を裏切り、国民の怒りに包まれて、退陣に追い込まれました。新たに菅内閣が発足し、十一日、所信表明演説が行われましたが、普天間基地問題や「政治とカネ」の問題で鳩山首相が退陣したことへの反省と自覚が全く見えません。反省なしに新しい政治は生まれません。区長は、首相の所信表明演説をどのように評価していますか、お答えください。
普天間基地問題では、菅内閣は、「国外、最低でも県外」という公約を踏みにじる日米合意の実行を表明しています。普天間基地の県内移設に反対し、無条件撤去を要求し続けている沖縄県民にこたえる道は、公約違反の日米合意を白紙撤回し、普天間基地の無条件撤去を求め、アメリカと本腰を据えた交渉を行うことではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
鳩山前首相や小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題は、二人がやめればそれでけじめがついたと言える問題ではなく、疑惑を解明してこなかった民主党自身の自浄能力も厳しく問われています。後を絶たない「政治とカネ」の問題について、その原因と根絶の道をどのように考えていますか、お答えください。
菅首相は、消費税率一○％の大増税を打ち出しました。大企業減税の穴埋めの消費税増税計画です。消費税は、所得の少ない人ほど負担の重い最悪の大衆課税です。庶民を苦しめ、景気低迷に拍車をかけることにはなりませんか。区長の見解をお聞かせください。
次に、地域主権改革一括法案と、増大する保育所待機児童対策について質問します。
社会保障などの水準を守るために定められた国の基準を地方任せにする地域主権改革一括法案が、四月二十八日に参議院で可決、衆議院に送られ、継続審議となりました。一括法案は四十一の関連法案がありますが、財界の要求を受け入れ、市場原理、自己責任、自立自助を基本に、国の責任を放棄し、財政負担を減らす小さな政府を実現しようとするものであります。容認できるものではありません。区長は、この地域主権改革一括法案について、どのような見解をお持ちですか、お答えください。
さらに、保育所など、児童福祉施設の設備や運営の最低基準を自治体条例任せにしようとしていることに絞って質問します。配置する職員数や居室の面積などについては、引き続き全国一律の基準とするものの、東京都など待機児童が多い区市町村では、保育所の居室面積基準も自治体にゆだねようとしています。このことには、地方任せになれば、今でも低い職員配置基準がさらに下がる、保育所の子供の詰め込みが一層ひどくなるなどの批判が出ています。区長は、この指摘について、そのとおりとお考えですか、お答えください。
現行の国基準では、二階以上に保育室を置く場合は、耐火建築物であることや二方面の避難経路を確保することなどが定められています。この基準をなくせば、防火対策も不十分な雑居ビルに保育所をつくることも可能になる危険性があります。さらに、子供たちの命にかかわる保育所の避難用滑り台の設置も義務づけられないということも明らかになってきました。我が党は、国や自治体の責任を後退させる保育施設の基準の引き下げに反対です。区長は、どのようにお考えですか、お聞かせください。
さらに、お聞きします。
六月一日現在で、中央区の認可保育園の待機児は二百八十七人にも上ります。子育て世代の居住人口の増大に加え、深刻な経済状況が待機児の増加に拍車をかけています。我が党議員団は、認可保育園の待機児童の増大に対応するため、緊急の提案、申し入れを行ってきました。区も、子育て支援対策本部を設置し、二○一一年三月末には待機児ゼロを目指すと表明しています。待機児ゼロ実現の取り組みの現状と見通しについてお答えください。
我が党は、国会においても、国有地の優先利用、積極的な財政援助を要求しています。中央区では、国有地、都有地の活用のための調査と具体的候補地の検討は進みましたか。また、京華スクエア及び労働スクエア跡地の活用についても検討は進んでいますか、お答えください。
次に、働く貧困層の増大と生活保護行政について質問します。
六月九日の厚生労働省の発表で、ことし三月の生活保護世帯が百三十四万三千九百四十四世帯に上り、生活保護受給者は百八十六万六千百五十七人と、過去最多を更新しました。中央区においても、二○○六年以降、増加の一途をたどっており、ことし五月末で七百三十一世帯、八百三十七人となっています。なぜ増大しているのか、その背景について、区長の見解をお答えください。
また、働いているにもかかわらず、生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が全国で三百八十九万世帯に上り、就労者世帯の一○・四％を占めるという推計を、同じく厚生労働省が五月に公表しました。このうち、実際に生活保護を受給しているのは十三万世帯、三・三％にとどまっています。生活保護基準以下の生活に耐えている世帯がこれほど多い状況を放置しておくわけにはいきません。行政が温かい援助の手を差し伸べるべきです。中央区民の実態の調査は行われていますか、お答えください。
この問題で、五月十日、特別区区議会議長会が関係大臣に提出した「生活保護制度の改善に向けた要望」は重要です。ここでは、生活保護は憲法二十五条に基づく国の責任において実施すべき事業と明記し、財政措置を求めていますが、区行政としても積極的に政府に改善を求めていく必要があります。区長の姿勢をお聞かせください。
また、困窮している区民の生活を守るために、生活保護制度についての解説や手続がわかりやすいリーフレットを作成し、区民が気兼ねすることなくこの制度を活用できるように区民に周知すべきだと考えます。区長の見解をお聞かせください。
次に、築地市場の移転反対・現在地での再整備を求める活動の推進について質問します。
私たち日本共産党議員団は、毎年、区民アンケートを実施しています。六月十五日現在、五百十三通の返信がありました。「土壌汚染が深刻な豊洲へ築地市場を移転させる計画についてどう思いますか」という設問に対し、「賛成」一二・九％、「反対」六三・○％、「どちらでもない」一五・八％、無回答は八・四％となっています。自由記入欄には、「なぜ移転の必要があるのか。築地は活性化に向けて頑張っている。歴史もあり、この地に根づいている産業でもある」、あるいは「世界に知れ渡った築地市場で、銀座のそばで便利。市場は築地にあってこそ値打ちがある」など、たくさんのコメントが寄せられています。区民の多数の声は明瞭です。区長は、築地市場についての区民の声をどのように受けとめていますか、お答えください。
四月十四日に開催された新しい築地をつくる会の初会合でも、現在地再整備を東京都に求めていくことが会の活動の真ん中に座りました。この立場で、会も行政も区議会も積極的な行動を起こしていくことが求められています。我が党の小栗智恵子幹事長は、会として東京都に申し入れるなど積極的な行動提起を行いました。区長は、これからの新しい築地をつくる会の活動をどのように進めるべきだと考えますか、お答えください。
許せないのは、石原知事の対応です。この間、日本共産党都議団は、新市場計画地の適用実験に関連し、情報公開を求めてきました。開示を求めた中間報告書（その二）でも、微生物処理実験や地下水浄化処理実験などの基本的データがすべて黒塗りで、実験が実際に行われているかどうかさえ不明です。また、汚染物質処理に係る技術相談という東京都と専門家のやりとりすべてが黒塗りという異常な東京都の対応です。専門家からも、このままでは六月末の最終報告で都合のよい数字だけを挙げて、実験は成功したと結論づける危険が強いと批判の声が上がっています。イギリスの科学誌「ネイチャー」も、黒塗りデータを取り上げ、驚きを世界に発信しています。区長は、東京都のデータ隠しなどの対応をどのように考えますか、お答えください。
また、区長は、東京都に対し、きちっと情報を開示することを求める行動を起こすべきではありませんか、お答えください。さらに、中央区も独自に実験内容を検証すべきではありませんか、お答えください。
次に、環状2号線道路の地上化・高架化の工事の中止を求めることについて質問します。
環状2号線道路の二○一○年度の工事計画が、区議会委員会などで報告されました。私は、腹の底から怒りを込めて、東京都の強引な進め方に抗議するものです。同時に、中央区の対応も厳しく批判するものです。
十六日開会の勝どき・豊海地区まちづくり協議会では、地元から、「ずさんなアセスをやり直せ」、「築地市場問題が未解決にもかかわらず環2建設はおかしい」など、道路計画中止を求める厳しい批判も出されているではありませんか。一日六万台もの通過交通量を生み、高架形式でまちを分断し、今後、長期にわたり住環境を悪化させる計画は、現在ただいまでもきっぱりと中止すべきです。区は、都に対し、工事の中止を求めるべきです。お答えください。
この道路計画は、申すまでもなく、石原知事が築地市場を豊洲へ移転させる計画に連動し、もとの地下化の計画を地上化・高架化とするという、地域の環境を無視した乱暴の計画です。この計画に地元はこぞって反対の声を上げてきたことは、御承知のことです。区長は、当初、「地下化が望ましい」と言ってきました。しかし、アワセメントと批判されている環境影響評価書が出されて以降、これを容認し、地下化が望ましいという声をトーンダウンさせ、次には、「道路計画だけではだめだ、近隣の再開発もセットで」と、この道路計画の地上化・高架化を推進する立場に転落してしまいました。なぜ区の方針の変更をしたのでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
一体、中央区は地下化が望ましいということを東京都に提案したことがあるのでしょうか、具体的にお示しください。また、中央区は、「地上化しても築地市場の現在地再整備は可能だ」と繰り返し発言してきました。このことを、豊洲移転を強行しようとしている東京都に対し、区長自身が申し入れをしてきたのでしょうか、お答えください。
この環状2号線道路の地上化・高架化計画は、築地市場の移転計画に直接結びつくものです。現在地再整備を求め続けてきた中央区が、築地市場移転前提のこの道路計画推進を容認することは、区民への明らかな裏切りではないでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、超高層ビル建設中心のまちづくりの転換を求め、質問します。
我が党区議団は、この狭い中央区で二百メートル近い超高層ビル建設が相次ぐまちづくりについて、この手法を転換しなければ、住環境問題及び地球温暖化対策で将来深刻な問題を残すことを指摘してきました。日照被害の拡大、新たな大量交通の発生、新たな区民施設の不足など、現に周辺環境への負荷はとどまるところを知りません。土地の高度利用のためと説明されますが、中央区は立錐の余地なく超高層ビルが林立し、高密度にエネルギーが消費され、恐れられているヒートアイランド化が激化し、住環境が悪化することは明らかです。この指摘に対し、区長の見解をお聞かせください。
中央区では、既に高さ六十メートル以上の超高層ビルは八十棟を数えています。ＪＡＰＩＣ、すなわち日本プロジェクト産業協議会など財界と大企業の求めで都市再生特別措置法が制定され、この特措法を使って、中央区では区道廃止で大街区をつくり、巨大ビル建設を進める手法を区行政も積極的に協力して進めています。巨大な資金を使える大企業が、さらに高利潤を求め、土地の高度利用を進めています。中央区のビル・マンション床面積は、四割も増加すると言われています。ＣＯ2削減が言われているのに、増加の一途ではありませんか。地球温暖化対策に逆行しているのではありませんか。また、この特措法は二○一二年までの時限立法ですが、特別措置法活用をねらう駆け込みの規制も必要です。お答えください。
財界・大企業の、あとは野となれ山となれという姿勢にくみしてはならないと考えます。区長は、就任早々、「この中央区をマンハッタンのようにしたい」と言いました。区政を担当して六期目、この間のまちづくりについてきちっと総括しておくべきではないでしょうか。どのように総括していますか、お答えください。
ヒートアイランド対策の一助として、中央区も屋上緑化、壁面緑化など努力していますが、とても追いつくものではないでしょう。コンクリートやアスファルトで覆われた超高層ビル建設、道路面積の拡大を抑えなければ、人の健康、生態系、大気汚染、気象、エネルギーなど、ヒートアイランド現象による環境破壊を抑えていくことはできないと考えます。区行政は、環境悪化とどのように闘い、環境改善に対応しようとしていますか、お答えください。
次に、中央区の深刻な大気汚染の広がりと公害患者の救済について質問します。
中央区の公害患者は、増加の一途をたどっており、深刻です。公害健康被害の補償法等に関する法律は一九八七年に制度改悪され、その後、新たな認定はありませんが、ことし三月末で中央区の認定患者は二百二十五人です。また、東京都大気汚染医療費助成制度の認定患者は、三月末で五百八十四人で、この二つの制度を合わせて、公害患者数は八百九人にも上ります。都条例による医療費助成制度は、○八年八月に年齢制限が撤廃され、○八年三月末の気管支ぜんそく患者は二百六十六人でしたが、一年後には四百二十八人に、二年後には五百八十四人へと大幅に増加しています。また、「定期健康診断における中央区小中学生のぜんそく疾患者数の推移」という資料を提出いただきました。二○○五年度には小中合わせて三百八十八人でしたが、○九年度では四百五十八人で、プラス七十人と、これも驚くべき数字です。この子供たちは、子ども医療費の無料制度を活用していると思われますが、十分な医療を受けていますか。その実態についてお答えください。
また、ぜんそくで苦しい闘病生活をしている皆さんが、漏れなくこの都条例の医療費助成制度の存在を知り、しっかりと治療を受けられるようにすることが大事です。そのために、中央区はどのような努力をしていますか、お答えください。
さらに、行政が努力すべきことは、ぜんそくなどの原因物質を削減することです。区の道路率は、二十三区で断トツの三○％にもなろうとしています。自動車を呼び込み、排ガスをふやす幹線道路建設に歯どめをかけるなど、道路行政の転換が必要です。お答えください。
さらに、東京公害裁判で明らかになった微小粒子状物質ＰＭ二・五の問題です。環境省は、二○○九年九月九日、「微小粒子状物質に係る環境基準について」を発表しました。しかし、具体的な対応がおくれています。日々健康をむしばんでいる物質の規制に、一日も早く取り組む、区の積極的な努力が必要です。同時に、国及び東京都に対し、施策の実施を求めるよう働きかけが必要と考えます。積極的な対応を求めます。お答えください。
最後に、長期にわたり違法状態が続いている茅場町のビル問題について質問します。
我が党議員団は、ことし春、区民から、中央区の建築行政について責任を問う手紙をいただきました。我が党議員団は、その方と面談し、資料の提供をいただき、三月の予算特別委員会でこの問題をただしました。
問題は、区のまちづくり行政にかかわる幹部職員が、用途別容積型地区計画制度が導入されることを想定し、茅場町のある一角のまちづくりの指導と誘導を進め、この制度ができていないのに、基準を緩和したビル建設を容認してきたということであります。結局、一団地認定の合意に至らなかったのです。なぜこのような事態になったのか、区長はその要因、背景を検証したでしょうか、お答えください。
最初にこのビルの確認申請が出されたのは一九九○年十二月で、所管の日本橋消防署が中間検査を実施したのが九四年十月でした。それから今日まで、違法状態が放置されてきました。この間、この地域のまちづくり、このビルの建築開始から中間検査まで事細かにかかわってきたのは、当時の都市整備部地域整備課長、同地域整備第一課長、同都市計画課長であった吉田不曇現副区長でした。
私は、ことし三月の予算特別委員会において、多くの資料を示し、区の責任を追及しました。吉田副区長は、当時、このビルの建設にかかわったことは認めても、今日まで違法状態で放置されていることについては、自分の責任を認めませんでした。二○○二年、この問題に関連し、区民から、関係職員の処分を求める区長への手紙が提出され、当時の吉田都市整備部長名による回答が発送されています。回答は、「建築基準法上、違法状態にあることを認め、違法是正を行っていきます」と記述されています。しかし、違法状態は、今日まで放置されたままです。この区長への手紙と、それへの回答について、副区長は私の質問に、「庁議に報告され、確認された」と答弁しました。しかし、区長は、「忘れた、認識していない」と答弁しました。
その議論から三か月になろうとしていますが、区長は、この茅場町のビル建設にかかわり、違法状態を今日まで放置してきた担当者の指導についての調査、検証をしましたか、お答えください。その上で、吉田副区長とその任命責任を持つ区長の責任をどのように考えていますか、お答えください。
さらに、放置できないこの違法状態を解消するにはどうするのか、お答えください。
以上で、第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
田辺七郎議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、首相の所信表明演説についてであります。
信頼回復による再出発と、改革を進めるリーダーシップを訴える菅直人首相の所信表明演説は、これからの国政の運営について述べられたものであり、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現への決意を表明したことは、我が国の経済情勢や国の財政状況のもとで社会保障の充実を図ることを訴えたものと理解しております。普天間基地移設問題につきましては、政府は日米合意を踏まえつつ沖縄の負担軽減に尽力するとしており、普天間基地の危険が一日も早く除去されるよう、早期解決に期待しているところであります。
次に、「政治とカネ」についてであります。
政治倫理の確立と綱紀粛正は、私の基本とする政治信条であります。こうした倫理が今こそ政治家に求められているものであると確信いたしております。「政治とカネ」の問題につきましては、政治家一人一人が強い倫理観と使命感を持ち、常に襟を正していくことが肝要であると考えます。
次に、消費税についてであります。
平成九年に税率が五％に引き上げられた際、消費の冷え込みを招き、景気の低迷を長引かせる要因となった経緯があることを踏まえ、消費税については、税制の抜本改革の中で慎重に検討されるべきものと考えます。
次に、地域主権改革一括法案についてのお尋ねであります。
この法案は、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするためのものとして、国会において継続審議となっており、その議論を注視してまいります。
次に、保育施設の設置基準についてであります。
保育所は、乳幼児が一日の大部分の時間を過ごすところであり、保育環境の質の確保は重要であると考えております。保育室等の面積基準や職員配置基準の緩和については、子供の健やかな成長や安全性の確保、発達等の観点から、慎重に判断していく必要があると考えております。
次に、待機児ゼロに向けた取り組みの現状と見通しであります。
本区における待機児童数は、本年四月一日現在、百五十二名となっており、本年二月にお示しした推計値を上回っております。これは、ゼロ歳児人口が予想を上回る伸びを示したものと、保育需要の増によるものと考えております。区では、待機児童の解消に向け、今年度、堀留町保育園の新設をはじめ、かちどき西保育園と人形町保育園の改築にあわせた定員拡大、認証保育所や認定こども園の新規開設など、整備計画を着実に推進していくとともに、今後の保育需要の伸びも踏まえ、待機児ゼロを目指して取り組んでまいります。
次に、国有地や都有地、既存施設の活用についてであります。
