平成22年 予算特別委員会(第2日 3月11日)
1．開会日時
平成22年3月11日（木曜日）
午前11時 開会
午後4時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 矢吹 和重
委員 今野 弘美
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成22年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成22年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成22年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （6）議案第36号 平成22年度中央区一般会計補正予算
（午前11時 開会）
○鷲頭委員長
ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつをお願いいたします。
○石島議長
（あいさつ）
○鷲頭委員長
ありがとうございました。
次に、区長よりごあいさつをお願いいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○鷲頭委員長
ありがとうございました。
なお、本日、高橋副区長は公務により、おくれて出席をされますので、御了承を願います。
なお、暖房は入っていないんですが、きょうはお天気がいいこともありまして、ちょっと暑いかもしれませんので、暑い方は上着を脱いでも結構です。これからずっと期間中を通して上着を脱いでも結構です。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法について、いかがいたしましょうか。
○石田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算及び同補正予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算及び同補正予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「平成22年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派の質問者を2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡または、お申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、記録反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
そこで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。田辺七郎委員並びに渡部博年委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようにお願いをいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料請求があれば、この際に申し入れをいただきたいと思いますので、どうぞ申し入れてください。
○志村委員
156件の資料要求がありますので、よろしくお願いします。
〔議事係長、志村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○鷲頭委員長
ほかにございますか。
○小坂委員
教育費関係、小学校改築に関連した地元やＰＴＡ関係者への説明会開催日程と議題、出席者数ほか39件の資料を要求いたします。
〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○斉藤総務部長
早速調製いたしまして、御提出させていただきますが、新規のもの、あるいは変更されたものもあるようでございますので、内容につきましては御相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭委員長
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○石田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○石田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付をいたしておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時54分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後0時59分 再開）
○鷲頭委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料請求がありました4点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○今野委員
それでは、歳入について質問をさせていただきます。
3点ございます。平成22年度中央区の予算編成全般について1点、そして財源確保の具体策についてが2点目、そして区民税等の収納率向上策についてということで、3点大きな款で質問をさせていただきます。
まず、平成22年度中央区予算編成においてのことでお尋ねをいたします。
今回の予算編成に当たりましては、国の政権交代による予算編成の概算要求の見直し、また、東京都においては大幅な法人住民税の減収などで大変厳しい財政状況であったかと思いますけれども、そんな中での予算編成において、国や都の動向はこれまで以上に大きな影響があったのではないかと想像するわけでありますが、その辺の課題は何であったのかを、まずお聞きをしたいと思います。
また、財源に直結する景気判断についてお尋ねをしたいと思いますけれども、一昨年のリーマンショック以来、景気状況については最悪の経済危機を脱したとは言われておりますが、大変厳しいデフレや円高による二番底のリスクも懸念されております。そんな中で、厳しい財政状況とあわせ、国や東京都、そして本区の景気動向をどのように認識しておられるのかをお尋ねしたいと思います。
さらに、地方自治体はよく景気変動に大きな波を受けると言われておりますが、23区全体の歳入状況と、あわせて中央区の歳入状況をどう分析されておるのか、そして、大変厳しい財政状況の中で歳入確保についてどのような工夫をされたのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中企画財政課長（参事）
まず、国や東京都などの影響でございます。
本区の今年度の歳入予算の編成につきましては、人口増に伴う区民税の増収という部分が明るい部分としてはございました。そのほかでございますけれども、国におきましては、政権交代によりまして事業仕分け等が行われました。委員からのお話もございましたが、概算要求の段階から総額で2兆円ほどの減額がなされるという、今までにない取り組みがされたところでございます。また、一方、国の補助金につきましても、当初の報道では一括交付金化されるのではないかというようなことで、その動向についても注視をしてございましたが、結果的には一括交付金は2011年度以降ということに落ち着きましたが、そこら辺の動向を大いに懸念といいますか、注視をしていたところでございます。また、国の予算案が出ましたところ、社会保障費などはふえておりましたけれども、公共事業関係費などが大きくマイナス18.3％ということで削減されてまいりましたので、そういったことが、まちづくりなどが活発な本区にどういった影響を与えるのかということを懸念していたところでございます。
また、東京都におきましては、委員からの御指摘もございましたが、長引く景気低迷によりまして、財調財源であります法人住民税、これが大幅な減収ということで、これは23区通してでございますが、特別区財政交付金が大幅に減ったということが、これは数字としてあらわれております。12億3,000万円、対前年当初比では10.5％の減ということになってございます。また、その他、景気低迷の影響を大きく受けやすい特別区の財政状況ということもございまして、地方譲与税あるいは利子割交付金、配当割交付金等々でございますが、景気動向関連のものが大きくマイナスになったというようなことでございます。
また、景気の動向でございます。
ちょうどきょうの新聞でございますが、政府のほうが3月の月例報告の骨子を固めたということでございます。8か月ぶりに景気判断を上方修正ということでございます。そういったことで、景気が一刻も早く回復して、それが税収増になるというふうな関係になるといいなと考えておりますが、これらが直ちに国税、地方税あるいは区税といったところにこの景気の上方修正が反映されるかどうかというのは、まだ予断を許さないところだというふうに認識をしてございます。
また、23区全体でございます。
先ほどもちょっと触れましたが、財調財源が大きくマイナスになるということで、この影響は23区ひとしく受けてございます。
そういった中で、歳入の確保といたしましては、以前から実施をしてございますが、本区におきましては、フレーム予算の活用で、各部におきまして区民ニーズを的確に把握して歳入をきちんととって、歳出についてもきちんとした見直しをやっていくというようなことで歳入の確保に取り組んだところでございます。また、あわせまして、フレーム予算とは別でございますが、区政のマネジメントサイクルということで、行政評価を通しまして個別の事務事業の見直しもあわせて行っているというようなことでございます。そのような工夫をしてきたという状況でございます。
○今野委員
それぞれ御答弁をありがとうございました。
まず、歳入面からの国や東京都の課題ということでお触れをいただきました。なかなか見通しのつかないような状況の中での予算編成になったかと思いますが、特に歳入の款を見てみますと、第1款の特別区民税から第20款の特別区債まで多くの款で歳入減という実態があるんだと思います。その辺の影響については、今お述べになっていただいたように、しっかりとその要因を把握した上で、歳入の確保に努めていかなければならないということは当然だと思うんですが、国に目を転じますと、国の当初予算では社会保障費の伸びやマニフェストの実現のために92兆円の一般会計ということでございます。その実態を見ると、37兆円ぐらいしか歳入がないにもかかわらず、92兆円の一般会計予算でありますから、そこに44兆円ぐらいの国債を発行するということであります。この辺は、まさに区とは違うわけでありますけれども、財政当局として、こうした区の実態、大変厳しい状況だろうなというのは一般的にもわかるわけでありますが、どのように感想をお持ちなのか。あわせて、本区の財政見通しと今後の財政運営の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、今、景気動向については上方修正のことがあったということでありますが、なかなかそのことが実際の景気回復にどうつながっていくのかは予断を許さないという御答弁でございました。まさにそうだろうなと思いますが、中央区、やはりにぎわいと活気の大きな生命線の中で、今回、前年を上回る139億3,300万円を計上され、景気対策として大きな主眼を置いた財政支出を計上されております。これは、区内中小企業や区民生活への支援など、積極的な施策が打ち出されるということでありまして、高く評価をいたしておりますが、実際、その辺の政策効果をどのように見通しておられるのかということも大事だと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
また、歳入確保について、事務事業、行政評価の見直し等も含めてやってこられたということ、よくわかりました。その中で、新聞報道によりますと、中央区はそれほどでもないのかもしれませんが、他の23区の状況を見ますと、大変な歳入不足の中で起債の発行や、あるいは基金の大幅な活用なども打ち出されているように見ております。しかし、片や需要増や収入減という大変ダブルパンチのような状況の中で、それぞれ工夫をされているんだと思いますけれども、その辺の状況の中で、これからは財政分析、また、財政運営、それが自治体の能力として問われる、大変自治体間の競争が始まるような、そんな時代を迎えたんだと認識をしておりますが、そういう意味においては、本区の財政がどのような状況なのかを冷静に判断することが大事だと思いますので、ここで改めて本区の経常収支比率はどのようになっているのか、また今日の財政状況から、歳入、財政上、当面の課題は何だと思っておられるのか、そこについてあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
先ほど歳入の各款でマイナスが生じているということは、景気による影響だということで御答弁をさせていただきました。
また、国の影響、予算に関する影響のところでございます。
今回、国の予算、22年度当初予算は92兆円ということで、過去最大ということでございます。その中で、税収が37兆円で国債44兆円、委員が御指摘のとおりだと思いますが、税収を大きく国債が上回っているという状況でございます。報道によりますと、国と地方、いわゆる公的債務残高というのが949兆円に上るということで、ＧＤＰの約2倍近くになるという状況でございます。こうした状況の中で、個人金融資産というのは、これも報道によりますが、預金あるいは株式資産が1,400兆円ということですので、若干まだ余裕はあるという状況でございます。しかしながら、景気の低迷がこのまま続いて、なかなか税収が思うように上がらないで、国債発行に国の財政運営が頼らざるを得ないということになりますと、当然、国債の調達資金が上昇してくる、具体的には金利が上がってくるということになろうかと思います。国債の金利が上がりますと、本区のほうでも今後さまざまな施設の改築や改修で起債を行おうというふうに計画しておりますが、その起債の利率も国債にプラスアルファされてくるという状況でございますので、本区の資金調達にも、こういった状況がずっと続けば、調達コストが上がるという影響が出てくるのではないかというふうに考えております。
また、次の3点目でございますが、今年度における当初予算におきましては約140億円の総合景気対策ということで景気関連の経費を計上させていただきました。これは、昨年度の当初の約124億円を大幅に上回るというふうに考えておりますが、積極的な財政出動をさせていただいたところでございます。本区は、都内随一の4万4,000の事業所を擁するということで、この中央区から景気回復の波をやはり全国に向かって波及させていく、起こしていく必要があるだろうということで、厳しい歳入環境の中でございましたが、積極的な財政出動を行ったということでございます。
