平成22年第四回定例会会議録（第2日 11月22日）
1．会期
十八日（第二日）
十一月二十二日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時十四分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 志村 孝美議員
二番 二瓶 文隆議員
三番 木村 克一議員
四番 礒野 忠議員
五番 増渕 一孝議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 鷲頭 隆史議員
十一番 石田 英朗議員
十二番 石島 秀起議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 鈴木 久雄議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
二十二番 神林 烈議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 島田 勝敏君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 田中武君
土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 小泉 典久君
企画財政課長 平林 治樹君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
5．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（中嶋ひろあき議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
三十番守本利雄議員。
○三十番（守本利雄議員）
私は、民主党区民クラブの守本利雄でございます。次の七つの問題について質問させていただきます。一、特別区民税の動向と平成二十三年度予算編成について、二、二十四時間地域巡回型サービスについて、三、あんしん居住制度について、四、新生児・乳児消化管アレルギーについて、五、ごみ集積所への不法投棄問題について、六、外国籍国保未納者問題について、七、経験者採用制度についてであります。再質問につきましては、あらかじめ留保しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の中央区特別区民税の動向と平成二十三年度予算編成について質問いたします。
平成二十一年度特別区民税の決算額は百九十一億円、前年度より十五億一千七百万円、八・六％と大幅な増となっております。二十三区全体の特別区民税総額は五年ぶりのマイナスで、二十の区が減収、五％以上の増収区は中央、江東、葛飾の三区のみとなっております。本区は人口増が主な要因としておりますが、他区の状況を見ますと、税収増と人口増は必ずしも比例しておりません。減収であった千代田、港、台東、墨田、荒川、足立区の六区は、人口が一％以上ふえております。区民の所得階層、担税力が影響していると分析できるところであります。
中央区の納税義務者数の推移を見ますと、平成十七年度から平成十八年度にかけて約六千五百人増加、平成十九年度約三千人増、平成二十年度約二千五百人増、平成二十一年度約二千三百人増となっております。一方、特別区民税の税収額の推移を見てみますと、平成十七年度から平成十八年度にかけて約二十五億円増加し、その後、個人住民税のフラット化の影響で平成十九年度は四億円台、平成二十年度は三億円台にとどまっておりました。
そこで、まずお尋ねいたします。
平成二十一年度の納税義務者数の増加数が平成二十年度の増加数より下がったにもかかわらず、税収が十五億円余と大幅に伸びた要因をどのように分析したのかお聞きいたします。
また、平成二十二年度当初予算では、前年度当初の百八十七億八千八百万円から二・八％増の百九十三億一千万円を見込みました。平成二十二年度予算編成方針では、順調な伸びを見せていた特別区民税が、景気の低迷による所得の減少などにより、これまでの伸びは期待できないとしており、本年九月の財政白書は、特別区民税については、前年の所得によって課税が行われることから、平成二十二年度にはかなりの減収となることが見込まれると指摘されております。したがいまして、平成二十二年度の納税義務者数の伸びと二・八％増を見込んだ理由、さらに現時点での状況をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、特別区民税分離譲渡分についてお尋ねいたします。
目黒区は、平成二十一年度普通会計決算において、経常収支比率一四・一ポイント増の九五・三％と突出して、二十三区ワースト一位となりました。ここに至った要因を、特別区民税分離譲渡分が前年度に比べ約五十億円落ち込んだと分析しております。目黒区の分離譲渡分の推移は、平成十八年度決算で約二十四億円、平成十九年度約二十九億円、平成二十年度約六十億円に急増して、平成二十一年度は約十億円でありました。平成二十年度に急増した原因は、区在住の投資家が大量に株式を売却したと推測しております。高額納税者の多い区に特有のリスクのようであります。臨時的要素が強く、超富裕層を抱える区では予測不可能としているのでありますが、増収のときにその要因をしっかりと把握し、継続的に歳出することが可能かどうかを見きわめることが重要ではないでしょうか。この目黒区の例を他山の石ととらえ、本区における過去五年間の特別区民税分離譲渡分の推移をお示しいただくとともに、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
続いて、平成二十三年度予算編成についてお尋ねいたします。
他区においても来年度予算編成は厳しいととらえ、千代田、大田、世田谷、中野、荒川、板橋区の七区ではマイナスシーリングを設けるとしております。本区は健全財政が維持されていると認識しているところでありますが、平成二十三年度予算編成方針は、今後の区財政を取り巻く環境は、景気の低迷による所得減が特別区民税に大きく影響してくるとともに、都区財政調整制度の財源である法人住民税の減収による特別区交付金の減少など、厳しい状況になると分析しております。このような厳しい経済環境にあって、さらに弾力的で持続可能な財政運営を進めていくためには、フレーム予算を導入していることから、各部局が主体性を発揮して、行政評価と予算編成の連動性を高め、成果重視型のマネジメントが求められているところであります。そして、限られた財源の効果的で効率的な運用は、不断の行財政改革の推進にあります。
以上のことから、平成二十三年度予算編成における現状分析と展望をお聞かせいただきたいと存じます。
さらに、板橋、足立、新宿、文京区では、予算編成過程の公開や透明化に取り組んでおりますが、このことに対しての御見解もあわせてお尋ねいたします。
次に、二番目の二十四時間地域巡回型訪問サービスについてお尋ねいたします。
厚生労働省老人保健健康増進等事業の補助金を受けて、介護サービス事業者、保険者、有識者からなる二十四時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会が設置され、六回の検討における中間取りまとめを去る十月二十六日に発表いたしました。これは、サービス提供のあり方、制度の骨格についてまとめたもので、来年一月下旬を目途に、事業モデル、必要コストの検討を行い、最終報告にまとめるとのことであります。
この二十四時間地域巡回型訪問サービスは、厚生労働省が平成二十四年の介護保険制度改正に向けて導入を目指すものとされております。このサービスの基本的な考え方は、単身・重度の要介護者であっても、在宅を中心とする住みなれた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境整備、そして地域包括ケアの仕組みを支える基礎的なサービスの一つとして位置づけられるべきもので、在宅生活の限界点を引き上げることを目的とし、適切なアセスメントとマネジメントに基づいて、時間帯を問わず、利用者に必要なタイミングで必要な量と内容の介護・看護サービスを提供するものであります。
基本コンセプトは、在宅の利用者の二十四時間三百六十五日の安心感の提供。新たなサービスでは、時間帯を問わず二十四時間必要なケアが受けられる。具体的には、おむつ交換など一日複数回の定期訪問に加え、利用者からの電話に随時オペレーターが対応、三十分以内で駆けつけられる体制や訪問看護も受けられる体制を整え、施設と同様の安心感を目指す。また、現在の訪問介護は利用回数がふえるたびに料金も加算されるが、必要なサービス量が変わっても対応できるよう、一定の利用範囲内で料金の定額制を提唱しているところであります。
現状の訪問介護は、緊急時対応が不十分、利用者が料金を気にして必要なサービスを控えるなどの問題点があります。また、現行の介護保険でも夜間の緊急時にヘルパーらを呼べる訪問介護サービスがありますけれども、平成二十一年度末時点で事業所は九十五カ所、利用者は約五千人にとどまっているようであります。厚労省は、夜しか利用できないサービスで、わかりにくく、理解が深まらなかったとしております。
そこで、お尋ねいたします。
現時点における中央区での介護保険制度利用における問題点及び課題についてお知らせ願います。さらに、今回の中間取りまとめに対する御見解をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
三番目の、あんしん居住制度について質問いたします。
財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが行ってきたあんしん入居制度が、本年七月、あんしん居住制度に変わりました。これまでは、高齢者等が賃貸住宅に入居するときの大家さんの不安（急病、孤独死等）の解消を主たる目的として、平成十三年より実施してきたものが、持ち家の人も含め、だれでも利用できるようになりました。この制度は、利用者の費用負担により、見守りサービス、葬儀の実施、残存家財の片づけのサービスが提供され、高齢者等の急病、孤独死等の不安を解消し、安心して居住できるように支援するとしております。
制度の説明や契約をセンターが、現場の対応は委託するホームネット株式会社が行います。見守りサービスは、生活リズムセンサーと緊急通報装置、携帯用ペンダントの三点セット。センサーは、室内のよく通る場所の天井や壁に設置。二十時間反応がないと、自動的にホームネットの受信センターに通報されます。緊急通報装置と携帯用ペンダントの緊急ボタンによる通報があると、受信センターが対応し、緊急時には救急車が、安否確認には救命など緊急時の専門知識のある出動員が駆けつけます。葬儀の実施は、関係者への連絡、死亡診断書の受け取り、遺体搬送、火葬、関係者への遺骨の引き渡しなどを行います。残存家財の片づけは、関係者への連絡、関係者の貴重品の引き取り、荷物量の把握、住宅内に残る家財すべての片づけなどを行います。現在までの契約件数は四百四十三件、そのうち半数の二百件は、葬儀と家財の片づけセットとのことであります。契約に必要な費用は、見守りサービス、一年契約で五万三千三百円、葬儀の実施、五年契約で三十五万二千五百円、残存家財の片づけ、五年契約で二十万二千五百円とされております。
高齢者にとって負担が決して軽くないという声もありますが、この制度への本区の具体的対応と利用者数、さらに、持ち家の人も利用できることとなり、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
四番目の新生児・乳児消化管アレルギーについて質問いたします。
厚生労働省研究班の調査によると、体に合わないミルクを飲むことで赤ちゃんが血便や嘔吐などの症状を起こす新生児・乳児消化管アレルギーが増加し、少なくとも五百人に一人の割合で、毎年、全国で二千人以上が発症している可能性が示されました。
このアレルギーの半数は、生後一日から七日で起こる。症状は嘔吐や下痢、血便が中心で、多くはミルクの中のたんぱく質に反応して起こる。原因は、牛乳からつくったミルクが四割、母乳と人工乳との混合も四割、母乳だけでも一割以上あったとのことであります。食後間もなくじんましんや呼吸困難になることで知られる食物アレルギーと違い、食後数時間でじわじわ症状が出るのが特徴と言われております。体重がふえなくなることが多いようであります。
日本小児科学会など関連学会では、平成十五年に埼玉で死亡例、平成二十年には愛知で腸が壊死した重症例が報告されております。研究班は、東京都内すべての産科、小児科、総合病院、計約一千八十五施設にアンケート（回答率約四七％）したところ、平成二十年九月から二十一年八月に百三例の発症例が確認されました。この数字をもとに、出生数から試算すると、発症率は○・二一％、全国で毎年生まれる赤ちゃん約百万人のうち二千人以上が発症している可能性があるようであります。原因は不明だが、子供に重症のアトピー性皮膚炎などのアレルギーもふえていることから、研究班は発症者の実数がふえていると見ております。
さらに、診断治療指針を作成して治療に役立てていますが、具体的治療は、アレルギーの原因となるたんぱく質を分解したミルクなどに切りかえれば、七、八割が回復。このミルクで治らない赤ちゃんには、たんぱく質をさらに細かくした特殊なミルクを使えば、大半は治療できるようであります。すぐに命にかかわることは少なく、勝手に母乳をやめたり、素人考えでアレルギー用のミルクを使ったりすると、栄養不足などから発育不良になりかねないので、適切に診断、治療すべきとしております。
本区における新生児・乳児消化管アレルギーの現状と、その具体的対応についてお知らせいただきたいと存じます。
五番目のごみ集積所への不法投棄問題について質問いたします。
報道によりますと、平成二十年度から平成二十一年度にかけて、特別区の集積所に不法投棄されたごみが三割ふえ、地デジ対応テレビの買いかえで不要になったアナログテレビ等家電、いす、布団、自治体が回収していない車のタイヤなど、さまざまなごみが不法投棄されている。処理費を浮かせようとのねらいがあると見られるが、排出者を特定できず、公費負担せざるを得ない状況に、自治体関係者は業を煮やしているとのことであります。
品川区を除く二十二区の不法投棄ごみ数は、二万九千四百八十三個から三万八千二百八十五個にふえております。幸いにも、中央区は、平成二十年度四百六個、平成二十一年度三百九十一個と十五個減少しているのですが、他の区に比べ、減少している現状分析を含め、今後の対応・対策を行う必要があると考えますので、お尋ねいたします。
各区は、不法投棄のごみに警告と記されたシールを張り、一週間前後置き去りにして、集積所の近隣住民からは、早く回収するよう苦情を受けるものの、早く回収してしまうと不法投棄ではないと認めることとなり、板挟み状態のようであります。
そこで、お尋ねいたします。
本区における不法投棄ごみの現状と、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。
六番目の外国籍国保未納者問題についてお尋ねします。
日本での在留期間が一年以上の外国人は、国保に加入する必要があります。豊島区では、外国籍の国保加入者が平成十八年の六千六百七十六人から、平成二十二年には一万五百八十七人に増加。保険料を滞納しながら三割負担で医療を受ける矛盾が表面化したとして、十二月から国保料未納外国人の居住実態調査を実施。平成二十二年四月の外国籍加入者のうち、一年以上二年未満の未納者は約二千人だったが、二年以上は五百人から千人と推計しております。二年以上を先行して調査するとのことであります。外国人は住居移転が多く、追跡が困難という問題があるが、居住実態を把握するため、訪問調査、大家への聞き取りなどで消えた外国人と判明すれば、認定喪失を行うとしております。居住している場合、納付を勧めるが、応じなければ財産調査を実施。滞納は二年を迎えると時効となるが、財産があれば時効の中断が可能で、差し押さえをする。財産がなければ、認定喪失を実施するとしております。人員不足に対しては、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して実現したとのことであります。
他区では、納付の督促状などが戻ってきた場合、実態調査などを経て、認定喪失するかどうかを決定しております。港区では、ことし九月から、一年未満の未納者を対象に電話催告を委託しました。現在、常駐する五人のうち、英語が堪能な人が未納外国人に収納を案内した結果、納めてくれた例もあるようであります。電話での応答がなければ、委託業者が未納者宅を訪問して納付を呼びかけていくことも視野に入れております。
そこで、お尋ねいたします。
本区における外国人の国保加入者数の推移とともに、保険料未納者数などの実態及びその対策についてお示しいただきたく存じます。
最後に、経験者採用制度について質問いたします。
平成二十二年十月十二日、特別区人事委員会は、職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。その中の経験者採用制度の検討では、経験者採用制度は、民間企業等で培った有用な経験を有する人材を即戦力として特別区に生かすという制度の目的を果たしてきた。また、制度発足四年目を迎え、採用予定数も安定的に推移しており、制度は成熟に向かいつつある。より一層の充実を図るため、民間企業等で培った知識、経験、能力等の発揮ぐあいや採用後の成長度合い等、実態の把握に努めていく。その上で、今後の区政を担う資質、能力、知識等を有し、公務において重責を担う高い志と豊かな人間性とをあわせ持った人材を的確に選抜していくため、受験資格等の見直しとともに、能力実証方法についての検討を進めていくとしております。