区内の国有地や都有地については、今のところ、すぐに保育所として活用できる物件はありませんが、今後も地域の保育需要を見きわめながら、用地の確保に努めてまいります。また、京華スクエアの活用に当たっては、エクステンションセンターの代替地が必要であり、労働スクエア跡地は、周辺の公共施設再配置も含め、施設整備の検討を行っているところであります。いずれも早期に保育所を設置することは難しいものと考えております。
次に、生活保護世帯の増加の背景についてであります。
生活保護を受給する要因はさまざまでありますが、厳しい雇用情勢の中で、仕事を失うなどの理由から生活保護受給者が増加してきているものと思われます。生活保護制度は、利用可能な資産、能力を活用しても、なお最低限度の生活が維持できない場合に受けられる制度であり、所得によって一律に受給できるものではありません。しかしながら、区では、これまでも単に申請を待つだけではなく、急迫した状況にある方に対しては、電話や訪問によるきめ細かな相談を行い、職権により生活保護を開始しているところであります。お尋ねの生活保護基準以下の所得世帯に関する実態調査についてでありますが、区民生活のすべてにわたり正確な実態把握は困難であります。区では、地域や民生委員の協力を得ながら、生活に困っている方の把握に努め、生活保護や東京都の生活安定化総合対策事業など、各種の支援策の利用に結びつけております。今後も血の通った温かい対応に心がけてまいります。
次に、生活保護制度の改善に向けた国への要望についてであります。
特別区においては、生活保護受給者数が大幅に増加し、対象者への対応はもとより、財政的にも大変厳しい状況にあります。このため、国の責任において早急に中長期的な視点に立った制度の抜本的改革を行う必要があるものと認識しております。こうしたことから、特別区長会においても、生活保護制度の充実・改善に向けた要望を行ってまいります。
次に、生活保護制度のリーフレットの作成についてであります。
区では、従来から、生活保護の仕組みについてわかりやすく紹介した「生活保護のしおり」を作成しており、相談員やケースワーカーが区民への説明に活用しております。また、相談窓口においても、生活に困っている方に対し、相談員がきめ細かな対応を行っているところであります。今後も制度の一層の周知を図り、適切に保護が受けられるよう努めてまいります。
次に、築地市場の現在地再整備を求める区民の声についてであります。
本区は、平成十一年十一月に東京都が豊洲への移転整備を打ち出して以来、区民の皆様や区議会とともに抗議や要請などを繰り返し行い、終始一貫して築地市場の移転に反対してまいりました。現在地再整備は、区民の願いであり、引き続き都に強く求めてまいります。
次に、新しい築地をつくる会についてであります。
今後、都や都議会において、土壌汚染対策の検証や公募した現在地再整備案に関する検討が行われることから、本区といたしましては、こうした状況の変化に応じて会を開催し、会員の皆様と御相談しながら、活気とにぎわいのある築地の発展に向け、適宜、要望や陳情活動などを行ってまいります。
次に、都の情報公開についてであります。
中間報告において初期値が示されなかったことは、市場関係者をはじめ、都民などの不安感につながるとともに、土壌汚染対策の信頼性を揺るがすものと考えております。本区といたしましては、関係者や都民の抱く懸念や不安が解消されるよう、引き続き情報公開の徹底を都に求めてまいります。なお、実験内容を検証し、客観的に信頼できるものとすることは、市場開設者である都の責任において行うべきものと考えます。
次に、環状2号線の地上化・高架化の工事の中止を東京都に求めることについてであります。
本区では、平成十五年十二月に都から示された環状2号線の都市計画変更について、受け入れられるものでないと東京都に申し入れをしております。以来、一貫して、地下式が望ましいという考え方に変更はございません。しかしながら、工事の中止を都に申し入れるべきとのことでありますが、必ずしも環状2号線の地上化イコール現在地での再整備が不可能と考えておりません。また、環状2号線地上化での市場再整備については、都において検討していくべきものと考えております。区としては、「環状二号線の整備にあたっては、単なる道路整備として捉えることなく、地域の総合的なまちづくりの課題解決に向け、まちづくり協議会における意見や地元からの要望などについて真摯に検討を行い、地域住民との信頼関係を構築すること」という都市計画変更の際の附帯意見が今後とも確実に実施されるよう、引き続き東京都に働きかけてまいります。
次に、超高層ビルと環境についてであります。
本区では、これまで、業務と居住のバランスがとれた職住近接の住み続け、働き続けられるまちづくりを地域・住民と一体となって進めるとともに、首都東京の中心にふさわしい気品と風格ある落ち着いたまちづくりを目指し、その実現に取り組んでまいりました。ほぼ区全域にわたる地区計画やコミュニティファンドを併用した再開発などを通じて、住み続け、働き続けられるまちづくりは、一定の成果を上げ、まちににぎわいと活気が戻ってきております。一方で、地球温暖化やヒートアイランドへの対応などが課題として生じているとともに、人口の増加に伴う公共的施設の必要性も高まってきております。その上、本区にはまだ木造建築物が八千二十棟、新耐震設計基準以前の非木造の建築物が五千八百十棟もあり、これらの建てかえや再開発と環境との調和、公共的施設の整備などをどう両立させるのかは、大きな課題であります。そこで、この課題に真正面から取り組むために、本年三月、まちづくり基本条例を定め、区内の開発事業が環境や防災等に十分配慮し、地域特性に応じた施設整備を行い、地域の方々に喜ばれるものとなるよう、規制、誘導していきたいと考えております。なお、都市再生特別措置法につきましては、国において検討されている成長戦略の中でどのように位置づけされるのかを慎重に見きわめるとともに、特措法に基づく申請も含め、開発事業を本区条例に基づき厳格に指導してまいります。
ところで、質問の中で、私が就任早々、「この中央区をマンハッタンのようにしたい」と述べたと言われておりますけれども、そういうことを私が言った覚えはございませんので、もしそうなら、その事実を明確に示していただきたいと思います。あのようなコンクリートジャングル、また犯罪の多さとか環境への無頓着さなどから、これまでも批判したことは、記者時代を含めて、ありますけれども、好きだとか住みたいとか、よいまちだなんて言ったことは、評価したことは余りありません。いわんや、この中央区を、我が中央区をマンハッタンのようにしたいなどとは断じてない、何かの誤りであろう、こういうふうに思います。もし、マンハッタンのようにしたいのなら、築地市場なんかどうなってしまうのか。築地市場でこんなに私たち、苦労しているわけです、現在地再整備ということで。マンハッタンには二十年ほど行っておりませんから、どういうまちになっているかよくわかりませんけれども。また、銀座ルールなんかで五十六メートル以下、高さを制限する、こういうことも本区でやっているわけですけれども、そういうのはマンハッタンにもあるのかどうか、それも存じません。また、壁面緑化とか屋上緑化とか、こういうことをマンハッタンでやっているのかどうかも存じません。もし、マンハッタンのようにしたいならば、そういうことも余りしなくてもよいのかもわかりませんし、いずれにしても、私がマンハッタンのようにしたいなんて言ったことはございませんので、もしそういう事実がございましたら、明らかにしていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
次に、大気汚染の広がりと公害患者の救済についてのお尋ねであります。
まず、ぜんそく児に対する医療の実態についてです。
ぜんそく疾患の小・中学生は、東京都大気汚染医療費助成制度と子ども医療費助成制度により医療費の助成を受けることができますが、両制度とも公害健康被害補償制度とは異なり、診療報酬明細書を区が審査する仕組みとはなっていないため、医療の受診状況について正確な実態把握は困難であります。しかしながら、区においては、ぜんそく児などを対象に、健康相談や保健師による家庭訪問指導、水泳教室、サマーキャンプなどの予防事業を実施し、健康状況の把握に努めるとともに、ぜんそくに対する自己管理を促すための保健指導や生活上の指導などを行っており、今後も健康障害者の救済に努めてまいります。
次に、大気汚染医療費助成制度の周知についてであります。
区では、都が作成したポスターの掲出やリーフレットの窓口配布を行っているほか、区のおしらせやホームページなど、本区の広報媒体の活用を図っているところであります。今後は、こうした取り組みに加え、医師会や薬剤師会の協力を得て、さらに制度の周知徹底を図るとともに、教育委員会とも連携し、学校現場への情報提供を充実してまいります。
次に、道路行政の転換の必要性についてであります。
道路は、都市の骨格をなすものであり、交通ネットワークの形成により、交通混雑の緩和や物流の効率化が図られるなど、重要な都市施設の一つであります。また、整備する際には、環境アセスメントを実施するとともに、緑化や環境に優しい舗装など、環境保全のための必要な対策を講じております。一方で、本区の大気汚染の状況は、東京都によるディーゼル対策などにより、自動車由来とされる浮遊粒子状物質と二酸化窒素については、それぞれ環境基準を満たしており、かつ、この十年間でそれぞれ一九％、二六％減少するなど、改善が図られております。今後とも、道路整備に当たりましては、さらなる緑化を図るなど、より一層環境に配慮してまいります。
次に、微小粒子状物質ＰＭ二・五の問題についてであります。
ＰＭ二・五につきましては、昨年九月、国において環境基準が設定されましたが、測定方法の詳細については、いまだ決定されておりません。現在、国において微小粒子状物質の標準測定法と自動測定機の並行試験が行われている状況であります。区といたしましては、こうした国の動きや東京都の動向を注視しているところであり、今後、区が果たすべき役割について、時期を失することなく対応してまいりたいと存じます。
次に、茅場町ビル問題についてであります。
まず、当該ビルが建設された要因、背景でございますが、平成五年、用途別容積型地区計画を導入するに当たって、敷地の規模によっては一団地認定が必要となっておりましたが、本件は、この認定のための関係権利者全員の同意が得られずに起こったものと認識しております。こうした問題点を踏まえて、その後、新たな制度として街並み誘導型地区計画に変更していったという流れでございます。この間、区として積極的に地域の方々に制度の説明を行ってきた経緯はございますが、違反建築物を是認したような指導は断じてございません。この違法状態の解消についてでありますが、違反建築物の是正に当たっては、人々の生命、財産にかかわる緊急性あるいは違反の程度や周辺状況からの公平性等、さまざまな観点から総合的に判断する必要があります。現在、当該建築物の権利者と協議を行っているところですが、詳細な調査、検討とともに、権利者の意向などを踏まえて、是正に向けて真摯に対応してまいりたいと考えております。
答弁は以上であります。
○九番（田辺七郎議員）
それでは、再質問させていただきます。
区長がマンハッタンのようにしたいということを言った覚えはないと言われましたので、私も事実に基づいてお話ししたいと思うんです。
区長さんが当選されたのは、一九八七年だったかと思います。その最初の決算特別委員会あるいは翌年の予算特別委員会において、私とこの問題について相当時間を使ったやりとりが行われました。私も鮮明に覚えておりますけれども、マンハッタンのようにしたいと。それでは、区長さん、マンハッタンとはどれほどの面積であり、どれほどの人口がそこに住んでおりますかと、そういう質問をしましたけれども、全くお答えにならなかった。そういうやりとりがあり、私も大変鮮明に覚えております。このときの議事録というのは、要点筆記でありますから、今のように全文が起こされて記録に残っているという、そういうものでありませんけれども、そうしたやりとりが現にやられたということを私は大変鮮明に覚えておりますし、そのことを覚えている議員の方も、ここにはまだおられるんじゃないかと、こう思います。ぜひ区長さん、もう一度事実を調べていただきたい。このことを申し述べておきたいと思います。
それで、時間がありませんが、菅内閣の発足に関して、あれこれ言われましたけれども、やはり今、私、言っておかなければならないのは、アメリカ言いなり、財界言いなりの政治から、国民こそ主人公の政治への転換が図られない限り、国民との矛盾は一層広がっていくだろうというふうに思います。そうした点で、我が党は、アメリカにも財界にも国民の立場で物を言える政治の実現へ、今、全力を挙げているところでございます。
消費税の問題で言われましたが、区長さんは、消費税というのは所得の少ない人ほど負担の重い最悪の大衆課税、これは我が党の繰り返しの指摘でありますけれども、そのとおりとは考えないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
さらに、働く貧困層への対応の問題では、「生活保護のしおり」というのを活用して、その周知を図っているんだということでありますけれども、一般の住民の方々がそうしたしおりを手元にとって、これなら私もこの生活保護で救ってもらえるな、生活できるなと、そういうような状況をつくる必要があるだろうと、こう考えますけれども、区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、環状2号線の問題でありますけれども、私は、先日のまちづくり協議会に参加して、自治会長さんの発言を聞きました。ある自治会長さんは、「工事を目的とした説明会を開くのかと。我々が住んでいるところで、どういう環境になるのか説明がない。冗談ではない。工事はやめてもらいたい。アセスを実施したと言うけれども、道路計画地の場所以外のデータを使っている。地元の我々が住んでいるところを測定しない。繰り返し主張してきたけれども、何もやられない。道路計画に反対だ」という声が出されました。そのとき、東京都第一建設事務所の担当者は、「御指摘のとおり、勝どき地区で大気の測定がやられていない。これからやっていく」と、こういうふうに言われました。これからやっていくということでありますけれども、問題は、工事の前にそうした大気汚染の調査がやられて、住民の納得がいくかどうかという、そういう順番を間違えてはならんだろうというふうに思うんですね。その点で、どう区は考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、茅場町ビルの問題でありますけれども、私は、たくさんの資料を、この前、示しながら発言をしました。結局、区長さん、資料を十分にあなたは精査したんでしょうかね。精査したんでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思うんです。区長が、吉田副区長を擁護すればするほど、区長の責任はいよいよ重くなっていく、こう考えます。区長は、副区長の責任から目をそらそうとしているように私には思えます。今明らかになっている関係資料をみずから目を通して、区政がかかわる建築行政のゆがみを正すべきではないでしょうか。もう一度区長の答弁を求めます。
二回目の質問を終わります。（拍手）
○区長（矢田美英君）
マンハッタンのようにしたいなんて、これは断じて、ないことですよね。先ほども申しましたけれども、そういうやりとりを田辺さんとやったことはないですね。大体、この都心四区と向こうの面積を知らないなんていうこともあり得ないんですよ。都心四区とマンハッタンとは、ほぼ同じなんですよ。そのことを私が答弁できなかったじゃないかなんていうことを御指摘されましたけれども、ほぼ同じなんですよ。
〔「今は」と呼ぶ者あり〕
○区長（矢田美英君）
いや、同じなんですよ、当時も。だって、当時も、資料があるんですからね。だから、それに答弁できなかったなんていうことはあり得ないんですよ。それから、業務床もほぼ同じだったかな。違うのは、住んでいる人の人数が違う。都心四区のほうは六十万人、向こうは百六十万人ということで、そういう比較をしたことはございますよ。でも、マンハッタンのようにしたいだとか、面積がわからないなんていうことは断じてないわけですから、訂正していただきたい。だれでも完全な人間なんているわけないんですから、誤りはちゃんと気づいていただければいいわけでね。
それから、消費税ですね。消費税は最悪だと言いますけれども、百九十ほど国々ありますけれども、いろいろな国で消費税を導入しているんですよ。日本は五％ですけれども、北欧のほうでは二○％またはそれを超している。でも、皆さん、理解し合って、これが社会保障を健全にしっかり維持していくためには必要なんだということを理解しているわけであって、これが最悪だとか、困っている方々をいじめる税金であるとかいうのはいかがなものか。無論、向こうでも、食べ物であるとか、日常生活に必要なものへの配慮、これは当然やっているわけでございまして、そういう面で御理解のほどを。これも、ちょっと見解が違うようですけれどもね。
それから、大気汚染の問題、これはやっぱりよくないわけですから。ただ、東京の大気汚染、改善されているという担当者の指摘もありますから、述べたところでありますけれども、もちろんこれで満足だということではなくて、環状2号線だけではなく、道路をつくる場合にはそういう点をしっかりと私たち、注意していかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
それから、茅場町ビルですね。これは、私が云々というよりは、正確を期すためにも本人から説明していただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。私が資料を精査したかということですね。資料といっても、それほど資料が私のところへ来ているわけでもございませんからね。要するに、当時のいきさつ等はお聞きいたしました。そういうことで、先ほど答弁したとおり真摯に取り組んでいきたい、こういうふうに思っているところであります。
以上であります。
○九番（田辺七郎議員）
マンハッタン問題でのやりとりをやられていますけれども、私の質問に区長は、面積も人口も答えられなくて、私が調べたのを発表した、そういう経過ですから、そのことを思い出してください。いいかげんなことを言われても、困ります。
消費税の増税論者だということは、わかりました。これから厳しい批判が展開されると思います。
茅場町ビル問題については、やはりきちっと、資料はたくさんあるわけでありますから、それをきちっと集めて、区の行政の誤りなきよう対応していただきたいと、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、二十番鞠子勝彦議員。
○二十番（鞠子勝彦議員）
日本共産党の鞠子勝彦です。党中央区議団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保しておきます。
最初の質問は、重要な文化資産としての復興小学校についてです。
四月二十二日付で、日本建築家協会関東甲信越支部から中央区議会議長あてに「明石小学校をはじめとする『復興小学校』校舎の保存・活用に関する要望書」が提出されました。二月二日付で、日本建築学会関東支部からも「東京都中央区に現存する復興小学校七校舎保存要望書」が区長あてに提出されています。また、日本建築学会は、明石小学校など区内にある復興小学校の調査を教育委員会に申し入れています。日本の建築関係を代表する二つの団体が、歴史的建造物である復興小学校の文化財としての重要な価値を指摘しています。私たち区議団も、改めて明石小学校を視察しました。
復興小学校は、関東大震災後に復興事業の一つとして、当時の東京市が一元的に設計し、すべてが鉄筋コンクリート造で建築されました。中央区も、その耐震性に問題はないとしています。東京で百十七校建てられましたが、現在、十九校しか残っていません。そのうち十校が現役の小学校で、うち七校が中央区内にあります。日本建築学会などが、復興小学校は保存すべき高い価値を有しているとしている文化財的価値は、次のような点です。