その効果につきましては、さまざまな手法を使えば、その波及効果というものは出てこようかと思いますが、現時点では具体的に幾らという算出はできませんが、例えば景気関連のにぎわいづくりの中の華火の関係ですと、過去の調査では約21倍の波及効果、また、共通買物券についても1.8倍の波及効果ということが出ておりますので、そういったところからも本区の中小企業を初めとする多くの事業者の方々が一刻も早く景気回復の実感を得ていただいて、そして区民の収入も増加に転じて区税が上がればというふうに考えているところでございます。
また、起債や基金ということでございます。
先ほどの御質問でもちょっと触れましたが、区税はふえているという状況でございますが、それ以外の歳入が大きく減っているということで、今年度も基金の取り崩しにつきましては、前年を大きく上回る額の取り崩しをしてございます。これは、景気のよかった、歳入環境がよかったときに、これまできちんと計画的に蓄えを行ってきたわけでございますが、これをこういった景気低迷のときに、蓄えてきた財政の応用力、対応力というものを発揮させていただこうということで、基金の取り崩しを行っているところでございます。また、起債につきましても、新年度は学校改築、幼稚園の改築の経費で起債充当が可能なものにつきましては、世代間の負担の公平あるいは財政の平準化といったことから積極的に活用させていただこうというふうに考えているところでございます。
また、経常収支比率についてでございますが、これは財政白書などで、これまでもお示ししてございます。通常ですと70％から80％が適切と言われておりますが、本区はここ数年、その適正な範囲内にずっとおさまっているという状況でございます。しかしながら、経常収支比率の中で義務的な経費のウエートが、今回は子ども手当の関係が扶助費ということで大きく従前の児童手当に比べますと、ふえるという要素がございますので、多少そういったことが、義務的経費がふえるという影響は出ようかというふうに考えてございます。
また、当面といいますか、今後の財政運営の課題ということでございますが、厳しい経済環境、一刻も早い回復を願うところでございます。こういった中にあっても、区民の方々のニーズをきちんと把握いたしまして、また、基本計画等の、あるいは個別の行政計画におけます施策をしっかりと実施して、区民の方々に安心と、住み続けていただけるような施策を打っていけるように、健全で持続可能な財政運営に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございました。
歳入に対する諸課題についての予算編成、大変御苦労があったかと思います。国においては、将来必ず消費税のアップというのが議論になってくるんだろうし、また、そうした方向にならざるを得ない状況なんだと思いますが、地方、一中央区におきましては、景気状況にも左右されない安定した健全な、そして持続可能な財政運営に今後とも一層お力添えをお願いしたいと思います。
1点、先ほどのさまざまな景気対策の予算140億円の問題でありますが、それぞれの効果を見通すことはなかなか難しいのかもしれませんけれども、実際、国のほうでは、コンクリートから人へという民主党のマニフェストによって、公共事業費18.3％減ということでございます。今、企画財政課長から御答弁をいただきましたように、企業の活動が落ち込めば落ち込むほど法人住民税、財調の財源となりますものが減ってくるわけですし、もっと言えば、企業活動や経済活動が活発にならなければ、個人の住民税も、税収から見たらふえないわけでありますから、そうしたしっかりとした経済対策を、本当にこの都心中央区から日本をリードする形で発信を、これからもしていっていただきたいと思います。
1点、そこで心配なのが、市街地再開発事業等の補助金です。今まで大変な知恵と工夫をし、その補助金を活用することによって都心中央区の大きな発展に寄与した流れがあるわけでありますが、現在の進捗をしている状況も心配ですが、今後の将来のそうした補助金、市街地再開発事業に関する補助金については、どんな分析をしておられるのかを、あえてここでお尋ねをしてまいりたいと思います。
そして、これからの経常収支比率、70から80％以内に中央区は推移しています。簡単に言えば、中央区は23区の中でも本当に健全な財政運営に努めていただいているんだなと、改めて感じさせていただいておりますが、決して油断のないように、これからも、しっかりと行政評価、事務事業評価をした上で、行財政改革に真剣に取り組んでいかないと、やはり中央区もそうした波に押されてしまうことも、ひょっとすると油断してしまうと、あるわけでありますから、その辺は今後ともしっかりとした財政運営に心がけていただきたいと思います。
今の件で1点だけ御答弁をいただければと思います。
○田中企画財政課長（参事）
市街地再開発事業などにおけます補助金の動向ということでございます。
先ほども若干御答弁をさせていただきましたが、国においては2011年度を目途に補助金の一括交付金化という動きが報道されているところでございます。新年度におきましては、特段、現在のところ、まだ国の22年度予算に伴う大きな変動というものは事務的にも通知がないところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど委員の御指摘にもございましたが、公共事業関連の経費が大きく減っているということは、それにかかわる補助金につきましても、対象あるいは補助率の引き下げ等が起こり得るということで、動向を注視してまいりたいというふうに考えます。
財政運営につきましては、委員御指摘のとおり、健全で持続可能な運営に努めてまいりたいと存じます。
○今野委員
ありがとうございます。
それでは、次に、財源確保の具体策についてお尋ねをしてまいります。
歳入においては、単年度の問題だけではなく、長期的な視点に立つことも大切だと思っております。その意味において、基本計画2008の施策の遂行に当たりましては、そのもととなる財源、今後10年間の財源がやはり大変重要なことだと思っております。それにつきましては、今日のこの改定をした時期から見ると、想像をはるかに超えるような景気の低迷の状況の中で、当時想定した財政10年間の見通しのときの、この景気状況を踏まえたことは想定内であったのかどうか、単純にお聞かせをください。
また、歳入の中で大きなウエートを占める特別区民税については、先ほどもお話ありましたが、対前年度に比べますと2％の増、特別区民税のほうは2.8％の増だと思いますけれども、逆に、大事な特別区交付金は10.5％の減と見積もっておられるわけであります。その中で、工夫の一つとして、先ほどもちょっとお話ししましたが、本区においても3年ぶりに6億9,500万円の起債を学校改築用の教育債で計上されております。このことについては、どのような発行形態を想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。これは、きらら中央のときと同様に、市場公募債なのかどうか、もしわかれば具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、財調制度がある以上、この厳しい財政状況を考えたときには、これまで以上に財調協議の中で都心区ならではの特性をしっかりと訴えていくということが今まで以上に大事なんだと思います。特に、都心区である本区や第1ブロックが力を合わせて、その辺のことを発言し続けていくことは大変重要だと思いますが、実態はどんな議論がなされているのかというのが余り見えてこないところもありますので、この際、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○田中企画財政課長（参事）
まず、基本計画に基づきます財政収支のその後ということでございます。
基本計画自体は、2008におきまして10年間の財政収支を一定の前提のもとに行ったところでございます。それぞれの年度に落とした段階と、例えばでございますけれども、労働スクエアの開発といいますか、跡地活用につきましては、若干取り組みがおくれているというようなことがございますので、個々の事業それぞれで見ますと、きちんと想定内で対応はさせていただいておりますが、年度間で見ますと、時期のずれ等がございますので、平成20年度に見込んだときよりは若干ずれが出ているという状況でございます。
ただし、想定以上に、例えば大きく起債を発行して借金を埋めるとか、想定以上に大きく基金を崩すといったような状況ではないということで、いい意味で想定の中におさまっているという状況でございます。
また、起債の関係でございます。
今年度でございますが、22年度6億9,500万円の起債を想定してございます。こちらは、学校改築、幼稚園改築の経費に充てるというものでございますが、そのうち6億9,500万円のうち約9,000万円強、9,100万円程度を政府系の資金で調達しようというふうに考えてございます。残りの6億400万円につきましては、委員の御指摘がございましたとおり、平成18年度、19年度に発行いたしました、きらら中央と同様の区民参加型の市場公募債で発行ができればというふうに考えているところでございます。
また、財調の関係でございます。
先ほどの質問でも大きく減っているということで、委員からの御指摘もございましたが、この財調交付金につきましては、従前からでございますが、本区を含めた都心区から大きく財源が調達されて、それが周辺区のほうに回るというのが実情でございます。そうした中で、少しでも本区を初めとする都心部のほうで、言ってみればちょっと有利なといいますか、多く配分できるようにという提案をかねてから主張しているところでございます。22年度に向けましても幾つかの指摘をしてございますが、特徴的なところですと、やはり調整3税の区域別収入による配分、具体的には本区から上がってくる調整財源のうち1％は確実に区に還元してもらいたいというような主張もしてございますが、最終的には23区全体の水平調整の中で、なかなか財政力の差というものがございますので、実現されていないということでございます。
もう一つ、例を挙げますと、事業所の、財調の算定の中にサービス業などが組まれていないということがございますので、本区のようにサービス業に携わる事業所が多い部分につきましては、そういった係数の見直しをしてもらいたいというようなことで主張してございますが、同様になかなか実現には至っていないということでございます。しかし、財調財源自体が縮小している中で、少しでも区民のために使える財源を確保するため、今後ともあらゆる機会を通じまして、そういった主張をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございました。
財政収支については想定内、ずれはあるけれども、ほぼ想定内だということをお聞きして、安心をいたしました。
ただ、昨年の3月に改定をされました第3次中央区保健医療福祉計画における、例えば小規模特養等々の日常生活圏域ごとの建設などは、もともとこの計画に入っていない内容もこれから出ることがあるわけですね。その場合には、やはり基金の積極的な活用なんかも当然重要になってくるんだと思いますが、その辺の御見解をお聞かせいただきたいのと、あと、基本計画の中においても、確かにあらで基金の計上額がなされておりますが、当然、その都度の景気や、また財政状況において基金の運用、活用については出てくるんだと思いますが、その基金の活用の基準や考え方については、やはりある程度しっかり何かつかんでいないと、だめなんだろうなという思いもいたすんですが、その辺について、何か区の御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
起債の発行につきましては、わかりました。そうすると、ほぼ6億400万円が市場公募債ということであります。ただ、実際にこのような景気状況ですから、関連して、当時のきらら中央のときの起債発行と販売状況がどうだったのか教えていただきたいんですが、あわせて、このような景気状況の中で6億400万円ということですね、市場公募債、この販売見通しはどうなのか、あわせてお聞かせをいただきたい。あわせて、先ほど企画財政課長の御答弁をいただきましたが、赤字補てんのためである、起債は好ましくないとは思いますが、やはり状況に応じては、私は基本的には後年度負担になりますから、余り乱発な起債の発行というのはいかがかと思う部分もありますけれども、特に今回のように学校の教育債などは現役だけに負担をかけるのではなくて、長い目で将来世代の方にも負担を求めるということは正しい判断だというふうに思います。しかし、その活用についても、しっかりとした見通しを持っていないと、先ほど言った財政の硬直化みたいなものにつながってしまっては困るわけですから、今後の起債の発行の見通しと計画についても、あればお答えをいただきたいと思います。
財調の関係では、都心区の主張を一生懸命やっているということ、よくわかります。ただ、特別区財政交付金の配分割合、区が55％、都が45％となった2007年以降では、総額としては初めて最低な規模となったということですね。現実には大変厳しい状況なんだと思います。そして、これも企画財政課長から御答弁をいただきましたが、どちらかというと、たくさん都心区で上げた税金が周辺区で使われるという、大変私どもにとっては、じくじたるような内容もあるわけでありますけれども、そうしたことについて、当然そういうことが理解される部分はありますが、今後、財調交付金についてはどのような見通しをお持ちになっているのか。
また、それと同時に、いつも議論になるわけでありますが、独自財源というか、歳入の確保の観点からいうと、いつも、どうなんですかと新税的な議論がなされるわけでありますけれども、今現在、この景気状況の中で新たな何か財源確保を求めるとなれば、企業の方や住民の方にとてもとても負担をお願いするというような社会状況ではないことは当然わかります。わかりますが、常にやはり安定した財源を求めるという意識、考えは持ち続けておかなければいけないんだろうと思いますが、何かその辺の新たな財源の確保等についてのお考えもあったら、お聞かせをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中企画財政課長（参事）
まず、基本計画以外の個別計画でございます。
具体的に、第3次中央区保健医療福祉計画についてのお尋ねもございました。確かに、基本計画後に、それぞれ各部におきまして、法定計画あるいは行政計画というものを策定してございます。御指摘のありました計画の中では小規模特養を区内3地域に整備していくというものでございます。当然、計画に乗せるからには、それを実現すべく、あらゆる手段を使ってその実現に邁進をしてまいります。基本的には、当該年度の税収をもって可能な限り賄うという考えもございますが、委員からの御指摘もございましたとおり、長く使う施設でございますので、世代間の負担の公平、あるいは一時的に財政支出がふえないようにということで、財政の平準化といった視点から、基金あるいは起債を総合的に考えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、その中で、基金運用の考え方ということでございますけれども、これまでも財政調整基金などにつきましては、急激な経済環境の変化などに耐えられるということで、標準財政規模の2割程度というのを一定の目途にしながら積み立てを行ってまいりました。若干それよりも本区は上回っているという状況でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、これまで蓄えてまいりました財政の力を、この時期に積極的に活用して、区民の方々の福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、きらら中央のときの公募債の発行状況でございます。