いまや、各区で働く経験者も千人を超えたと言われております。特別区人事委員会は、九月二十二日付で各区の人事担当課長あてに、採用した職員の実態調査の実施を依頼いたしました。能力、知識・経験、勤務態度、役割に絞って、現状を示してもらうことのようであります。
経験者の能力実証方法については、各区でもさまざまな意見があるようで、例えば、区の内部職員が各区選考で合格して主任主事となっていることとの均衡がとれないため、経験者の三級職では二級職と同様、教養試験を課して、ある程度ふるいにかける必要があるなどであります。また、職場の限られる特別区の事務は、ある面、ゼネラリストとして採用している側面がある。さらに、人材育成の方法も区によってさまざまであります。特別区人事委員会は、採用者の能力実証は不断の検証が必要とし、今年度中を目途に調査内容をまとめ、分析したいとの考えのようであります。
そこで、本区における経験者の採用状況の実態と現状、採用者の能力実証についてお尋ねいたします。
以上で私の第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
守本利雄議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、平成二十一年度の特別区民税収入が大幅に伸びた要因についてであります。
平成二十一年度の納税義務者増加数は、前年度に及ばないものの、課税標準額七百万円を超える高額所得者が、前年度の八千八百六十八人から九千六百十三人と八・四％増加したことが、前年度を上回る税収の伸びの要因であると考えております。この高額所得者の増加要因につきましては、平成二十年中は景気の回復が足踏みしており、区民の所得が大幅に伸びたとは考えにくいことから、転入者に高額所得者が多かったものと推測しております。
次に、平成二十二年度予算での納税義務者数と税収見込みについてであります。
平成二十二年度予算での特別区民税の納税義務者数は、区内生産年齢人口の過去五年間の伸び率を参考に算定し、前年度比で千四百三十九人の増といたしました。税収見込み額は、営業所得や給与所得の過去五年間の伸び率の平均を参考に算定いたしておりますが、平成二十二年度では景気の回復のおくれなども考慮して、過去五年間の最低の伸び率である二・二％で算定し、納税義務者数の増を勘案して、前年度比で二・八％増といたしました。
次に、本年十一月一日時点の区民税の状況についてであります。
納税義務者数は七万四千八十八人で、前年度比約千人の増となっているものの、収入済額では九十五億六千八百万円と、前年度比約八億五千七百万円、八・二％の減となっております。
次に、分離譲渡所得課税状況についてであります。
平成十七年度から平成二十一年度までの分離譲渡所得課税にかかる調定額は、それぞれ六億六千二百万円、七億二千七百万円、十億九千三百万円、九億四百万円となっており、比較的安定した財源でありました。しかしながら、本年度の当初調定額は二億九千万円と激減しており、今後は景気や証券市場の変化をより注視し、可能な限り分離譲渡所得の的確な把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、平成二十三年度予算編成における現状分析と展望についてであります。
まず、歳出面では、保育所の充実に伴う児童措置費や生活保護費などの扶助費は確実に増加が見込まれ、また区民ニーズに対応した新たな事業や施設整備に伴う経費も必要であります。一方、歳入面につきましては、主要一般財源である特別区民税は、人口増による増要因はあるものの、厳しい所得環境の影響が本格化する傾向にあります。さらに、一括交付金化による国庫補助金減の懸念や、法人税収の落ち込みの中で都区財政調整の交付金も減額となる可能性があるなど、予断を許さない厳しい状況にあります。予算編成を行う上では、歳入の確保の努力とともに、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など、予算の効果的・効率的執行を徹底的に行うことが必要と考えております。なお、これまで行政改革や各種基金の積み立てをしっかりと行ってきたことなどにより、来年度は区民生活に大きな影響は与えることはないものと考えております。
次に、予算編成過程の公開についてであります。
行政運営における透明性の確保は、区政への区民参画と開かれた区政を推進する上で大変重要な取り組みと認識しております。本区においては、平成二十年度より、施策評価と事務事業評価からなる行政評価を行い、これまでの成果や課題、今後の方向性などを広くホームページ等で公表し、意見募集を行っており、この結果を予算編成に反映する取り組みを行っております。なお、予算編成過程の公開につきましては、要求段階で不確定な要素が多々あることや、国・都による法や制度変更の頻度が高いことなどから、現状では公開の成果が得られにくいと判断し、本区では行っておりません。現在、四区で編成過程の公開が行われており、これらも参考にしながら、よりわかりやすく透明性の高い行政運営に積極的に取り組んでまいります。
次に、二十四時間地域巡回型訪問サービスについてであります。
現行の二十四時間及び夜間対応型の訪問介護サービスは、費用が割高なことや、サービスによっては緊急時に利用できないなど、利用者にとって使いづらい面があります。また、現状では、ひとり暮らしや夜間にも介護サービスを必要とする要介護者が余り多くないこともあり、本区における現行サービスの利用は少数にとどまっております。しかし、今後は、ひとり暮らしや在宅生活を送りながら医療的なケアを必要とする要介護者の増加が予測されております。こうした方々には、二十四時間いつでも必要なときに介護や看護を受けられるサービスが必要であります。現在、平成二十四年度の介護保険法改正に向けて、国においても、時間帯を問わず必要な量と内容のサービスを提供する二十四時間地域巡回型訪問サービスの導入が検討されております。看護職等人材の確保や費用負担など、まだ課題があるようでありますが、これらを解決し、利用者にとって真に使いやすく、利用が広がる制度となるよう検討を見守ってまいります。
次に、あんしん居住制度についてであります。
この制度は、民間の賃貸住宅に入居が困難な高齢者の支援として有効であると認識しております。本区では、利用者に対して負担額の二分の一を助成する取り組みを平成二十一年度から行っておりますが、利用実績は一件であり、さらなる普及啓発が必要であると考えております。このため、本年度から敬老館でのパンフレット配布を開始するなど、普及活動の拡大を積極的に行っているところであります。また、契約時に高額の費用が必要との指摘もあることから、補助金の支払いの方法について、東京都防災・建築まちづくりセンターとの調整を通して、利用者が契約時に全額を負担する必要がないように検討を進めております。あんしん居住制度のサービスは、本年七月から、持ち家にお住まいの方も対象となりましたが、本区の助成制度は住宅の確保を支援するものであるため、既に住宅を確保されている方の支援については、現在は対象としておりません。今後、制度の運用や他区の動向を見ながら検討を行ってまいります。
次に、新生児・乳児消化管アレルギーについてであります。
この病気は、食物アレルギーの一つで、ミルク、牛乳、大豆などが原因で嘔吐や下痢、腹痛などの消化器症状を起こすものであります。平成七年ごろからふえており、発症後の早期診断と治療により、二歳ごろまでに治ると聞いております。本区の乳児アレルギー対策としては、アレルギー専門相談、三・四カ月児健診時の栄養指導、離乳食講習会、乳幼児健康相談を行っております。今月四日には、保育園関係者などを対象とした食物アレルギーの講演会を実施しました。今後、こうした取り組みの中で、さらに出産前の母親学級などにおいて、この病気の知識の普及や相談等にも取り組んでまいります。
次に、ごみ集積所への不法投棄の現状と対応についてであります。
区で把握している不法投棄物の総数は、平成二十一年度は二十年度に比べて若干減少しているものの、テレビなど家電リサイクル法対象品は十九個から三十一個に増加しております。不法投棄物につきましては、自主的な回収を促すため、警告シールを貼付し、一定期間集積所に取り残すほか、警察と連名の看板を設置し、防止に努めております。今後とも、資源持ち去り防止パトロールを活用するとともに、特定の集積所で不法投棄が繰り返される場合には、地域の方々や警察とも連携し、投棄者の特定や抑止に努めるなど、対策を強化してまいります。
次に、本区の外国人の国民健康保険料未納者問題についてであります。
国民健康保険の被保険者に占める外国人は、平成二十一年度末に千八百一名となっており、平成十七年度末の千三百十人と比較して約三七％の増加となっております。また、外国人の保険料未納世帯数は、平成二十一年度末で四百四十六世帯となっております。国民健康保険の財源は保険料や公費等で賄われており、医療費が増加する中、保険料を確実に収納していくことが重要であり、区では、平日のみならず、日曜日や夜間にも電話や訪問等により納付相談を行っております。さらに、未納の外国人に対しては、英語や中国語の説明書などを活用し、保険制度への理解を深めながら、未納の解消に努めているところであります。今後もこうした取り組みを一層進めるとともに、他区の事例等も参考としながら、収納率の向上に努めてまいります。
次に、経験者採用制度についてであります。
本区では、平成二十年度に土木及び建築の技術職員二人をこの制度により採用いたしました。採用した職員は、民間企業で培った専門知識と経験を生かし、職場の即戦力として力を発揮しております。また、意欲的な勤務態度が周りの職員に刺激を与え、職場が活性化するといった効果も得られております。能力実証は、特別区人事委員会において実施する試験により行われており、本区においては優秀な人材が確保できたと考えております。しかしながら、特別区全体で経験者採用の職員が増加していることから、能力実証の重要性は増しており、今回の実態調査の結果を踏まえた、さらなる試験制度の充実が図られることを期待いたしております。
答弁は以上であります。
〔三十番 守本利雄議員登壇〕
○三十番（守本利雄議員）
御答弁ありがとうございました。
特別区民税の動向、そして予算編成につきまして、いろいろとお尋ねをさせていただいたわけでございますが、やはり健全財政を維持しているということを評価しつつも、他区の例を見てまいりますと、大変経済環境が厳しいということは間違いのないことだと思っております。
特に、目黒区では、きのうかきょうかの新聞を見させていただきましたけれども、株を売ったというのはたった一人の人だというようなことが書いてありましたけれども、このたった一人のために、これだけ、五十億円の減収になる。これは本当に大変なことだというふうに思いますが、今お答えをいただいたように、中央区としては担税能力もある、また、七百万円以上の所得者層が八・四％伸びているけれども、ある意味では平均化しているということで、目黒の例を引き合いに出しましたけれども、そういった問題も含めて、今、急激なそういう状態に陥ることはないであろうということを理解させていただいたわけでございます。しかし、やはり経済環境が大変厳しい状況ですから、何といっても不断の行財政改革を進めていくことが何よりも健全財政を維持する。また、健全財政を維持するということは、区民サービスをしっかりと守っていけるというふうに私は理解をするものであります。
特に、質問でも触れましたけれども、本区はフレーム予算を導入しているわけですから、各部局が主体性を発揮して、行政評価と予算編成という連動性、これと健全財政の維持、この三つどもえがあってこそ、初めてしっかりとした行政サービスの構築ができるんだろうというふうに理解しております。したがって、行財政改革は、中央区ではスクラップ・アンド・ビルドという言葉を提唱しているわけですが、むしろ私はシェープアップ、いわゆるダイエットではないシェープアップを図った行財政改革ということをお話しさせていただいております。
と申しますのは、ダイエットというのは、やはり糖尿病等の病気をお持ちの方が、そのままの食生活をすると、本体、体自身も悪くなる。だから、ダイエットせざるを得ない。しかし、シェープアップというのは、通常のところからしっかりとした食事をとって、また食事をとらないと、逆に今度は健康体の体が冒されてしまうというようなことでありますから、しっかりとした、とるべきものはとる。ということは、逆に言えば、歳出面で福祉であるとか、そういった削ってはならないことはしっかりと削らない。しかし、考えて、行政評価あるいは事務事業評価に基づいて、この部分はもう少し小さくしてもいいだろうというようなことはしっかりとシェープアップしながら、そして健康体を維持していくということが大事だと思いますので、私は行財政改革はダイエットではないシェープアップの行財政改革を進めるべきだというふうに思いますので、この部分について、区長の御見解を再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
二十四時間巡回型訪問サービスでございますけれども、現状分析、利用者に使い勝手が悪いので少数の方々にとどまっているというような御回答をいただきました。この問題は、平成二十四年の介護保険制度改正に向けて、この中間の取りまとめで出てきたわけでございますけれども、やはり介護と看護、そういったものを二十四時間の中で十分できる、これは現場の声として、しっかりと言うべきときは言うという形の中で、これからも現場の声として、率直に発信をしていただきたいということを要請させていただきたいと思います。
あんしん居住制度の問題でございますが、ひとり暮らし高齢者は、平成十九年に五千九百七十人、それが平成二十二年では六千八百九十人と、約千人から、ひとり暮らしの高齢者がふえている。お答えでは、この制度は七月から持ち家の人も利用できるというふうに変わってきたわけですが、本区においては、今の御答弁では、もともと、いわゆる安心した居住を守るということが前提に立っているので、まだということでございましたけれども、中央区は進んでいるということは評価します。現実的には、この制度を助成しているのは千代田、中央、文京ということでございますけれども、中央区は二分の一の助成をしている。千代田区も、預り差分の控除を引いた二分の一、文京区では三分の一というような形で、非常に先進的な助成をされているということを評価させていただきますけれども、実態的にそういう持ち家という制度になってきたということも踏まえて、それにも合わせた形の中でやっていく必要もあるのではないか。
と同時に、これは、この部分である程度の財政的な、いわゆる家計の負担がある程度できる方々にとっての問題かもしれませんけれども、いわゆる見守りネットワーク、あんしんコール、こういった総合的なひとり暮らし高齢者の対策とあわせて、こういった問題も取り上げていくことが大事なのではないかというふうに思っております。見守りネットワークも、地域の町会等を通じた制度が昨年度から発進しておりますけれども、そういう総合的な問題も大事だと思いますので、このことにも若干触れておりますので、再度御回答していただければと思います。
新生児・乳児消化管アレルギーの問題、これからの問題もたくさんあると思いますけれども、いち早く、やはり中央区はこれだけ財政的にも恵まれている。そして、施策もしっかりと行っていると。ですから、赤ちゃんからお年寄りまで安心・安全でこの中央区に住んでいける、住み続けられる、そういった形の中から、こういう赤ちゃんの問題もしっかりととらえていただきたいということで、これは強く要請をさせていただきたいと思います。
ごみ集積所の問題、やはり個数は減っても家電等がふえているという、モラルの問題といえばモラルの問題になるかもしれません。それと同時に、買いかえですと、やはりそのショップのほうに持っていってもらうような、ところが、やはりそこに残ってしまうような、そういったことの対策、そういったこともやはりモラルと同時に対応していかないとならないなというふうに思いますので、今後の課題も含めて、しっかりと対応されることを強く要請をさせていただきたいと思います。
外国籍国保未納者問題についても、これも一例で豊島区の例を挙げましたが、豊島区と中央区はまた地域的な特性が違いまして、確かに、豊島であるとか新宿であるとか、外国人と一言でいっても、英語が通じる外国人と、英語はなかなか通じない外国人の方もいる。だから、港の例を挙げましたけれども、また中央区も英語の関係の御答弁もいただいたんですが、やはり英語がなかなか通じないような外国人が非常に多いところでは本当に切実な問題ということもあるわけですが、中央、港については、そこまでの状況にはないかもしれないけれども、公平、公正さということを含めて考えれば、やはり日本人であろうが、外国人であろうが、そういったことは行政はしっかりととらまえて対応していくこと、このことが大切だと思って御質問させていただきました。そのことの意をお酌み取りいただいて、今後の行政の中に、収納率の向上も含めた対応をしていただきたいと思います。
経験者採用制度の問題でございますけれども、非常にいろいろとそういう制度が進んできておりまして、四年目を迎えて安定化してきたということでございます。