震災復興の際に、東京市が作成した小学校建築の設計規格は、児童の健康と安全を重視し、良好な教育環境を整えるという高い理想に基づくものだった。校舎は、窓が大きく、明るく風通しがよい。児童の安全のため、廊下や階段にゆとりがあり、当初から水洗トイレなど最新の衛生設備が備わっていた。小学校教育に対する当時の東京市の理想の高さを示すという点で、近代建築史上及び近代教育行政史上、高い価値を持つ建築物と位置づけられる。
各校舎の外観デザインは、互いに異なる個性的な特徴を持ち、いずれも表現主義的デザインによる建築の秀作として高く評価される。表現主義の建築は、当時のヨーロッパで流行していた最新の建築思潮を取り入れた、当時の日本では極めて斬新なデザインだった。
隣接する公園と一体的にデザインされ、現在も公園とともに豊かな都市空間を周辺地域にもたらしている。各校舎の外観が互いに異なる個性的な表情を持っているので、地域のアイデンティティーを形づくるランドマークとして、現代における存在意義も決して小さくないなどであります。
こうした文化資産としての評価から、区立泰明小学校、常盤小学校は、東京都選定歴史的建造物に指定されております。復興小学校が文化財として重要な価値を持っていることが、ここに示されています。
私は、復興小学校について、六月八日の区民文教委員会で質問しました。その質疑を踏まえて、改めて質問します。
最初に、区長にお聞きします。
区長は、復興小学校の文化財的価値についてどのように認識していますか、お答えください。
中央区基本計画二○○八は、世界に誇れる風格のあるまち中央区のため、歴史と伝統を継承しながら常に時代の変化や新しさを取り入れた区の豊かな文化特性を生かした文化振興をうたっています。そして、歴史的・文化的遺産の保存・活用が、施策の方向として示されています。
文化財についての私の質問に対し、区長は、文化は広い。文化財も有形・無形といろいろある。中央区は、凝縮されたさまざまな文化が詰まっている。文化の飛躍にどんどん力を入れていく。気品と風格もその根底に文化があると述べました。
中央区文化財保護条例は、区の責務として、区は、文化財が郷土の歴史及び文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならないとしています。そして、区内にある文化財について調査し、その所在及び保存状況を明らかにするように努めることが責務とされています。既存の文化財だけでなく、重要な価値を持つ新たな文化財も積極的に見出し、保存・活用することが相まってこそ、基本計画での文化振興が図られると思いますが、お答えください。
区は、中央区文化財保護条例で、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講ずるとしています。有形文化財である建造物について見ると、現在、区の登録文化財のうち、建造物の登録は十六件あり、民間所有が九件、公共機関所有が七件です。そのうち中央区所有が五件、国の国土交通省所有が一件、東京都所有が一件あります。
委員会での私の質問に対し、区は、文化財として重要なものは、民間、公共含めて文化財として指定すると述べています。また、区長は、「建築学会などから要望書が来ている。建築学会の皆さんの要望と私の考えはほぼ一致している。建築学会が残してほしいということにはしっかり耳を傾け、真摯に受けとめたい」と述べています。この認識に変わりはありませんか。それぞれお答えください。
同委員会で、教育委員会は、日本建築学会から、復興小学校の調査申し入れについて、「建築学会としては貴重な資料を残したいとの要望を受けている。学校教育の場でもあるので、日程などを調整中」「日本建築学会による調査については了解している」と答弁しています。現時点での調査の実施状況についてお答えください。また、文化資産の重要な調査でもあり、区として全面的に協力する必要があると思いますが、お答えください。
区民文教委員会で、区長は、「建築学会の見解が出て、向こうから、ああしたら、こうしたらどうかという話があれば、区議会や皆さんとも協議して結論を出す。教育的観点も考慮して、総合的に判断したい」と述べています。拙速に現行の改築計画を進めることはしないで、日本建築学会の学問的調査の結果を待って、さまざまな提案も受けてから十分に検討するべきだと思いますが、お答えください。
次の質問は、少人数学級についてです。
少人数学級に向けた都民の運動のもとで、東京都はようやく教員の加配制度を活用した三十九人学級を認め、少人数学級の第一歩が踏み出されました。日本共産党は、都議会や中央区議会で三十人学級編制の早期実施を繰り返し求めてまいりました。
今回の措置について、東京都は、小学校、中学校への入学直後の時期に小一問題及び中一ギャップが発生し、学習規律が確保できなかったり、学校不適応が発生したりすると、子供たちに学力を身につけさせる上での基盤の構築が困難になるとしています。東京都の調査結果でも、小一問題が発生する割合は二三・九％、中一ギャップでは、不安を抱える中学一年生の割合は、入学前には八○・八％、入学三か月後でも四九・七％で、中一での不登校は急増し、小学六年生の約二・五倍となっています。この小一問題、中一ギャップを予防、解決するために、教員を加配するとしています。これまで東京都が固執してきた四十人学級編制では、こうした問題に対応できないことを東京都みずからが認めたことになります。今回の東京都の措置について、中央区教育委員会はどんな評価をしているのか、お答えください。
中央区では、豊海小学校の新一年生だけが対象となりました。同校では、一年生が八十人入学しました。従来の四十人学級編制では二クラスとなって、一クラスの児童数は四十人という大規模学級になるところでした。今回、都の措置で三クラスとなり、一クラスの児童数は二十七人、二十六人、二十七人となりました。一クラス四十人と比べ、劇的に少人数化が図られました。我が党議員団は、先日、豊海小学校を視察しました。実際に、教室や授業を見て、ゆとりを感じ、そのことを実感いたしました。もし一クラス四十人だった場合、どんな状況になるのか心配になりました。最も大事な入学直後の時期だからこそ、児童一人一人に教師の目が行き届く少人数クラスは不可欠だと強く感じました。校長先生も、今回の措置を歓迎していました。
しかし、今回の東京都の措置は、新一年生だけが対象です。豊海小学校のほかの学年では、一クラス三十二人から三十六人学級があります。新一年生を見ても、全区立小学校十六校を見ると、久松小学校一クラス三十四人をはじめ、一クラス三十人台の学校は九校、五六％に上ります。同じ区立小学校の新一年生の教育条件に大きな差が生まれていることになります。中学校では、対象となった新一年生はなく、一クラス二十九人から三十九人となっています。区立中学校の新一年生でも、教育条件に大きな格差が生まれています。小一問題対策、中一ギャップ問題対策は、どの学校にとっても共通の重要課題であるはずであります。それなのに、こうした格差が生じていては、この問題解決に大きな支障が生じるのではないでしょうか。このことについての認識をお答えください。また、この教育条件の格差にどのように対処するのかお答えください。
東京都の今回の措置は、全体として自治体の制度として実施するのではなく、各自治体の判断にゆだねています。二十三区などを見ても、各学校に任せる、学校から要求があれば教室を確保するという状況も生まれています。東京都の四月七日時点の調査では、少人数学級を実施するのは、小学校で十三区十二市一町で四十五校、四十五学級、中学校では九区十一市で二十五校二十五学級です。今回の状況は、少人数学級実現に向けての重要な出発点とはなりましたが、一層の充実、発展が必要であります。中央区教育委員会としても、今回の措置について区内各学校と協力して調査・分析し、独自に検証することが必要だと思います。お答えください。
さらに、お聞きします。
今後は、三十人学級など、より少人数の学級編制を東京都の制度として実施し、その内容も拡充させることが不可欠と思います。また、その早期実施のために、中央区教育委員会としても、東京都や国に強く要求すべきだと思います。それぞれお答えください。
以上で私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○区長（矢田美英君） 鞠子勝彦議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、復興小学校の文化財的価値についてであります。
本区に現存する七校は、いずれも長い歴史と伝統のある学校であり、御指摘のとおり泰明小学校と常盤小学校は、東京都から歴史的建造物に指定されるなど、それぞれの学校が地域に愛され、親しまれてきた文化的・歴史的な価値を有するものと認識しております。
次に、文化財の積極的な保存・活用による文化振興についてであります。
本区は、江戸以来、我が国の文化、商業、情報の中心として発展してきた地域であり、有形・無形を問わず、数多くの文化遺産を有しております。現在、区民文化財は、指定・登録を合わせて八十九件となっておりますが、今後とも新たな指定・登録に向け、調査・研究を進めていくことが本区の文化振興にもつながるものと考えております。
次に、日本建築学会からの要望書につきましては、本区の復興小学校七校全体を対象に、後世に継承する格別の配慮を願いたいという趣旨であります。また、明石小学校と中央小学校につきましては、五月に建築学会と区側とで話し合う機会がございましたが、解体前に会として記録を残しておくことや、改築の中で、例えば階段の手すりなど、一部保存活用可能な部材について残すよう工夫することを双方で確認いたしました。これらの点についての認識は、委員会答弁と変わっておりません。また、今後、他の復興小学校について、建築学会からこういう部分を残してはどうかという御意見があれば、真摯に受けとめてまいりたいと存じます。現行の改築計画につきましては、教育委員会としても、数年度にわたり、地元や学校関係者からなる改築準備協議会なども含め、手順を踏んで進めてきたところであり、この夏には仮校園舎への引っ越しも予定されております。保存活用可能な一部の部材についての工夫は検討いたしますが、計画自体は、教育環境の向上はもとより、地域の核となる学校づくりのためにも進めてまいりたいと考えているところであります。
答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、区民文化財についてであります。
区民文化財は、歴史や芸術、また学術上の価値の高さなどを基準に評価するものであり、重要なものにつきましては、所有者の同意を得た上で指定・登録を行っており、民間、公共機関所有の区別を問うものではありません。
次に、日本建築学会の調査についてであります。
今回の調査は、中央、明石、明正小学校三校の改築について具体的な経過等を御説明し、本区の立場を御理解いただいた上で協力するものであります。貴重な資料を残したいという建築学会の御要望による調査のほか、改築校において一部保存活用すべき部材についての御提案をいただくことも含め、スタートしたものであります。現在、建築学会は、明石小学校において区が保有する建築当初の設計図面を参考に、オリジナルと思われる意匠や材料の残存状況を見きわめる実測調査を進めている状況であり、教育委員会といたしましても、学校教育に支障がない範囲で協力してまいります。
次に、少人数学級のお尋ねについてでございます。
初めに、今回の教員加配の措置は、あくまでも小一問題や中一ギャップ対策をねらいとしたものと受けとめております。都教育委員会は、四十人学級のままのティームティーチングなど、他の方法も含めた検証を三年間かけて行うとしておりますので、その経過を注視してまいりたいと存じます。
次に、今回の加配対象以外のクラスにつきましては、本区は、都の動きに先駆けて、小学校第一学年の三十五人以上の学級に学習指導補助員を、さらに中学校の国語、数学、英語に非常勤講師を配置するなど、区の財政負担のもと、小一問題や中一ギャップへの対応も含め、学習指導の充実を図ってきておるところであります。また、学校訪問等を通して、これまでの区負担の学習指導補助員などに加え、豊海小学校の加配措置につきましても、その成果の検証に努めてまいります。
次に、今後のことにつきましては、このたび、文部科学省の中央教育審議会におきまして、少人数学級に向けての動きがある旨、報道されておりますので、本区といたしましては、こうした国や、あるいは都の動向を見据えながら、要望活動も含めまして適時・適切に対処してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
○二十番（鞠子勝彦議員）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
日本建築学会の学問的評価は、今、行われている調査を通じて、いずれ出されてくると思います。私は、最初に、御答弁に対して再質問では、日本建築学会の調査報告の結果が出て、そして、いろいろな提案が出る。そういうことを待って、十分に検討すべきだということを言いましたが、直接的にそれに対してのお答えはなかったように思います。日本建築学会という大変権威のある学会が、学問的に調査した結果、極めて重要な文化財的価値があると、例えばそういう評価が下った場合、一体、区としてどのように対応するのか。先ほどの答弁では、一部の部材とか、一部の云々とおっしゃっていましたが、そうではなく、要望書を見てもわかるように、校舎そのものの歴史的価値、文化財的価値の重要性を学会は指摘しております。そういう全体としての評価をしているわけですから、区の対応もおのずとそうしたものを受けての対応になるべきだと思います。わずかに残った七校のこの貴重な小学校建築物をどうするかというのは、区の文化財に対する基本姿勢が問われてくるものと思います。お答えいただきたいと思います。
それから、教育長の答弁で、既に中央教育審議会も一クラス四十人をさらに少人数化すること、低学年はさらにもっと少人数化することを既に提言しております。ですから、いつも注視する、見守るではなく、中央区として積極的に都や国に早期実施を働きかけることを強く求めるべきだと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
二度目の質問を終わります。（拍手）
○区長（矢田美英君）
七校のうち、もう具体的に明石小学校については、先ほども答弁させていただきましたけれども、五月に建築学会の皆さんと区側とで、私がじゃないですけれども、話し合ったということでございまして、解体前に建築学会として記録を残しておきたいということや、改築の中で、例えば階段の手すりであるとか、先ほど部材と言いましたけれども、そういうものなんでしょうね。やはりそのもの全体をという声はなかったように説明を受けておりますけれども、もしまた新たにどういう御意見、見解が出てくるかは、しっかりと私たち承って、そして委員会でも御答弁いたしましたけれども、区議会の皆様方や地域の方々、関係者の皆様の御意見を踏まえまして、教育的観点を基本としながらも、あるいは地域の核、防災の観点からも、防災拠点でもありますから、そういった幅広い観点から総合的に判断したいなと、こういうふうに思っているところであります。
以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
少人数学級についての再質問にお答えいたします。
中央教育審議会の動きは、まだ始まったばかりで、これから中教審全体とか、あるいは文部科学省、さらに詳細な制度設計等もありますので、そうした状況をよく見た上で、適切な時期に適切に対処したいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○二十番（鞠子勝彦議員）
再々質問いたします。
区長、建築学会の報告書が出て、重要な文化財的価値があると評価した場合、先ほど一回目の答弁と違う立場で、真剣にその報告書なり位置づけについて検討するのか、その上で、どう十分検討するのか、このことを改めてお答えをいただきたいと思います。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ここで推測し合ったっていかがかと思うので、やはり建築学会という権威ある学会の皆さんも一生懸命いろいろと研究、検討されているのでありましょうから、どういう見解が出てくるのか、それを真摯に受けとめまして、区議会の皆様方をはじめ、区民の皆様方の御意見等も伺いながら、総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
以上であります。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時二十九分 休憩
午後三時五十分 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十七番小坂和輝議員。
○十七番（小坂和輝議員）
皆さん、こんにちは。友愛中央の小坂和輝です。友愛中央の一人として、中央区が抱える重要課題について、さきの質問通告書に基づき、十のテーマで御質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。
まず、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。
地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と、うたわれています。基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
現在の基本構想は、昭和五十六年六月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処していくため、平成九年二月に中央区基本構想審議会を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成十年六月十九日、議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成十一年二月に計画期間を十年間とする基本計画が策定されました。平成十七年二月には、計画期間を六年間とする基本計画二○○五を策定、基本構想から十年を経過した平成二十年二月に、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間を計画期間とする基本計画二○○八が策定され、現在に至っています。
基本構想が定められた平成十年当時、人口は七万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、明るい兆しも見せているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、都心居住のまちづくりを積極的に推進しなければなりません」と書かれ、基本目標に、「定住人口十万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など、総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
周知のとおり、平成十八年四月四日に人口十万人、平成二十年九月十七日に人口十一万人を突破し、人口回復がなされ、逆に、人口回復が急激なことが良好なコミュニティの形成に課題をもたらしているところです。
そこで、お伺いいたします。