これは、2回に分けて販売をしてございます。平成19年2月、18年度に2億円販売してございますけれども、これは販売の初日にすべて完売したということでございます。2億円でございました。同じ年、平成19年10月5日から19日までの2週間でございますけれども、こちらは第2回目ということで3億5,000万円発行いたしましたが、この時点では、歴年で同一の年であったというようなこともあったかと思いますが、これは初日完売というわけにはいきませんで、期間の最終日、10月19日に完売したという状況でございます。しかしながら、今回の予算編成におきまして、指定金融機関でありますみずほ銀行などの担当の課長さん方からもお話を聞いておりますが、ここのところ、市場公募債については比較的堅調だというふうなお言葉をいただいていますし、また、報道を見ましても、直近では板橋区のほうで年末に発行したものがございましたが、その様子を聞きましたところ、ほぼ即日完売に近い状況というようなことでしたので、この発行の環境については比較的良好なものというふうに現時点では判断をしているところでございます。今後の長期金利の動向によりまして、また状況が変わってくるかもしれませんが、現時点ではきちんとした発行で完売が期待できるというふうに考えているところでございます。
また、今後の起債の考え方でございますが、これも基金の活用と同様でございます。当該年度の歳入の状況、区税や財調交付金の動向を見据えながら、そして、さまざまな区民の方々あるいは事業者の方々へのサービス低下を招かないように、総合的に判断しながらいろいろな手法を活用して財政運営を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、財調交付金の今後の見通しということでございます。
なかなかこれは企業の景気動向に直結するものでございますので、今後を見通すということは難しい状況ではございますが、冒頭も御答弁させていただきましたように、3月の月例経済報告、やや上向いたというような状況でございますので、これが持続的に景気回復につながって、それで税収増に結びつくということを大いに期待しているということでございます。
また、独自財源ということでございます。
こちらにつきましても、委員の御指摘にもございましたが、こういった厳しい状況の中で、区民の皆様あるいは事業者の方々に新たな負担を求めるというものは大変難しい場面ではないかというふうに考えてございますので、これは既存の本区の歳入、例えば区民税ですとか、その他の歳入でございますけれども、そういったものの収納率の向上を図るとか、コンビニ収納なども始めてございますが、そういった収納率の向上に引き続き取り組んで、払っていただくものはきちんと歳入の確保を図った上で、それを歳出の財源に充てていくと。また、国や東京都の補助制度の動向も大きく変わっておりますが、そういったものをきちんと把握して、それを大いに活用して区内に還元していくということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。そのほかの関係で申しますと、昨年12月から運行を開始しております江戸バスにおきましては、ネーミングライツを一部導入するなど新たな取り組みも行っておりますし、また、「わたしの便利帳」の広告費なども引き続き、税以外の歳入というところでは取り組みを進めているという状況でございます。今後ともさまざまな工夫や努力をしながら歳入の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございます。
起債については、大丈夫だということで安心をいたしました。
基金も区債も、やはり活用については、当然、中長期的な視点から大変重要なことであると思いますので、これからもしっかりとした活用を心がけていただきたいと思います。
また、歳入確保については、バスのラッピングや「わたしの便利帳」等々、細かい話になりますが、そうしたところからしっかりと歳入確保の観点を忘れずに、これからも御努力をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問となりますが、特別区民税等の収納率向上策についてお尋ねをしてまいります。
先ほど来お話をしておりますが、長引く景気低迷により、国税や都税、また、本区の歳入にも大きな影響を及ぼしております。その中で、自主財源において最も重要な特別区民税は、23区全体の総額では5年ぶりにマイナスになったと。また、しかもその中でプラスと計上したのは中央区と江東区さんの2区だけだということが報道されておりました。
そこで、お尋ねをいたしますが、23区の特別区民税の計上状況とともに、対前年度比2.8％の伸びを示しておる本区の特別区民税の増の要因、どのように分析をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、税の負担の公平性や受益者負担の適正化の観点から、滞納の実態を正確に把握をするということは非常に大切なことなんだろうと思います。
そこで、まず滞納者の実態と、滞納額、また、1人当たりの滞納額についてお聞かせをいただきたいとともに、所得階層別の滞納状況についてはどんな傾向になっているのか、これもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○平沢税務課長
何点かございましたけれども、まず特別区民税についてでございます。
特別区民税の23区の計上状況及び本区区民税が増となった要因でございます。
長引く景気の低迷によりまして、事業所の倒産や給与、期末手当のカット、雇用環境の悪化等によりまして、国や都は大幅な減収になってございます。22年度の都区財調フレームの基準財政収入額でございますけれども、これにつきましても7,348億6,000万円、前年度対比で698億7,000万円の減、8.7％の減となってございます。こうしたことから、23区でも本区と江東区を除きます21区で対前年度比減となってございまして、23区平均で5.4％の減となってございます。プラスとなった江東区でございますけれども、これにつきましては0.9％の増でございまして、本区の2.8％増というのは23区でも突出している伸びを示しているところでございます。
次に、本区の税収増の要因でございますけれども、ここ数年の区の人口推移で申し上げますと、平成16年度から21年度の5年間の人口比較でございますけれども、これにつきましては、人口比で2万1,170人の増、1年平均で4,234人ふえてございます。この間の実際の納税義務者でございますけれども、5年間で1万8,242人ふえてございます。直近の20年度の比較でございますけれども、これにつきましても2,296人の増となってございます。
次に、納税義務者1人当たりの平均の税の負担額の比較でございますけれども、ここ5年間で約3万7,000円増となってございまして、直近の20年度との比較でございますけれども、これにつきましても5,000円の増となってございます。21年度の納税義務者数の所得階層の割合でございますけれども、16年度と比較いたしまして、課税所得でございますが、200万円以上の中高所得層の割合が高くなってございます。これら3点を合計いたしまして、この間の長引く景気の低迷によります給与等のカット、雇用環境の悪化による影響はございましたけれども、それを上回る人口増に伴う中高所得層の納税義務者の増加、1人当たりの平均税負担額のここ3年間の増、中高所得層へのシフトなどから総合的に増収となったものでございます。これを踏まえまして、22年度予算では、当初予算比で約5億円、2.8％の伸びを見込んだものでございます。
次に、滞納者の実態と滞納額、1人当たりの滞納額の推移等でございます。
これは、執行停止を除きます都民税、区民税、合算したものの滞納の現況を申し上げます。19年度でございますけれども、滞納人数としては6,962人、滞納額は16億5,700万円、1人当たりの滞納額が23万8,000円でございます。20年度につきましては、滞納人数が7,452人、滞納額が25億3,900万円、1人当たりの滞納額が34万円でございます。次に、21年度でございますけれども、これにつきましては普通徴収、第3期分までの統計でございますけれども、滞納人数が8,859人、滞納額が22億1,100万円、1人当たりの滞納額が24万9,000円でございます。
推移でございますけれども、滞納者及び滞納額、1人当たりの滞納額もふえてございまして、これにつきましては、景気の低迷によります納税環境の悪化や、定住人口増に伴います多様な所得層の増加、19年度から住民税のフラット化がなされましたので、低所得者層の負担増がございましたので、その負担増に伴います新規滞納者の発生がございました。また、不動産業を初めとする個人事業主の事業不振がございまして、事業不振によります高額の滞納となった案件もございますので、それらの滞納を十分回収できぬまま、これまで推移しているというふうに考えてございます。
次に、所得階層別の滞納の状況ということでございますけれども、21年度の3期分までの現年課税分のデータでお示しいたしますけれども、まず課税所得を200万円未満、それから200万円から700万円以下、700万円超の3区分といたしまして、滞納額を50万円未満、50万円から100万円未満、それから100万円以上の3区分といたしまして、9区分に分けたマトリックスにした数値でございますけれども、全体の滞納額は22億1,100万円、滞納者数は8,859人でございまして、そのうち200万円未満の所得者でございますけれども、5,604人、全体の63.3％でございまして、滞納額は9億5,900万円、全体の43.4％、1人当たり17万1,000円の滞納でございます。次に、200万円から700万円以下の層でございますけれども、滞納者が2,603人、全体の29.4％、滞納額が5億8,900万円で、全体の割合は26.7％、1人当たり22万6,000円の滞納でございます。次に、700万円超でございますけれども、滞納者が652人、全体では7.4％、滞納額が6億6,200万円、全体の約30％、1人当たり101万5,000円の滞納となっているところでございまして、これらを総合いたしますと、200万円未満の方につきましては、多くの方が滞納はしてございますけれども、1人当たりの滞納額はそれほど多くはないということでございます。700万円超の所得者につきましては、滞納者の数は少ないけれども、1人当たりの滞納額は100万円を優に超えるという実態がございます。
以上でございます。
○今野委員
それぞれ細かいデータ、ありがとうございました。
それでは、時間の関係もありますので、質問をまとめていきます。
実態、特別区税の本区の伸びの要因、よくわかりました。特に、中高所得、所得の高い方がたくさん納税義務者としてふえたと、そういうことですね。よくわかりました。これは、本当に今回の予算編成に助かったんだろうなというふうに実感をいたしております。ただし、これも議論になっていくわけでありますが、やはり区税等の収納率向上に向けての取り組みというのは非常に大事なんだと思います。それについては、今年度、平成21年度からコンビニ収納を開始されたわけでありますけれども、区民の皆様にとって大変利便性の向上に大きく寄与しているんだろうなと思いますが、その実績、そして京橋や日本橋、月島地域においても何か差異があるのかどうか、もし特徴等があればお示しをいただきたいと思います。
また、他区で実施をしているんですが、例えばマルチペイメントなど、費用対効果の問題も当然あるのは理解をしておりますけれども、今後、より一層の収納に対する利便性の向上に向けてのお考えや取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
滞納状況については、細かく所得階層別にもお聞かせをいただきましたが、私、税というのは当然、払いたくても払えない方と、払えるんだけれども払わないという方は、やはり徹底的に分けて考えるべきなんだろうなという基本があります。特に、昨年だったと思いますが、住宅の使用料、これは非強制徴収債権というんだそうですけれども、そのことについて区が初めて訴訟を起こしたということは、私は画期的であるし、当然ながら高く評価をいたしております。そこを税に立ち返ってみますと、当然、強制の徴収が可能な公租公課である住民税等については、やはり、もっと毅然とした態度で、今のまじめに税金を払っている方がばからしいななんて思うような状況があっては困るわけですから。誤解のないように。払いたくても払えない人ではないんです。払えるのに払わない人のことを言っていますから、誤解のないようにしてほしいんですが、そういう方については、今の毅然とした対応については厳しく求めるところでありますが、これまでの滞納処分、差し押さえの実績、あるいは新たに収納率向上に向けた考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず、そこをよろしくお願いいたします。
○平沢税務課長
まず、コンビニ収納の実績についてでございます。
特別区民税、都民税及び軽自動車税を含めた数値で申し上げます。件数では22年1月末現在で3万1,482件でございまして、前回、決算時が21年8月末でございまして、21年8月末の統計よりは1万5,740件ふえてございます。
次に、金融機関と窓口、口座振替を合わせました納付全体では25.8％を占めてございまして、21年8月末よりは2.6ポイント増加してございます。金額でございますけれども、コンビニ収納につきましては、納付限度額30万円という制限はございますけれども、これまでの実績が9億3,067万8,000円ということでございます。前回決算時より5億3,500万円の増となってございます。納付全体のコンビニ収納の額の割合でございますけれども、9.0％を占めておりまして、前回、21年8月末よりは1.5ポイント増加してございます。
次に、地域別の利用実績でございますけれども、月島地域が件数で39.6％、金額で43.6％を占めてございまして、一番多く利用されてございます。これにつきましては、現状で地域内に納付場所が銀行が2カ所、それから郵便局が7カ所しかございませんものでしたので、これまで納付場所は限られていたところにコンビニが29カ所ふえ、土日を問わず24時間いつでも納付できる環境が整ったということで、月島地域がふえたのではないかというふうに推測してございます。