もう一つは、つい最近、任期付の幹部職員の採用という問題も報告を受けております。これは三年間で、配置候補は民間人の課長級幹部職をということのようですが、物流分野及び観光、文化振興分野、各一名ということですけれども、採用時期が平成二十三年四月一日で、公募が十二月、選考が一月から二月、発表が三月上旬ということですが、よいことだと思っておりますし、そういう人がいれば、さらに能力を生かすということになろうと思うんですが、ここで若干触れておきたいと思ったのは、三年という任期になると、やはり中間ではなかなか難しいですね。中間というのは、いわゆる四十歳、五十歳代。会社をやめて、それで三年間。その後どうなるかというと、なかなか難しい。だから、素人的考え方でいくと、定年退職になったという形で、ある意味ではフリーだと。それで経験がある。三年で六十五までの間にそれだけの能力を発揮できる。そういうふうにイメージ化したんですが、やはり五十歳、四十歳で三年で、その後はまた再雇用されるかというのも不安になるということになると、そういうような背景がないとなかなか難しい問題だなということも含めて、ちょっと逸脱するかもしれませんけれども、その問題についてもお答えしていただければ大変ありがたいと思いますので、二回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。いろいろと御指摘いただきました。
特に、健全財政ですね。これを維持していく。当然な私たちの責務である。そのことがしっかりしていないと、まさに区民サービスがおろそかになり、区民の期待を裏切ることになるわけでございまして、そういう意味では、今、日本全体大変厳しい時代を経済的に迎えているわけでありまして、国や東京都の交付金、そういうものは、もう私たち、期待するほうがおかしい時代に入ってきた。つまり、私たち自身がしっかりしなければならない。まさに、地方主権の時代に入っているわけでありますから、千七百五十ですか、全国の自治体それぞれ一生懸命行っているであろう。もう地方主権であると。分権じゃない、主権であるということで、頑張っていかなければならない。そういう中にあるわけでありまして、まさに御指摘のような、本区でいえばシェープアップですね。無駄を排して、そして健全な自分自身の体力、これをさらに磨きをかける。そのことでたくましい財政的な体、これを維持してというか、磨いて、そして区民の期待にこたえていかなければならない。
本区、議員の皆様方の御指導、御鞭撻のおかげで今日まで健全な財政運営ができてきているわけでございまして、これを漫然としないで、これからも自分たち自身で努力する。そのことが必要であろう、こういうふうに思います。そして、中央区が、今、区民に私たちが果たさなければならないこと、これはしっかりと果たしていかなければならない。
そういう意味で、保育園への待機児童、こういうものも、お金はかかるであろう、財政的負担はあるかもわからないが、大丈夫だということで、来年の四月一日まででゼロ、今、百五十三人ですか、待機児童がいるのをゼロにするということであります。
また、お年寄りですね。高齢者も実数としてはふえているわけですから、そういう面で、特別養護老人ホームなんかも待機者がおられるわけですから、これもしっかりとした施設ですね、特別養護老人ホーム、御提示してありますように三カ所に小規模の特別養護老人ホームをつくっていこうということであります。今、区内に四つ大きな特別養護老人ホームがありますけれども、それでは足りないということで、私たち、乗り出しているわけであります。
また、中小企業対策、これなくして中央区のすばらしさは発揮できないわけですから、四万四千もの事業所の皆様方のためにも、何といっても、この都心中央区から景気を浮揚させて、そのすそ野を全国へ広げていくんである、そういう責務、歴史的にもずっと私たちの責務としてあるわけですから、これをやっていこうということで、今年度も百四十億円ですか、総予算の二○％をそこに充てたということでありますけれども、これからも、そうした皆様方、また区民の皆様方の期待に、しっかりとした健全財政の上に立って、こたえていかなければならない、こういうふうに思うわけでありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどをお願いする次第であります。
また、あんしん居住、これはもうあんしん居住ですね、あんしん居住。安心して居住ができなければならない。これは、この制度だけじゃなくて、まさにほかの制度もみんなそうでございまして、安心して私たち、だれもがこのすばらしい都心居住を謳歌できるようにしようじゃないかということで、総合的に進めているまちづくりで、また区政でございますから、この制度に限らず、やっていかなければならないと思いますけれども、この制度につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、他区の動向なんかもしっかりと、参考といいますか、しっかり把握しながら、できるところはさらに磨きをかけていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありますが、まだまだ、さっき言いましたように利用実績がまだ一件ということでありますから、さらなるこの啓発等も必要であろうというふうに思うわけであります。
それから、経験者ね。そうですね。何といっても人が宝であるわけでございまして、行政でいえば職員、職員の皆さんが宝物であるわけでございまして、すばらしい方々に来ていただける、そういう制度は大いに活用したいと思っているわけでありますけれども、残念ながら、これは二十三区の人事委員会の制度がございまして、なかなか自分たちの思いどおりにはできません。が、その中で、いろいろ工夫して、例えば都市整備部長さんも国のほうから来ていただいたりしているわけでありますし、また今回、民間から幹部職員、三年ということで実行するわけですけれども、これは延長できるんですね、五年までですか。そういうことでありますから、どういう方に来ていただいて、また、どういう働きぶりをしていただけるか、議員の皆様方にもよく見ていただいて、こういう方はいいじゃないか、もっと延長しろという声が必ず来るであろう、そういう方にどんどん来ていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
以上であります。
○三十番（守本利雄議員）
自席から発言いたします。
以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十四番鈴木久雄議員。
○十四番（鈴木久雄議員）
私は、中央区議会自由民主党の鈴木久雄でございます。平成二十二年第四回区議会定例会に当たり、さきに提出いたしております質問通告書に基づきまして、本区が当面する行政課題について質問をさせていただきます。矢田区長並びに理事者の皆様には、簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。なお、答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
ところで、私は、さきの決算委員会の総括質問におきまして、まちづくりをテーマとして地域整備というハードの面からさまざま質問をさせていただきましたが、このたびの質問はがらっと角度を変えまして、財政並びに福祉、医療といった事柄に絞って質問をいたしてまいります。日ごろ、土木建築に関する質問が多い鈴木でございますが、今回こうした質問をすることで新たな分野に切り込んでまいりますので、御清聴をよろしくお願いいたします。要は、区長をはじめ、理事者の皆さんには、ソフトな部門におきましても、ハードにばりばりと力強く取り組んでいっていただきたいとの願いからの質問であると御理解を願いたいと思います。
平成十年に四十五年ぶりに対前年比で増加した本区の定住人口は、本年に至るまで連続して増加を続け、この十一月一日現在で十一万六千四百五十二人を数えております。これは住民基本台帳に基づく数字であり、法改正により台帳に登録されるようになる外国人を加えますと、優に十二万人を超える住民が、ここ中央区で日々暮らしているのであります。では、この十二万人の人たちは区内での生活をどのように評価しているのでありましょうか。
ことし六月に行われた区政世論調査を見てみますと、我がまちというような愛着心を感じていると答えた方の割合は八五・七％でありました。愛着心があるということは、自分たちのまちを自分たちでよくしていこうという意識につながるものであり、こうした高い結果が出たことは、本区の将来に明るい日差しが差していると言えるものであります。
しかし、もう少し詳しくこのデータを見てみますと、居住年数二十年以上もしくは生まれてからずっと住んでいるという長期居住者が九四％なのに対し、六年未満の短期居住者は七五％にとどまり、歴然とした差が出ています。長く住んでいる方の愛着心が高いのは当然と思いますが、居住歴が短い人にも愛着心を高めていただけるようなまちにしていかなければなりません。そのためには、だれもが安心して住み続けられることが重要であります。また、ニーズの高まっている子育ての施策の充実も必要です。
私の住んでいる勝どき地区においては、児童館や保育園がリニューアルしました。隣の晴海には待望の大型児童館の計画も進んでおり、こうした施設は地域で大切に見守っていくとともに、さらにふやしていくことが必要です。
一方で、高齢者に対する施策も重要です。人口増により、本区の高齢者人口比率は一六％台と低い水準にありますが、六十五歳以上の人口は確実にふえ続け、この十一月一日で一万九千二百六十五人と、間もなく二万人の大台に達しようとしています。区への愛着心の向上には、高齢になってもいつまでも地域で暮らすことができる安心感も大切であります。見守りサービスや小規模特別養護老人ホームの新設、在宅療養支援の仕組みなど、さまざま取り組まれておりますが、こちらも一段と充実していく必要があります。
しかし、単に充実といっても、その背景に安定した区政運営、とりわけしっかりした財政運営がなければ、実現はかないません。過日の報道によりますと、目黒区では区税収入と特別区交付金が急激に落ち込み、現状では、基金を全額投入しても二十四年度と二十五年度の予算で歳入不足が発生するとしています。今後、目黒区ではコストの削減と歳出抑制に全庁で取り組んでいくとしています。具体的には、対象事務事業を精査した上で、事業の廃止・休止・縮小などを二十三年度予算から行っていくとしており、区民生活へ直接の影響が及ぶ可能性もあるとしています。
以上申し上げたことを念頭に、順次お尋ねをしてまいります。
そこで、まず初めに、今後の財政状況と財政運営についてお聞きします。
特別区の財政状況は、本年九月に発表された平成二十一年度東京都特別区普通会計決算の概要では、歳入は七年連続の増、歳出は六年連続の増となっています。また、決算収支では、昭和五十三年度以降、三十二年連続して全団体黒字となっております。しかし、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、分母となる特別区財政調整交付金の減などにより、六ポイント増の八二・一％となりました。特別区は、景気変動の波を受けやすい歳入構造と言われており、景気の低迷に伴う減収により、今後、特別区の財政状況は厳しさを増していくと考えられています。
こうした中、本区においては、本年九月の財政白書では、平成二十二年度決算について、実質収支比率、経常収支比率、財政健全化四指標などの面から財政状況は健全性を保っているとされており、さらに監査委員による決算審査意見書においても、健全な財政運営に努めていると評価されています。
我が国の経済動向は、本年十月の政府月例経済報告において、景気はこのところ足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況と判断しています。先行きについては、当面は弱目の動きが見込まれるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念や円高が続く為替レート、株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとしています。さらに、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念も依然残っており、予断を許さない状況となっています。
そこで、今後十年を展望した本区の財政状況の見通しと、厳しい経済環境の中での財政運営のあり方についてお尋ねをいたします。
また、小学校三校の建てかえや新たな児童館等複合施設の建設、そして労働スクエア跡地の購入と新施設の建設、新島橋のかけかえなど、今後大型の施設整備が多数控えております。これらの案件に対しては、当然、基金の活用が前提となると考えますが、本区の教育施設整備基金と施設整備基金の今後の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。
次に、在宅療養についてお伺いします。
医療の進歩や高齢化の進展により、胃ろうなどの経管栄養や在宅酸素療法、在宅人工透析などの高度な医療的処置を受けながら在宅で療養される要介護者が増加しております。安心して療養生活を送るためには、二十四時間三百六十五日体制で医療と介護サービスを受けられることが必要でありますが、中でも終末期にも対応できる在宅療養支援診療所の確保が重要であり、全国的にも整備が進められているとのことであります。
そこで、お聞きします。
本区には、この在宅療養支援診療所が何カ所ぐらいあるのでしょうか。また、療養している中で、病状が急変し、緊急に入院が必要になることも多いと考えられますが、なかなか入院先が見つからないというような話も聞き及んでおります。本区の現状と、今後の取り組みについてもお知らせください。
次に、高齢者対策について質問します。
本年七月以来、全国で次々に所在不明の高齢者がいることが明らかになりました。本区においては、二十二年度中に百歳以上になられる四十四名の方全員の所在が確認され、安心したところであります。しかし、日本は既に超高齢社会に突入しており、高齢化率の低い本区においても、今後、ますますひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予測されております。
さらに、今回の一連の事態で明らかになったように、家族関係にも希薄化が見られ、高齢者の社会的な孤立がさらに進むことが懸念されます。高齢者の孤立は、孤独死だけでなく、振り込め詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険や認知症の早期発見を妨げるなどのおそれも出てきます。このため、高齢者が社会的な孤立に陥ることがないよう、地域での見守り、支え合い活動を展開することが大変重要であると考えます。
本区においては、地域包括支援センターであるおとしより相談センターを核として、地域全体で支えていく見守りネットワークを拡大しているとのことですが、地域で支援を必要としている高齢者をどのように把握し、この方々をどのように地域で見守っていくのか、今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。
次に、おとしより相談センターについてであります。
地域見守りの核となるためには、先ほどの在宅療養における在宅療養支援診療所と同様、夜間・休日も含めた相談を受けられるように機能を充実する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
次に、認証保育所利用者への保育料助成の充実について質問いたします。
来年四月の待機児童数ゼロを目指し、昨年に引き続き今年度も、堀留町保育園の新設、かちどき西保育園と人形町保育園の改築による定員の拡大、さらには認証保育所の誘致や認定こども園の新規開設など、区長を先頭に保育所整備計画を精力的に推進されていることを、まずもって高く評価いたします。認定こども園は民間でございます。
こうした認可保育所を中心とした保育施設の整備が着実に進められるとともに、待機児童の多いゼロ歳から二歳を中心とした定員の重点配置や夜間保育、一時預り保育など、多様な区民ニーズにこたえるために、認証保育所の活用も子育て家庭にとって有効な施策であるとして、積極的に整備が進められているところであると認識をいたしております。
しかしながら、認証保育所は、認可保育所に比べて保育料が高いといったマイナス面もあります。認可保育所の保育料は、所得に応じて負担軽減されておりますが、認証保育所は一律の金額となっており、例えばゼロ歳児では、認証保育所が月額六万円前後となるのに比べ、認可保育所は最高額が四万九千百円となっています。区においても、子育て支援策の一環として、認証保育所等に子供を預ける保護者の経済的負担を軽減するため、差額に対する助成額が、今年度一万円から最高で二万円までに拡充されました。この制度により、一定の負担軽減が図られたところでありますが、保護者の負担は依然として大きいものがあると考えられます。
そこで、保護者の負担の軽減を図り、助成制度のさらなる充実を図る必要があると思われますが、区としての御見解をお聞かせください。
最後に、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成について質問をいたします。
肺炎球菌は、多くの子供が鼻の奥に保菌していて、せきなどを通じて人に広がり、時に細菌性髄膜炎、肺炎、副鼻腔炎、中耳炎といった病気を引き起こします。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気で、かかりやすいのは生後三カ月から五歳ぐらい、国内では年間約千人が発症し、その約五％が亡くなり、約二五％に脳の後遺症が残ると言われています。細菌性髄膜炎の約六割強がヒブ、インフルエンザ菌ｂ型によるもの、約二割強が肺炎球菌によるもので、この二つが細菌性髄膜炎の約九割近くを占めています。