一、定住人口が目標の十万人を超え、新たな行政課題に対応するために、基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、特に注目すべき点の一つは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。義務づけの廃止が総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きを見ていく必要があるものの、二、義務づけの廃止の区の認識や対応はいかがお考えでしょうか。他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
三、本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性をかんがみると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる行政評価を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成につなげられています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価が大変重要な位置づけにあり、御質問いたします。
四、平成二十年度から五年間で約四百八十ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
五、行政評価では、昨年度初めてパブリックコメントが実施されながら、応募はゼロ件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方は、いかがお考えでしょうか。
二番目のテーマに移ります。
本区のまちづくりにおける最も大きな問題の一つ、築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状2号線地上化問題についてです。
まず、築地市場の現在における本区の位置づけをお伺いいたします。
一、かつて二兆円規模と言われた築地市場の本区にもたらす現在の経済効果は、どれぐらいの規模に相当するのでしょうか。築地市場が移転することによる区内商店街や小売商店に与える影響は、どれほどあるとお考えでしょうか。
本年度、東京都中央卸売市場会計予算には、一つ目、議会が現在地再整備を検討し、その結果を知事は尊重すること、二つ目、土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証すること、三つ目、知事は、市場関係者の合意形成に努めることの三つの内容が織り込まれた附帯決議がつけられました。その附帯決議の内容を遵守して、都議会や東京都において、現在地再整備案が検討されているところです。実際、都議会民主党が、現在地再整備案を公募したところ、四十五の提案があったということであり、それらを参考に、今後、議会に再整備案が提案されていくところです。
二、検討されている現在地再整備案実現に向けて、中央区として、積極的に協力する姿勢はあるのでしょうか。特に、どのような協力が可能と考えていますか、お答えください。
中央区及び中央区議会は、築地市場移転断固反対の姿勢を崩さず、現在に至るわけですが、現在地再整備に向けた、この大事な局面において、本年四月十四日、新しい築地をつくる会の第一回会合が開催されました。本会は、規約第二条にありますように、民間、区議会及び区が一体となって、築地市場の現在地再整備を東京都に求めていくとともに、万が一の移転にも備え、築地市場地区における活気とにぎわいのあるまちづくりに向けた対応を講じているところです。
三、汚染処理実験の最終報告が出された後の七月には、新しい築地をつくる会の第二回会合を開催するべきと考えますが、いつ開催のお考えでしょうか。
また、第一回の会合で疑義が出された会のメンバー構成に関してでありますが、四、新しい築地をつくる会の委員には、東京都とのパイプ役として地元選出の都議会議員を、オブザーバーではなく、委員として入っていただく必要性を考えますが、いかがでしょうか。
築地市場移転問題は、目まぐるしく展開していくことが予想されますが、適宜、正確な情報を区民に知らせていくことが望まれます。例えば、区のホームページ、「築地市場再整備問題の経緯と区の取り組み」などが情報提供の場であり、遅滞なく更新されることを期待しているところです。
五、区のホームページなどで移転問題の情報発信を積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
築地市場の真ん中に計画されている環状2号線の地上化問題に関連してお伺いいたします。
平成十九年八月十六日に、区長は、都知事あてに、築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明がなく、変更案のメリットのみに終始するなど、大いに疑義を抱かざるを得ないとの回答をしています。
改めてお伺いいたしますが、六、環状2号線は、移転を前提に地上化を認める方針を出したと議会は認識しています。区の都市計画審議会を受け、区長の答申は、移転を前提に地上化を認めるとしたことに相違はないか、お答えください。
七、前提となる移転が崩れている以上、移転の是非がはっきりするまでは、隅田川橋梁を含め、環状2号線の地上化工事は進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、都議会の附帯決議で、効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証するとされている土壌汚染処理に関連してお伺いします。
八、初期値を示さない汚染処理の効果確認実験の中間報告を受け、豊洲土壌汚染地の汚染処理技術の実行可能性を区ではどのように認識しているのでしょうか。英国の権威ある科学誌「ネイチャー」でも批判記事が書かれ、世界じゅうの科学者が知るところとなりましたが、汚染処理の効果確認実験は、科学的な検証とはとてもみなせないのではないでしょうか。附帯決議に反した東京都の行動に中央区は疑義を唱えるとともに、都民及び区議会への最終報告の説明の場を早急に持つことを求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
テーマ三、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現についてです。
朝潮運河周辺の良好な歩行環境の実現に当たっては、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会を設置し、土木工学や防災工学が御専門の中央大学理工学部都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生を座長にお招きし、昨年十月二十八日から七回の検討委員会が開催され、現地見学会が二回行われたということです。住民の合意形成の上、まちづくりを行っていく一つのモデル的な検討がなされたわけですが、課題も見えてきました。
一、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会、以下、検討会といいます。で、歩行者専用橋を晴海の住民やトリトンの通勤者が渡るというシミュレーション結果が出されましたが、そのシミュレーション結果は、交通工学上、そのような条件設定が正しいと考える根拠をお示しください。条件設定に、トリトンを横切る場合、上り下りがあることや、勝どき駅だけでなく月島駅を利用するという要素をきちんといれたシミュレーションがなされたのでしょうか。
二、検討会の報告書では、歩行者専用橋架橋が、「賛成」十四、「反対」八、「どちらでもない」一、「無回答」一ということでありますが、区は、この賛否をどのように解釈しているのでしょうか。月島四丁目及び勝どき二丁目の架橋が予定されている地域住民の構成で見ると、では、賛否はどうだったのでしょうか。構成員の組成が異なることで賛否は異なってくるわけであり、安易な多数決の解釈は成り立たないと考えます。一つの解釈として、架橋について賛成の意思を示さない地域代表が、二十四名中十名、四二％いらっしゃったということが解釈ではないでしょうか。
最終の第七回検討会が五月二十八日開催され、区長への答申の原案が話されました。そこで、歩行者専用橋は、歩行者混雑緩和策として「最も有効な」方策から「最も」が外され、「有効な」方策という検討がなされました。それを受け、座長が最終答申原案の最終的な案を六月八日、区の担当課に提出したところです。それから約二週間がたち、既に区長のお手元には検討会報告書が届けられていると思いますが、三、区長は、検討会報告書を受けて、歩行環境改善に向け、どのようにお考えか、お聞かせください。
歩行環境の改善のため、あらゆる手を尽くすことの必要性はあるものの、限られた区の財源から有効な策を考えねばならないと思います。
四、歩行環境改善に向け、今後、どのようなタイムテーブルで進めていくのでしょうか。第一回検討会では、座長から、まちづくりに資するような議論をするということで検討が積み重ねられました。例えば、晴海通りに横断歩道を新設して歩行環境を改善するプレゼンテーションが住民からなされました。
五、検討会を通して、住民側から、さまざまなまちづくりについての御提案がなされましたが、今後、どのようにそれらをまちづくりに生かしていくお考えでしょうか。
六、もし架橋をした場合、シミュレーションどおりに歩行環境が改善されたのか、事後評価を行う必要があると考えます。もし、シミュレーションどおりには歩行環境の改善がなされなかったとしたならば、なぜ改善されなかったかの検討をし、同様な過ちを繰り返さないように教訓とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
七、架橋の是非にもかかわらず、歩行環境の改善は喫緊の課題であります。交通整理員を配置するなどし、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一年前の第二回定例会の一般質問でも同様な問いかけをいたしましたところですが、そのときは、区の回答として、区としても、朝夕の通勤時間帯に歩行者混雑は十分認識している。しかしながら、ピーク時間帯では歩行者が歩道に満杯の状態であるため、交通整理員による通行指導などは現実には困難である。そこで、区といたしましては、道路管理者及び交通管理者と連携して、トリトンスクエアに入居する企業に時差出勤による混雑緩和を呼びかけるという御回答でした。その時差通勤の甲斐があってか、ピーク時の混雑が、満杯の状態からは少し減っているように感じます。時差通勤の実施の企業は、何社実施されているのでしょうか。今であれば、交通整理員配置は可能であり、早急に対応すべきではないでしょうか。
八、今後、同様なまちづくりの検討会を実施することを考えると、今回の検討会を参考に、運営面にどのような課題を見出したでしょうか。
次のテーマに移ります。
テーマ四、美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性についてです。
東京は、戦後、日本の復興を牽引し、政治、経済、文化などの諸機能が高度に集積する大都市に発展し、都市に活力がもたらされ、利便性が向上、都民の生活は豊かになりました。経済的な繁栄を手にした一方、経済性、効率性を優先させる余りに、自然や歴史を感じさせる町並みの減少を招き、江戸開府以来築かれてきた貴重な都市の蓄積を失い、建築物の形態や色彩に町並みとしての統一感がなく、高速道路が川を覆い、低層のまちづくりに突如として超高層の建築物がそびえ立つというふぞろいなまちになってしまっています。
東京都は、一九九七年、景観条例を制定し、二○○六年、東京都景観計画を策定しました。国も、二○○四年、景観法を制定。その第二条では、良好な景観は、国民共通の資産であり、現在、そして将来の国民が享受できることや、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和した土地利用を通して、整備や保全が図られねばならないとしています。
中央区には、水天宮や住吉神社、築地本願寺など神社・仏閣、銀座や日本橋問屋街や築地市場・場外市場など商業集積地、日本橋川、隅田川、朝潮運河、東京湾、浜離宮のウオーターフロント、一九二三年の関東大震災後に復興事業として建てられ、現在も小学校として使われている七つの復興小学校や歌舞伎座などの歴史的建造物、一九三三年築の聖路加国際病院の礼拝堂と一九二七年築のカトリック築地教会、そして大正十五年、一九二六年に建てられた明石小学校を一体とした明石町の旧居留地の歴史的町並みなど、景観や町並みを形成する資産がまだ多数残っています。成熟期を迎えた都市東京にふさわしく、美しく風格ある町並みの再生に向け、その先駆けとして、都心中央区から景観形成の取り組みを進めていく必要性を感じます。
そこで、三点御質問いたします。
一、区は、都心中央区の美しい景観を守る取り組みをどのように行ってきたのでしょうか。今後、どのように進めていくお考えでしょうか。
二、中央区の景観審議会を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三、中央区の景観計画を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
テーマ五、未来への説明責任を果たすために公文書保管についてです。
二○○九年六月に成立した公文書管理法には、公文書は国民共有の知的資源とうたわれています。中央区の公文書も、まちづくりや市場再生などがどのような経過でなされてきたかを語る重要な貴重資料となるはずです。中央区の公文書が、未来への説明責任を果たす貴重な資料という観点で、紙媒体のままであれ、電子媒体の形であれ、きちんと保存されているか御質問します。
もちろん、中央区文書管理規程や文書保存年限表を整備の上、管理されているところでありますが、一、都市計画審議会など各種審議会や教育委員会議事録などの公文書は、永年保存すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二、保存期間に達した公文書は、毎年何件に及んでいるのでしょうか。それら公文書を、区民共有の知的資源として、また未来への説明責任を果たす貴重な歴史的な資料として保存していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
板橋区では、板橋区公文書館を二十三区で初めての施設として、平成十二年四月に設置しました。ことしで開館十周年のその施設を私も視察いたしました。公文書等の資料として重要なものを保存し、現在、公文書は約二万五千点を移管し、閲覧可能な状態にしています。毎年、保存期間満了の六、七万件から選別し、二千件近くの公文書を登録しています。スタッフは、館長を含め七名で運営しています。
三、本区も公文書館を設置し、公文書や区政に関連した文書・書籍の整理や保存、保存した文書の閲覧・利用の手助けを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。ちょうど京橋図書館の移転整備とあわせ、公文書館も設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、移ります。
テーマ六、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、すなわちＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を用いることによる区民福祉の向上についてです。
本年四月には、米国アップル社の多機能携帯端末、アイパッドが発売になりました。グーテンベルクの印刷革命以来の大転換と言われている電子書籍の普及や、会議資料のペーパーレス化、外回りや現場での携帯パソコン操作の普及などのビジネス面での応用が広がっていこうとしています。
このように、情報技術革新は目覚ましいものがあり、このＩＣＴ技術を素早く区政運営に取り入れ、生かすことで区民福祉の向上につなげていくことを願い、質問いたします。
現在、区役所の決裁は、すべて紙ベースでなされているところですが、電子決裁の導入の可否も考えていく必要があると考えます。
一、電子決裁導入の長所と短所をいかに分析しますでしょうか。電子決裁の導入の可能性は、いかがでしょうか。インターネットを有効に用いることで、広報・広聴の施策を進めていく必要性があると考えます。
二、区のホームページ上での最も基本的な情報である各種審議会や委員会の開催日程の告知を一カ所に集約し、カレンダー形式の見やすい形にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
前の質問で、公文書の保管の質問をいたしました。電子文書も同等の価値があり、公文書同様にきちんと保存していく必要性を感じます。
三、電子文書の保存の取り決めはあるのでしょうか。例えば、区のホームページ上の区報は、現在、バックナンバーは三年分ホームページ上で閲覧が可能な状態です。区報は、区の動きを知る上で最も整理された情報の一つであり、これを、永年で区のホームページ上で保存していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、区報だけではなく、すべてのコンテンツが、区民が区政情報を知る上で貴重な資料であります。
四、例えば、区のホームぺージ上で現在掲載されている朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会の議事録は、いつまで掲載の予定でしょうか。永年保存すべきと考えますが、いかがでしょうか。このように、今後は、区のホームページ上でのコンテンツも、できる限りデジタルデータとして永年で保存していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
五、自動音声文字変換機を導入することで、委員会などの議事録を迅速に掲載することが可能になると考えます。省力化にもつながり、導入に向けたお考えはございますでしょうか。
ＩＣＴ技術の応用面で、個々の具体化を五点質問してまいりましたが、六、アイパッド導入によるペーパーレス化、自動音声文字変換機導入による省力化などは一例でありますが、電子決裁、電子申請、電子保存などを効率よく活用することで、区民福祉は飛躍的に向上すると思われます。今後、ＩＣＴ戦略を公開の場で議論するＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の立ち上げをし、統合的かつ継続的に審議するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、教育関連で四つのテーマで御質問いたします。
テーマ七、芝生づくりによる地域づくりについてです。
本年度、月島幼稚園、豊海小学校、京橋築地小学校で、校庭の芝生化が行われます。地域の住民の皆様、園児・児童、そしてＰＴＡが一緒になって芝生の世話をすることで、芝生づくりが地域づくりにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。実際、杉並区立和泉小学校では、地域ぐるみの芝生の世話の取り組みがなされ、和泉グリーンプロジェクトというＮＰＯが設立されています。「芝生でいこう」という書籍も発行され、同様な取り組みの広がりが期待されるところです。
テーマ八、裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実についてです。
裁判員制度が、昨年五月二十一日に開始され、一年が経過いたしました。
裁判員制度は、裁判を国民に近づけ、市民感覚を司法に反映する効果のみならず、当事者の人生を左右する重大責任に向き合った裁判員自身に、社会や人生の認識の仕方が今まで以上に深まりをもたらせるという心の変化を起こします。必ずや、裁判員制度の広がりは、日本の民主主義を進展させるものと期待いたしているところです。裁判員制度はだれもが対象となることを考えれば、中学校からの法教育の充実が求められます。区内四中学校で、法教育はどのように進展しているのでしょうか。