次に、収納率向上に向けた取り組みでマルチペイメントの提案があったわけでございますけれども、税の収納機関と金融機関をネットワークでつなぎ、ＡＴＭやパソコン、携帯電話から支払いができるペイジーと呼ばれる制度でございます。これにつきましては、昨年、本区におきましても関係の機関が集まりまして、みずほ銀行主催で勉強会を開いたところでございます。現在、目黒区が実施しておりまして、22年度からは荒川区がこれらに加えましてクレジット決済も実施を予定してございます。しかしながら、この導入につきましては、システム変更の経費や手数料、それから利用者にかかわります手数料の問題、それから金融機関等の加入の手続の手間などございまして、費用対効果のほかにも幾つか課題がございますので、コンビニ収納の実績にあわせまして全国の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。
次に、滞納の状況でございます。
まず、滞納に向けた決意ということでございますけれども、住民税につきましては社会的な会費という側面もございますので、公平性の観点から、ひとしく区民の方に納めていただくというのが基本でございますけれども、納税交渉に全く応じてこられない方、支払う資力があるのに納税意欲に欠ける方、さらに他区への転出者や住所不明者などもございますが、これらの方につきましては、預貯金の差し押さえ、取り立てや生命保険の解約、住宅敷金の差し押さえ、医療の診療報酬の差し押さえ等も実施しているところでございます。景気の低迷や雇用環境の悪化等により、生活が困窮している実態もよく理解してございますので、今後もそれぞれの滞納者につきまして、税の猶予措置や減免制度の御案内もしながら、きめ細かい納税交渉を行うとともに、委員おっしゃるように、資力がありながら納税意欲の欠ける方につきましては、厳しく対処していきたいというふうに考えてございます。
次に、滞納処分の実績でございますけれども、まず差し押さえ実績でございますが、19年度は236件、20年度が346件、21年度がことしの1月末でございますが、209件ございました。次に、参加差押、これは他の機関から滞納処分による差し押さえがされている物件にあわせまして参加して差し押さえするものでございますが、これにつきましては19年度3件、20年度6件、21年度7件でございます。次に、交付要求でございます。これは、既に滞納処分、強制執行、競売の開始等強制換価手続中の物件につきまして配当を要求するものでございますが、これにつきましては、19年度95件、20年度103件、21年度93件ということで対応しているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
年々大変厳しい経済状況をあらわすように滞納額、滞納者数もふえている中で、さまざまな徴収努力をしていただいていることもよくわかりました。ただ、当たり前のことでありますけれども、日本国憲法を持ち出すまでもなく、納税の義務というのがあるわけですね。
今回の子ども手当については、本当に子育て支援、大変大きな問題でありますから、一部理解するところもあるわけですが、例えば問題になっている給食費も、払えるのに払わない親にまでその手当がいっちゃうなんていうことになると、私はやはり憤りを感じざるを得ないんですね。ですから、そういう新たなシステムが構築されることを期待するわけでありますし、できれば、そのシステムができるまでの間、そうした実態をしっかりと、滞納に対する把握をした上で、手当が入ったから徴収しますというのは、何か差し押さえとかできないというシステムになっているそうでありますから、それを無理強いするつもりはありませんが、中央区に限らず、やはりさっき言ったように、まじめに税金を払っていただいている方が何か嫌だななんて思うような社会状況をつくってしまってはいけないわけでありますから、これからもしっかりと税務御担当におきましては、これまでも御努力をしっかりしていただいていると思いますが、これまで以上に100％の徴収率を目指して頑張っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の歳入の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
一般会計歳入について質問をさせていただきます。
私からは、まず1点目に一昨年のリーマンショック以降の景気後退の中で全体的な財政運営について、2点目に特別区民税について、3点目に特別区財政調整交付金について、4番目に財源の確保について質問をさせていただきます。
先ほど、前委員さんから、さまざま議論がありました。私もいろいろ質問等を考えておりましたけれども、いろいろ御答弁がありましたので、その中で1つお伺いをさせていただきたいと思います。昨年も、決算特別委員会に委員として出席をさせていただいて、さまざま議論をさせていただきましたし、また、議論もありました。そういった中で、本当に厳しい景気後退の中で、今審議しているこの予算案がどういった影響を受けるのか、どのくらい厳しくなってくるのか、そうした懸念を持ちながらの議論だったかというふうに思います。ちょうど昨年の決算特別委員会の中では、決算の内容は平成20年度の決算でありましたので、財調においても本当に過去最高ではないかというような報道があったぐらい平成20年度の財政状況は大変よかった。そうした分析があったかと思います。
その中で、昨年の9月、財政白書をいただきまして、拝見をさせていただいているわけですが、昨年の財政白書の44ページに今後の財政運営という題目がございます。その下に(1)から(5)まで項目がありまして、昨年の決算特別委員会のときでしたので、昨年と審議している平成20年度の決算において、まず1つ目は、実質収支比率は黒字を示しておりますと。2番目は、経常収支比率も適正水準の範囲内にありますと。先ほど議論もありました。3番目に、財政健全化法4指標についても健全な状況であることを示していますと。4番目に、主要基金、特別区債の残高比較でも基金残高が419億円を上回っており、5番目として、財政調整基金の残高も標準財政規模の20％を上回っておりますと。この5つの点から、おおむね健全であると、そういった結果が出ておりました。この議論をしているときから、22年度は大変な状況になりそうだと、そうした議論があったわけですが、20年度のときのこの5つの視点から見た決算の状況を、この予算案を1年間取り組んだ上で、最終的に同様な指標から見てどういった着地点があるのか、どのような形で見込んでいるのか。先ほどの質問と若干重なっている部分もあるかもしれませんが、その点確認ですが、お伺いさせていただきたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
委員御指摘のとおり、昨年の9月に財政白書を発行したところでございます。これは一般会計などの決算とは違って普通会計決算ベースということで、全国的に見れるようにということで数字が若干調整されておりますけれども、そういった中でも、本区につきましては、るる御指摘をいただいたとおり健全な状況であるという結果が出てございます。このことは、本区独自の分析だけではなくて、国のほうで法律をもって定めました財政健全化法に基づく指標についても、同じように健全な数値を示しているということでございます。22年度予算は、また執行してみなければ、その決算状況を見て、どういった結果になろうかというものはあろうかと思いますが、現時点では可能な限りの手を尽くして、先ほども御答弁をさせていただきましたが、単発で22年度だけ、よければいいというような考えで編成をしているわけではございませんので、今後とも引き続き安定して、なおかつ健全で、そして持続可能な財政を維持するといった視点から、全庁を挙げて予算編成を行っておりますので、最終的には決算を待っての分析ということになりますけれども、健全性は維持するものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、御答弁ありましたとおり、これは本当に健全性を保って推進していかなければいけないわけですが、その上で、進めていく中で、歳入という視点から、先ほども議論にありましたけれども、特別区民税、それから特別区の財政調整交付金の2点が大きいだろうと。これはもう言うまでもありませんが、この2つの取り組みが大変重要であるというふうに思っております。
そこで、特別区民税についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほどもいろいろ細かい議論、また御答弁等もありましたが、私としては、1つ焦点にしたいのは、この厳しい景気環境の中で、この特別区民税の状況を見ながら、どういった区民の方々が、どういった層の方が困っていて、なかなか税金を納めづらいのか。その納めづらい中で、どういった支援があれば、区民の方が、ある意味、一言で言えば幸せになって、なおかつ区民税に還元される、きちっと徴収ができる、この点が私は大変重要だなというふうに思っております。
特別区民税の推移を見てみますと、平成19年度の決算で、これは現年課税分の現年度分です。普通徴収では大体67億円、執行率が94.4％、同様に平成20年度の決算を見ますと63億円、執行率は89.4％という状況で、額も率も下がっているという状況です。同様に、今度は特別徴収で見ますと、平成19年度では大体100億円ぐらい、執行率が99.5％、平成20年度においては108億円ということで執行率は99.3％、額は上がっておりますが、執行率は少し、微減ですが、下がっている状況だと思います。これを見ますと、ふえた区民の方は会社勤めの方が大変多いんだろうというふうにお察しするところでございます。
それから、現年課税分の次は過年度分を見ますと、平成19年度では収入済額約1億3,800万円、執行率が63.7％、平成20年度ですと、同様に収入済額が約1億2,000万円、執行率が62.8％、これは額、それから執行率とも下がっているという状況だと思います。
それから、滞納繰越分で見ますと、平成19年度で約3億7,000万円、平成20年度3億400万円という状況で、執行率も19年度では28.5％、平成20年度では23.2％と、これも額も執行率も下がっている、こうした状況かと思います。
現在は平成21年度という状況で、今、22年度の予算を審議している最中でございますが、この状況、先ほども一部御答弁にありましたが、当然、景気後退しているという背景はありますけれども、人口が伸びていく中で区民税の収納額も上がっている中で、背景としては、金額は下がっている、また徴収率も一部落ちているところもある。こういう状況について、どういった御認識といいましょうか、分析といいましょうか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○平沢税務課長
まず、特別区民税の収納率の変遷でございますけれども、やはりこれは委員おっしゃるとおり景気の状況を大きく受けてございまして、区民税全体で見ますと、16年度から19年度につきましては区民税全体で収納率は上がってございますけれども、20年度につきましては2ポイント落ちてございます。これにつきましては、事業不振がございます病院経営者が4億円を超える大規模な焦げつきがございましたので、それの影響を受けまして2ポイントほど下がってございます。それを除きますと、ほぼ92％を超える収納率となってございます。
次に、現年課税分でございますけれども、これにつきましても19年度までほぼ順調な伸びを示してございましたけれども、先ほど申し上げました理由で落ちているということでございます。
トータルといたしましては、やはり景気の影響を受けているというところはございますけれども、それを上回る人口増、さらには中高所得層の伸びが特別区民税の増になったということで理解してございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
これだけ人口もふえて、また区民税が他区と比較してどんどん伸びていく背景がありながらも、一部滞納状況があるという厳しい状況です。滞納されていらっしゃる方々、先ほど所得に応じた御答弁もありましたけれども、もう少しわかりやすく具体的に、例えば個人で仕事をされている方で、本当に景気が厳しくて事業を畳まざるを得ないような方が多いですとか、あるいは企業に勤めていて、本来であれば特別徴収で納めていたところを、やはり会社が倒産した影響で会社をやめざるを得ない、また、次の雇用につきたいけれども、なかなか仕事がないとか、そういった少し状況の見えるような形で、把握されている範囲で滞納されている方々の厳しい状況を少し教えていただければなというふうに思います。
あわせて、区民文教委員会の中でも、最近はますます多重債務で困っていらっしゃる方も多いんじゃないですかという質問もさせていただいておりますが、そうした視点についても、現在どういった把握をされておられるのか御見解をお聞かせいただければと思います。
○平沢税務課長
まず、滞納状況の内訳ということでございますけれども、これはなかなか難しい視点がございますけれども、先ほど申し上げました21年度の3期分までの滞納状況で申し上げますと、事業主、それから特別徴収、これも会社をおやめになった方につきましては必然的に普通徴収になる。また、会社のほうに申請していただくと特別徴収になるということで、なにもなければ普通徴収のままということでございます。まず200万円未満の課税所得の方が5,335人ほど滞納してございますので、そういったところでは、事業主の方が景気の波を受けてかなり不振に陥っているというところは、この数字から出てまいります。
以上でございます。
○斉藤総務部長
滞納者の実情ということで、わかりやすくというお話がございましたので、滞納処分を行わせていただいている中には、やはり最初からお支払いにならないという方もいらっしゃいます。どんなにお手紙を差し上げても、お電話をかけても反応しないという方もいらっしゃいますし、それから御本人のほうから反応していただいて御相談をいただいている方、すぐには払えないんだけれども、分納のお約束をいただいている方もいらっしゃいます。ただ、御本人も御努力されていると思うんですが、分納の約束をしながら何回かで滞ってしまう。そうすると、また新たな滞納の手続に入らざるを得ないものですから、そういう方もかなりいらっしゃいますので、そういう面からいいますと、やはり景気の状況も含めて、御本人に払う気があっても、前年所得に対して課税されておりますので、現在の収入がなかなか追いつかないというような厳しい状況が見られるというところでございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁ありがとうございます。
もう一回確認なんですが、先ほどの議論でもありましたけれども、最初からきちっと払おうとしない方々には毅然としてやっていただきたいんですが、そうじゃない、先ほど分納というお話がありましたけれども、努力をしているけれども、なかなかできない、前向きに考えてはいるけれども、社会情勢がなかなか厳しくて、それがきちっとできないという方々の割合というのは、大体どのくらいの状況なんでしょうか。
○平沢税務課長