世界保健機構（ＷＨＯ）では、二○○七年に、肺炎球菌による髄膜炎を防止するため、すべての国において小児用肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しており、既に百カ国近くで使用されています。我が国では、このワクチンが平成二十一年十月に承認され、平成二十二年二月から接種できるようになりました。国は、子供の健康格差をなくすため、現在、任意予防接種である子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンについて、今年度内に接種事業を開始する方針を示しており、また、厚生科学審議会の予防接種部会では、これらのワクチンをいずれは定期予防接種として位置づける方向で検討すべきとしています。
本区においては、ヒブワクチンは平成二十年のワクチン販売直後より、子宮頸がんワクチンは本年七月より、接種費用の助成を行っております。また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、既に平成二十一年十一月より接種費用の助成を行っております。しかし、小児用肺炎球菌ワクチンは、本年二月に接種が可能となりましたが、公費による助成は行われておりません。
そこで、小児用肺炎球菌ワクチンについて、三点質問します。
初めに、子供の命と健康を守るため、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成については、どのように考えておられるかお答えください。
次に、実施に当たり、接種の開始年齢により接種回数が異なるとのことですが、対象年齢、接種回数、接種費用、そして安全性や予防効果についてお聞かせください。
また、国は接種事業の対象年齢をゼロ歳から四歳までとしていると聞いておりますが、本区が助成を開始するとした場合は、助成対象の年齢についてどのようにお考えでしょうか。
以上三点についてお答えください。
これで第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
鈴木久雄議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、今後の財政状況の見通しと財政運営のあり方についてであります。
本区の財政状況は、人口増による特別区民税の伸びや行政改革への取り組みなどにより、これまで健全性を維持してまいりました。また、基本計画二○○八策定時の十年間の財政推計においても、おおむね見込みどおりの推移となっております。しかし、いわゆるリーマンショック以降、配当所得や株式譲渡所得などが減少し、この影響で特別区民税の減が本格化する傾向にあります。さらに、一括交付金化による国庫補助金減の懸念や、法人税が落ち込む中で都区財政調整の交付金も減となる可能性が高いなど、先行きは予断を許さない状況になっております。歳出面では、生活保護費などの扶助費は確実に増加することが見込まれます。また、区民ニーズに的確にこたえるための新たな事業や施設、さらには既存施設の改築・改修も必要であります。そのため、歳入確保の努力とともに、行政評価などを活用し、事務事業の再構築や存廃も含めた見直しを行い、健全財政の維持に全力で努めてまいります。計画事業の執行に当たっては、これまで積み立てた基金と起債を適切に運用していくことで、今後十年程度の財政運営には大きな支障が出ないものと考えております。
次に、教育施設整備基金と施設整備基金の今後の見通しについてであります。
平成二十一年度末における基金残高は、教育施設整備基金百二十五億円、施設整備基金二百三十七億円となっております。今年度以降、計画の施設整備関連経費は、教育では現在進めている小学校改築に約百十億円、区民施設では児童館及び小規模特別養護老人ホームの建設、労働スクエア跡地の購入と区施設の再編などに約二百三十億円と見込んでおり、これらの額は、現在の基金残高とほぼ同程度となっております。今後の基金の見通しですが、新たなニーズや緊急事態なども考慮し、計画事業に基金の全額を投入せず、必要に応じて起債による財源措置なども行いながら、将来的にも現在の半額程度の残高は確保してまいります。
次に、在宅療養についてであります。
在宅で療養生活を続けるためには、昼夜を問わずいつでも往診等が可能な医療機関の確保が不可欠であります。夜間・休日に医師が不在となる、いわゆるビル診の多い本区では、こうした対応がとれる医療機関は少数にとどまっております。このため、患者の求めに応じて二十四時間往診可能な医師や看護師を配置する在宅療養支援診療所の確保が課題となっております。現在、区内には三十五の在宅療養支援診療所がありますが、今後予測される在宅療養者の増加に対応するため、診療所をふやすとともに、広く区民にその機能や利用方法を周知してまいります。また、在宅療養中には病状の急変等により入院が必要となることがありますが、本区においても、病気の種類や状態によっては入院先を見つけることが困難なケースも見受けられます。医療・介護関係者からなる在宅療養支援協議会においても、緊急時に入院できる病院の確保が重要とされており、今後、区ではその確保に向け、取り組んでまいります。
次に、高齢者対策についてであります。
現在、おとしより相談センターでは、高齢者や家族の相談を随時受け付けるとともに、民生委員や地域の協力団体からの定期報告や緊急時の通報等により、支援が必要な高齢者の状況を把握しております。今後、町会・自治会やマンションの管理組合等協力団体の参加拡大を図るとともに、新聞配達所や郵便事業者等への働きかけを行い、地域における見守り活動の充実を図ります。また、ひとり暮らし高齢者実態調査に加え、介護サービスや健康診査等の記録を確認し、一定期間利用のない方々に対して個別に調査を行い、支援が必要な方を積極的に把握いたします。加えて、緊急事態に対し、より的確に対処できるよう、高齢者あんしんコールや緊急通報システムの利用拡大を図るとともに、見守りにも有効な食事サービスの拡充を進めてまいります。これらの取り組みをより効果的に進められるよう、おとしより相談センターを中心として関係者による会議を開催し、情報共有や連携強化に努め、地域における見守りネットワークの強化を図るとともに、支援が必要な高齢者に対し適切にサービスを提供してまいります。
次に、おとしより相談センターの機能の充実についてであります。
おとしより相談センターは、地域における見守り活動の拠点として、地域の方々や関係団体と密接な連携を図るとともに、緊急時の対応や高齢者、家族への継続的な支援や働きかけを行っております。これらの取り組みをより効果的に進めていくためには、二十四時間三百六十五日、その機能を発揮できることが必要であります。今後、職員体制の充実や二十四時間の訪問介護を行っている事業所との連携について検討し、おとしより相談センターの機能強化を図ってまいります。
次に、認証保育所利用者への保育料助成の充実についてであります。
区では、これまで夜間保育、一時預り保育など多様な保育ニーズに対応できる保育所として、認証保育所の誘致を進めてまいりました。しかしながら、認証保育所は、認可保育所に比べ保護者の経済的負担が大きいことから、区では、事業者への家賃助成などを行うことで保育料の低減に努めるとともに、保育料の助成も行ってまいりました。こうした取り組みにより、認証保育所へ入所しやすい環境は整ってきたものと考えますが、なお、保育料に差があることから、さらなる負担軽減に向け、保育料助成制度の拡充に努めてまいります。
次に、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。
肺炎球菌による細菌性髄膜炎は重篤な疾患であり、発症することで、治癒しても重い後遺症が残ることがあります。また、小児の髄膜炎は、発症初期は発熱など風邪の症状と似ているため、早期発見が困難で、短時間で悪化しやすく、さらに抗生物質に耐性を持つ肺炎球菌の出現により、治療も困難となることが報告されております。そのため、既に公費助成をしているヒブワクチンとこのワクチンをあわせて接種することで細菌性髄膜炎の約九割を予防できることから、早期の公費助成の実現に取り組んでまいります。
次に、現行の実施内容や安全性、予防効果等についてであります。
ワクチン接種の対象年齢は生後二カ月から九歳以下で、必要となる接種回数は、生後二カ月から七カ月未満は四回ですが、年齢により接種回数は異なってまいります。接種費用は、任意接種のため、医療機関によって異なりますが、一回につき一万円前後です。また、国内の臨床試験では重篤な副反応の発生報告はなく、海外の接種成績では重篤な肺炎球菌感染症が九割以上減少したと報告されており、安全性と予防効果は高いと考えられます。
次に、本区が助成をする場合の考え方についてであります。
肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、五歳未満の発症が多いため、国は助成対象を四歳までの乳幼児と想定したものと考えられます。しかしながら、細菌性髄膜炎は五歳以上の年齢でも発症が見られ、五歳から九歳以下でも接種による予防効果が認められております。そのため、区では、国の助成対象年齢を拡大して公費助成を実施することも検討していきたいと考えております。
答弁は以上であります。
〔十四番 鈴木久雄議員登壇〕
○十四番（鈴木久雄議員）
それぞれの質問に対しまして、御答弁全体の中からは、先ほど申しましたように、ハードに前向きに取り組んでいこうという強い姿勢を感じることができました。特に、保育料の助成、それから小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成等については、前向きな姿勢がありありとうかがえました。ありがとうございます。
そこで、若干の要望をさせていただきます。
まず、財政運営についてでございますが、夕張市の例を見るまでもなく、自治体の財政運営の失敗というものは区民生活に大きな影響を与えます。場合によっては、区民一人一人の人生に取り返しのつかない事態を招くことも予想されるところであります。一方、本区がこれまで長期にわたり健全財政の維持に努め、御答弁にもありましたように、今後も予断を許さない状況にはあるものの、さらに健全性を維持していくお考えを述べられたこと、また今後の基金の活用におきましても、現在の半額程度は残したいという考え方、そういったものについては、評価をいたすところであります。
しかし、勤労者世帯や法人所得が大きく減少するなど、経済環境は一段と厳しさを増しております。こうした中で、平成二十三年度予算編成の取り組みに当たりましては、区財政の健全化の維持に向けて、区長をはじめ、理事者の皆さんのなお一層の御努力に期待をするところであります。
また、高齢者対策につきましては、地域での見守り、そしておとしより相談センターの機能の充実など、積極的な御答弁をいただきました。質問の冒頭にも申し上げましたが、区内の高齢者の数は今後とも増加を続けていくことは明らかでありまして、七十歳就労社会の実現をはじめとして、医療や介護などの施策をこれからも、より充実させていくことが重要であります。喫緊の課題であります子育て支援に力を注ぐことはもちろんでありますが、高齢者対策にもこれまで以上に力を入れていくべきと考えますので、これまた同様、今後ともしっかりと取り組んでいかれますようお願いを申し上げるところでございます。
最後に、私の質問のすべてが区民目線に立ったものであるということを改めてしっかりと御認識をいただきまして、どうか理事者の皆さんにも区民の立場にお立ちいただいて、今後の施策に十分に生かしていただきますよう強い御期待を持ちながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中嶋ひろあき議員）
次に、二十五番矢吹和重議員。
○二十五番（矢吹和重議員）
私は、区議会自民党、矢吹和重でございます。前質問者、我が党の鈴木久雄議員に引き続き、質問をさせていただきます。なお、党を代表する一人としての質問とさせていただきます。中央区民のために、その幸せのために、明快にして建設的な御答弁を御期待申し上げます。なお、再質問は保留をさせていただきます。
質問する前に、通告書の大要をお話しさせていただきます。質問事項は、矢田美英区長出馬いかん表明について、二番目が愛国心等について、これは愛国心について、次に郷土愛について、続いて小学校・中学校生徒の愛校心についてであります。三番目は、中央区商業振興策についてであります。これも二つありまして、円高が及ぼす影響について、二番目が今後の商工業に向けた支援対策についてであります。
それでは、一番目、矢田美英区長出馬いかんについてであります。平成二十三年四月に実施されます統一地方選挙についてお尋ねをいたします。
私たち区議会議員も、区長も、四年に一度、区民の厳粛なる審判を受ける時期がまた近づいてまいりました。思い起こせば四年前、平成十八年第四回区議会定例会の一般質問におきまして、私は区長さんに区長選への決意と今後の区政の展望をお尋ねいたしました。区長さんから力強い御答弁をいただきました。
平成十九年四月の統一地方選挙においても当選を果たされた区長さんは、子育て支援、教育環境の確保、高齢者福祉、環境対策、景気回復、中小企業の振興、まちづくりなど、区民生活に直結する重要な、かつ困難な諸課題に取り組まれてまいりました。また、教育の中央区としての立場を明確にされ、文化財保護の両立に苦慮されながら、安定した財政基盤の中で中央・明石・明正の三校の改築実施をされることであります。このことは、必ずや中央区の未来を担う多くの子供たちの成長に大いに寄与するところがあると思います。
本年一月に発行されました「日経グローカル」の中央区サステナブル、日本語で言うならば持続可能度が、二十三区中で一番と極めて高く評価をされたことは、まことに中央区の前途に希望の輝きを増すものであります。定住人口も現在は十一万六千名を超え、中央区政は順風満帆のようにも見えますが、一方で、内には人口増に伴う新たな行政需要の増加、築地市場再整備問題をはじめとする各地においての解決を待っているまちづくりの問題、外には一昨年のリーマンショックの背景を色濃く残す景気回復のおくれ、昨年の政権交代に端を発しました国政の混乱、さらには後期高齢者医療制度の見直しなど、むしろ区民が生活に不安を感ずる要素がふえている現在、区政の果たす責任は、ますます大きくなっているわけであります。
そこで、お伺いいたします。
このような中央区の現況において、来年の区長選への出馬いかんの表明をお聞かせいただきたいと思います。
次に、愛国心についてであります。この切り口は大変に大きく広いものでありますけれども、私は絞ってみます。
日本国憲法前文の一部に、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあります。この前文に対して、日本愛国心の象徴ともされる国旗と国歌について、区長さんの見解をお尋ねしてみたいと思います。
さて、世界平和のためには日本国の国連参加、その役割が非常に大事、大切であり、世界の人々より高く称賛されているわけであります。国際都市中央区、昭和六十三年三月、声高らかに平和都市宣言を示した中央区は、国連の機能・機構を学び、連携し、国連・我らの中央区とアピールしたらいかがでございましょうか。そのためには、区として、児童・生徒、一般区民にわかりやすい国連テキストを作成、ＰＲ等の政策についてはいかがでございましょうか。区長として、国連旗、国旗の両方を中央区庁舎に高々と掲げることはいかがでございましょうか。
郷土愛について。
新しい区民がふえているが、従来から住んでいる区民とお互いに理解し、同じ中央区民としての誇りを持ち、さらなる展望、希望、すばらしい中央区建設に対して、ともに同化するような政策が必要ではないでしょうか。そこで、区民全体がともに郷土愛を持つような政策についてはいかがでございましょうか、お伺いいたします。
次に、小学校・中学校児童・生徒の愛校心についてであります。
子供のときにはメンタルの影響が大きいものでありますから、そこで小・中学校では、児童・生徒の愛校心をはぐくむ、どのような教育があるのでしょうか。自分の学校を誇りに思い、愛校心を持つことにより、郷土愛を持ち、それから日本を愛し、日本人であることに誇りを持ち、責任を抱く立派な日本国民になるのではないでしょうか、御所見を承りたく思います。
次に、本区の生命線である中央区商工業振興策についてお尋ねをいたします。
まず、円高が及ぼす本区商工業への影響についてであります。
本年八月に経済産業省が実施しました円高の影響に関する緊急ヒアリング結果によれば、一ドルが八十五円以上の水準でも、円高が継続した場合、製造業の約六割強、中小企業の約七割が減益、その結果が示されているのであります。
そこで、お尋ねいたします。
こうした円高の荒波は、リーマンショック後の混乱を経て、ようやく立ち直ると見えたその矢先、地域経済、区内の中小企業に直接、間接に少なからずの影響を及ぼしているのではないか懸念するところであります。区として、どのように状況を踏まえ、またどのように対応されているかをお尋ねしてみたいと思います。
次、今後の商工業に向けた区の支援策についてであります。
先日、東京商工会議所の中央支部がまとめた「老舗企業の強さに学ぶ」という小冊子を拝見いたしました。「老舗企業の強さに学ぶ」という小冊子であります。本区は東京二十三区の中でも二番目に小さな面積にもかかわらず、長期間にわたり堅実経営を続けている老舗企業が区内全域にわたり多数存在しており、こうした例は全国にも他に類がないと述べられております。こうした企業は、古くは江戸から明治へという我が国体制の大転換、災害、戦災、経済恐慌など幾多の環境変化を乗り越えてきた強さを持っていると言えるわけであります。