テーマ九、子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、性の健康に関する教育についてです。
七月末から、全中学生に対する子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、性の健康をいかに中学校で教えていくのか、その取り組みはいかがでしょうか。
保健体育の指導要領で性感染症を扱う項目があり、ワクチンで感染を予防するヒトパピローマウイルスも性感染症の一つであることから、保健体育の授業の中で、子宮頸がんワクチンについても指導が可能であると考えますが、いかがでしょうか。
テーマ十、区内小・中学校でのエピペン使用についてです。
食物アレルギーやハチ刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず、全教職員が緊急注射薬、エピペンを使用可能な体制を整備し、子供たちの安全を守っていくべきと考えますがが、いかがでしょうか。
これで一回目の質問を終わります。御答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本構想及び基本計画の見直しについてのお尋ねであります。
平成十年に策定した本区の基本構想では、「生涯躍動へ 都心再生 個性がいきる ひととまち」を本区の将来像とし、これに基づく三つの基本目標のもとに、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。中でも、目標としていた定住人口十万を達成し、現在でも力強い増加を続けていることは、大変喜ばしいことと思っております。この基本構想における定住人口については、策定当初と状況が変化しているものの、理念や基本目標は現時点でも十分に本区の将来像を示しており、見直す必要はないと考えております。なお、基本計画二○○八においては、新しい人口推計をもとに計画を進めているところであります。また、さきの国会で、地方自治法の一部を改正する法律案が審議され、地方分権の視点から市町村の基本構想策定の義務づけをなくす議論がされておりました。可決されてはおりませんが、策定の義務づけがなくなった場合でも、引き続き基本構想が必要であると考えております。この場合の基本計画の取り扱いも含めた策定手順につきましては、区議会と十分に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、行政評価についてであります。
平成二十年度より五か年計画で進めている事務事業評価につきましては、平成二十一年度までに二百四事業が完了しました。本年度は百事業を対象に評価を進めており、当初の計画どおり、平成二十四年度には、対象となるすべての事務事業の評価を完了する予定であります。評価結果につきましては、ホームページに掲載しておりますが、行政資料をそのまま掲載しているため、資料が膨大であるなど、見やすいものになっていないという指摘をいただいておりました。そのため、行政評価の内容などの説明コーナーを開設するとともに、区民の関心を高め、パブリックコメントも多く寄せていただけるよう、区のおしらせへの掲載や評価事業を一覧で表示するなど、工夫してまいります。
次に、築地市場が本区にもたらす経済効果と移転による区内商店街等への影響についてであります。
平成十二年に実施した築地市場現在地再整備促進基礎調査では、仮に市場が移転した場合、本区の地域経済に年額で二兆円以上の影響を及ぼすとの試算が示されております。その後、同様の調査は実施しておりませんが、例えば試算に使用した主要な基礎データである築地地域の卸売業販売額を国の商業統計調査で比較すると、平成十九年までほぼ同水準で推移していることから、現時点におきましても、その影響額には大幅な変動はないものと存じます。また、築地市場の存在は、地域商業に深くかかわっているため、売上や消費の減少などにより、区内商店街等への影響も大きいと認識しております。
次に、現在地再整備案の検討についてであります。
本区は、終始一貫して築地市場の移転そのものに反対してまいりました。今後、都や都議会において公募した現在地再整備案の検討が行われ、秋ごろには一定の結論が出るとの報道がありました。この結果、都が豊洲移転を断念し、現在地再整備を進めていくことになれば、種地としての区有地の活用など、積極的に協力してまいります。
次に、新しい築地をつくる会の開催についてであります。
都では、六月末までに実験結果が出るので、技術会議で科学的知見に基づき、客観的に評価・検証し、すべてのデータを公表していくとしております。本区といたしましては、こうした市場移転問題に関する新たな動きに応じて、会員の方々と御相談しながら、適切な時期に開催してまいります。本区選出の都議会議員につきましては、会員に加わっていただく方向で調整しております。
次に、情報発信についてであります。
区では、これまでもホームページに市場移転問題の経過を詳細に掲載するとともに、新たな情報を随時加えてまいりました。本年四月十四日に開催しました新しい築地をつくる会の議事録も、先月掲載したところであります。今後もこれまでと同様、積極的に情報の発信に努めてまいります。
次に、環状2号線の地上化問題についてであります。
本区から都知事への回答については、地下式から平面及び高架構造への変更は、地域の交通環境や生活環境に影響をもたらすものであり、地域に責任を持つ基礎自治体として、まちづくりの課題解決や住民との信頼関係の構築を要請したものであり、築地市場の移転を前提に地上化を認めたものではありません。一方、都は、築地市場の現在地再整備を改めて検討し始めましたが、環状2号線については、平成二十七年度の完成に向け、工事を進めております。このため、本区といたしましては、地域に十分な説明を行うとともに、地域の要望にしっかりと取り組むよう、都に働きかけてまいります。
次に、豊洲での汚染処理実験についてであります。
中間報告において初期値が示されなかったことは、市場関係者をはじめ、都民などの不安感につながるとともに、土壌汚染対策の信頼性を揺るがすものと考えております。都では、実験データや処理結果などを技術会議で科学的知見に基づき、客観的に評価・検証し、すべてのデータを公表していくとしております。本区といたしましては、こうした都の動向を見きわめ、関係者や都民の抱く懸念や不安を解消されるよう、引き続き都に求めてまいります。
次に、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現についてお答えいたします。
検討会で示しましたシミュレーション結果につきましては、勝どき駅出入り口と目的地との移動時間が最短となる経路を通行するという設定条件に基づき、分析・予測を行ったものであり、合理的であると考えます。報告書の賛否については、賛成する構成員が多いものの、架橋地点周辺の構成員は賛否が分かれております。理由については、各構成員の地域等が抱えている事情や課題がさまざまであり、意見もそれぞれ異なることによるものと考えております。検討会については、昨年来、七か月間にわたり実施してまいりましたが、賛否両論がある中での意見の取りまとめが課題と考えられるところであります。今後、検討会でいただいた意見や提案、さらには企業による駅からの直通バスの導入、現在百九十六社のうち百二社が実施している時差出勤の拡大、交通整理員の配置などについて詳細な検討を行い、晴海通りの混雑をできるだけ早く解消してまいります。なお、事業効果の検証は常に必要と考えております。
次に、景観についてであります。
町並みなどの景観は、まちの個性や特色であり、貴重な地域資源であります。良好な景観形成は、都市の風格、品位にもかかわる課題であり、地域と一体となって取り組むことが重要であります。本区は、これまでも名橋日本橋を含む日本橋川再生への取り組みや区内のほぼ全域に地域の建てかえルールとして地区計画を導入するなど、地域とともに、まちの景観形成に努めてきております。また、銀座デザイン協議会や晴海デザイン会議などで地域にふさわしい景観やデザインについて協議し、開発事業者を指導しております。さらに、このたび制定したまちづくり基本条例では、開発計画に対する景観への配慮と地元協議を義務づけておりますので、景観行政は、さらに前進するものと考えております。
次に、景観審議会の設置についてでありますが、東京都景観条例に規定されている景観審議会の役割については、地元での協議を行うことにより、本区の都市計画審議会で十分対応可能であると考えております。また、景観計画については、この計画で定めなければならない建物の高さや壁面の位置の制限などの事項は、既に地区計画の内容として定めております。
次に、各種審議会や教育委員会の議事録などの保存についてであります。
文書の保存年限は、行政運営上の必要性のみでなく、情報公開制度の趣旨も踏まえ、区民の立場から見た利用価値も考慮して設定しております。審議会などの諮問、答申など、重要なものは永年保存としておりますが、答申に至るまでの間の議事録などについては、原則として五年保存としているところであります。なお、保存文書はファイル基準表にその件名を記載するとともに、保存箱で保管しており、公文書をすべて保存することは合理的でないことから、保存期間を経過したものは箱単位で廃棄しております。平成二十一年度の廃棄数は九百八十五箱であります。
次に、公文書館についてであります。
公文書館の設置については考えておりませんが、公文書の公開については情報公開コーナーの充実を図るなど、区民にとってより利用しやすいものとなるよう、現行の情報公開制度の中で工夫してまいりたいと存じます。
次に、電子決裁についてであります。
電子決裁は、意思決定の迅速化、進行管理、情報共有などにすぐれているとされています。一方で、パソコンの画面上では一度に複数のページを見比べることができないため、文書の内容審査に時間がかかり、間違いを見逃すことが多くなるなどの問題点が指摘されております。現在の技術水準では、電子決裁を導入しても、事務の効率性を飛躍的に向上させることは困難であることから、今後の技術の進展を注視してまいりたいと考えております。
次に、会議開催日程のホームページでの告知についてであります。
附属機関等の開催日程については、平成十七年度からホームページ上に一括して掲載しております。また、他の審議会や委員会につきましても、個別に掲載しておりますが、よりわかりやすくなるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、電子文書の保存と区のおしらせをすべてホームページに掲載することについてであります。
ホームページの情報など電子化された文書や図案等は、本区文書管理規程における保存文書の対象となっていないため、保存年限の定めはありません。広報紙、区のおしらせについては、京橋図書館の地域資料室において、昭和二十八年四月の創刊号から最新号まで、すべてを閲覧することができます。また、創刊号から平成七年三月分までは、縮刷版を作成し、情報公開コーナー等に備えつけてあります。本区ホームページでは、現在、過去三年分の閲覧ができますが、広報紙のすべてをホームページで公開するためには、現在のファイルサーバーでは容量が不足するなど、課題があります。なお、広報紙は、別途、創刊号から保存しておりますが、一部に劣化も見られることから、今後、電子データ化に取り組んでまいります。その際には、閲覧や貸し出しにも対応できるよう、コンパクトディスクなども作成してまいります。
次に、区ホームページでの議事録の掲載期間とコンテンツの保存についてであります。
朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会の議事録につきましては、一定の結論を得るまでは掲載を続ける考えでありますが、いつまでという時期については未定であります。ホームページで公開している、こうしたコンテンツについては、個々の事例ごとに掲載期間の判断を行っているところであります。なお、ホームページに掲載する前の議事録等については、本区文書管理規程に基づき保存しております。
次に、自動音声文字変換機の導入とＩＣＴ戦略検討委員会の設置についてであります。
本区における電子区役所の構築に向けた情報化施策の指針として、平成十七年四月に中央区情報化基本方針を策定し、三年ごとのアクションプランを定めて取り組んでいるところであります。本年度、このアクションプランの改定に当たり、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた区民サービスの拡充の視点は大変重要であると考えております。改定に際しては、庁内に検討部会を設け、例えば双方向性を生かした新たなサービスやテレビ、冷蔵庫などの身近な家電と情報機器を結びつけた使いやすいサービスなどの先進的な事例について調査いたします。さらに、これを区民の利便性の向上や行政の効率化に生かせるような具体的な事業展開について検討を進めてまいります。なお、御提案の自動音声文字変換機についても、この検討部会の中で研究を進めてまいります。
答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
初めに、校庭・園庭の芝生化についてであります。
本年度から、本区の環境行動計画や緑の基本計画の趣旨を踏まえ、エコスクールの推進の一環として、校園庭の一部芝生化の取り組みを進めております。芝生を良好に維持するには、芝刈りや散水、施肥等の日常的な作業が欠かせません。こうした作業のうち、一部につきましては、今後、ＰＴＡ等と協議し、お手伝いをしていただこうと考えております。ＰＴＡをはじめ、地域の皆様方が力を合わせ芝生の世話をすることが地域づくりにつながっていくものと期待しているところであります。
次に、法教育についてお答えします。
現在、中学校では、社会科公民的分野において、国民の権利を守り、社会の秩序を維持するために、法に基づく公正な裁判の保障があることなどについて学習しております。また、裁判員制度の導入を受け、一部前倒しで実施している新学習指導要領に基づき、社会科などの科目でこの制度の学習も行われております。さらに、最高検察庁職員が中学校を訪問し、裁判の仕組み等を学習する出前授業も実施しており、今年度は日本橋中学校で行ってまいります。教育委員会といたしましては、法教育については、教科等の学習における指導はもとより、関係機関との連携を図りつつ、その充実に努めてまいります。
次に、性の健康に関する教育についてであります。
性感染症の予防については、中学校学習指導要領に基づき、生徒の発達の段階に即して指導しております。具体的には、「保健体育」保健分野において、心身の機能の発達と心の健康についての理解を図るとともに、関連した性感染症の予防についての指導をしているところであります。御指摘のように、子宮頸がんワクチンの接種費用全額助成を契機として、今後はこれまでの一般的な性感染症の指導に加えて、ヒトパピローマウイルスについても触れることとし、あわせて、保健所と連携した出前授業等を通した指導も行ってまいりたいと存じます。
次に、小・中学校でのエピペンの使用についてです。
エピペンは、アナフィラキシーショック症状が起きた際、本人もしくは保護者がみずから注射する目的でつくられたアドレナリン自己注射薬です。しかしながら、そのときの症状によっては、児童・生徒がみずから注射できないことも考えられますので、万一の際、学校としての対応を定めておくことは非常に重要なことであります。現在、エピペンを処方されている児童が六名おりますが、それぞれ主治医から学校生活管理指導表の提出を受け、それをもとに保護者と十分に協議しながら、エピペンの保管場所や緊急時の対応などについて各学校で定めており、養護教諭はもとより、クラス担任、副校長など、複数の教員が注射できる体制をとっているところであります。
答弁は以上であります。
○十七番（小坂和輝議員）
では、再質問いたします。
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、基本構想、基本計画の見直しに関してです。
これは、なぜ質問いたしましたかというと、どうも本区の住宅のつくり方が急ぎ過ぎているのではないかというところから考え、質問させていただきました。十万人を超えたのであれば、基本構想で述べられている十万人、やはりある程度の理念は引き継ぐというところはわかりますけれども、やはりそれが基本構想として書かれている以上、住宅供給を促進すると書かれている以上、ここの書いているということが決められているということで自動的に計画が走ってしまうということは、どうしても否めないんじゃないかと思われます。ですから、私も大抵においては理念は合っていると思いますけれども、人口政策に関しては、一番区の進むべき目標として、人口政策は最も大事なものの一つでありますので、この部分だけでも、どれだけの人口政策を目指すということを、きちんとやはり改正していただけないかなと思いますけれども、区長の御答弁はいかがでしょうか。
どうしても巨大なマンション、五百戸、千戸が一気にでき上がり、それでコミュニティができていないというふうなまちづくりがなされようとしておりますので、そのようなまちづくりはこの日本には必要ではないのではないかと私は考えますし、そのような考え方で、現政権もやっていくのではないでしょうか。それよりは社会保障をもっと充実させるというふうな方向で現政権も進めていくと思いますけれども、やはり中央区の住宅政策を考え直す上でも、十万人というところは改めるべきだと考えます。よって、基本構想は見直していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、基本計画、基本構想の今後の位置づけに関しては、区長としてはいかがですか。基本計画も議決すべきものと私は思いますけれども、基本計画策定時において十分な意見交換を区長と議会がやる、それで定めていくということがとても大事であり、基本計画は議決が必要であるということに対して、区長自身のお考えはいかがでしょうか。我々の議論がなく、基本計画二○○八は、こういう議会での議決がなくて決められております。一部職員におきましては、基本計画二○○八に書かれているから、この事業をしますと、そのように区民に説明する場合があろうかと思いますけれども、これは説明不足じゃないでしょうか。基本計画は区が考えたことであり、それを実行するかどうかは、その後のやりとりの中で決めていくべきものだと思います。それを、より重みのある計画にするためには、基本計画をつくる段階から区議会で議決をしておいたほうがよろしいかと思いますが、そのあたりの区長のお考えがあれば、お伝えください。
次のテーマ、築地市場の移転問題に関してに移ります。
これに関しては、どうしても、ずっと私はここに立つたびに、もっと積極的に現在地再整備を申し述べていくべきであるというふうなことで質問してまいりましたが、どうしても受け身ではないかなと。今回の区長の答弁でも、種地をいかにして活用するかは、都の結論が出た後、考えるということですよね。それでは遅いのではないでしょうか。四十五の現在地再整備案が、区民、都民の皆さんが一生懸命になって考えてきたのであれば、現在地再整備を望みたいと思っている区も、当然それらの出された案に対して、このようにその実現に対して協力できるということを申し伝えていくということが必要なのではないでしょうか。二兆円規模以上の価値があるわけですし、経済だけでなく文化的な価値、食の文化、中央区とは何か、築地市場というふうなところで、これは中央区の宝であり、また世界の宝でもある築地を守っていくためには、やはり我々は断固反対するのであれば、種地を使える方策も現時点でいろいろと考えていくべきであり、東京都の結論が出てから考えるべきものではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、新しい築地をつくる会の適切な開催時期は、私は七月中だと思っております。ここは受け身的ではなくて、積極的に考えるのであれば、もうタイムリミットはわかっているわけです。六月に技術会議の報告書が出るわけですよね。実証試験の報告書が六月に出るとわかっているんですから、では、その報告書がどんなものかというのを皆さんに報告して、豊洲をどのように都が処理していくかということをきちんと区民に説明していくということが大事であるから、これは七月中に新しい築地をつくる会を開催しますと断言してもいいのではないでしょうか。その声が聞かれなかったので、いかがお考えでしょうか。もう少し受け身ではない立ち位置で進めていただければと思っております。