はっきりしたデータはございませんけれども、基本的には普通徴収の方でございますけれども、全体の割合の大体10％未満ではないかということで理解してございます。
失礼しました。普通徴収全体で納めていただいた方の割合的な経験値でございますけれども、10％未満の方が督促に応じておられない実態があるということでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
そうしますと、大体9割ぐらいが一生懸命努力して分納しようとしている。また、しているけれども、この社会情勢の中でなかなか厳しい、そういった理解でよろしいのかなと思います。そうしますと、本当にたとえ少額でも少し滞納している方の中で、9割の方が厳しい景気の中で困っている、そういう状況がはっきり出てきているのかなと私は思っております。当然、現場の担当部署の中ではいろいろお話を伺ったり、先ほど分納とありましたけれども、工夫をして一生懸命推進しているんだろうとお察しいたしますし、また、そうした部分も少し拝見をさせていただいて、大変な業務だなというふうに思っております。
以前にも区民文教委員会で申し上げましたけれども、函館市に多重債務対策について視察に行かせていただきまして、本当に多重債務対策を行うということだけでも、当時の函館市としては大変な英断だったというお話を伺いました。そういう方は意外と少ないんじゃないかですとか、本来であれば自己責任の範囲の中で、そこまで支援する必要はないんじゃないかと、そうしたイメージを抱いていたようなんですが、実際スタートしていろいろな方のお話を伺うと、本当に人には言えない、いろいろな思いが出てくる中で、そのお話を聞いていって、多重債務対策で行っているところでは相談カードというのがありまして、その相談カードに一つ一つその状況を事細かに書いていくんですね。書いていくと、当たり前かもしれませんが、例えば少ない所得の中でも、こういった形で使っていけば上手に納めることもできるし、生活も切り回しができる、あるいは今こういう状況であれば、東京で言えば飯田橋の東京仕事センターのほうにもう少し丁寧に雇用支援をやってくださるところがあるので、行ったらどうですかとか、ちょっとした相談をやりながら声をかけてあげるというということが、すごく徴収率の向上につながったというふうに私は伺いました。やはり人と会話する、相談をするということがすごく前に進んでいくということを函館市の職員の方はおっしゃっておりました。
自分のそういうことを人にしゃべるというのは大変勇気の要ることだろうと思うんですが、そうした丁寧な相談室、相談体制といいましょうか、そうした取り組みもぜひ行っていきながら、個々人の方の幸せも確立しながら本区の税収アップ、徴収率の向上につなげていきたい、また、課題も見つけながら、それに対する行政の歳出のほうのサービスを行っていただきたい、このように思いますけれども、御見解いかがでしょうか。
○平沢税務課長
多重債務問題でございます。
税務課の整理係でございますけれども、滞納した方に対しまして催告書をお出ししてございます。その催告書に応じまして来庁されたときに、その方の収入の状況、それから支出の状況を細かくお聞きしてございますが、その支出の状況の中で多重債務であるということがわかった場合には、これにつきましてはしかるべき機関、法テラス等を御紹介してございます。さらに、区のほうで国の多重債務問題改善プログラムにのっとりまして、本区の場合、多重債務問題連絡会議を設置してございまして、関係機関で庁内の連携を図っていくということをしてございますので、そこのところにも情報は報告いたします。ただ、個人情報の関係でございますので、細かい話はしてございません。こういう事例があったという御報告だけしてございます。ということで、庁内の体制を連携していくということでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
今、御答弁いただきました。
確かに、法テラスとか、そういったサービスは大変ありがたくて、よかったという声もいただくこともたまにはあるんですけれども、実際困っている方々の環境は、自分でそういうふうに紹介を受けて、さっと動ければ、それにこしたことはないんですが、先ほど雇用の点では御紹介するということもありましたけれども、仮に多重債務という1点だけ取り上げますと、やはり函館市が行っていた、職員の方が状況を聞いて、その状況を整理されたカードがあって、それを持って弁護士さんのところに一緒に行っていただく。この一緒に行くということ自体が大変心強い。例えば、法律相談がありますよという形で御紹介をすることは、当然これも大事なんですが、困っていらっしゃる方は、それで行って、では次に実際に対応するというのはなかなか難しい。そこまで足が動かないと言うんです。実際、一緒に行っていただいて特別何かをするのかといったら、その御本人さんの状況を相談カードに応じて客観的に御説明をする。することによって、弁護士さんのほうも大変わかりやすく理解できますし、整理できますし、短時間で内容も把握できる。そういった上で、御本人さんの困っている状況を少しでも支援していくことができて、大変実績が上がっているというお話を伺いました。
実際、弁護士費用をどうするとかというよりも、一緒に行っていただくとか、ちょっとした配慮といいましょうか、気遣いといいましょうか、そうしたところまでできることが、この厳しい景気動向の中で本区の徴収率の向上にもつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひ今後とも御検討していただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。
次に、財政調整交付金について質問をさせていただきたいと思います。
これも先ほど議論がありまして、1点だけお伺いしたいと思うんですが、こういう考え方はいいのかどうかということなんですけれども、今、この時期はただでさえ財政調整交付金の財源自体が減っている状況の中で、ただ、本区としては、もっともっと主張して少しでもいただきたいという思いがある。先ほど御答弁もありましたけれども、さまざまな算定方法も、お訴えしながら推進しているようでありますが、例えばなんですが、本区には先ほどありましたとおり、4万4,000の事業所もある。さまざまな大企業もある。東京都の中心でもあるわけでございまして、やはり財調の財源となる中央区で、東京都から見れば、ある意味、財源の区であるわけですから、お金自体、金額自体をいただけなくとも、例えば中小企業支援センターのようなものを、東京都のセンターを中央区の中にしっかり設置していただいて、その中で、大変中央区には事業所が多いわけですから、そういったところを支援しながら財調の財源も上げていくとか、そういった視点の中で主張して、本区の景気後退に対する支援サービス、プラス、マクロ的に見れば東京都全体に対する財源の確保というところまでつながっていくと考えるんですが、こういった考え方はいかがでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
財調に関連してのお尋ねでございます。
確かに、委員御指摘のような考え方もあろうかと存じます。仮に、中央区内にそういった東京都の中小企業を支援するセンターがあれば、中央区内の事業所の方は相談に行くにも行きやすいといったメリットが確かにあろうかと存じますけれども、ただ、財政調整制度自体は特別区全体の財源保障という制度でございますので、財調、23区対東京都という構図の中で、中央区にそういうセンターをというのは、どういうふうに具体的に主張ができるかというのは研究をさせていただきたいと存じますが、現在の仕組みの中ではなかなか項目としては難しいかなという感じはいたします。そうはいっても、委員発言の御趣旨にありますように、多くの財調財源が本区から上がっておりますので、これについてはしっかりと中央区に還元していくという方向で、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○田中（広）委員
なかなかお金が厳しい中では、こういった少し角度を変えていただく中で、仮に財調の会議の中とはまた別次元の中でも、そういったことを含めて、ぜひ推進をしていただきたいと、このように思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
最後に、財源の確保ということで質問をさせていただきたいと思います。
先ほどもいろいろ議論がありました。その中で、私としては、人口の動向に伴う財源の確保という視点で質問させていただきたいと思います。
この間の区民文教委員会でいただいた資料の中で、平成22年1月1日時点での、これは単純に納税義務者というふうには出ていません。人口の増減という形ですが、この1年で約1万5,000人ふえまして、しかしながら、1万2,000人の方が転出をされている、そういう状況があろうかと思います。過去を見ても、平成21年1月1日現在でも約1万7,000人の方が転入されて、1万1,000人の方が転出されている。平成20年1月1日では1万4,000人の方が入られて、1万1,000人の方が出ている。常時、約1万1,000人以上の方が転出をされている。こうした背景が1つあろうかというふうに思っております。
そういった中で、少し話が飛躍するんですが、ある本の中に文学者自身の思いということで話があるんですが、その本の中で実際の著者の文学者自身が、私自身の美意識だとか内的なイメージとか深層心理といったものは、やはり育った風土と大変密接な関係にあると。まちが便利になって、いろいろよくなっていくことも大事だけれども、目に見える風景というもの自体が、大人になってからの情緒性に大きな影響を与えると、こういった内容がございました。
また、ちょっと話が飛ぶんですけれども、先日のある民間調査で、住んでみたい街、関東、関西の居住者に聞いたところということで結果が出ておりまして、1位は前回と同様で吉祥寺だそうです。ちなみに、関西は芦屋のようでして、いろいろ書いてある中に、まちにあったら魅力的なものということで、一番として、大きな公園が70.1％、2番目に美しい街並みが60.5％、3番目に商店街、アーケードが49.1％、4番目に海、川、山など自然の景観が48.7％、その後、港とか夜景とか歴史的建造物とか、いろいろあるわけですが、やはり圧倒的な上位に出てくるのは、自然に触れるものが大変圧倒的に多い。実際魅力的だと感じている方もいれば、やはりそういうところにも住みたいなと思っている回答もあるだろうと私は感じております。
話が歳入の質問の中でどんどん飛躍していってしまうんですが、先ほど申し上げた定住人口の動向、この点、来ていただく方も大変多いですけれども、出ていく方もある意味大変多い。この点をどのように分析しておられるのか。それから、これも昨年の決算特別委員会で申し上げましたが、財調でも一部先ほど申し上げましたけれども、やはり本区の発展は東京都の大きな発展につながっていく、そういった視点から考えますと、本区の魅力アップというのは、当然本区の税収増にもつながるでしょうし、財調財源につながっていく、こうしたマクロ的な見方からいきますと、今、魅力的なまちということで幾つか調査結果を申し上げましたけれども、1つのキーワードは、私は自然かなと思っております。去年の決算特別委員会のときにもニューヨークの例を挙げさせていただいてセントラルパークの話をさせていただきました。何となく空間、土地があればビルを建てたほうが活性化すると思うのが普通の感覚ですが、逆に、公園があることによって世界からあこがれて観光客が来るようになってくる、まちが発展していく、そうした視点から質問もさせていただいた経緯もございます。
したがいまして、先ほどの定住人口の動向、この点の分析と、それから昼間人口をどう確保していくのか、その確保の背景には、やはり魅力ある本区のまちづくりをしっかり行った上で、本区あるいは東京全体の税収増につなげていただきたい、このように思いますが、2点、御見解をお聞かせいただければと思います。
○坂田区民生活課長
転入者が1万2,000人を超えている状況の中で、転入・転出をどのように分析しているかという御質問でございます。
転入しております世帯の世帯主を見ますと、20代の方が37％でございまして、一番多く転入しているという状況がございます。次いで、30代が3,600人程度で35％という状況でございます。転入される世帯で1人世帯が84％と非常に多くなっております。1人世帯では20代の方が42.4％、30代の方が33％という状況でございます。逆に、転出のほうでございますけれども、転出世帯の世帯主を見ますと、ここでは30代が37％ということで一番多くなっておりまして、次いで20代が2,300人余で約3割を占めております。世帯構成で見てみますと、1人世帯がここでも76％ということで約6,000人弱を占めております。1人世帯では、やはり20代が35.4％、30代が34.8％という状況でございます。また、特に転出世帯の居住歴別で見てみますと、1年未満で23％、1年以上3年未満で36％が転出しているということでございまして、3年未満で6割の方が昨年1年間で転出しているような状況でございます。
以上でございます。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
昼間人口増等をふやす施策についてでございます。
本区の基本計画にも掲げてありますとおり、委員おっしゃるような自然環境もそうですけれども、安心して安全で快適な生活ができるように、定住人口、住み続けられるまちということで、コミュニティの活性化ですとか商工業の活性化、また、風格のある落ち着いた歴史と伝統のある中央区というような、いろいろな施策をしていく中で、昼間人口を、住み、働き、楽しめるまち中央区を目指していこうということで進めてございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
定住人口につきましては、やはり年数が短い方が転出される傾向が6割と、そういったことかと思います。ただ、本当に本区の歳出の予算を見ても、21年度を見ても、本当に子育て施策を初め、さまざまなサービスが大変充実しておりまして、その点は本当に評価させていただくところもございますし、また、そういったことが定住人口につながっているんだろうと思いますが、一方では、先ほどの特別区民税のときの話ではありませんが、やはり景気の厳しい中で、中央区に来たけれども、仕事の関係で来る方が多いだろうと私は思っているんですが、先ほどの転出される方も20代、30代が多いというお話もありましたけれども、仕事が厳しい中で、単純な異動で転出されるなら、それはそれであり得る話なんですが、厳しくなって住めなくなったという方も多いんじゃないかなと私は思っております。そういったことも含めて、本区の魅力の向上あるいはサービスの支援ということをしっかりとタイアップさせながら、せっかく来ていただいた方々に対して少しでも本区に長く住み続けていただいて、さまざまな形で本区の発展に貢献していただきたいですし、また、そうした環境整備も本区として行っていくべきだと思っております。