現在、この厳しい経済状況において、一昨年の秋以来、本区は特別融資の実施をはじめ、次々と経済政策を打ち出し、成果を上げていることは高く評価をするところであります。しかしながら、今後も、区内の中小企業をめぐる経営環境の変化はますます厳しさを増していくであろうと予想されております。こうした中で、老舗に代表される本区の中小企業の底力を引き出し、中長期的に地域経済の活力向上につなげていくための支援策をあわせて検討していく必要があると思いますが、矢田区長さんの見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
矢吹和重議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、来年四月に行われる中央区長選挙についてであります。
昭和六十二年四月、中央区長に就任し、以来今日まで区政を順調に運営でき、着実に各種施策の成果を上げることができましたのも、区議会並びに区民皆様の絶大なる御支援の賜物であり、心から感謝、御礼申し上げます。とりわけ、長年の懸案であった定住人口回復については、区民の皆様とともに進めてきた住環境の整備を中心とした総合的な各種施策が大きく実を結びつつある結果と受けとめております。おかげをもちまして、今では十一万六千人を突破し、引き続き力強く上昇しております。このように区政は順調に発展を続けていますが、一方では、解決すべきさまざまな課題に直面しております。子育てニーズの高まりに対しては、保育所の充実や子育て家庭への支援の拡充など、喜びを持って安心して子供を産み、育てられる環境づくりがこれまで以上に求められております。教育の面では、子供が輝く教育の中央区のさらなる推進と、小学校三校の建てかえを着実に進めていかなければなりません。健康診断やがん予防など、命と健康を守る取り組みも一層強化する必要があります。また、七十歳就労社会の実現や在宅介護の支援などの高齢者対策と、就労支援など障害者対策の充実、いつ起きても不思議ではないと言われている地震への備えを万全にしていく防災対策の強化、まちづくり基本条例を基礎とした人と環境に優しいまちづくり、活気と活力に満ちたコミュニティの形成、中小企業の活性化など、重要な課題が山積しております。さらには、日本橋上空の高速道路の撤去や勝どき・晴海地区の交通環境整備、銀座三原橋の不法占用の解消、労働スクエア跡地を活用した図書館や文化施設の整備など、基本的な考え方から具体的な政策へ転換しなければならない課題も数多くあります。加えて、築地市場の問題です。平成十一年に移転が発表されて以来、私は一貫して現在地再整備を強く訴えてまいりましたが、去る十月二十二日、東京都知事は全面的に豊洲へ移転する意向を明らかにしました。この知事表明を受け、万一移転する場合には市場機能の一部を築地に残すなど、築地ブランドの継承を図る対案を直ちに都に要請いたしました。就任以来二十年以上にわたり取り組んできた市場問題は、今、大きなターニングポイントに来ております。誤りなきよう、しっかりとこれを解決し、場外市場はもとより、築地地区全体が我が国を代表する集客拠点の一つとして、活気とにぎわいを持ち続けられるよう、区を挙げて取り組んでいかなければなりません。御質問の中でさまざまな評価をいただきましたが、こうした待ったなしの課題を前にして、まだ道半ばとの思いは否めません。私は、これまでの集大成として、改めてここで初心に帰り、引き続き全身全霊で区政に邁進してまいる覚悟であります。我が国は、今、政治、経済、社会のどれを見ても閉塞感の真っただ中にあり、将来の展望を見出すことが難しい情勢であります。この都心中の都心である中央区を元気いっぱいにしていくことこそ、時代の閉塞感を打破する道であると確信しております。区議会並びに区民皆様のこれまで以上の御理解と力強い御協力を切にお願い申し上げます。
次に、愛国心についてであります。
国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を持ち、国を愛することは、私たちが国際社会において尊敬され、信頼されるためにも必要不可欠なことと存じます。国旗・国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国民の自覚や誇りのあかしとして重要な役割を果たすものであると認識いたしております。
次に、わかりやすい国連テキストとＰＲについてであります。
学校教育課程においては、社会科の中で国際連合の成り立ちと平和への取り組みを取り上げております。また、一般区民向けＰＲにつきましては、区政とのかかわりの中で可能な範囲で行ってまいりたいと存じます。
次に、国旗と国連旗を庁舎に掲揚することについてであります。
現在、庁舎には国旗、区旗、シンボルマークを掲揚しております。世界平和に果たす国際連合の役割は高く評価しておりますが、国連は主権国家で構成された国際機関であることから、国連旗を区として独自に掲揚することは考えていないところであります。
次に、区民の郷土愛についてであります。
本年六月に実施した区政世論調査によれば、中央区に対して愛着心を感じている区民は八割台半ばという高い数字が示されております。しかしながら、本区では現在、若い世代を中心として人口増加が続いており、新しく住まわれた方と従来から住んでいる区民が郷土愛を共有しながら、互いに尊重し、協力し合うことができるコミュニティづくりが課題となっております。本区はこれまで、より多くの区民にまちの魅力を感じ、郷土を愛する心をはぐくんでいただくため、毎年七十万人が全国から訪れる「東京湾大華火祭」、江戸の歴史と伝統を今に伝える「大江戸まつり盆踊り大会」、区内の文化的魅力を再発見する「まるごとミュージアム」や「中央区観光検定」などを実施してまいりました。また、地域の中で長年にわたり受け継がれてきた盆踊りやイベントなどの年中行事、伝統芸能をはじめとする多様な文化活動への支援を通じて、地域における区民の交流を促進しているところであります。今後は、このような取り組みをさらに充実させることはもとより、地域に埋もれている文化資源を発掘し、その魅力を発信する拠点整備を検討するなど、文化や観光、地域振興、まちづくり等、さまざまな観点から、郷土愛に支えられた本区ならではの都心コミュニティの形成に努めてまいります。
次に、円高が本区の地域経済に与える影響についてであります。
今月九日に民間の信用調査機関が発表した調査によれば、本年一月から十月までの間に円高が原因で倒産した企業は、全国で昨年同期に比べ三倍増の五十八件に上るとの結果が示されました。過度な円高は、輸出関連企業に直接的な影響を与えるのみならず、安価な輸入品との競合や外国人観光客の消費意欲の減退などにより、さまざまな業種にわたって収益の低下をもたらすおそれがあります。本区が独自に実施した十月の景気動向調査でも、景気の先行きに対する判断ＤＩは前回から○・九ポイント低下し、その理由として、円高の長期化を不安視するコメントが多数寄せられております。こうした中、本区では、本年九月末での終了を予定していた緊急景気対策特別資金融資及び小規模企業特例緊急運転資金融資の受付期間を来年三月まで延長するなど、厳しい経済環境にさらされている区内中小企業の経営を支援しているところであります。今後とも経済・金融情勢を十分注視するとともに、商工相談などの場を通じて中小企業の現状を把握しながら、適切な支援策を講じてまいります。
次に、今後の商工業支援策についてであります。
長引く景気の低迷、人口減少社会の到来による国内市場の縮小や労働力人口の減少など、中小企業を取り巻く経営環境は、かつてのような高度成長が期待できる状況にはありません。こうした厳しい状況のもと、本区のにぎわいを支える中小企業が活発に事業活動を続けていくためには、刻々と変化する経営環境に対応しながら、個々の顧客ニーズや環境・福祉などの社会的ニーズを的確にとらえ、自社の強みを生かした新たな技術や製品開発、販路の拡大などの経営力強化に取り組む必要があります。また、そうした取り組みを進めていくためには、貴重な経営資源である人材の確保や従業員の育成も重要な課題であります。このような観点から、今後とも、商工業融資による資金面での支援はもとより、各種セミナー等を通じた経営知識の提供、販路拡大や情報発信、幅広い人材確保への支援など、関係団体との緊密な連携を図りながら、区内中小企業の持続的成長に向けた施策を多角的に推進してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 髙橋春雄君登壇〕
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えいたします。
小学校・中学校児童・生徒の愛校心についてであります。
御指摘の児童・生徒に愛校心をはぐぐむことは、学校教育において重要なことであると認識いたしております。そのため、学校では道徳の時間はもとより、教育活動全体の中で愛校心をはぐくむという方針のもと、取り組んでいるところであります。例えば、日々の授業、学年を超えた縦割り班活動、校舎を大切にする校内美化活動、全員参加の運動会や学芸会、他校と競い合う連合行事、さらには卒業式等儀式、校歌斉唱など、あらゆる教育活動を通して、自校で学ぶことを誇りに思う心情をはぐくみ、愛校心を醸成するよう指導しております。
次に、愛校心と郷土愛、愛国心の関連についてであります。
児童・生徒が学校生活において自尊感情、すなわち自分を愛する心を持つこと自体が、周囲を思いやる心の育成につながるものであります。さらに、周囲を思う心は自校を愛する心につながり、その愛校心は学校のある地域を愛する気持ちや郷土愛として心に定着するものであります。このような足元から愛国心をはぐくむことは、国際社会の中で信頼と尊敬を得られる日本国民の育成に寄与するものと認識しております。
答弁は以上であります。
〔二十五番 矢吹和重議員登壇〕
○二十五番（矢吹和重議員）
区長さんの次期区長選、力強いお言葉をちょうだいしました。
これに関しまして、私は、先ほどの同僚議員である鈴木久雄議員の示された中央区についての愛情、中央区に住みたいかということの調査、非常にうれしいと承っておりました。私は、この件について、新しく実は中央区に来た人たちには、大別して二つの方たちがおります。
中央区に何らかの関連のある人が、例えば月島でいうならば、月島の家は狭い。ある意味では、私の家もそうでしたけれども、長屋が多い。ところが、下町の人たちは子供に教育をうんとしたわけであります。何と皆さん、そのお子さんたちがそれぞれ立派に成長され、決して大学がどこどこだからいいということではないんです。ともかく一流会社に、もしくは中小企業に入れて、立派な自分の愛するお嫁さんをもらって結婚生活に入るわけでありますけれども、長屋には住めないわけであります。一世帯精いっぱいであります。そこで、お父さん、お母さん、マンションに入りますということで、マンションに移られました。ところが、何と中央区においては、自分のところに多くのマンションが建ち、お父さん、お母さんの近くに住みたいという方たちの例が一つであります。
と同時に、他から、中央区がいい、中央区は交通アクセスがいい、中央区のすべてがいい、お年寄りには親切である、そういうことで進んで中央区にお入りになった、転入されている人たちもいるわけであります。ありがたいことであります。私は、このことは区長さんもさることながら、各会派の皆さん方、昔からの自民党の議員さん、社会党の議員さん、今はないですよ。民社党の議員さん、今いらっしゃる、ちょっと会が割れちゃったので申しわけないんですけれども、ある一定の方を除いては、みんなで協力して中央区を建設したわけであります。そういう意味合いを持ちまして、中央区に対しての誇りと自信というものは、みんな我々の、来る人が受け継いでいらっしゃるわけであります。どうか私たちもよりよい中央区にしてみたいと思います。
なお、私の先ほどの質問の愛国心の中の、これは切り口が大きいので、いずれ、ある議員さんがあさってなさるようなので、それを楽しみにしておりますけれども、それは割愛いたしますけれども、郷土愛について、やっぱり古くからいる、もとからいらっしゃる方と、新しく来た方を、確かに中央区がよくていらっしゃっているわけでありますけれども、どうかその人たちがともに中央区をよくするような、いわゆる同化するような何かの施策をぜひおつくりいただきたい。我々も頑張りたいと、そう思っております。
さて、教育長さんに私は御質問するわけでありますけれども、一般質問につきましては、私は現実家であります。愛校心について、現実に何をするのかと。確かに、いろいろな意味で教育は結構であります。
ここで私は数年前、ここにいらっしゃるある議員の息子さんからの話を聞きました。それは我々の小学校でありますから、佃島小学校に籍を置かれた方であります。その方が、私の校歌、「昇る朝日に」という校歌の中で二番目、「自主と正義の鐘の音が 教えの庭に鳴りわたる 誇る歴史の栄ゆく あゝ我が学び舎」何々と。この鐘を、確かにつくったときは、あったわけなんですけれども、全然鳴らないと言うんですよ。
さて、その鳴らない理由は、ここにお住まいの方もいらっしゃいますけれども、その御近所の二、三の方が、ニワトリが鳴いてもうるさい、鐘が鳴ってもうるさい。それに対して、実に従順な区のお役人さんが、それももっともだということで鳴らなくしてあったということを承りました。ところが、それは鳴らないから、しばらくすると故障しちゃうんですね、あれは。そこで、私は思うんですよ。これは、実は、一、他の哲学なわけであります。声高の人が数人で、だめだと。それはそれで結構です。しかし、私は小学校のころの鐘の音が、せいぜい六十秒鳴らないと思いますよ。毎日毎日登校するたびに、来ることによって、自分たちが小学校から中学、高校、大学、社会人になったとき、もしその人が、いわゆる国際的にアメリカ、各世界に行った場合も、今言った「自主と正義の鐘の音が」、この歌を思い出して鐘を必ず思い出すと。私たちは、目をつぶってください。必ず小・中学校の思い出があるはずであります。私は、これこそが最も大きな愛校心、郷土愛、日本の国民につながる道だと思うわけであります。
私は、役人さん、大好きです。しかし、かたくなな方もいらっしゃるそうですから、即実行しなければ私はいけないと思います。その鐘は、漏れ承るところによると、高いお金かどうか知りませんけれども、全部直したそうであります。しかし、鳴るのは入学式と何とかと何とかだと。私の言うのは、登校の場合に毎日鳴らしてもいいじゃないですかと。せいぜい六十秒ですよ。百二十秒ですよ。私は、やはりそのような郷土愛、学校愛は通ずる、そういう教育にあると思うわけであります。これについては、教育長さん、御答弁をお願いしたいと思います。
なおかつ、新しく中央区に喜んでいらっしゃった方たちと、もとからいらっしゃる方たちと、何かの同化する融合策もしくは仲よくする方法、その他の具体的な方策というか、それをぜひお考えいただければありがたいと思います。今なければ結構ですよ。でも、必ずそれは必要なものだと思います。
以上であります。
〔教育長 髙橋春雄君登壇〕
○教育長（髙橋春雄君）
再質問にお答えいたします。
佃島小学校の鐘のお話でございます。
カリヨンの鐘と言っておりますが、議員御指摘のとおり、過去において近隣の問題も確かにございました。現在では、いろいろな考え方がございますが、より効果的に子供たちの心に響き、そして愛校心を高めるよう、入学式、始業式、終業式等、節目の時期に現在は鳴らしております。しかしながら、毎日鳴らすという御提案も一つの方法と考えますので、どのような方法がよりよいのか、学校とも十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、新旧、新しく入ってこられた方との交流、触れ合いの具体的な方策ですが、繰り返しにはなりますが、先ほど申し上げたとおり、さまざまな、例えば縦割り活動では、新しく入ってこられたお子さんも前から地域にいるお子さんも一緒になって、年齢を超えて異年齢の中で交流をしておりますし、まさに運動会や学芸会、これは新しい人、古い人を問わず、地域の人が、私も運動会を拝見していますが、ＰＴＡの方をはじめ、皆さん地域を挙げて応援して取り組んでいただいていると。私は、そうした日々の地道な活動の中で、きっと新しい人、それから在来の人々、昔からいらっしゃる人との交流も進んでいくのではないかと、そういうふうに考えているところでございますので、どうか御理解いただきたいと存じます。
○二十五番（矢吹和重議員）
自席から。
教育長さんの御検討と即実行を期待申し上げます。と同時に、理事者各位のくれぐれの注意と、ますます中央区政のために邁進されることをお願い申し上げ、終わります。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十一分 休憩
午後五時 開議
○議長（中嶋ひろあき議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番中島賢治議員。
○七番（中島賢治議員）
公明党の中島賢治です。私は、平成二十二年第四回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快な回答をお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず、子供が伸び伸びと走れる場所の確保について質問いたします。