また、築地市場の移転問題を前提とした環状2号線の地上化に関してですけれども、これは当然、前提じゃないですか。それが前提として考えていないということは、おかしな話じゃないですか。築地市場のど真ん中を環状2号線が走る計画がなされているわけであり、だれが見ても、これは前提があっての地上化というふうに、これは普通そのように考えるじゃないですか。まさに、それが地上化されたら、築地市場の真ん中をあのような道路が走ってしまうということであれば、その移転の推移をはっきりさせた後に工事を進めるべきである。附帯決議も、実際に、築地市場の現在地再整備を検討するというふうな附帯決議がなされているわけであり、そのような最中に築地市場現在地再整備を全く否定する、ど真ん中を走るような環状2号線がつくられようとしているわけであり、その結論が出るまでは、少なくとも工事はストップするべきであると。橋りょうをあのような隅田川に建てるべきではないと私は考えますけれども、ですから、これは東京都の進め方がおかしい、このことをはっきりと東京都に申し述べていくべきであると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
次に移ります。
歩行者専用橋に関しましては、これに関しては、まず一つ目として、シミュレーション自体、これは交通工学で正しいというふうなことが言われておりますけれども、交通工学で本当に正しいのかどうかというところが大変疑問であります。そのように本当にいくでしょうか。最短距離を歩くと言いましたけれども、その最短距離で歩くという中で、そうしたら、高低を判断に入れていないんです。そのような上り下りをするという人間の心理をそのシミュレーションには入れていないじゃないですか。そのシミュレーションを入れた場合に、あのような橋を渡るという回り道はしないはずであり、私はそのシミュレーションは間違っていると思います。でありますけれども、それを覆すような交通工学上の、もし根拠なりがあれば、言ってください。
また、やはり、まずやるべきこと何かということになってくると、それは交通整理員を立てることではないでしょうか。実際に百九十六社中の百二社が時差通勤をやってくださったということであるのであれば、交通緩和も大分改善されてきたのではないでしょうか。その中で、では、どのような道をつくったり、歩行環境の改善をしたりというのをもう一度考え直して、まず、とるべき施策は何なのか。それは、もしかしたら橋をかけることよりも横断歩道をつけることが先かもしれませんし、そのあたりのお考えをもう一度述べていただければと思います。喫緊の課題でありますので、歩行環境は喫緊に改善すべきと思われますので、そのあたりのお考えをもう一度お願いします。
結局、区長から聞けなかったんですけれども、山田先生の出された検討会の報告書を受けて、区長は一体、この橋をかけるというお考えなんですか。それとも、やはりそれは八億円もかけてやるよりは、歩行環境をまずは改善するということはとても大切ということはわかった上で、やはりそれをするよりは最もの選択肢がどれかわからなくなった以上、横断歩道の可能性等を考えたり、交通整理員を立てるということを考えていくというお考えですか。あの報告書を読まれて、区長自身は何をなさるお考えなのでしょうか、お答えいただければと思います。
景観に関しては、確かに晴海のデザイン協議会なりが出されております。ただ、私が申し上げたいのは、個々の地域で出すんじゃなくて、それはまちの、その地域の考え方を示すということで、それはとても大事な協議会であり、そのデザイン協議会を私は否定しません。それは地域の声で上がってきた。その地域の声で上がってきたものを、景観審議会なるものを、景観に関してのことが理解できる座長を選び、それで審議会を立て、公開の場で討論すべきであると私は考えます。決して、都市計画審議会がそれをできるとは考えませんが、いかがでしょうか。改めて景観審議会をつくるべきだと考えます。
また、区では景観計画は、高さ制限とかをやっているとかいうことですけれども、景観とは高さだけではないはずです。景観とは、その町並みの美しさがあるわけであり、築地の地域であれば、こういう建物を残していこう、明石の地域であれば聖路加と明石小学校とカトリックの教会と、一体としたそのまちの雰囲気を守っていこうとか、その地域独自の、もっと、高さで割り切れない景観があるはずであり、景観イコール高さ制限ではないので、もっと景観に関しての規定をつくるべきであり、景観計画はぜひとも策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
文書保存に関しまして御質問させていただきますけれども、区長は、文書というのは貴重な未来への説明責任を経た貴重な資料であるということをどのようにお考えですか。九百八十五箱捨てているんですよね。その中には貴重な資料があるわけであり、それをきちんと、今後の将来への説明責任を果たすべき資料であるからと見て、それは移管して保存すると。そして、情報公開だけでなくて、閲覧したい区民がいれば、それを閲覧可能にするというふうな公文書という価値を区長はいかがお考えなのか。どうでもいい、期限が来れば、それはそれで我々のすべきものではないというふうにお考えなのか。私は、国も公文書保管法で定めているように、とても大事な、将来への説明責任を果たす歴史的な資料でありますので、このあたり、いかがお考えでしょうか。
ちょっと話は飛びますけれども、前の議論であったじゃないですか、マンハッタンにしたいかどうか。それが過去に振り返っていけば、区長はどうしてこのまちをマンハッタンにしたいと発言したのかということも、振り返って見れるわけでありますから、むだな議論が減るじゃないですか。例えばですよ。このように、公文書館の設置や公文書の歴史的価値というのはとても大事でありますので、いかがお考えかをお伝えください。
電子データに関しては、区の取り組みとしてもなされているところではありますけれども、最も言いたいのは、そのような区の検討会を立ち上げていることですということですけれども、さまざまな英知を結集した検討会でやっていくべきだと思います。ですので、さらなることを考えるのであれば、情報の専門家も入れて、公開の場での検討会を立ち上げ、区民代表も入れて、どのようにＩＣＴ技術を使って区民サービスを向上させていくかというところまで、庁内だけの検討会ではなくて、区内全域の、区民の皆様とも力を合わせて公開の検討会を立ち上げていくべきであると考えますが、そのような検討会を私はＩＣＴ戦略検討委員会と言いましたが、そのようなものをぜひとも立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育関連に関しましては、それぞれ、さすが教育の中央区と言われるゆえんの積極的、前向きな御回答をいただきまして、感謝申し上げます。
芝生に関しては、ぜひとも、あるＰＴＡの一部の仕事とする発想ではなくて、商店街とか地域の皆様、有志と、そして子供たちと一緒に芝生づくりをしていく、その方向で進めていっていただければと思います。決して、業者に丸投げの芝生づくりにはしないでいただきたいと思っております。三校とも、ぜひともそのような芝生づくりから地域づくりをよろしくお願い申し上げます。
法教育に関しましては、ことしは日本橋地域でそのような積極的な法教育の検討会を立ち上げるということですけれども、それを、私は、めぐって四校、各年一校ずつやるのではなくて、ことしは日本橋中学校だけとかいうのではなくて、区内四中学校全域で同時にそのような積極的な取り組みをしていっていただければと思います。
性の健康に関してやエピペンに関しては、それなりの対応をされているということですけれども、エピペンに関してもきちんと教員ができるということでありますが、できるのであれば、関係者だけということではなくて、養護教員だけでなくて教師も、エピペンに関してはすべての方がそのような、担任する、しないにかかわらず、エピペンを使えるような講習を受けるというふうなところまで積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この積極的な取り組みはいただけるものなのかどうか、教えていただければと思います。
以上です。
○区長（矢田美英君）
基本構想問題ですね。何か人口政策、人口がもう必要ないというようなお話がありました。日本は、そうじゃないんじゃないですか。日本は今、人口がどんどん減りつつあるということでありますし、また、赤ちゃんも生まれていないという時代に入っているわけですから、人口を国全体としてはまだまだ、まだまだというか、頑張らなきゃいけないというか、人口はね。それから、子育てもしっかりやっていかなければならない、そういう時代ではないでしょうか。
また、住宅供給もまだまだ必要な部分もあるんですね。公共のですよ。例えば、住みたいという方々が手軽に住めているかというと、そうではなくて、ひとり住宅である、高齢者のね。あるいは福祉的な面での公共住宅、こういうものはまだまだ供給する必要があるというふうに私は思っているわけでございまして、ただ、今のタワー型マンション、こういうのばかりがにょきにょきと出てくるのはいかがなものか、そして、せっかく再開発されても喜ばれないで、地域の方々から反対運動が出たり、そういうことになってはならない。だから、この議会で皆様方のおかげで可決したまちづくり基本条例、こういうものをつくることによって、例えば特別養護老人ホームであるとか、保育園であるとか、駐輪場であるとか、あるいは環境面での配慮とか、こういうものを取り込んでいけるもの、そうすれば地域にも喜ばれるものになるのではないか、そういうことで、今、進めているところでございます。
だから、基本構想との問題とはちょっとかけ離れているんじゃないかな、主張されたことがね。基本構想は基本構想としてあって、生涯躍動へですからね。生涯お一人お一人が、ただ住宅をつくればいいとか、そういうことではなくて、生涯躍動ですからね。今、本区ではまさに、まるごと福祉医療面で完全なものにしようということで、赤ちゃんが生まれる前からケアして、生まれてからの一生はしっかりと行政も一体となって、かけがえのない人生を楽しめるようにしようではないかということで、生涯躍動へという言葉も使っているわけでありまして、そうした理念というのは、現在にあっても全く一体、手直しする必要はないのではないかな、こういうふうに思っているところであります。
それから、都心再生ですね。都心も、これはやはりどんどん再生していかなければならない。完全なまちができ上がっているかというと、そうではない。築地市場問題一つとっても、あれがどうなるかというのは、これは大きな課題、私たちに突きつけられた課題であるから、そういった問題もしっかりと踏まえていかなければならないというふうに思うわけでございまして、個性がいきる人とまち、当然のことであろう、こういうふうに思っているわけであります。
それから、基本計画、公開の場で十分論議できるもの、公開というか、議会でね。これはもう議会重視が基本姿勢でありますから、基本計画、議会の皆様方の御意見一つ一つ伺って、お一人お一人から伺って、そして基本計画にも反映しているもの、反映させていこう、こういうことで基本計画もつくっているところでございまして、基本計画の議決が必要だということなんですか。議決が必要であるかどうかということなんですかね。その点については、少し内部でも考えてもいいのではないかなというふうに思いますけれども、議会の言うことを、区民の代表ですからね、この声を聞かない手はないわけでございますし、無論、これはおかしいじゃないかということは直ちに手直しすることもあるわけであります。
それから、築地市場、これはもう積極的に種地の問題なんかは、何か、やっていないんじゃないかというような御意見ございましたけれども、とんでもない話でね、中央区では平成五年に東京都が現在地で再整備しようということでやる前から、あそこで、当時の知事も来て、議長も来て、起工式を行ったんですよ。その前から、そういう動きがあるからということで、埋めたくもない築地川を埋めたり、いろいろそれは種地として使うからということで埋めて、そして種地として提供しているんですよ。今でも提供しているじゃないですか。駐車場にしたり、さまざまな面で、公園を駐車場にしたり、いろいろな手をやって、種地がこんなにありますよということで協力しているんじゃないですか。もうちょっと調べていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。もう本当に区は、議会の御意見等を踏まえまして、もう全面協力ですよ、これまで。これまでずっと。平成五年、その前から現在地ということで乗り出しているわけで、ずっと一貫して築地市場現在地再整備ということで行っているところでありますので、その点、認識を改めていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
それから、新しい築地をつくる会の開催時期ですか。これは必要に応じて開催しますよということを前回も述べているわけですから、また、そういう方針なのでありますから、当然、六月下旬に東京都のほうで何かアクションがあるわけですから、それを受けて、必要ならばいつでもやろうと、こういうことで進めているわけですから、御安心くださいということですね。御心配いただかないようにということで。だけれども、意味がないことをやったってしようがないですから、やっぱり意味のあること、皆さんお忙しい中、出席していただくわけですから、必要なときには直ちに開催するということであります。
それから、環状2号線の地上化問題ですね。これも先ほど来、答弁しているとおり、一貫して地下化じゃないですか。地下化を私たちは要望もし、そういうことを念願しているわけですけれども、これは東京都が地下化を地上化にしているんですよ。区がやっているわけじゃなくて、地上化を認めたものではないということも、先ほども答弁させていただいたところでありますので、ここも誤解のないようにお願いしたいな、こういうふうに思うわけであります。東京都が勝手にというか、やっているんですよ。
それから、朝潮運河の報告書を読んでどう思うかということですね。これはやっぱり、いろいろ御指摘も受けているわけですから、時差出勤、これも、さっき百九十六社中百二社がもう時差出勤していると言いましたけれども、社員の数でいうと九三％が時差出勤されているということですから、それだけやっていただいているわけですから、そういった拡大をすることは大事でありますし、また早く混雑をできるだけ解消するということが、まず第一ではないかな、そういうふうに思いますね。つくる、つくらないということではなくて、まずは賛否両論もあるわけですから、私たちがやるべきことをまずやる、実行するということではないでしょうか。
それから、景観審議会ですか。あの港区も景観審議会があるんですよ。本区はないけれどもね。ところが、あんなにょきにょきしたものが、国会の裏に大きなビルをつくって、これが景観に合うのかというのが大騒ぎになりましたけれども。だから、景観審議会をつくる、つくらないが、では景観にいいものができるか、できないかではなくて、私たちのやっぱり心じゃないでしょうかね。
都市計画審議会には議会の代表者も入られているわけですから、そこで十分御審議いただけるわけでありますから、そう幾つも幾つも審議会ばっかりつくっても、有効に活用されればいいけれども、それがそうじゃないんだ、体裁だけ整えたなんていう批判が来てもいけませんしね、やっぱり実態を見て、そして、先ほど来、答弁させていただいているように、この中央区が首都東京の核であるわけですから、それにふさわしい気品と風格あふれるまちをつくっていかなければならないということは、常に申し上げているところでありまして、議会の皆様方もそういうことで、これまでもまちの景観について御審議いただいてきたもの、こういうふうに思っているわけであります。
それから、公文書の保存ですか。公文書館というのは、聞くところによると政令指定都市でも、半分ぐらいしか持っていないんですってね。二十三区の中だと板橋さんだけですか。ほかのところはないということでありますしね。だから、本当に必要なのかどうか。
ただ集めておいても、それを本当に活用される区民の、お金もかかるし、場所もとるわけですから、本当に必要なのかどうか。やっぱり実情に合った、それが活用されて、保管することによって、まちがよくなるということであれば、それはつくるのにやぶさかではないわけであります。
それから、ＩＣＴの設置の検討会をつくってほしいということですか。そういうことならば、議会で大いに論議していただいて、そういう結論になれば、それはそういうふうに結論に従ってまいりたいな、こういうふうに思うところであります。
以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
小・中学校でのエピペンに関する再質問にお答えします。
現在でも、養護教諭、クラス担任、副校長などと幅広く教員がかかわる体制になっておりますけれども、これをさらに広げたほうがよろしいんじゃないかという御質問でございますが、まず保護者の方の御意向、保護者の方々がどういうふうに考えておられるか、それを確認した上で、学校現場とも相談しまして、さらに広げていけるものであれば広げていきたいと、そういうふうに考えております。
答弁は以上でございます。
○十七番（小坂和輝議員）
それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
ただ、私は、一区議として、また区民として聞いていて大変残念な思いを持った次第であります。なぜならば、公文書というのはとても貴重なものであり、それの価値が非常に軽いように見受けられました。これは、お役所の皆さんがとても苦労してつくられた、とても大事な財産であり、これはやはり貴重なものとして、期限が来たからすぐ捨てるというものではないはずです。ですから、その価値をもう一度見ていただければと思っております。
また、残念な思いといたしましては、受け身的というのが、これはどうしても感じてしまうわけです。例えば、種地提供、現在の築地市場の現在地再整備を実現するに当たって、では区としてはどのような種地の提供の仕方があるのか、それは実際には検討されていないのではないですか。検討するお金はつけましたか。万が一の移転があった場合は、その種地を利用しますという計画は、我々も何度も見てまいりましたけれども、このような四十五案が、今、募集でなされたわけでありますよね。そのような案が出たら、それを見ながら、それに適応した、区としても、それに合わせた協力の仕方を、それぞれ四十五通り考えて、都議会とも協力して現在地再整備の案をつくっていくというのも一つの手ではないでしょうか。
新しい築地をつくる会の皆様とも御相談しながら、現在地再整備をどうするかという、その検討を実際やられていないじゃないですか。新しい築地をつくる会、私、出ましたけれども、そこで何が話されましたか。現在地再整備のプランを区としてどのように提供するか、その考え方の項目は議題として上りましたか。それを私はないと申し上げているわけであり、過去における中央区の断固反対のその行動は、当然だれもが知っているわけでございまして、それを私は述べているわけではありません。今、これからとても大切な天王山にかかっているわけでありますから、そのときにおきまして、どのように区として現在地再整備を実現するか、これを区民と築地市場、場外の皆様、築地の皆様、中で働く皆様と力を合わせて、いかに実現するかということを、今、受け身的ではなく、実現していっていただきたい。