それから、昼間人口についても、基本計画2008で10年後の将来像を示しております。当然、これを着実に行っていく上では一定の財源確保をしていくことも大事なんですが、やはりそうした将来像を何としても実現するためには、やはり活気とにぎわい、地域の活性化は大変重要だと思っております。先ほども中小企業支援とか申し上げましたが、それはそれで現実的に一つの、対症療法ではありませんが、短期的な対処としては重要でありますけれども、また、一方では、中長期的な視野で魅力のあるまちをつくって注目される、それで昼間人口も定住人口もどんどんふえていくという方向性も一部では大事かなと思っております。単純に人口がふえていくだけでは、いろいろな問題もあろうかと思いますので、ただ単にふえていけばいいという発想ではなくて、魅力的なまちをつくっていくことで本区の発展が図られる、また、ひいては東京、そして日本の発展につながっていく、そういった視点で今後とも推進、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、徴税の問題ですけれども、今、滞納の理由として、景気の低迷とかフラット化による低所得者の負担増、また事業不振という理由を挙げられました。そして、多重債務などの問題にも庁内連携して対応していると、そういうような答弁もありましたけれども、窓口とか徴税する方たちへの対応マニュアル、区のさっきの答弁のような対応のマニュアルがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
実は、窓口へ行って憤慨した人がいるんです。そこでは、法律で決まっているから払ってくれとか、あなたよりもっと困っている人も払っていると、そういうような対応をされたと。滞納している人というのは、多くの人が後ろめたさがあったり、払わなければならないという思いもあるんです。払えるものなら払いたいという、そういう思いがある。そういう方に親身な対応があれば、私はそんなに憤慨しないと思うんです。そういう心象を与えてしまったということもありますので、窓口、また徴税者の対応マニュアルというのがあるのかどうか、確認させてください。
それから、収納率が、先ほど、人数では上がってきております。平成21年9,000人とありましたけれども、滞納者の方へ対応する特別対策、収納率を高めようと思って、これまでどういう対策をとってきたのか。現実としては、収納率は上がっていない。人数はふえているということですので、その効果というのはどういうものなのか。ある方は、日曜日に督促の電話がかかってきてびっくりしたと言うんです。休みの日だから、役所は休みだと思っていた。ただ、話を聞くと、国保の滞納みたいなんですけれども、しかし日曜日に電話がかかってきてびっくりしたという話も聞いております。そういう点で、どのような対応をしているのかをお聞きしたいと思います。
それから、滞納理由の中で、前年働いていて失業されて払えないという方もいると。先ほどそういう話もありましたけれども、納税年度での失業によって払えなくなったような方の割合、また、同じような形で事業不振で払えなくなった割合がわかったら教えてください。
○平沢税務課長
何点かございましたので、まず窓口徴収の対応マニュアルの件でございます。
これにつきましては、滞納整理を行う整理係でございますけれども、滞納整理の手引というものはございますけれども、申しわけございませんが、お客様に対する接遇の細かいところまで記載してございませんので、場合によってはそういう意味で、多少本人が御不快に感じるところがあったかもしれません。ただ、マニュアルに基づきまして執行停止、それから徴収の猶予等を行っているところでございます。
それから、滞納者への特別対策ということでございますけれども、これは、先ほど委員申し上げましたように休日臨戸、それから平日お勤めの方に対しまして、なかなか御連絡がつかないということで休日臨戸及び平日の夜間にお電話をさせていただいているところでございます。これにつきましては、結構御不在の方が多くて、なかなかお電話にお出にならないという実態はございます。
それから、滞納理由でございますけれども、失業による割合がわかればというお話でございますが、申しわけございません、それにつきましては、データは特にとってございません。
○志村委員
徴税のマニュアルはあるとしても、先ほどの、前委員の質疑の中にもありましたけれども、そういう税との関係の中で区民の生活実態とか困っている問題があると。それに対して、庁内では連携をとっているんだという話もあれば、そういうマニュアルといいますか、窓口の人によって対応が違っては、それはまずいです。圧倒的多くの方がいい人でも、何人かの方の対応でいろいろな嫌な思いもしたり、もしあるとしたらね、実際そういう声を聞いているので、あるんでしょうけれども、それは改めなくてはいけないという点では、庁内連携で対応をとるというのであれば、しっかりしたマニュアルが必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
それから、結局、臨戸といいますか、臨時でやる対応をとっているけれども、効果は上がっていないというような、私、効果がどうなのかということを聞いたんですけれども、いろいろな対策をとっているけれども、滞納者がふえていると、そういう点についての認識はいかがなんでしょうか。
○中島職員課長
私どもは、区役所全般の窓口を対象にいたしまして、全職員を対象にして接遇のマニュアルを配付いたしております。これは、区役所に訪れたお客様が不快な思いをしないようにという観点で、職員に対して、身だしなみも含めて応対の基本、接遇の基本についてマニュアル化をして全職員に配付しているものでございます。また、個々の職場において、それぞれの取り組み、窓口の特性もあろうかと思いますので、そういったことについては、個別に各職場で対応していただくと思いますが、全職員のマニュアルについては作成をし、研修も実施をし、行っているところでございます。
○平沢税務課長
徴収対策の効果ということでございますけれども、平日の夜間電話催告、それから休日の臨戸、それから催告等も何回かさせていただいておりますけれども、金額的にはそういった整理係の方の努力によりまして、大体500万円前後の効果が出ているということで理解をしてございます。
以上でございます。
○志村委員
効果のほうは500万円程度上がるとしても、抜本的な改善にはなっていないというふうに思います。やはり今まで税金を払っていた方が払えなくなっちゃった問題、また、払う能力がだんだん落ちてきちゃっている、そういうあたりでは税の対応するところが一番生活状況をつかめる部分だと思います。生活を立て直していく、本当に最悪の状況になる前に税の収納の中で対応する方と話し、相談ができれば、そういう中で、大変困っているんだなというのをつかめると思うんですよね。そういう中で、生活を再建しながら税収をアップしていくというような角度から職員の方も、滞納をされている方たちへの接し方というのが求められていると思います。徴税を入り口にして区の施策に生かす、福祉の心でもって対応をしていくというのが求められていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次は、76ページの道路占用料のことです。
資料要求したんですけれども、間に合わなかったんですけれども、2月の環境建設委員会にも道路占用料等の改定についてという報告も受けておりますので、これと、中央区から出していただいた資料なども参考にしながら質問させていただきます。
まず、環境建設委員会での報告では、改定をするということで、改定額、激変緩和を図るために現行額の1.2倍にとどめるということですけれども、これを1.2倍ではなくて激変緩和を図らない場合は、この道路占用料というのは何倍ぐらいになるのか、お聞かせください。また、この改定額を現行の1.2倍以上にできないのかどうかお聞かせください。
○有賀土木部管理課長
道路占用料の激変緩和についてでございますけれども、激変緩和については、これは特別区の課長会、そして、さらにその上の部長会、さらには副区長会、こういったものの中で順次上げていきまして、1.2倍という数字を決めているものでございます。この数字につきましては、これまでずっと1.2倍を踏襲しておりますけれども、これは各企業者等への激変による負担増を一定程度に抑える、そのような趣旨から毎回実施しているものでございます。
この1.2倍をもしも外した場合、現在どのくらいの価格になるかということでございますけれども、現在、中央区は平成19年度より、東京都のくくりで言っております、いわゆる1級地というものを採用しておりますけれども、この1級地価格の上限で算定した場合は、現在、それぞれかなり詳細な各項目に分かれておりまして、徴収いたします占用料の額が違いますけれども、おおむね今の3倍から4倍程度の範囲内に入るということでございます。こちらにつきまして、今後、例えば激変緩和をやめるということにつきましては、現在23区の課長会、さらにはその上の部長会、副区長会、そういったものの中で判断しておりますので、現状では23区一体の中で徴収をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
激変緩和がなければ3倍から4倍の道路占用料になるということで、それこそ激変緩和で2倍にしてもいいんですね。2倍にすると、今回22億円入っていますけれども、40億円ぐらい、だから、プラス20億円ぐらいが増収になります。歳入を確保するためには大変大きな財源になると思います。
1つは、1級地と2級地、環境建設委員会の資料でも1級・2級地で書かれて、1級地というのが中央区、千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区の8区です。中央区でつくってもらった資料では、この8区の中でも、1級地の平均道路価格が118万円で、この平均以上の区が中央区、道路価格で224万円、千代田区393万円、港区154万円です。118万円以下が渋谷区の104万円、そのほか、新宿区83万円、文京区53万円、台東区50万円、豊島区41万円ということで、1級地と言われている中でも393万円から41万円まで分かれているわけです。こういう中で、1級地と2級地というのが分けれるのであれば、1級地の中でも平均以上の区、中央区、千代田区、港区と、あと、それ以外の区と差をつける、1級地と2級地で分けるような形で1級地の中でもそういうような形で差をつける中で、企業のほうに負担をしてもらうというような交渉というのはできないものでしょうか。
○有賀土木部管理課長
1級地、2級地の中で、また、それぞれ仕分けをしてはどうかということでございますけれども、仕分けの方法はいろいろあると思いますけれども、ある程度一定の基準の中でやらなくては意味がないことではないかと思います。
現在、なぜ1級地、2級地とか、こういう形になっているかといいますと、これは東京都の仕切りでございますけれども、本来道路は一体性を持っているものでございますけれども、連帯性を持っているもので、その中でも都心区においては特に土地の値段が高いということで、そういう仕切りの中で都心区につきましては1級地というものを採用しましょうという仕切りになっております。例えば、国におきましては甲地、乙地、丙地というような仕切りをとっておりますので、それをさらに中央区が独自に細分化するですとか、そうなりますと、それはそれでまた議論をして、その中で中央区独自のものを考えていくということになりますので、現在のところは先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、23区の一体性の中で私どもとしては判断をさせていただいているというものでございます。
以上です。
○志村委員
私は、積極的な提案をしているんですから。区の財源をふやすためにどうしたらいいのか。先ほども税金を滞納している人から集めようじゃないかと、ありました。実態は大変苦しい生活をしている。しかし、今私が言っているのは、財源をふやす、例えば激変緩和の2倍でも20億円も入ってくるんですよ。こういう意味では、そういう立場で課長会でもぜひ発言しなくちゃいけないと思います。
お聞きしたいんですけれども、認識ですけれども、例えば中央区で、ＮＴＴにしろ東京電力にしろ、利用者は集中していますよね。高層住宅がある、高層オフィスがある。そういう意味では費用対効果というのは大変高いんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○有賀土木部管理課長
まず、一番最初の2倍、3倍取れるのではないかというお話でございますけれども、もちろん改定をすれば2倍、3倍という金額になりますが、その一方で、これは国道、都道との相互関係というものもございます。国におきましては、さきの一般質問の中で区長のほうから御答弁させていただきましたとおり、現在区が取っている価格の約5分の1とか、その程度のものでございます。東京都の価格から比べましても、中央区の場合は1.数倍という数字になっておりまして、国の通達、政令によれば、国道の価格に対して、それを視野に入れて、その中で各都道、区道といったものの価格も決めるようにという通達もいただいておりますので、現在、国道は政令で金額が決まっておりますけれども、その政令の金額との均衡を図るということも、その一方で、私どもとしては考えなくてはいけないことだということを十分御理解いただきたいと思います。
それと、マンション等についてでございますけれども、今回道路占用料の改定を出させていただいておりますけれども、これはあくまでも道路の地下なり上空をどういう形で占用するかということに対して、道路占用料を取らせていただいておりますので、直接マンションだから費用対効果が高いのではないかとか、そういう議論だというふうには考えておりません。
以上です。
○志村委員
費用対効果というのは、別に道路占用料とかかわるんじゃなくて、一つの電線とか地下の共同溝も含めて、そういう意味では超高層のマンションとかオフィスがあるほうが費用対効果はあるんじゃないかと、ただそれだけの認識です。
それから、国の政令にあると言いますけれども、これは守らなければいけないというものなのか。今、視野に入れて決めるようにということですよね。均衡と言いますけれども、国のほうが低いわけです。中央区や23区でやっているのも激変緩和で、本来なら3倍、4倍いくところを現行額の1.2倍で抑えていると。それよりもさらに国とか都道のほうが低いんですと。その低いほうを視野に入れてくださいというのはおかしな話なんですよ。本来であれば、国や都が適正な、相手は大企業ですから、適正な占用料を取るというのがもとだと思いますよ。そういう意味では、国の政令というものは守らなきゃいけない縛りがあるものかどうかもお聞かせください。
○有賀土木部管理課長
まず、一番最初の問題のオフィスですとかマンションですとか、そういうものに対しての供給ということで、都心区のほうが、周辺区といいますか、地方に比べれば一軒一軒のお宅が集中しているという意味では、費用対効果は高いというふうに認識しております。