私たちが子供のころの時代ですと、まだ多少地域においても空き地や自然が残っていたように思いますし、隅田川の護岸も石垣から直接水に触れることができました。さらに、地方の出身者の方は、子供のころ、自然と遊んだ経験も多くお持ちのことと思います。しかし、現在の中央区の子供たちには、私たちが小さいころに経験した、日常の中で自然の中で遊び、触れる場所がありません。人として育つ中において、自然の恵みのすばらしさを学ぶ機会について乏しいのが本区の現状だと感じております。
そんな中、東京都は「十年後の東京」として、環境について取り組みを進めております。中でも、校庭の芝生化は大きな反響を与え、話題にも上がりました。平成十九年から三年がたち、この芝生化の動きが東京都にどのような変化を与えてきたのでしょうか。東京都緑の十年プロジェクトの一つである校庭の芝生化について、東京都の芝生化推進状況をお聞きいたします。
今までにも、温暖化対策の上で、芝生の効果や教育における効果など、芝生化の現状を他区の事例も踏まえ、何度か要望してきました。それが実り、やっとことし二小学校と一幼稚園を実施していただき、大変に感謝しております。
その中で、本区の小学校の芝生化に関して設置状況などをお聞きいたしますと、芝生化の面積が狭い上、校庭の主要部分ではなく、校庭の周辺などに設置したとのことでした。そのために、実際に子供たちが芝生に触れる機会も少なく、さらに太陽の日が余り当たらない場所でもあり、芝生自体の発育も悪く、思うように育っていないと聞いております。
小学校においては、広い範囲を芝生にすると、子供が走る靴の圧力で芝生が磨耗し、育成に影響が及び、養生期間が必要なために、校庭使用の際、弊害が生まれてくるとの心配をしていることは理解しております。さらに、先生方からは、管理や養生期間の校庭使用の不安なども聞いております。しかし、本来、芝生化の意味は、子供たちが自然の草などの上を駆けずり回ることができることが重要であり、子供たちの肌身に感触させることが大事な経験ではないかと考えております。都会の中で日々植物などの自然に触れることができるのは、公園や芝生の校庭などであり、都会においての小学校のせめてもの取り組みと感じております。
今後、一つの小学校において、校庭の中央部の芝生化実施を含めて、拡大のお考えをお聞きいたします。
しかし、今回の取り組みの中でも、月島幼稚園は園庭の半分まで芝生化していただきましたことは、大変に感謝しております。
その成果をお聞きしますと、子供たちは芝生の上をはだしで走り、寝っ転がり、伸び伸びとしている様子をお聞きしました。子供さんに直接お聞きすると、「芝生の上でお弁当を食べた」と、楽しそうに語っておりました。子供たちに都会において日々自然に触れてもらう意味でも、今回のようにＰＴＡなどの協力が得られ、管理の負担が軽減できるのであれば、今後拡大すべきと考えております。保育園や幼稚園など、拡大できるところは率先して実施していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
月島運動場の無料化拡大についてお聞きいたします。
以前に、月島運動場の平日の昼間、使わないグラウンドを団体登録のできない子供たちに開放できないかと何度か質問させていただきました。ようやく念願かなって、ことしの四月より、試験的ですが、実施していただいており、無料開放日と題して月に一、二度、平日の金曜日に十時ごろより三時ごろまで開放していただいております。利用状況を管理している方にお聞きすると、春先の利用は利用者は少ないが、保育園の子供たちを中心に来られています。子供たちは、虫を追いかけてグラウンドを走り回っていると聞きました。
さらに、十月二十二日、ことし最後の開放日は、私もグラウンドで子供たちが遊ぶ姿を見てきました。区の御努力により、だんだん周知されてきたのか、この日は近所の保育園の子供たち二十人以上が保育士さん四人と来ておりました。広いグラウンドを駆けずり回り、転んでも痛くないのか、自分で立ち上がって、また走っております。園児の顔は、どの子も土が顔についており、伸び伸びと遊んだ状況がよくうかがえました。
このグラウンドも、使っていないときにとの条件で、団体組織を持てない世代の格好の遊び場になればとの思いで試験的に開放していただいております。ことしの状況を踏まえた上で、可能であれば拡大できればと思っております。利用する側として、定期的に実施することが利用拡大につながると考えております。ことしの試験的な実施の状況と、来年の拡大の取り組みについてお聞きいたします。
中央区の公園の考え方についてお聞きいたします。
最近、よく辰巳の森公園に行くことがあります。この公園は、公園内を移動するコースとして、アスファルトの道もありますが、芝生化された道もあります。この中を通ると、いつの間にか四季を感じることがあります。下草はすべて芝生ではなく、雑草といわれる草も多く生えております。春先には子供連れの親子がお弁当を持ってきていたりして、楽しんでいる姿も見受けます。秋にはどんぐりなどが落ちており、子供たちが拾う姿がかわいらしく思います。さらに、最近つくられた豊洲公園や豊洲六丁目公園など、円形の芝生広場があり、昼間から小さいお子さんが駆けずり回っております。
本区の幼稚園の芝生化の現状や月島運動場の無料化など、子供の遊ぶ姿を拝見すると、身近な公園に子供たちが走り回れる芝生など、下草の生える場所をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
子供の自然との取り組みについてお聞きいたします。
私は、毎年、町田市の大蔵の田んぼに出かけております。この田んぼを運営している大蔵の田んぼを育む会は、ことしで十年がたちました。スタート時は、小学校の課外活動として一人の教師が田んぼを提案し、始めたものですが、現在では、この田んぼも、当時の立ち上げのときのＰＴＡの方たちが中心になり、子供たちの自然体験の場所と変わっております。現在は、大蔵小学校の課外授業はもちろんのこと、地域交流の場として利用されております。地域参加も拡大し、大蔵小学校の生徒だけではなく、卒業生や杉並区や世田谷区、和光市の小学生、さらに、お手伝いには代々の東京農業大学の学生さんも参加して行われております。
以前にも話しましたが、この田んぼは耕さない田んぼとしてつくられ、冬場も水を張り、生物が生息することで田んぼを耕しております。現在の農法の田んぼは、年に四カ月しか水を張りませんが、この田んぼは年に十カ月以上も水を張ります。さらに、農薬を一切使わず、化学肥料も使いません。肥料は、切り株や切りわら、生き物を食べるために来る鳥などのふん、お米を精米したときの米ぬかなど、有機肥料を使っております。五月の田植えのときは、カエルやザリガニなどの生物がひしめいております。子供たちは、泥だらけになりながら、カエルやザリガニを手でつかみながら田植えをしております。秋の稲刈りには、イナゴやバッタ、カマキリなどが飛び交う中で行っております。イナゴは、収穫祭のときにイナゴ煮として佃煮にして食べるために、みんなでとります。そして、お米は、給食用のお米として使われます。
これらの取り組みが評価され、東京都からは東京都教職員互助会主催「ふれあい感謝状21」で表彰され、朝日新聞では「朝日のびのび教育賞」を受賞、読売新聞主催の「地球にやさしい作文・活動報告一般の部」においても入選するなど、環境活動と子供教育なども高く評価されております。そのほかにも、ＮＨＫ教育テレビなどの番組には時々放映されており、この田んぼの不耕起栽培は日本古来の農法による安全な米だから、虫や鳥がたくさん住んでおり、さらに稲が育つことで栄養を吸収し、きれいな水に浄化します。この生物の生息地はまさにビオトープそのもので、田んぼの実現は自然環境の教育に欠かせないと考えております。
我が中央区は都心で地価が高いから町田と違うと、以前から言われております。土地が高いのは、経済的な理由にすぎません。大人のもうけ主義により自然を破壊し、子供たちに自然に触れる機会をなくしていることに対しての代償をどのように考えるのでしょうか。今までにも銀座に田んぼを持ってきたり、ビルの屋上や学校の屋上に田んぼをつくったりしております。さらに、日本橋小学校はプールを使い、田んぼをつくっております。このことを考えると、エコタウンとして取り組む中央区、東京のど真ん中に青々とする田んぼをつくることができるのではないでしょうか。
一反ほどの田んぼには富栄養化の再生水を使い、稲の力で水を浄化し、そして一反の水面は樹木にかわり温度上昇の抑制にもなります。さらに、生物あふれる田んぼは、子供たちの自然との交流の場でもあり、生きた自然を学ぶ場所にも変わります。そして、その恵みは、みずから汗を流した田んぼでできたお米を食べることで、食べ物の大切さを学べるのではないでしょうか。
再開発の公開空地の利用やクリーン電力の収入、また森とみどりの基金など、田んぼ限定の寄附などを募り、資金の供給を行えば、なくした自然を少しは取り戻せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
中央区のエコタウンの取り組みについてお聞きいたします。
エコタウンは、本来、経済産業省が経済効率を上げる意味で、ゼロエミッションを掲げ、実施された事業です。ですから、工場などのエネルギー効率や廃棄物の有効利用を上げ、無駄のない生産性の高い事業にするのが目的でした。この考え方が環境面の負荷を小さくすることにつながることで、近年、エコが表にあらわれてきたと認識しております。エコに関して、江戸時代がよく引き合いに出されますが、この時代は鎖国による海外物資の依存が少なく、国内で資源を循環することが必要とされていた結果、それが無駄のない資源利用、無駄のないエネルギー利用に発展してきました。
そこで、エコタウンの取り組みですが、以前、北九州市の視察や、この夏には富山市に視察に行ってきました。どちらも、エコタウンをあくまでも工場誘致ありきのエコタウン事業が主力になっておりました。工場での省エネを取り入れ、さらに原材料から出る副産物も他の業種の原料として使い、有効利用し、生産性を追求することが問われております。その取り組みにより、無駄のない工業地帯をつくり上げておりました。しかし、その中でも廃熱に関しての取り組みは余り考えておらず、廃熱は、処理にかかる費用に比べるとリサイクル価値が低く、結果として経費の安い大気放出の措置がとられておりました。富山県エコタウンでは、廃熱を温浴施設に利用されておりましたが、それ以外の利用はほとんどなく、冬場の融雪用に工場内で使用している程度でした。
本区のエコタウンは、住宅地、商業地となると、余り例がなく、参考にするような自治体も見受けられないと思っております。現在、ワークショップを行って取りまとめている最中なので、構想について語ることも難しいとは思いますが、区が目指している都心部におけるエコタウン、どのように考えていくのでしょう。
そこで、幾つかお聞きいたします。
東京駅前地区エコタウンについて、構造物のエコ化や電力の省エネルギー化についてお聞きいたします。
東京駅駅前地区のようなオフィス街におけるエコは、まず構造物としてのエコの考え方を進める必要があると考えております。構造物としてのビルは、建築時に耐熱性にすぐれた断熱素材を使い、室内のエネルギー効率を高めるべきであり、さらに太陽光の活用も重要な課題と考えております。でき上がっているビルに対して、後づけによる断熱効果を高めるための効率化の推進や、光を取り入れ、社内に自然の照明利用など、太陽の恩恵を受ける構造化への改築など、いろいろな手法が考えられると思います。ビル建設における、また既存のビルのエコ化に関する取り組みを企業にどのように推進していくおつもりかお聞かせいただきます。
リサイクルで最も行われていないのが、ビルから出る廃熱です。現在は、空調機を使い、空冷により大気に放熱しております。この熱の量を概算で計算すると、成人の大人の平均カロリーを男女平均二千カロリーとすれば、大人一日のビル内の消費カロリーは半日分の千キロカロリー、水温二十度の水一グラムの蒸発熱量が五百八十カロリーですので、これから割り算をすると、約千七百二十ミリリットル、およそ一升瓶一本の水を蒸発させる熱量が、一人からビルの中に放出されております。ビルの中に延べ千人がいるとして、さらにＯＡ機器、照明機器等、電気製品使用による熱の排出や給湯器のガス使用などを考えると、秋や春のしのぎやすいときでも、空調機から一日二、三トンの水を蒸発するほどの熱量を屋上から放熱していることになります。そして、この放熱は、都内のビルの数だけ起こっております。
近年のゲリラ豪雨の原因は、都心部における上昇気流のためとも言われていることを考えると、廃熱の利用を促進すべきと考えます。空冷方式による大気放出ではなく、ヒートポンプ使用により、熱交換システムによる給湯用のお湯にし、ビル内の厨房などに供給して、熱の再利用を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、省電力としては、外壁の太陽光発電や排水による落差を利用した発電、小型風力なども考え、クリーン電力発電も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
日本では、紙使用率は世界一の使用量を占めているようです。二○○七年には大手紙業メーカー六社によるリサイクル紙偽装表示で、今までのリサイクル表示のいい加減さが露呈し、紙リサイクルの不信感を呼びました。しかし、これも、使用する我々の希望が、トイレットペーパーは白く柔らかく、コピー紙は白くきめ細かくを要求するためだと思っております。紙のリサイクルは、現実的な技術として一○○％リサイクル紙ができたとしても、使用に関しては不備が大きく、結果として、経済性を考えるとバージンパルプを使用したほうが安く高品質なことが一般的に知られることになり、各メーカーともリサイクル表示をなくしたり、改めることとなりました。
そのため、私たちの紙の使用が結果として熱帯雨林の伐採につながっていたことを考えると、紙コップなどの使い捨て用品の自粛、書類ペーパー化の縮小など、紙の使用率を削減する必要があると思っております。これは一地域の話ではなく、中央区全区としてのお考えになると思いますが、紙使用に関してどのように進めていくべきとお考えかお聞かせください。
晴海地区のエコタウンについてお聞きいたします。
晴海地区のエコタウンは、まず考えられるのは、富山市や北九州市などで行われている工場を中心とするエコタウン、従来の考え方の手法が挙げられます。中央清掃工場を中心とする発電の多様化が考えられると思います。現在は、ごみは焼却して発電しております。一昨年来から、廃棄プラスチックも燃やすことにおいて、発電のエネルギーとしております。これからは、再利用できるものをリサイクルすることが重要になってきています。その一つとして、私たちが安易に行う、ただ燃やすという行為は、すべてを無機物に変えてしまう行為ですので、燃やすだけではなく、材木や紙などのセルロース系の有機物からはバイオエタノールを取り出し、利用するなどの試験的な実施も考える必要があると思っております。
さらに、有機物として市場で出る生ごみ、水分を抜き、一次処理を行い、築地市場への納品トラックにより地元へ持ち帰り、農作物への肥料への原料にしてもらうシステムの構築なども考えられると思っております。これについては、いかがお考えかお聞かせください。
そのほかに、施設の周りの有効活用として、小型風車による風力発電や、屋上や壁面の太陽光発電、朝潮運河を利用した潮汐発電等、クリーン発電による売電の増収も考えるべきではないでしょうか。そして、この発電などのエコ活動による資金は、区内自然回復やエコ事業にのみ支出する原資とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
ことしの夏は、猛暑に見舞われ、三十五度を連日記録しました。そのために、各家庭のクーラーはフル稼働、自宅内で熱中症になり亡くなる方も多く出ました。そんな中で、晴海地域は海からの風を受け、春海橋公園の樹木により、葉からの気化熱吸収が他の地域よりも多少涼しかったように思います。その証拠に、我が家ではクーラーはこの夏はほんの二回、短時間しか使用しませんでした。昨年も一昨年も、一度も使っておりません。自宅での対策は、すだれの水かけぐらいで、あとは天然の風に頼っておりました。そのおかげで、夏風邪にはだれもかかりませんでした。
日中三十五度にもなると、太陽の日差しで路面の温度は五十度を超す温度になります。太陽の日差しは上から注ぎ、下からは熱せられたアスファルトから熱気が上昇してきます。土の道路では、この熱を草木や土の水分が気化熱に使うことにより温度の上昇を妨げておりますが、都心区においては、コンクリート路面が多く、緑被率の低い本区は、その効果は望めません。そこで、一時的な効果を生み出す路面への水打ちなどもテレビに話題になります。
晴海地域において、春海橋公園の樹木の恩恵を受けてきました。この春海橋公園の樹木たちも五十年が過ぎ、二十メートル以上の高木となり、自然の風の冷却に大いに役立っておりましたが、開発が進むにつれて、少しずつ目立たぬように切られております。この地域は風の道にも当たり、晴海を入り口として区内に流れる涼風を供給する地域でもあります。区内に流れる涼風や晴海地域の生活に影響を及ぼすため、なくしてしまう樹木のかわりに温度を下げるために、保水性道路や散水装置をつけた車道などが必要と考えております。晴海エコタウンモデル地区だからこそ実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
自転車の利用についてお聞きいたします。