環状2号線も都が勝手に進めているではないかと。それはそうですけれども、だからこそ、区として何をすべきか。あのような工事説明会なんか、今、何でするんだと。そうじゃないじゃないですか。それよりは、はっきりと結論が出た後に、どのようにするかというのを出すべきであり、今、工事説明会をする場合じゃありません。そのようなものをさせているという点を、私は歯がゆく感じております。
また、景観に関しましても、心が大切ですけれども、心だけでは景観はよくならないので、景観審議会なり景観計画なりを策定していただきたいと申し述べました。
築地市場、とても大事な話になってきます。景観も大事です。これを積極的に押し進める区政でありますようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時十七分 休憩
午後五時三十五分 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番守本利雄議員。
○三十番（守本利雄議員）
私は、民主党区民クラブの守本利雄でございます。議長に提出しております質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。また、再質問はあらかじめ留保させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、一番目の育児休業等における要件緩和及び特別休暇の新設について質問いたします。
男女ともに仕事と子育ての両立支援を一層進めるための育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律と地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、本定例会に条例改正及び規定の整備案が提案されております。条例改正案の細部については、所管の委員会での審査にゆだねますが、関連する本区の事業と他区での取り組みについて質問いたします。
文京区では、区長と副区長を対象にした文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例案が第二回定例会に提出されました。法律では、首長などの特別職は適用外となっているため、成澤区長が四月上旬に育児休暇を取得する際、特別職を対象にした条例制定を考えていたようであります。骨子は、区長と副区長が出産と育児または家族の介護に必要な休暇を取得するものであります。区長が公選であることから、休暇取得の判断は区長みずから責任を負うことを明記し、休暇取得中の報酬は半額にすると定めております。この条例のねらいは、区長が先頭に立って出産や育児、家族の介護のために休みやすくする環境をつくり、広い意味でワーク・ライフ・バランスの考え方を広めることにつなげたいとのことであります。このことに対する矢田区長の御見解をお願いいたします。
同じく、文京区では、四月一日より非常勤職員の育児関連休暇制度を大幅に拡充されております。これまで九つの休暇制度があり、新たに妊娠症状対応休暇、母子保健健康休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇の五つが加わりました。さらに、無給であった病気休暇も有給化を行い、正規職員との待遇改善が図られたとのことですので、これらについて、本区の現状と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
荒川区は、本年度より非常勤職員の育児休業後の復帰制度を始めたとのことですので、このことについても、本区の現状と今後の対応をお聞かせください。
本区では、二十一年度より、育児・介護休業法に係る取り組みについて、雇用主や労務担当者への情報発信と意識啓発を図る事業を始めているわけですが、その具体的内容もお知らせいただきたいと思います。
次に、都区制度問題についてお尋ねします。
都と特別区の事務配分を議論している都区のあり方検討委員会は、平成二十二年度任意共管事務、全百八項目について議論をしているとのことですが、その内容と現状をお知らせ願います。
都市計画決定権限の問題は、三月末に政府の地域主権戦略会議において、用途地域の決定権限を都道府県から市町村に移譲する国土交通省の考え方が示され、東京都は、五月十二日に、権限を移譲すると一体的な都市づくりが不可能、首都圏の活力が低下し、ひいては日本全体の国際競争力の失墜を招くことになりかねないと反対を表明。東京都が引き続き行えるよう、国に求めました。これに対して、特別区長会は、五月十八日、用途地域などの都市計画決定権限の移譲を求める緊急要望を原口内閣府特命担当相に提出しました。特別区長会、多田会長は、国土形成計画、都市計画区域マスタープランに基づいて広域的な都市計画事業を実施しているので、権限移譲後も一体性を壊すことにはならないとコメントをしております。この問題について、区長の御見解をお聞かせください。
二十三区の係長級職員でつくる特別区制度研究会は、議論の成果を報告書にまとめ、区長会に提出されております。その中で、上下水道の区への移管も可能としており、今後、自治のあり方を探る資料として、各区で議論を深めてほしいとのことですので、区長の御見解をお聞きいたします。
経済同友会の地方行財政改革委員会は、五月十九日、道州制の導入などを内容とした報告書をまとめ、政府に提出するとのことであります。それによると、特別区を一体的に東京特別州に改編し、二十三区の歳入の一部は全国の道州間の水平調整財源に充て、各区が担っている基礎自治体の役割は、現在の二十三区を前提としない、行政事務の役割に応じて再編するというものであります。このことにつきましても、御見解をお聞きいたします。
三番目のがんの予防と医療について質問いたします。
子宮頸がんによって、毎年一万五千人が発症し、約三千四百人が亡くなっていると言われております。原因は、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶによる感染で、このウイルスに対するワクチンが昨年十月に日本でもようやく承認されました。抑制効果は七○％以上で、二十年以上予防効果が保たれることから、予防できる唯一のがんと言われております。本区では、他の自治体に先駆けて、中学一年生から三年生を対象に、七月末から全額公費負担の接種が始まります。対象者とともに、保護者への周知と普及啓発が何よりも大切なことでありますので、その方法についてお知らせください。あわせて、中学生以外の方への接種率、検診率を高める広報等についての対応もお答え願いたいと思います。
日本産婦人科学会は、子宮頸がんと子宮体がんを全く違う病気として扱うべきだとして、総称として使われる子宮がんの呼称を廃止すべきとしております。このことについての御見解もお聞かせください。
東京都は、がん診療連携拠点病院、都認定がん診療病院、国立がんセンター中央病院、都医師会が協力し、都内医療機関が共通に使用できる五大がんの地域連携クリティカルパス、東京都医療連携手帳の整備・検討を進め、試行版を作成して二月より運用しているとのことであります。クリティカルパスは、医療機関と患者が使用する共同診療計画表で、医療機関の診療圏域が交差している東京の場合には、地域の圏域を越えて都内全域で共通のクリティカルパスの運用が必要と言われているようであります。手帳がつくられている五大がんは、肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんで、平成二十三年の完成を目指しているとのことですが、本区における試行状況等、現状及び今後の対応についてお聞きします。
四番目の質問は、不用園芸土回収についてであります。
五月九日より、毎日曜日、午前九時から午後五時まで、リサイクルハウスかざぐるま箱崎町において、不用になった土の回収が始まりました。土は、一般ごみの収集対象ではなく、マンションのベランダの隅で保管したり、公園などに捨てられるケースもあったと聞きます。そういったことから、再び使用できる土に再生させるモデル事業として取り組まれたと存じます。
そこで、お聞きいたします。
開始してから、まだ一か月ほどでございますが、現在までの回収量は三百七十三・五キログラム、三十四人の方が持参したようであります。今後の回収場所の拡大を含めた推進策についてお尋ねいたします。
五番目の質問は、路上弁当販売についてであります。
本区は、四月の新年度より、路上弁当販売監視員を一日六人、年間計百五十二日間巡回させる計画が実行されました。平成二十一年の行商届け出件数は三百二十一件、都内最多と言われ、十年前の約九倍に急増しているようであります。
取り締まり強化の理由は、衛生面からとしております。昨年六月から八月の抜き打ち細菌検査では、食べても健康被害の可能性は低いものの、細菌数が基準値を超えた弁当は、店舗販売が四十四個中十三個、三○％、路上販売は三十七個中二十二個、五九％だったと報道されておりました。弁当の温度管理が不十分なケースが多く、細菌が増殖しやすいようであります。行商を認める行商鑑札の有効期限は一年間で、区は届け出を受け付ける際に調査票の提出を求め、販売方法などの実地調査をするなど、厳しく対応したと聞き及んでおります。移動販売には、許可制の自動車での販売もあり、届け出制の行商鑑札交付と差異があります。これらを規定するのは、東京都の食品製造業等取締条例で、運用は区長権限で保健所が所管しております。始めたばかりではありますが、これまでに至った経緯と問題点、そして今後の対応についてお答えいただきたいと存じます。
次に、六番目の震災時業務継続計画について質問します。
港区は、都内の区市町村で初めて震災時の業務継続計画、ＢＣＰを策定しました。首都直下型地震を想定し、震災発生から一週間までの優先業務を洗い出し、通常業務の四割以下に絞ったものと言われております。この計画では、震度五強以上の地震発生時に、日時を問わず自動発動し、職員定数の六割、震度六弱以上の場合は全職員が動員対象になります。被災から十二時間以降で二日目までの間、参集できるのは、職員二千百十二人のうち約半数の千六人、区外在住で長距離通勤する職員が多い都心区特有の事情を考慮し、厳しく見積もったと言われております。この港区の計画について、本区の防災危機管理の面から、どのようにとらえたのでありましょうか。また、今後の課題と具体的取り組みについてお答えいただきたいと存じます。
最後に、東京ユビキタス計画のその後についてお尋ねいたします。
東京ユビキタス計画につきましては、平成二十一年第四回定例会で質問させていただきました。その後、中央区に関係するものでは、都立浜離宮恩賜庭園におきまして、ユビキタス・コンピューティングというガイドサービスが始まりました。恩賜上野動物園に続き、都立公園では二カ所目であります。
ユビキタスとは、ラテン語に起源を発し、いつでも、だれでも、どこでもという意味を持ちます。無料で貸し出される専用の携帯端末機で庭園にまつわるさまざまな情報を自動的に得ることができるんです。庭園解説は、四カ国語で行われ、外国人観光客にも好評のようです。
一方、銀座四丁目周辺の地上と地下では、視覚障害者移動支援の実験も行われております。地下部分では、白杖を使いながら通常の誘導ブロックをたどっていくと、「○○メートル先の分岐を右に」などと音声で案内されます。誘導ブロックのない場所では、「左十時の方向に○○ビルの壁」といった情報が提供されております。この東京ユビキタス計画は、平成十七年より実験が行われており、本区では区民部長が実行委員会に参加しているとのことですので、これまでの中央区における検証についてお聞きします。また、一般区民への周知も必要なことでありますが、中央区としてどのような具体的ＰＲを実施してきたのかお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。御清聴に感謝申し上げます。
○区長（矢田美英君）
守本利雄議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、育児休業等における要件緩和と特別休暇の新設についてであります。
文京区における区長の育児休暇取得と特別職の育児・介護休暇の制度化は、自治体トップの取り組みとして社会的に大きなインパクトを与え、育児休業等の普及に寄与するものと考えております。現在のところ、本区で同様の制度を導入する考えはございませんが、職員が仕事と育児・介護を両立できるよう、区長として環境を整備していくことが重要であると認識しております。そこで、昨年度、次世代育成支援を進めるため、特定事業主行動計画を改定し、区職員の出産支援休暇や育児休業の取得促進はもとより、育児参加休暇の新設などに取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っているところであります。また、区内中小企業への仕事と育児・介護の両立支援に関する制度の情報提供や推進企業の認定にも積極的に取り組んでいるところであります。
次に、非常勤職員の休暇制度等についてであります。
本区の非常勤職員の育児に関する休暇制度は、母子保健健診休暇や妊婦通勤時間、妊娠出産休暇など、母体保護を中心に、正規職員と遜色ない制度となっております。病気休暇については、無給ではありますが、正規職員同様九十日まで取得でき、健康保険から報酬の約七割の手当が支給されるため、療養に専念できる制度となっております。また、育児休業については、荒川区と異なり、雇用を継続したまま育児休業を取得できる制度を既に平成二十年度から導入しているところであります。今後とも、非常勤職員についても仕事と子育ての両立支援等を一層進める観点から、休暇や勤務条件など、さらなる処遇改善を検討してまいります。
次に、雇用主や労務担当者への情報提供と意識啓発の具体的内容についてであります。
昨年度は、男性の育児休業等について啓発パンフレットを作成し、広く配布するとともに、企業の経営者を対象としたワーク・ライフ・バランスの講演会を開催しました。また、育児・介護休業法の改正内容を情報誌ブーケに掲載し、東京商工会議所及び勤労者サービス公社を通して区内約八千四百社に配布いたしました。今年度は、五月十四日に改正育児・介護休業法セミナーを東京商工会議所との共催で開催しております。また、昨年度に続き、育児・介護など家庭と仕事の両立に取り組む企業にアドバイザーを派遣するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を行い、その取り組みを広く紹介してまいります。今後も、企業へのさまざまな働きかけにより、情報発信と意識啓発に努めてまいります。
次に、都区制度改革についてであります。
まず、都区のあり方検討委員会における議論の現状等については、移管検討対象事務四百四十四項目のうち、これまで三百四十一項目が議論されました。任意共管事務については、百八項目のうち六項目が議論され、首都大学東京の支援の一項目について、都区双方の意見が一致し、都に残す方向で検討する事務とされました。しかし、治安対策や渋滞対策など五項目については、都区の意見が一致せず、引き続き検討することとされました。残る百二項目については、本年度中に検討を終わらせるべく、幹事会において議論が進められております。
次に、都市計画決定権限についてであります。
東京都の権限移譲に反対する主張に対しましては、特別区長会会長から国に要請したとおり、用途地域の指定権限を特別区に移譲しても都市の一体性を損なうものではないと考えております。この権限を区が有することは、地域に密着した、よりきめ細やかなまちづくりが可能となるものであることから、基礎自治体としての特別区も例外なく権限移譲されることを望むものであります。
次に、特別区制度研究会の報告についてであります。
この研究会では、特別区が基礎自治体としてどう地方分権を実現していくかという視点から調査研究を行っております。今回の報告書は、自治体間の連携や基礎自治体連合など、特別区の特性を生かしつつ、さまざまな課題に対する解決策を取りまとめたものであります。今後は、本区においても、この報告書を踏まえながら全庁的に議論を進めてまいります。
次に、経済同友会の提言についてであります。
この提言においては、二十三区を一括して東京特別州とするとされております。これは、主に財源に着目したものと考えられ、特別区がこれまでに築いてきた歴史や文化、コミュニティ、まちづくりの視点が薄いと受けとめております。特に、区域の再編については、まず都区のあり方検討委員会で議論されている事務配分等を精査した上で、各特別区が区民の皆様とともに主体的に判断すべきものと考えております。
次に、がんの予防と医療についてであります。
初めに、子宮頸がんワクチン接種についてであります。
ワクチン接種の対象者と、その保護者の方への周知方法は、個別通知で予診票とともに、ワクチン接種やがん検診の必要性などをわかりやすく説明したリーフレットを郵送いたします。さらに、普及啓発のために、区立中学校への出前講座や保健所での説明会を開催します。中学生以外の方にも子宮頸がんの知識やワクチンの効果、がん検診の重要性を広報するとともに、女性の方が多く集まるイベントや会合、健康福祉まつり、女性の健康週間などで積極的にＰＲしてまいります。加えて、保健所ではワクチンのがん予防効果は約七割であることから、子宮がん検診の重要性を引き続き啓発し、受診率のさらなる向上を図ってまいります。
次に、子宮頸がんと子宮体がんの呼称区別についてであります。
子宮がんには、子宮の頸部にできる子宮頸がんと、子宮の体部にできる子宮体がんがあります。これまで我が国では、子宮頸がんと子宮体がんの二つをあわせて子宮がんとして、がん対策を進めてきました。しかしながら、日本産科婦人科学会では、子宮頸がんワクチン接種の有効性などを検証するため、病態の異なる子宮頸がんと体がんを明確に区別する必要があり、子宮がんの呼称は廃止すべきと提案しております。今後、子宮がんの呼称については、国や学会の見解等の動向を見守ってまいります。
次に、五大がんの地域連携クリティカルパス、いわゆる東京都医療連携手帳についてであります。
東京都では、がん対策基本法に基づき、東京都がん対策推進計画を策定しております。この計画により、高度ながん医療を総合的に展開するために、がん診療拠点病院等の整備と地域連携クリティカルパスの作成を進めております。この手帳は、がん治療連携拠点病院が治療後の長期間の診療計画等を記載するもので、かかりつけ医と専門医が診療の内容や日常生活の注意などのきめ細かい診療情報を共有でき、がん診療に大変有意義なものであります。今後、この手帳が活用され、区民の五大がん医療に大いに資することを期待しております。
次に、土のリサイクルモデル事業についてであります。
ベランダ園芸などで不用になった土は、現行法上、区が収集するごみの対象とされておりません。しかし、本区では集合住宅に居住する世帯が多く、土を庭にまくなども困難な状況であり、都心区ならではの取り組みとして、本年五月からリサイクルハウスかざぐるま箱崎町でモデル事業を開始したところであります。事業開始後、昨日までに延べ四十六人の方から五百四十キログラムの土を回収しましたが、季節による回収量の変動なども予想されます。今後、こうした回収量の動きや区民の方々からの御要望もいただきながら、効果的な活用策を構築した上で、回収拠点の拡大など、一層の推進を図ってまいります。
次に、路上弁当販売についてであります。
区内では、昼食時近くになると路上で弁当などを販売する行商人が昨年から急増し、保健所に苦情が多く寄せられております。こうした行商人の中には、移行しながら販売する行商ルールを無視する者もおります。また、保健所による細菌検査の結果では、不良率が高く、食中毒の発生も懸念される状況でありました。そこで、本年四月から新たに路上弁当販売監視員を配置して、行商ルールの遵守徹底と食中毒の発生防止の普及啓発に努めております。今後、路上でのルールを守らない行商人については、警察署など関係機関と連携を図りながら、保健所の監視指導をさらに強化してまいります。