それから、国の縛りを守らなくてはいけないのかということでございますけれども、私たちは基本的には法律あるいは政令、その他条例等、そういうものの中で道路占用料の徴収を行っているものでございますので、もしも国の政令、通達、そういうものの縛りを無視して取るんだということになりますと、それはほかのものにもすごく大きな影響を与えることであり、現在のところ、そのような考え方には立っておりません。
以上です。
○志村委員
ただ、先ほどの費用対効果についてはお認めになったんですけれども、さっきの国の政令という意味では、視野に入れてですから、ここら辺は幅があると思います。これは、国のほうも私は直してもらわなくちゃいけないというふうに思います。それをここで言ってもしようがないんですけれども、例えばせめて2倍にして40億円、プラス20億円も財源が生まれるんじゃないかと言えるというのは、ＮＴＴや東京電力、また東京ガスも民間の大企業なんですよね。
裏づけとしては、例えば内部留保というのがあります。これは全労連と労働運動総合研究所が財務省の2008年度決算の法人企業統計と有価証券報告書をもとに算出した大企業約5,000社の内部留保をずっと出しているんですけれども、それを見ると、ＮＴＴは内部留保9兆5,925億円、東京電力は4兆1,535億円、東京ガスはちょっと低いんですけれども、7,401億円なんです。今、景気低迷と言われておりますけれども、こういう中でＮＴＴは、内部留保の一部である利益余剰金というのがあります。去年の3月末から去年の12月末の9か月間、大変世の中は景気が悪い中で、ＮＴＴは2,668億円も利益余剰金をふやしているんです。軒並み倒産が広がっている、首を切られている、不景気だという中で、ＮＴＴはこれだけふやして、この利益余剰金だけでも5兆3,335億円もあるわけなんです。体力は十分あると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○有賀土木部管理課長
まず、一番最初の御質問でございますけれども、国から出ている表現の仕方としましては、条例を改正する場合は、本政令に定める占用料の額と均衡を失しないように努めることという内容でございまして、現在、政令の約5倍の金額を取っていることが政令との均衡を失しているかという問題でございますけれども、東京都においては約2倍というガイドラインを設けて、その中で現在運用しているというような状況でございますので、現在の状況が私どもとして適正ではないかというふうに考えております。
それから、各企業の内部留保の問題でございますけれども、この問題につきましては、それは企業のさまざまな活動の中でそういう状況になっているということでございまして、現在のような状況の中で将来的にどうなるかということも私どもとしてはわからないわけでありまして、ただ、そういったことも今後は考えながら、各企業者さんに対してはお願いしていくということも考えられなくはないというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
国との関係とか政令との関係ですけれども、2倍と言っているからね。1.2倍以上でどこが均衡かとなると、これはわからないですね。ずっといって、2倍いっちゃうかもしれないけれども、しかし、私たちの立場というか、区の財源をふやそうじゃないかというときに、あるところからもらう、当然もらわなくちゃいけないものを遠慮することはないと思うんですよ。
さっき言いました、払いたくても持っていないから払えないという中小業者の方や区民の方と比べれば、10兆円近い内部留保をため込んでおきながら、しかし、払っていない。そういう意味では、やはり社会的な責任というんですか、これがあると思います。景気が悪くて税収が減っている、そういう中では、一方では内部留保をふやしているという、ここで内部留保を各自治体に、中央区だけじゃないですよ、各自治体に一部でも回せば、それがその自治体の施策に生かされる、それが住民の福祉とか、また中小業者の皆さんの景気対策に使われる、そういう社会的な役割を果たすというふうに思っております。ですから、こういうふうに、今、道路占用料は決まっちゃったとか言うんですけれども、結局は課長会とか部長会とか、自治体から出ている方々が決めていく、国との交渉とか都とのやりとりというのはあると思います。政権が民主党にかわったので、そこら辺も期待ができるんじゃないかなというふうに思うという意味では、どんどん声を上げていかなくちゃいけない、そういう立場で課長も必要な場で発言をしていくということが求められていると思うんですけれども、そういう考えはいかがでしょうか。
○有賀土木部管理課長
今回、改正をするに当たりまして、当然、特別区の課長会の中でも議論をしたわけでございます。1.2倍が適当かどうかということにつきましては、十分議論しました。その中では、現在の経済状況等も考えて、今回は1.2倍という形になっております。ただいま委員から御指摘のありましたとおり、当然、私どもとしましても税収等、財源の確保ということは非常に大事な問題だというふうに認識していることは委員と一致しているものでございます。今回も1.2倍、これまでずっと1.2倍で来ましたけれども、将来的にこれが1.2倍で固まっているというものではございませんので、占用料の改定、3年に1回でございますけれども、その都度その都度、そのときの状況を見ながら占用料の改定については特別区全体としてどうしたらいいかについて考えていきたい、そのように考えております。
以上です。
○志村委員
課長の肩にかかっているというふうに思っております。ただ、3年に1度だから3年待つんじゃなくて、日々の積み重ねが、あと、ほかの区でも世論が高まる中で私は実現していくものだと思いますので、積極的にイニシアチブをとっていただきたいと思います。
次は、教育債です。
教育債6億400万円を区民債で公募しようということですけれども、先ほど環境については良好だということは言われましたけれども、ただ、逆風もあるんじゃないかなというふうに思っております。明石小の改築には反対の声とか保存の声が寄せられているんですけれども、こういうような世論を踏まえますと、教育債6億400万円への影響というものをどう考えていらっしゃるか教えてください。
○田中企画財政課長（参事）
6億9,500万円の起債のうち6億400万円でございます。残りの9,100万円につきましては、政府系資金というふうに今のところ考えておりますけれども、先ほどの委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、直近で自治体で発行しております、例えば板橋区さんのほうの区民参加型の市場公募債については売れ行きが好調だったということで、公募債を取り巻く市況の御説明をさせていただきました。委員の御発言にもありましたとおり、現在、改築につきましては一部の方から反対の意見書等が来ていることは承知してございますが、多くの方々は、改築をして子供たちの環境がよくなるということを望む方も多数いらっしゃるかと存じますので、公募債の売れ行きについては、それほど影響が出ないものというふうに考えております。
○志村委員
わかりました。
次は、日本橋プラザのことについてです。
これも資料が出ていなくて、古い資料を使わざるを得ないんですけれども、そもそも、私の認識なんですけれども、日本橋プラザというのは区の財産の有効活用、そして、それが単なるビルの経営ではなくて区の施策を推進していく、そういうのが目的だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○古田島経理課長
日本橋プラザの設立の趣旨といいますか、理由でございますが、委員おっしゃるとおり区有地の有効活用を図るというのが一つの目的でございますが、その他には第三セクターを使いまして長期的、安定的な地代収入や株式収入等を確保するということも一つのねらいでございます。
以上でございます。
○志村委員
株式収入の確認なんですけれども、半分以上が区なんですけれども、これも株式収入によって区の財源に寄与するという意味でよろしいんでしょうか。
○古田島経理課長
そのとおりでございます。
○志村委員
改めて、今、区の歳入が減っている、財源が減っている中で、日本橋プラザと区との関係を見直すことが必要じゃないかなというふうに思っております。具体的に言えば、地代と配当の見直しです。これを考えるときじゃないかなと思っております。株式配当は中央区が約半分ちょっと、ほかは軒並み金融機関などがずっとありますけれども、この配当が22期、平成18年度まで、以前までは区とも合わせれば配当は3,000万円でした。それが23期、平成19年度からは5,000万円になっています。株主配当がふえているということですね。ですから、今、また平成18年度に配当を戻す。ゼロにするというわけではないんです。配当を3,000万円に戻して地代収入を2,000万円ふやすということによって、区の配当も1,100万円減るんですけれども、しかし、地代でふえるということで、トータルで900万円の歳入の増になります。900万円といえば、正規職員を1人ぐらいふやすような財源になるのかとは思うんですけれども、こういう区の財源確保という意味でも配当と地代の見直しというものが必要じゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○斉藤総務部長
委員から御意見、御提案いただいたところでございますが、長期的、安定的な収入というのは、基本的には地代収入というふうに考えてございます。やはり株式というのは会社の業績によって波がございますので、これを安定的な形で確保するというのは、株式会社を選択したという時点で、業績によって波が出てくるというのがありますから、まずは基本的には地代をきちっとお支払いいただいて、区として長期にわたる安定収入をしていくということが大切だというふうに考えてございます。また、株式会社を選択したということは、ある程度利益性を追求するということも、株主への配当というのも当然、日本橋プラザを設立した当初より、さらに今日的には社会的に求められている部分もございますので、その辺は日本橋プラザの経営の中できちっとした地代収入を確保していただいた上で、どのようにするかというのを御判断いただくことかというふうに思います。
○志村委員
今、この表から入っちゃったから、数字的に配当から2,000万円を回して地代へと言ったんですけれども、配当という形での余裕を見れば、地代を上げることによって配当を減らしていくということも考え方としてはできると思うんです。株主の人たちにも区の財源を確保していく、ふやしていくと。日本橋プラザの設立の目的に照らして、株主の皆さんも、別に配当がゼロになるわけじゃないんですよ。今から4年前の配当に戻る。例えば、みずほ銀行でいえば、今250万円の配当を150万円にしてもらう、そういうような本当にわずかなことです。それがこれだけの銀行なりが重なって、その人たちが、歳入が大変なときだから、配当が減っても地代へやってもいいよという方向に持っていくという形で地代を安定した形で高く設定していく。そのために配当は下がっても理解してもらうという考えなんですけれども、その点はいかがでしょう。
○斉藤総務部長
申しわけないですが、ちょっと意見が委員とは違うんですけれども、基本的には地代というのは貸付契約に基づいて決定してございますので、地代をどんどん上げればいいかということではなくて、やはり市場価格、区の適正な地代設定を行った上で、それを支払ってもらうというのが趣旨でございます。一方で、株式配当につきましては、株式会社の業績に応じて対応するものでございまして、この辺も御案内だと思うんですけれども、やはり株主はそれぞれ法人が株主としてなっておりますれば、当然、法人として自分が持っている株に対しての責任もございます。やはり適正な株の配当があるかどうかというのもそれぞれの株主さんの事業者が責任を持たれるところでございますので、単純に区の関連の、区が5割以上持っているところだから区のために配当が少なくてもいいよというようなお話は無理かというふうに思います。経営状況がどうか、その経営状況に見合った形で配当がなされる。株主がいて収益が上がって、それをどのくらい株主に還元するかというのは、きちっと株主総会等で決定していく内容だというふうに考えてございます。
○志村委員
ただ、区にはそういうイニシアチブをとる権限はあると思いますよ。あと、相手が日本橋プラザ、第三セクターでしょう。そういう意味では、区と日本橋プラザとの契約ですよね。全くの民間企業じゃないわけですから。あわせて、目的というのが有効活用、区の施策の推進という意味では、区がやる気になれば私はできると思うし、もちろん今までの契約にというか、平成17年度に契約したということが、ここにも書かれてありますけれども、しかし、やはりこれからの歳入の観点、財源の観点から、もうちょっと地代をしっかり取っていこうというあたりも、区が大株主ですから、私は言えると思います。我が党は一貫して、日本橋プラザの問題を取り上げてきていますから。そういう形でほかの株主の皆さんにも理解してもらうということが必要だと思うんですけれども、同じ答えかもしれないけれども、もう一度お願いします。
○斉藤総務部長
御指摘いただきましたが、地代については先ほどと同じ返事でございまして、やはり適正な地代を徴収するという考えでございます。
ただ、大株主としての中央区が日本橋プラザに対してどういう影響を与えるかということについては、経営効率を上げていただいて、少しでも収益を上げる。そのことによって株主への配当をふやしていただいて、中央区としても株主としての利益を享受するという形での働きかけはしたいというふうに考えてございます。
○志村委員
適正な地代というのは、そこら辺がまたありますけれども、やはり今、払えない人、困っている人から何とか取って財源をつくろうじゃなくて、払える力があるところ、そういうところからは適正な財源を取って、それを区民福祉に生かそうじゃないかという立場できょうは質問したわけですので、ぜひそういう立場で。今、私が取り上げた問題だけじゃなくて、あらゆる面でそういうことがあると思いますけれども、やはり企業は社会的な責任、役割があると思いますので、そういう点では区も区民の立場に立って対応していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○石田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時40分に委員会を再開されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時10分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時40分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料請求がありました36点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。ちょっと基本的な話が多くなろうかと思いますが、よろしくお願いします。