環境問題において、地域の足としての移動手段を考えると、自転車の存在抜きには考えられません。エコタウンのワークショップの中でも、晴海地域、東京駅前地域においても、レンタサイクルなどの要望も上がっておりました。排ガスを出さず、クリーンな乗り物として考えなくてはいけないと思っております。しかし、自転車利用が進めば、それと同時に、自宅での保管の問題や路上の違法駐輪、歩道走行の歩行者の安全性など、問題も浮かび上がってきます。歩道の走行に関しては、名古屋市の例等を紹介しながら、今までも何度となく意見を言わせていただいておりますが、確実な安全策は、歩行者と自転車との明確な分離しかないと考えております。いろいろな理由をつけて歩道上に共存すれば、やはり大きな事故につながります。
そこで、お聞きいたしますが、区として、自転車利用の拡大と安全性の確保をどのようにとらえておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
歩行者と自転車分離は、今までも、歩道の狭さを理由に、実現は難しいと言われてきました。しかし、この問題はかなり以前から棚上げにされており、何十年も手をつけておりませんでした。手軽な自転車は、だれでも加害者になります。区内でも、相談を受けた中に、野球帰りの少年が横断歩道でとまる際に出会い頭に高齢者と接触。その際、倒れた高齢者の方が手をつき、腕を骨折。そのため、治療代や交通費で半年間に多額の費用を負担した事例があります。ほかにも、横断歩道でとまっている男性に対し、橋より勢いよく下ってきた自転車がぶつかり、縁石に頭をぶつけ、数日意識不明で、意識を取り戻しましたが、現在は高次機能障害の診断を下されております。治療費も高額になり、賠償も請求できない状況になっております。
このように、自転車との事故の問題はいろいろな原因が複合しておりますが、過失割合が認められておりませんので、結果として加害者責任となり、多額の治療費が発生しております。まだ普通の自転車での事故であれば、けがも軽傷の場合が多く、個人でも対応できますが、しかし、アシスト自転車の普及により、重量のあるアシスト自転車で、だれでも簡単にスピードが出せるようになりました。そのために、いざ事故が起きると、以前より重傷化してしまい、現在では死亡事故も珍しくなくなりました。賠償も高額になり、被害者も加害者も両方とも大変な状況になってしまいます。このことは、今までにも何度もお話をさせていただきました。これは、歩道走行の多い都心部で取り組まなければならない課題だと考えております。まず、できることは、アシスト自転車購入時または区内走行に関しては、必ず傷害保険に加入しなければいけないと位置づけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
レンタサイクルの実施についてお聞きいたします。
ことしの夏に、高松市のレンタサイクル事業を視察してきました。高松市では、十年前よりレンタサイクル事業を、百五十台リサイクル自転車を使い、立ち上げておりました。この事業により、市内の放置自転車の件数が減り、効果が上がっております。毎年拡大しているレンタル自転車の数も、来年には千二百五十台に拡大する予定になっております。この事業により、シルバー人材の仕事もふえており、自転車の整備や整理などの仕事も生み出しております。市内を自転車が車道を走行するために、路上駐車違反も厳しくしております。実際に、市内を車で走りましたが、記憶として、放置自転車と路上駐車のない印象を受けております。
区内の自転車利用拡大のために、レンタサイクルを実施していただき、環境面を考えると、新車でのレンタサイクル事業ではなく、リサイクル自転車による実施を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
集合住宅のサイクルシェアリングについてお聞きいたします。
高層住宅などの居住者の密集する住宅地における自転車使用に関しても、考える必要があると思っております。ことしの春に柏の葉キャンパスシティーを視察させていただきました。ここは、居住者が会員登録により三十分無料でレンタサイクルを利用し、時間を超えると料金が発生します。貸し出しは、ＩＣカードを使い施錠を解除し、使用後に決められた場所に戻すことにより返却となります。管理は、事前に登録を行い、ＩＣカードに情報を入れることにより、人を介せず使用することにより、貸し出しの手間も要らず、利便性も確保しております。これらにより、住宅の自転車保有台数を軽減する実験が行われておりました。
この方式を使えば、今後、集合住宅での取り組みとして、限られたスペースに多くの住人の利便性を確保し、無駄な自転車や放置自転車の抑制にもつながります。高層住宅など多くの方が住む住宅において、サイクルシェアリングの方法も重要な取り組みの方法と考えております。さらに、アシスト自転車であれば、住居に設置した太陽光発電による充電をしていただき、環境に配慮した取り組みを行うことも再開発の中で選択の一つとしてお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
区内に住み続けることについてお聞きいたします。
ことしの予算特別委員会にて、総括質問でお聞きしました今後の人口推計の考え方ですが、区からの答弁では、平成十九年推計で平成三十年には十三万一千九百人を超えると答弁をいただきました。中央区の人口は、十一月一日現在で十一万六千四百五十二人。この数字は、十九年の予想を超えた人口の推移と思います。この人口の中で、二十五歳から四十九歳の層が約六万人、全体の半分の人口を占めております。流入人口の多くがこの世代であり、この世代が区の財政を支えております。世論調査では、中央区内に住み続けたい、できれば住み続けたいと言われる方が合計で八八・四％もいますが、実際には長期居住者は四○％にとどまっております。さらに、流入人口の世帯平均は二人で、三十代が中心となっていることを考えると、今後も地域に住み続けるためには、生活圏としてのインフラ整備や子供を産み育てるための環境が必要となってくると考えております。
まずは、若い世代の居住確保が必要と感じております。共働きで生活している以上、出産のための所得減収は転居につながり、結果として、少子化になります。その原因の主たるものは、区内の住居費の高いことにあると考えております。若い世代が子供を持って住まわれる住宅の確保について、どのようにお考えかお聞かせください。
もう一つの理由は、子を産み育てるための保育園の充実が重要なかぎを握っています。若い世代の出産による収入減が住めない理由であり、それを補うために保育園に入れ、働くことが必要となります。しかし、保育園に入ることが難しいと判断すれば、住居費の軽減をするしかないと考えるのではないでしょうか。その若い世代をとどめるために、現在、区としても多分に御努力をいただき、待機児解消に取り組んでいただき、来年には何とか実現できそうな勢いで拡大をしていただいていることに関しては感謝しております。しかし、認可保育園と認証保育園を含めての解消であり、認可に入れた人と認証に入れた人の負担料金には大きな差があると感じております。収入による保育料の違いであれば納得もできますが、入れなかったことにより保育料が高額になることは、若い世代の生活を考えると、平等性に近づける意味においても、認証保育料の軽減策が必要と感じておりますが、いかがでしょうか。
余り表には出てこない理由に、食品や日用品の購入先がないことです。
私は、以前にスーパーの係長をしていたときの考え方では、一般に五百坪程度の日用品・食料品の売り場面積を持った店の商圏は、半径五百メートル、坪数をメートルに変換すると商圏になると教わりました。そう考えると、京橋地域や日本橋地域にはこの範囲に当たらないところがたくさんあり、長期的に日々の生活を継続するためには大きな障害になっております。といっても、行政でスーパーをつくれというわけではなく、再開発や個別の開発においても食料品や日用品の購入先などもまちづくりに組み入れなければいけないし、ただ単に店を配置すればよいのではなく、商圏として成り立つかどうかにより出店計画が生まれてくることを考えると、小売店の誘致も、ある程度計画的に行われなければ定住につながらないと考えております。衣料品や家庭雑貨品などの買い物はどうにかなりますが、食料品や日用品は日々必要なものです。食料品・日用品を扱う商店もまちづくりに入れて考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
高齢者の居住に関してお聞きいたします。
区長さんは、二十三区で高齢化率について、本区は一六％、二十三区で一番低いと言われておりますが、低い理由は、年をとって住めない状況にあるのではないかと考えております。日本の平均が二二％の高齢化率に対して六％も低いのは、それだけ住み続けることができない地域なのではないでしょうか。人口推計では三十五歳前後の人口が高く、そこから五十五歳まで減少が続き、五十五歳で三十五歳の半分程度になっております。この曲線を考えても、家族を持って生活するには、しにくい場所になるのではないでしょうか。五十五歳以降からふえる理由は、夫婦二人の生活を病院や文化施設の利用に移動時間がかからない都心地域で暮らすためであると、以前、都心回帰をテーマにした特集番組が放送されたときの答えを考えると、一六％で喜ぶのではなく、高齢になるまで住み続けられることのできる中央区の施策が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
最後に、築地問題にかかわる場外市場支援策についてお聞きいたします。
十月二十二日の石原都知事記者会見では、豊洲移転のための予算執行をすると強く断言しておりました。中央区におきましては、二十七日にすかさず、移転の賛否ではなく、議会の同意を求め、結果として早い対応をお願いする要望書とともに、跡地に対する計画を一緒に出しましたが、拒否されました。都知事の態度は、築地問題が持ち出されて二十五年、移転決定から十年、審議はしてきた。議会が決断を下せないのであれば、私が下すとの思いで語っておりました。よって、この件に関しては、今後の情勢を見守ることにしておきたいと思います。
そこで、取り残される場外市場ですが、本区として場外市場の生き残りをどのような形で支援できるのでしょうかと考えると、現在、中央区としてできることは、場外市場の現状の把握だと考えております。場外市場が今後どのような状態になるかわかりませんが、商売をする上で市場マーケットの情報はどんなときでも重要と考えております。そこで、現在の商圏範囲や商売状況、プロ購入と一般購入の利益構成比、一般来客の要望やプロからの利便性、さらには交通アクセスや駐車場問題など、今調べなければとることのできない情報を市場調査として調査する必要があると感じております。もし移転が実行された場合に、何を補えば、この地で営業ができるのか、さらに、今、何が不足しているのかをまず見きわめるためにも、大々的な市場調査を区が率先して実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、校庭等の芝生化についてであります。
まず、東京都緑の十年プロジェクトにおける校庭の芝生化の進捗状況のお尋ねであります。
東京都では、平成十八年に策定した「十年後の東京」に基づき、平成十九年に緑の東京十年プロジェクト基本方針を策定しました。この基本方針の中では、公立小・中学校はもとより、幼稚園、保育所、私立学校等の校・園庭を十年間で三百ヘクタール芝生化することを目標にしております。その進捗状況でありますが、本年一月に改定しました「十年後の東京への実行プログラム」の中では、平成二十一年度末で公立小・中学校や都立学校等三百二十五施設、面積にして三十六ヘクタールであるとされております。
次に、小学校の校庭芝生化を拡大すべきとのお尋ねであります。
本年度は、京橋築地小学校及び豊海小学校、月島幼稚園の校庭改修工事とあわせて、その一部を芝生化いたしました。小学校では鉄棒や登り棒の付近を、また月島幼稚園においては園庭の約半分を芝生化いたしました。いずれも学校、幼稚園で喜ばれていると聞いております。御提案の小学校校庭中央部も含む芝生化の拡大については、各校とも校庭が狭隘であることやスポーツ開放等多目的に利用されている現状から、中央部や全面的な芝生化は難しいものと考えております。しかしながら、今年度の月島幼稚園等の実績を検証の上、機会をとらえ、さまざまな工夫を凝らし、可能な限り広い範囲を芝生化できるよう取り組んでまいります。
次に、幼稚園、保育園における拡大についてでありますが、幼稚園につきましては、併設する小学校芝生化の中で一体的に考えてまいります。また、これまで勝どき保育園や日本橋保育園において、園庭の一部を芝生化したものの、傷みが早く一向に根づかない状況にありますが、小学校と同様に、どのような方策で可能になるのか工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、月島運動場の無料開放の実施状況と拡大についてであります。
月島運動場は、野球やソフトボールなど、団体が利用するスポーツ施設であり、区民体育大会等を通じて多くの方々に利用され、親しまれております。しかし、休日や夜間に比べ、平日の昼間の利用が少ないため、本年四月より、原則として第二・第四金曜日の午前八時から午後三時三十分まで、個人のスポーツや憩いの場として試行的に開放しております。実施状況につきましては、主に近隣の幼稚園・保育園に通う子供たちが昼食時間の前後に利用しており、人数は一日当たり平均三十七人となっております。このように、現時点では利用者が少ないことや、利用時間帯が限られたものであることから、より多くの区民に御利用いただけるよう、区のおしらせやホームページ、チラシ等、さまざまな広報媒体を活用し、幅広い周知に努めてまいります。開放枠の拡大につきましては、今後の利用状況の推移を見守りながら、検討してまいりたいと存じます。
次に、公園に芝生など下草の生える広い広場をつくることについてであります。
本区では、これまでも、公園においては緑を可能な限りふやすとともに、園路についてもダスト舗装など、自然環境に配慮した整備を行ってまいりました。芝生など下草が生える広場は、子供たちが伸び伸びと安心して遊ぶことができるだけでなく、人々の憩いや休息の場、イベントの場、さらには自然の回復につながるなど、多くの効用があると認識しております。このため、今後、公園においては、ほかの施設とのバランスを配慮しながら、可能な限り芝生広場を設置したいと考えており、今年度は箱崎公園、また来年度以降、晴海二丁目の新設公園や月島第二児童公園、黎明橋公園に芝生広場を整備してまいります。
次に、子供の自然とのかかわりのための田んぼづくりについてであります。
現在、本区においては、城東小学校と常盤小学校が校舎の屋上で、日本橋小学校が十思スクエア内のプールを活用して、児童が稲の栽培を行っております。本区において田んぼを整備するには、適地の確保や整備・管理の方法など、解決すべき課題もあります。しかし、田んぼには子供たちの自然体験や環境学習、食育のみならず水生生物や昆虫などの生息の場、さらにはヒートアイランド現象の緩和など、さまざまな効用があると認識しております。このため、今後、公園や公共施設、再開発の公開空地などで田んぼの設置の可能性について検討してまいります。
次に、クリーン電力の収入や森とみどりの基金などを活用した自然回復策についてであります。
田んぼをはじめ、自然を取り戻すことは、地球環境のみならず、子供たちが自然に触れ合える機会も提供できることから、大変有意義であると認識しております。こうした取り組みを継続的に行うためには、安定した財源が必要であり、御提案のありました森とみどりの基金の活用や寄附を募ることは、有効な手段の一つとして今後検討してまいります。
次に、エコタウンについてであります。
まず、ビルのエコ化に関する取り組みを企業にどのように働きかけていくかについてであります。
ビルをエコ化し、エネルギー効率を上げることは、温暖化対策として非常に有効であります。そのため、本区では、ビルの建設時には、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱により、環境への配慮を指導しております。既存のビルに対しましては、中央区版二酸化炭素排出抑制システムや自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成などの施策を実施しており、これらの一層の推進を図ってまいります。また、本区の省エネルギー機器導入費助成制度では、ヒートポンプ技術を活用した給湯器も対象としており、排熱の利用を促進しているところでありますが、ビルの空調機からの排熱利用につきましても、技術動向等を調査してまいります。
次に、小電力発電としての外壁の太陽光発電や排水による落差を利用した発電などについてであります。
自然エネルギーや未利用エネルギーの活用による小規模な発電も、温暖化対策として有効であると認識しておりますので、引き続きエコタウン構想策定のワークショップにおいて、さまざまな手法について地域の方々と積極的に検討を重ねてまいります。
次に、紙の使用抑制についてであります。
昨年度実施したごみ排出実態調査では、紙類はごみ総排出量の四五％を占めており、使用抑制は大きな課題であると認識しております。現在、区では一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っており、中間報告がまとまったところであります。この中で、紙類の資源化を重点的な取り組みの一つとしており、発生抑制、再生利用により、今後十年間で廃棄量を半減する目標を定めております。そこで、紙コップ等使い捨て用品の自粛など、紙類の使用抑制を中心とした3Ｒの取り組みについて、区の広報紙やホームページ、環境情報誌等を通じて普及啓発していくとともに、事業者に対しては事業用大規模建築物等の立入指導などの機会をとらえ、取り組みの強化を要請してまいります。