次に、震災時業務継続計画についてであります。
震災時業務継続計画は、大規模な地震災害が発生した場合に、庁舎の損傷や停電、職員の参集状況などを想定し、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務などの非常時優先業務をあらかじめ定めるものであります。港区は、隣接区であり、震災時には交通機関の麻痺により職員の欠勤率が高まることが想定されるなど、業務継続計画において本区との共通課題が多いものと考えます。また、業務を継続する際の一般的な課題として、職員の参集人数が非常時優先業務に必要な人数を充足できるか否かであると考えております。本区の震災時業務継続計画につきましては、国や都が発表した業務継続の手引きやガイドラインをもとに、港区など他自治体の計画も参考にしながら、早急に策定してまいる所存であります。
次に、東京ユビキタス計画についてであります。
東京ユビキタス計画は、ＩＣタグなど最先端の技術を活用して、まちの魅力や活力を高めるとともに、だれでも安心してまち歩きを楽しむことができる情報提供サービスを目指すものであります。本区内では、平成十八年十月に、東京都が主体となり銀座地区協議会が設置され、銀座の店舗、観光・歴史に関する情報提供やバリアフリーで移動が可能な経路の探索などの実証実験が重ねられているところであります。平成二十年度までの実験により、機器類の利便性や操作性については、使いやすく、わかりやすいとの評価が得られており、また、提供される情報についても、店舗や観光スポットへの立ち寄り意欲を向上させる仕組みとして、一定の有効性が確認されております。平成二十一年度は、実証実験の対象を拡大し、銀座での一般来訪者への専用端末の貸し出し及び障害者移動支援、浜離宮恩賜庭園におけるガイドサービスが実施され、多くの方々にユビキタス技術の有用性を体験していただけたものと存じます。現在、参加者のアンケート等をもとに、検証を進めているところであり、九月に開催が予定されている地区協議会では、その結果を踏まえた今年度の実施内容などについて検討を行うこととなっております。こうした取り組みを支援するため、区では一般来訪者への専用端末の貸し出しに際し、二度にわたる区のおしらせへの掲載に加え、区施設でリーフレットやポスターによる広報を行い、区民への周知を図ったところであります。今後とも東京都や地域の商業関係者等との連携を図り、早期の実用化に向けた取り組みに協力するとともに、区民等への積極的なＰＲを図ってまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
○三十番（守本利雄議員）
シンプルにお尋ねいたしましたけれども、わかりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
一番目の育児休業等の関係の質問は、基本的には、やはり地方公務員の法律が改正されて、正規職員の当然の権利を保障すると。一方では、やはりうちの区でもしっかりと取り組まれているということでありますけれども、非正規職員、非常勤、そういった方々のレベルアップ、待遇改善もあわせてしていくこと、そのことが何よりも大切なことだというふうな認識からお尋ねをさせていただいております。
今のお答えでも、まだ若干といいますか、荒川区では育児休業後の復帰制度、本区でも平成二十年から導入している。ただ、その休暇制度の中の病気休暇については、まだ無給というような形、これも文京区では有給化へ進めようというようなことで、大分そういった形の中の待遇改善が進められているという状況下にあって、中央区としてもしっかりとその辺のところを進めていただきたいなという趣旨でございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
あわせて、公務員ではない一般の企業につきましては、労務担当者等への意識啓発あるいは情報の開示ということで、今、女性センター「ブーケ21」でホームページでそういったことを発信しているということも存じ上げているんですが、中央区内では企業が四万四千社というような形の中で、やはり業務もあわせてたくさんある地区でございますから、そういったことも積極的な情報の発信が、民間企業の中でもとらまえていくことが大事であるというふうに思っております。特に、こういった問題については、育児と介護の先進国と言われている北欧の国なんかも、現在、先進の立場に立ったと言われても、やはり今日まで来るには四十年間の時間がかかっているとも言われております。なかなか意識啓発というのは、あの福祉の先進国である北欧でさえも、それだけの時間がかかってきたということを踏まえると、やはり意識啓発するのは大事だというふうに思っているところです。
先般も、なかなか女性センター「ブーケ21」、味なことをやっていましたが、四人の子供をお持ちのタレントさんですか、つるの剛士さんのワーク・ライフ・バランスに対するインタビューが出ていたんですけれども、彼の場合は芸能人ですから、一般の企業で働く人とは若干違うんですけれども、育児休暇ということで御本人は事務所と相談して、三か月ぐらい休ませてくれと。ところが、事務所は、いや、一か月ぐらいで勘弁してくれと。その間をとって二か月ということで、二か月の休養をとったというようなことのインタビュー記事があったんですけれども、こういうような形の中で、やはり男、女ということじゃなくて、男性も女性も育児であるとか介護だとかということが自然になっていくこと、そういったことが大事なんだなというふうに私は思っておりますので、そういう啓発、一般的な企業に対する啓発とあわせてしていくことも、身近な足元から行っていくことが一つ一つの推進につながるんだろうと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思っております。
それから、都区制度問題でございますけれども、これも非常に、まず不快な思いをしたのが都市計画決定権限に対する都の見解でございますけれども、やはりここら辺は都区のあり方検討会でも都市計画の問題、寄越せ、寄越さないの議論、景観の問題もそうなんですけれども、やはり都市計画も一番身近なところから、広域的な立場というだけではなく、身近なところから、まず都市計画をしていこうじゃないか、見詰めていこうじゃないかと。それで、広域な部分については、例えば港区であるとか千代田区であるとか、隣接する区と連携、協力して、さらにそれが全体的な問題を要すのであれば、都の意見も聞こうじゃないかと。逆に、東京都が押しつけて、区がそれに従うんじゃなくて、一番身近なところがしっかりと計画を立てながら、広域の中の連携と、さらにはそういった都道府県との協力、こういった方向を持っていくのが、まさに地域主権ではないかという思いでお尋ねをさせていただいたわけでございますから、ぜひとも、お答えで、区の立場をしっかりと伝えていきたい、頑張っていきたいというお答えだと認識させていただいておりますので、さらにこれからも区長も頑張っていただきたいと思っております。
特に、地方公共団体の自己決定あるいは自己責任の範囲が拡大するということは、住民代表としての意思決定機関である私たちの議会の役割がなお一層重要性が増すというふうに、議会の一員としても認識しているところでございます。したがって、行政は行政の立場からの発信、また議会は議会として、そういった意味では地域主権の、いわゆる住民の代表である議会という立場からも、こういった問題をしっかりととらえていかなければならないと私たちは考えております。
ということは、経済同友会の特別州の問題についても、余りにも、二十三区から上がる金の卵をそこで使うな、ほかの県の道州のほうにそれを水平調整で回せと、基本はここにあるわけですから。どうも東京に集中的に財源が余り過ぎるから、よそに寄越せという、こんな議論がさも当たり前のように言われているのが、現場としては非常に不愉快な思いをしております。
あわせて、区域の再編、いわゆる二十三区の再編の問題も、いろいろな立場から議論されているわけですけれども、この経済同友会もそういったことに触れておりますが、何を言っているのかというのは、私はまず一番の足元である区の意向、区の考えがベースにあって、そのベースに従いながら、今の状況よりも違う形の広域的な基礎的自治体にしていくほうがいいのか、あるいは今のコンパクトな、中央区でいえば十一万人を超えてまいりましたけれども、非常に住民の声が直に直接的に心に響く、そういうような自治行政がいいのか、そういったところを議論をしっかりとしていく必要があるだろうというふうな思いで、これについても質問をさせていただいております。これも区長だけにお任せするのではなく、議会としても、こういった問題をしっかりととらえて、議会の中で私も発信をしていきたいと思っておりますので、両輪というふうによく言われるわけでございますから、こういった問題については、まさに行政と議会、両輪でこの基礎的な自治体の中央区のあり方について、両輪の立場から発信をしていきたいと思いますので、今後ともこの問題についてもよろしくお願いしたいと思います。
がんの問題でございますけれども、全国に先駆けて日の出町も中学生への助成もやると。あそこは非常に財源が豊富でして、御案内のとおり、がんの問題についても無料で対応するというようなことですが。小さな自治体ですけれども、財源が豊富ということで。ただ、やはり中央区もそういった意味では財源が他市に比べれば、それなりの余裕な財源を持っている。でなければ、できるわけがないので。ただ、もう一つ押してもらいたいのは、区でやれということではありませんが、これは三回実施すると五万円ぐらいかかるということなんですね。ですから、自費負担だとなかなかという方、それとまた、先ほどもお尋ねしましたが、どういう内容なのかというのがまだまだ広まっていないということも含めて、やはり啓発をしながら、そういった負担については国にも働きかける、健康保険でもできるかどうかは別にしても、そういった形の中で経費の負担が少なくて済むような、そういう働きかけも都や国にしていっていただきたいと思うところでございます。
やはりこの啓発が大事だというのは、私も専門家ではございませんので、間違ったらお許しをいただきたいと思いますが、ウイルスにかかっていない方であれば、ある程度の年齢にいっても、十分この予防効果があるということが言われておりますので、その検査もある、検診もできるということのようですから、やはり検診を積極的に進めてあげる、そしてまた、かかっていない方であれば、接種したほうが効果があるんだということを、あわせてやっていただきたいというふうに思います。ここはもう要望なんですけれども、一応御決意というほどの大きなものではないかもしれませんが、区長の、もう一言お願いしたいと思います。
それから、園芸等の不用な土の回収、これも目黒区でも年に一回か二回やったということらしいんですけれども、画期的なことだと思いますし、中央区では集合住宅率が九○％弱、もう八七％を超えていると。ほとんどがマンション型の住宅。そういったところですから、区長も緑の豊富な中央区ということで、また、花も本当にきれいですね。花壇が最近、こういう時期でも本当にきれいな花が咲いておりますが、そういった思いがやっぱりマンションのベランダでもやりたいなと、やっている人が多いわけですが、それが枯れてしまった。その処分に本当に困っている。ということで、モデル事業ということで、そういう苦情等をお聞きして、モデルとして始めたというふうに思いますけれども、なかなかふるいにかけて、そして腐葉土とまぜて、本当に土を再生して、それで緑の市だとか、そういったときにその土を無料で配布してあげるとかいう形でリサイクルも循環する。大切なことだと思うんですが、場所が、例えばリサイクルハウスかざぐるま箱崎町は、ある程度のスペースがある。ところが、もう一方のリサイクルハウスの明石町だと、なかなかスペースもないというようなことで、難しいところもあるんだろうなと。また、月島地区では、できるかどうかわかりませんが、清掃工場があるというようなことで、やはりもう少し、清掃工場の一部を借りてでも、そういったことはできるんじゃないかなということで、やっぱりもう少しそれを拡大してほしい。
と同時に、ただ拡大するだけじゃなくて、自分でもできるようなことがあるなら、自分でも可能な限りする。ただ、何でもかんでも持っていけばいいんだということではなく、処分できないごみ扱いで土を持っていくんじゃなく、リサイクルをして、しっかりとそれがまた還元されるんだという意識の高揚につなげていく事業にぜひともしていただきたいと思いますので、これもちょっとつけ加えてお答えいただければと思います。
それから、路上の弁当販売なんですが、これ、行商と自動車の販売とでかなり差があるというふうに聞いているんですが、自動車の販売だと許可制ですから、しっかりとかなりの厳しい審査の中で、行商だと、中央区では非常に届け出が多いということですが、新聞報道によると、中央区は厳しいからほかの区で、本来なら、主たる販売場所でこの鑑札をとるのが正しいやり方だろうと思うんですが、余り厳しいと、他区の保健所の鑑札を持って中央区でもできると、今の運用では。だから、そういったところも、どうやっていくのかなと。だから、条例化という話も出てきますけれども、ある意味の条例化というところまで私は突っ込んではおりませんけれども、その辺の問題。
それと、もう一方では、店舗であっても、要するにお店の中で売っているんじゃなくて、簡単にお弁当が売れるから、お店の外に台を出して売っているお店があるんですね。そこは日当たりがいい。ただ、人は通る。だから、売りやすい。本来なら、お店の中で、そうしたら安全管理できるんですけれども、やっぱり行商の人たちとの熾烈な闘いもあるんでしょうね。非常にお弁当が売りやすい。そうすると、そういう指導も多分していると思うんですけれども、そういったことのいろいろな角度から、こういった問題を見ていかなければいけないのかなと。ということは、回り回れば、区民であり、このお弁当を買う来街者の方々、その健康を守ることなので、ただ厳しくしろということだけではなく、やはりそういった健康を守るんだということの周知をしっかりとしていただければと思いますので、ここの部分についても、ちょっとお知らせください。
それから、震災時の業務継続計画につきましては、港区が二十三区で一番先頭を切って、まず、こういった策定をした。この問題についても、いろいろと課題があるということも新聞報道されております。ですから、今、区長からお話しいただきましたとおり、国・都のガイドライン等を参考にしながら、中央区としてのあるべき計画、そういったものを早急に着手するというお答えですので、ぜひとも期待をして見ていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
東京ユビキタス計画については、これは十一月にも御質問したんですが、なかなか区長の御答弁でも、区民あるいは都民の評価も高いと言われて、技術もどんどん進んできている。それを今、都道にそういう機器を設置しているということなんですね。ですから、費用は向こうで、当たり前なんですが、これはそれほどよいものとして認知、私はしているんですが、天下の、世界の銀座ですから、都もここがいいだろうということでやってきた。だから、その天下の銀座を持っている中央区とすれば、都にだけお任せするだけじゃなく、参加するだけじゃなくて、いいものをうまく区道のほうにも誘導するような、あるいは銀座三丁目、四丁目かいわいということは、銀座も一丁目から八丁目まであるわけですから、そういったところを、逆に区道のほうまでという前に、やはり銀座一丁目から八丁目、あるいは数寄屋橋かいわい、晴海通り、そういったところを、まさにこちら側から誘導するぐらいの、揺さぶりかけながら、いいものだということができないものだろうかという思いで質問しておりますので、このことにつきましても、簡単で結構でございますので、御見解をいただければありがたいと思います。
第二回目の質問を終わります。
○区長（矢田美英君）
答弁させていただきます。
子宮頸がん、これは本当に、亡くなっている方が二千四百人でしたかね。その人たちの命にかかわることでありますから、また、ワクチンを接種することによってその命が救われるということでありますから、これはしっかりやっていかなければならない、そういうふうに思いますね。やっぱり救われるかどうかというのは非常に重要であります。
議会の皆さんの御支援によりまして、例えば小児がんの皆さんのために、区の住宅を今、提供しておりますけれども、これなんかも、本当に小児がんというのは治る確率も非常に高いんですね。この間ちょっと聞いたら、あそこの明石町の住宅なんかも大いに利用されているということでありますから、そういう意味では、都心中央区、本当にすばらしい場所であり、また医療施設もしっかりあると。そういうことで、区民だけの考えじゃなくて、どこの方でも、どうぞ、おいでくださいということで、命と健康がかかる問題はしっかりこれからもやっていかなければならない、そういうふうに思いますね。
それから、不用になった土のリサイクルの拡大という要望をいただきました。やっぱり都心の中央区、すばらしいいいまちでありますけれども、短所もあるわけですよね。本区の短所、それはやっぱり土がない、庭がないというような点があるわけですから、その中で区民の皆様方がいろいろと工夫されて、ベランダ園芸などもどんどんやっていただいているわけですから、そういう皆様方のためにも、これを拡大していかなければならないのではないかな、そういうふうに思いますね。工夫すれば、スペースもさまざまに出てくるであろう、こういうふうに思うわけであります。
それから、路上のお弁当、これもまさに命と健康がかかる問題でありますから、健康という意味では、食中毒の発生が懸念されるということであれば、やはり私たち、そういう立場から、しっかりとルールを守るように行商人の皆様方にも御協力を願いたい、こういうふうに思うわけであります。
また、都区制度の問題等々につきましても、御意見を伺ったわけでありますけれども、経済同友会なんかは東京特別州なんかもつくってはどうかと。これ、本当に財源、何といったって都心四区だけで国税全体の二六％も占め、また二十三区で見れば三七％も占めているわけですから、これは財源をとりたいということで経済同友会は動いたんでしょうけれども、そうはいきませんよね、やっぱり。しっかりここは守っていかなければならないなというふうに思いますね。
また、都区制度については、石原知事、なかなか難しいことを言いますけれども、しかし、それを打破して、私たちは拡大することが、また築地市場なんかも現在地で再整備できる道にもなるであろう、そういう意味からも、区の権限の拡大、これを私たちは進めていく、そのことが築地市場を守り、またまちを守っていくことになるであろう、こういうふうに思いますね。
また、東京ユビキタス計画についても、御指摘いただきまして、ありがとうございます。都道中心ということでありますけれども、もっともっと、日本橋のほうはまだやっていないようですけれども、ああいうところにもすばらしいデパートさんはもちろん、日本銀行もあるわけですし、お店もたくさんいいところがあるわけでありますから、こういうのをもっともっとアップすることによって来訪者の方々にも喜んでいただける、区民も喜べる、そういうまちができ上がるであろう、こういうふうに思っているわけであります。
どうもありがとうございます。
○三十番（守本利雄議員）
議席から発言をさせていただきます。
御答弁いただきましてありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時三十六分 散会
署名議員
議長 中嶋 ひろあき
議員 鞠子 勝彦
議員 神林 烈
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559