次に、中央清掃工場を中心とする発電の多様化についてであります。
近年、有機物を原料とした再生可能エネルギーや太陽光、風力を活用した自然エネルギーなど、新たなエネルギーの研究、開発が進められております。紙などから抽出したバイオエタノールを自動車の燃料などに利用していくことは、二酸化炭素の排出量削減につながる有効な手段であり、市場などから出る生ごみの堆肥化も、ごみの減量や有効活用の一つであると認識しております。また、現在、エコタウン構想策定のワークショップの検討の中で、風力発電については年間平均風速が毎秒六、七メートル必要であり、潮汐発電については干満の差が十メートル以上ないと経済性が保てないという課題も出されております。今後ともワークショップにおける議論などを踏まえながら、国内外の先進事例における費用対効果や周辺住民への影響などを考慮して、本区にふさわしいエネルギーシステムの構築に向けて検討を進めてまいります。なお、こうした取り組みの結果、区に収益が発生する場合は、事業の趣旨を勘案し、その使途については適切に対応してまいります。
次に、晴海地域における保水性道路や路面散水による温度上昇の抑制についてお答えします。
本区では、人形町通りや清洲橋通りなどで、太陽光を反射させて路面温度の上昇を低減させる遮熱性舗装を積極的に推進しているところであります。保水性舗装は、舗装内に蓄えられた水分が蒸発するときの気化熱により、路面温度の上昇を抑えるものであり、また車道の散水装置については打ち水効果をねらったものであり、ヒートアイランド現象の緩和に有効な方法と認識しております。晴海地域については、幹線道路が多い上、海風の通り道であり、遮熱性や保水性舗装の整備効果は高いと考えられることから、今後、エコタウン構想に取り入れ、推進を図ってまいります。
次に、自転車利用の拡大と安全性の確保についてお答えいたします。
都内の交通事故件数が減少する中、自転車事故の割合は増加傾向にあります。この原因としては、自転車と歩行者との分離がされていないことや、走行ルールが守られていないこと、歩道上の放置自転車や置き看板などがあります。自転車と歩行者との分離については、東京都が昭和通りなど広幅員の歩道に色分けによる自転車通行帯を設置しているほか、本区でも、昨年度から清杉通りの歩道に整備を行っているところであります。一方、都内では車道の一部を使い、自転車と歩行者を完全に分離する自転車道の実証実験も行われておりますが、自転車道の自転車と横断する歩行者の交錯や、沿道商店への荷おろしなどの課題が報告されております。今後は、自転車通行帯等の運用状況や実証実験の結果などを踏まえ、今年度実施している自転車利用のあり方調査の中で、自転車と歩行者との安全確保について検討してまいります。
次に、電動アシスト自転車に対する傷害保険の加入についてであります。
昨年、区内において自転車と人との重大交通事故は発生しておりませんが、全国では死亡事故や重傷事故により多額な賠償金を請求される例があり、区では自転車に対する傷害保険への加入を促進することが大切であると認識しております。特に、アシスト自転車は、年齢や体力に関係なく強い加速力や登坂力を発揮する一方で、バッテリーを搭載しているため車体が重く、いざというときに制御しにくいという点も見られます。そこで、区としては、区内警察署及び自転車商協同組合と連携し、自転車購入時や自転車安全教室等においてアシスト自転車の特性を周知するとともに、傷害保険への加入の奨励に努めてまいります。
次に、リサイクル自転車によるレンタサイクルについてお答えいたします。
レンタサイクルは、自転車の共同利用を促進することにより、自動車利用からの転換や放置自転車の削減につながるものであります。しかしながら、本区では貸し出し拠点の確保が課題になると考えられるほか、既に導入している自治体では、採算性や特定の貸し出し拠点に利用が集中するなどの課題が報告されております。一方、リサイクル自転車を活用することは、環境負荷の低減につながるものであります。そのため、レンタサイクルの導入に当たっては、こうした課題への対応に加え、リサイクル自転車の活用についてもあわせて検討してまいります。
次に、集合住宅のサイクルシェアリングと太陽光発電によるアシスト自転車の充電についてであります。
集合住宅のサイクルシェアリングは、居住者が自転車を共同利用するため、駐輪スペースの削減や放置自転車の防止に有効な方策であります。一方、利用の仕組みづくりや共同利用に対する居住者の合意形成など、課題もあると考えております。現在、都心の新築集合住宅では、サイクルシェアリングを導入した物件が出始めております。今後は、こうした集合住宅の運用状況も把握しながら、本区としてどのような取り組みが可能であるか研究してまいります。
次に、太陽光発電によるアシスト自転車の充電についてであります。
太陽光発電システムは、二酸化炭素の排出を伴わないクリーンな発電方法であり、アシスト自転車の充電に活用することは、環境面からも望ましいものと考えております。そのため、まちづくり基本条例の対象となる開発事業などで太陽光発電設備の設置について奨励してまいりたいと存じます。
次に、子供を持つ若い世代の住宅の確保についてであります。
本区の歴史・文化や都心ならではの利便性などに多くの方が魅力を感じ、若い世代を中心に人口がふえているところであります。しかしながら、都心である本区においては、高い土地価格を反映して、分譲価格や家賃が高額になっていることは御指摘のとおりであります。このため、区民住宅の新規募集に際し、若年や多人数の世帯に対する抽せん倍率を最大四倍に優遇する住宅抽せん実施基準を設けるなど、子供を持つ若い世代に対する定住促進を進めているところであります。また、再開発等の機会を通じて、多様なニーズにこたえられる住宅の供給、保育所等子育て支援施設の充実、緑地の整備などの、子育て世代を含むあらゆる年齢層の方々が住みやすいまちづくりに取り組んでいます。今後とも、安心でき、安全で快適な生活はもとより、だれもが住む喜びや働きやすい環境、いつでも学び楽しめる多彩な魅力を享受できるまちづくりに努めてまいります。
次に、認証保育所の助成拡大についてであります。
認証保育所を利用している保護者の保育料は、ゼロ歳から二歳児の月額では平均五万九千五百円となっているのに対して、認可保育所では所得に応じ千六百円から四万九千百円となり、両者の経済的負担の差は大きいものとなっております。このため、今年度から認証保育所を利用している保護者に対し、保育料の助成を従来の月額一万円から、最高で二万円まで拡充いたしました。こうした取り組みにより一定の負担軽減が図られたところでありますが、なお保育料の負担の差があることから、さらなる助成制度の拡充に努めてまいります。
次に、食料品や日用品を扱う商店もまちづくりの要素に加えることについてであります。
まちづくりを進める上で、住機能を支える日常生活に必要な店舗の立地などは大切な要素であると認識しております。こうしたことから、本区では、浜町三丁目のトルナーレ日本橋浜町、勝どき六丁目のトウキョウ・タワーズなどの市街地再開発事業の機会をとらえ、スーパーマーケットなどの生活利便施設の整備を図り、地域に活気とにぎわいをもたらすまちづくりに積極的に取り組んできたところであります。また、地区計画において、定住性の高い住宅等とあわせて日常生活に必要な店舗などを設ける場合、一定の範囲で容積の緩和の対象とすることや、指定された商店街に面する建てかえでは、原則として一階部分を店舗、飲食店などの商業用途とするなど、その立地を促進しております。今後も、都心区としての魅力の創出、定住の促進及び地域環境の改善を図り、地区計画の活用などにより生活に必要な店舗が立地し、住み続けられるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、高齢者の居住についてであります。
本区では、若い世代の増加により高齢者の割合は低いものの、高齢者実数は年々増加しております。また、区政世論調査では、六十五歳以上で転出を希望される方はほとんどおらず、高齢者にとっても住みやすいまちであると考えております。しかし、さらに多くの方々がいつまでも安心して住み続けられるまちづくりを進めていくことが必要であります。平成十九年に行った要介護認定を受けていない高齢者の生活実態等の調査では、近い将来に不安を感じることとして、健康のことや要介護状態になることを挙げた方がともに五○％を超え、生計や住まいに不安を抱く方はそれぞれ二五％、一五％ほどでありました。今後、各種健診や健康づくりの取り組みを一層進めるとともに、介護が必要な方々に対し、在宅サービスの充実や小規模特別養護老人ホーム等の整備を図ってまいります。また、サービス提供に当たり、可能な限り所得に応じた費用負担を考慮するとともに、住みかえ支援等の住宅施策の充実についても検討いたします。加えて、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯になっても安心して暮らし続けられるよう、地域の見守り活動を強化するとともに、まちづくり基本条例や福祉のまちづくり実施方針に基づき、高齢者が住みやすい環境の整備に取り組んでまいります。
次に、築地場外市場についてであります。
去る十月二十二日に都知事が豊洲移転推進を表明したことを受け、本区は、都知事及び都議会議長に対し、市場移転問題の早期解決を要請し、その中で、現在地再整備を強く望みながらも、万が一移転した場合でも築地ブランドを将来に向けて継承していく本区の考え方を申し入れたところであります。御提案の調査につきましては、積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、実施時期については、現在、本区の要請に対する東京都及び都議会の対応を注視しているところであり、今後の動向を見きわめる必要があると考えております。なお、本区においては、これまで場外市場地区の活性化のために継続して関係者と話し合いを続けており、交通環境の改善や来場者の増加に向け、観光バス駐車場の整備や千社額の設置などの取り組みを関係団体と協力しながら行ってまいりました。今後も、場外市場地区をはじめとした築地地区全体が活気とにぎわいを持ち続けられるよう、区を挙げて取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔七番 中島賢治議員登壇〕
○七番（中島賢治議員）
数々の前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
まず、芝生化の問題ですが、現状ですと夏芝と冬芝をまくということで、なかなか弊害が多く、小学校や中学校の芝生化は難しいというのは前々からのお話ですが、浦安の小学校では、同じような手法でも養生期間を余り冬芝に関して設けないで、はげてもいいんじゃないかという形で取り組んでいます。その後、どうするのかといえば、お子さんたちが紙パックで芝を育てていて、薄くなったところはそれを補植しているということで、本当にきれいな芝生ではないんですが、でこぼこですし、まだらですし、ただ、そうやって全面を、全面ではないんですが、現実は七割方をそういう形でも使っている。京都では、冬芝はまかないで夏場だけで、枯れた芝生の上で子供は遊ぶわけですけれども、そのかわり、春休みの養生期間に関して、やはり力を注いでいると。上土をして、しっかり肥料をまいて、翌年の新芽に対して根が張れるような場所をしっかり確保してと。
ですから、一年じゅう青々とする必要は、私は本当はないというふうに思っているんですが、ただ、東京都の助成の問題もあって、どういう方式でないと助成が出ないかという問題もあるので、その辺は詳しく調べていないので何とも言えませんが、いろいろな手法を交えて、今後できる範囲で芝生化も推進していただければというふうに思っております。
それと、自然の取り組みということで、先ほど公園に関しては今後やっていただくということで、大変前向きなお答えだったので感謝しておりますが、田んぼもやっていただけそうな御答弁でしたから、びっくりはしましたが、本当に田んぼ、私も大蔵小学校の田んぼを育む会に行くようになって六年になるんですが、本当に子供たちがすごく生き生きとしている。子供は、昔は私も平気でつかんではいたんですが、小さいころからつかんでいると、ミミズも何も平気だという感じですね。ですから、そういう気持ちになれる環境をやはり中央区にも欲しいなと常々思っていたものですから、飛び抜けた質問かとは思いましたが、言わせていただきました。区長さんも、子供に対して自然に触れる環境をつくるというのは重要だというふうに言っていただいているので、今後ともども協力し合って頑張っていきたいと思っております。
それと、エコタウンに関しては、いろいろなことを言いましたが、基本的にはエコタウン構想で今お話をしている最中なので、具体的にどうのというのはないかというふうに思っていますが、ただ、気持ちとしては、エネルギーを使わない、なるべく有機物はその形を残すということが重要なんだというふうに思っているんです。エネルギーを使わないというのは、基本的には電気を使わないという方向、電気を使う割に小電力、クリーン発電を行って、その消費量もさらに削減していくということは、区として今後取り組んでいかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
そんな中で、何でも燃やすという、一番気になっているのは生ごみを燃やすという取り組みです。うちの区では市場も抱え、飲食店もたくさんあるにもかかわらず、それの処理はほとんど、今、燃やしているという現状ですね。有機物という言い方をすると、なかなかわかりづらいんですけれども、あれはカーボンを保留しているんだという話です。ですから、それを有効利用することによって、堆肥として利用することによって、二酸化炭素の排出を抑制しているという現実が含まれているということです。そういうことを考えれば、やはり本区においては、生ごみの処理は再利用すべきだというふうに常々思っているので、質問させていただきました。
あと、アシスト自転車とレンタル自転車、これは今後、前向きに取り組みをお願いしたいと思います。
場外市場に関しては、私が今まで経験してきた中で、やはり今現状、できることをしっかり取り組むのが今後の市場のためになるだろうというふうに思っております。ですから、市場調査というのは何回やってもいいですし、それが今後のうちの区の場外に対して大きな力になる、将来的に大きな力になるというふうに信じておりますので、ぜひ早急な調査をお願いしたいと思います。
最後に、住み続けるまちということで、いろいろ質問させていただいたんですが、実を言うと、私は第二中学校を卒業したときに百三十四人卒業生がいたんです。現状、区内に住んでいるのが十四人。百二十人がもう区内に住んでいない。その十四人の中に世帯を持っているのが五人で、九人は独身。その九人のうち七人は実家に住んでいる。いかに住み続けるということが難しいかということですね。私が三十歳のときに矢田区長さんが区長になられて、それ以来ずっと御支援は申し上げているんですが、その期間に私どもの同期生は区内を少しずつ退去して、別の区に住んできた、地方に住んできたということを考えると、本当に若い世代にとって、中央区に住み続けるということは大変なことだなというふうに感じております。
昨年、同期会、百三十四人と言いましたが、連絡がついたのが百人で、そのうち五十六人が同期会で集って話しましたが、やはり中央区に機会があれば戻りたいという思いの方が大変多くて、ここで生まれ育っておりますので、ふるさと中央区という意識を皆さん持っている。しかし、現実のことを考えると、やはりなかなか住める場所でないということなんですね。
私もずっと小学校三年からずっと中央区に住んでおりますが、やはり私としても住み続けたいと。最後はやはりここで終末を迎えたいというふうに思っておりますので、そのためにはやはり長く住み続けられる環境整備。では、何かといえば、今一番重要なのは、やはり住宅政策だというふうに感じております。
若い世代が結婚して子供をつくると、一番に収入減になる。それに対しての支援策、先ほども認証保育園の軽減に対して、一つ例を出して言わせていただきましたが、ただ、やはり持続して住み続けることが重要だというふうに思っています。
三十五歳から五十五歳まで、この間はやはり世帯を持って、子供が生まれて扶養がふえれば、基本的には中央区に住めないという状況が人口推移にあらわれているというふうに感じておりますので、それの改善のために、区長さん、先ほど次期頑張るというお話をいただいたので、しっかりその辺を取り組んでいただいて、住み続けられるまちづくりをお願いしたいというふうに思っております。
長い間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十三日を休会とし、明後二十四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中嶋ひろあき議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日を休会とし、明後二十四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします
午後六時十四分 散会
署名議員
議長 中嶋 ひろあき
議員 今野 弘美
議員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559