1点目は学校改築の財源に関して、2つ目の大きな話題といたしましては、いかに入りをふやすかという話に関して、大まかにお伺いさせていただき、最後に今度は出をいかに減らすかという方面でお伺いさせていただくということの大きな3つの項目で御質問させていただきます。
では、学校改築の財源に関してお伺いさせていただきます。
これは、支出の部分に関しては243ページのところで中央小学校では6億円、明石小学校では6億5,000万円ということで計上されているわけなんですけれども、それで、この財源内訳が国庫支出金が4,700万円、その他が8億円で、差し引き一般財源からは4億円ということで計12億5,000万円ということで入りを賄い、というふうなことをやっているわけなんですけれども、その他というところや、歳入のところで学校改築関連は何と何があっての財源を組み立てているのか、基本的なんですけれども、一応確認させていただきます。
○田中企画財政課長（参事）
歳入でございますけれども、まず国庫補助金といたしまして安全・安心な学校づくり交付金というもの、また基金からの繰入金、さらには区債ということで、大きく分けますと3つの財源がございます。
以上でございます。
○小坂委員
わかりました。89ページにあります国庫支出金のところの安全・安心な学校づくり交付金というものを使うということですね。使うというか、それを元手にするということで、わかりました。
89ページに書いているところの、ここでは6,725万4千円というふうなところでありますけれども、この項目の中で、さらに何か細分化されて国から持ってくるんでしょうか。このあたりはどのような組み立てになっているんでしょうか。
○浅沼教育委員会庶務課長
安全・安心な学校づくり交付金6,725万4千円でございますけれども、これは中央小学校・幼稚園、明石小学校・幼稚園のほか、宇佐美学園で太陽光パネルの設置をいたします。それの交付金ということで入ってございます。太陽光パネルが1,500万円余でございますので、残りの5,200万円余が改築としての交付金という形になります。
以上でございます。
○小坂委員
わかりました。
そうしたら、この安全・安心な学校づくり交付金の一部が改築に使えるという根拠は、どういうところからそのように予定されているんでしょうか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
安全・安心な学校づくり交付金でございます。
こちらのほうで改築経費を今回、申請を考えているところでございます。こちらにつきましては、改築については耐力度調査というのを実は実施しておりまして、これに基づく申請ということになってございます。これに該当しますと、危険な建物の改築ということで、これは安全・安心な学校づくり交付金の名称でございますが、そういう交付金に該当するものでございます。
以上です。
○小坂委員
危険な建物というふうな表現が出たのでありますけれども、御存じのように明石小学校も中央小学校も復興小学校ということで大変頑丈にできているし、耐震性もしっかりしているということであるのに、危険な建物に対しての交付金というのは使えるものなんですか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
先ほど御案内の耐力度調査を実施してございます。こちらにつきましては、文科省が定める基準に該当するかどうかということで、その方法も文科省の定める方法に従って行うものでございます。これは、先ほど御指摘がありました耐震ということとは別でございます。というのは、この中では耐力度ということで3つの条件から点数化を図って、その点数によって交付金が該当するかどうかというのを審査するものでございます。こちらにつきましては、建物の構造耐力、コンクリート強度など、あるいは経年による耐力の低下ということでコンクリートの中性化など、また外力条件ということで、これは立地条件、地盤とか、あるいは海岸からの距離等、こういうものを勘案しまして3つの項目を調査し、点数化を図るものでございます。これが1万点満点で5,000点以下でありますと、交付金の対象となるということで申請が可能となるものでございます。
○小坂委員
わかりました。
そうしたら、その耐力度調査が非常に気になってくるわけなんですけれども、それは実際にこの2校では既にしていて、その点数化は何点だったんでしょうか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
こちらの調査につきましては、設計と同時に行ってございます。その中で、それぞれ小学校あるいは幼稚園、また、屋内体育館等をそれぞれ点数化してございます。まず中央小学校でございます。これらの点数につきましては、先ほど5,000点以下ということで御案内しましたが、校舎については4,752点ということでなってございます。また、屋内体育館4,338点、幼稚園につきましては4,752点ということでなってございます。また、明石小学校につきましては校舎が3,665点、屋内体育館が4,312点、幼稚園につきましては3,665点ということになってございます。
以上です。
○小坂委員
大変詳しいレポートありがとうございます。
そうしたら、その点数化した日にちを念のために教えてください。
それと、この耐力度調査が、これイコール、文科省にこれを見せると、もうそれでこの多額のお金が自動的に出るというふうな感じなんですか。それとも、その耐力度の調査と、あと総合的な判断のもと、そんなデータだけで本当に出していいとか考えるものなんでしょうか。やはり行政の方々はそういうデータももとにするけれども、あと総合的に判断して出すということになると思うんです。そうなったときに、実際に地域の人がどれだけ改築を望んでいるかということや、学校の建物の価値とかいうところのものや、そういうのを総合的に判断されて出すことになると思うんですけれども、そのあたり、折衝している国の相手方、その方々は出す、出さないというところに関して非常に理解されていると考えてよろしいんでしょうか。復興小学校の改築問題は非常に東京都内でも大きな話題になっておりますし、全国紙でも何回も取り上げられていて、全国的な話題であるわけであり、そうなった場合に、単に耐力度調査だけで出すということには至らないと思うんですけれども、そのあたりの判断も総合的に出して、このお金は出てくるという、そのような流れになっているのでしょうか。文科省の相手方のお役人とのやりとりの中での感じ、出る、出ないという、そのあたりはどのようになっていますでしょうか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
まず、耐力度調査の実施時期でございますが、中央小学校につきましては昨年8月でございます。また、明石小学校につきましては10月に実施してございます。
今のお話でございますが、今回、改築ということで進めさせていただきたいということで、この耐力度調査につきましても予算化を図らせていただいたところでございます。この点数を今回調査をして出したというのは、改築経費の中に交付金をいただきたいということでございます。文科省のほうとしては、やはりこれを何回かに分けて、今、出してございます。というのは、文科省のほうも予算等にこういう点数を勘案しながら来年度予算を組んでいるところでございますので、今後、正式な手続をするところでございますが、基本的にはそういう予備調査というところではこれを申請させていただいているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
国の予算との関連でわからないんですけれども、国のほうも、そうしたら非常に細部にわたって見ていけば、明石小学校と中央小学校に関しての安全・安心な学校づくり交付金というのは3月あたりの国の国会での予算審議の本当に細部にわたって見れば、それはあちらにもこれが書かれていると理解してよろしいんでしょうか。すみません、そのあたり、基本的になりますが。
○齋藤教育委員会次長
補助金に関する御質問でございますけれども、国の補助金はすべて、補助金要綱というのがございまして、それに基づいて補助要件というのが基準として書かれているものでございます。その補助要件として、主に建物の老朽状況、老朽ぐあい、こういったものを総合的に判断する。今、副参事が申し上げた耐力度というものを総合的に評価しながら、補助金の対象になるかどうかと。一定の基準を、5,000点という点数評価をしまして、それを下回る場合には基本的には補助金の対象になる、こういう基準でございます。
以上でございます。
○小坂委員
これは国家予算と連動していて、国家予算の中にも、お金を出す側の相手方の国家予算にも小さく細分化した項目を見れば、これは書かれていると見てよろしいんですか。
○齋藤教育委員会次長
個々の学校のどこが対象になるかということは、その予算には多分書かれないだろうと思います。ただ、交付金の事業の種別、そういった事業があるということは予算のほうに反映されて載っているのではないかと。私、ちょっと確認していませんが、載っているというふうに理解してございます。
以上でございます。
○小坂委員
我々は、そうしたら、この予算立てはもらえるであろうと仮定しているけれども、文科省レベルでは出すか出さないかはまだこれから、項目自体は予算にあるんですけれども、これがどこに出すかは、まだ決めていないというふうな状況であると理解してよろしいものなんですか。ですから、これは来年度になったら国のほうが相手先をここにしようというふうなことで詰めていく、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○齋藤教育委員会次長
当然、国のほうでは予算の範囲内ということで予算立てされていますので、こういう対象の事業が全国的に予算を上回れば、優先順位的なものもあろうかと思いますけれども、基本的には私ども、この点数で対象になるだろうと。国庫補助の申請については来年度になりますので、確定をしているわけではございませんが、窓口は東京都になりますので、今、東京都のほうに事前に御相談をしているということで、その段階では対象になるということで説明をいただいているというところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
今、東京都という話が出てきたんですけれども、学校改築費用は区が持っていますよね。ある程度、区が努力して持っていて、都からはお金が来ていないと理解してよろしいんですかね。なのに、東京都のお役人さんの手を煩わせているというふうなところは理解しづらいんですが。これは区と国とのやりとりの中で決めていて、都は別に関係しなくていいんじゃないかなと思うんですけれども、都の役割というのは、学校改築において都は何をしてくださっているんですか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
今の御質問にありました東京都ですが、役割としては都道府県の窓口ということでございます。ですので、東京都を経由して、こちらのほうに文書が来まして、申請等の手続も東京都を経由して文科省に出すものでございます。
以上であります。
○小坂委員
もうお感じかと思いますが、私も感じたんですけれども、東京都がそのようなことをするのであれば、東京都も学校改築に関してお金を出すべきじゃないかなと思うんですが、これを区に全部負担させるというあたり、東京都の教育委員会が結構教育の内容は口を出してくるけれども、金出さずという、そんなものと理解していいんですか。学校改築に関してもお金を出すように働きかけしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども。そうでないと、お金のない区は学校改築ができなくなりますから、このあたりの考え方は、ちょっと私の言いたい部分からちょっと外れるけれども、今後、学校改築や学校新築はしていく必要がありますので、そこからすると、東京都の学校改築や新築における予算の役割づけというのはどのようになっているんですか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
学校改築に限らず、改修もそうですが、特に今現在、制度として東京都のほうで補助金等はございません。今、設置者である区のほうでこれの費用については負担をしているという現状でございます。
以上です。
○髙橋教育長
小・中学校は区立学校です。先生方は特殊な形でわかりづらいんですが、都費負担職員になっておりますが、学校は区立学校ですから、基本的には区のお金で改築したり直したりします。それで、東京都の役割は、例えばわかりやすく言えば、直接文科省へ行ってもいいんです。ですけれども、北海道から文科省まで行くのは大変です。それから、いろいろな事業の量を調整しなければならない。予算も限りがありますから。そういう調整も含めて都道府県が窓口になってやっている。私は、これはこれで合理的なシステムだと。
それから、念のためにちょっと御説明させていただきますけれども、冒頭に出ました耐震補強もしたし、大丈夫なのに補助金が出るのか、おかしいじゃないかというような趣旨の御質問がありましたけれども、これはあした倒れる学校を建てかえるんじゃないんです。早目に建てかえましょうと。比較相対の問題で、客観的な基準でいったら、こっちの学校よりこっちの学校のほうが優先度が高いからと。これは負担金ではなく補助金ですから。国が省令的な施策として、お金をつけるから早目に、市町村さん、改築しなさいよということなんです。ですから、例えばこれが5,000点以下だから学校を使っちゃいけないとか、そういうことではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○小坂委員
建築家の皆さんとお話ししたときに、実は耐久度のそのスコアをいかにつくっていくか、そこが一つのからくりみたいなのがあり、年数がたっていれば5,000点以上にならない仕組みになっているということで、この耐久性があり、堅牢な建物でさえ、価値が幾らあっても、耐久度スコアは悪くなる、点数は悪くなるというふうなシステムになっているみたいなので、これはルールはルールなので仕方ないところではありますけれども、耐力度調査の判定の方法に関しては一つの問題点があるんじゃないかなと私は考えております。これは大きくずれてしまうので、この程度にしておきます。
では、次に移らさせていただきます。
では、次、いかにお金をもらってくるかというところの観点から何点か御質問させていただきますけれども、1つは前委員が御質問されていた広告費に関してなんですけれども、広告費は結構たくさん取っていくというのがとても大切かと思います。江戸バスは100万人が集う中央区で走らせれば、非常に広告宣伝効果があるものなので、高い広告費を取れるかなと思うんですけれども、江戸バスの広告費はどのあたりに予算として書かれていくものなのかという非常に基本的なところを教えてください。
2点目は、滞納のお話がありました。それで、滞納に関してなんですけれども、たくさん滞納者から集めるということですけれども、中央区は国際化している都市ですので、外国人の滞納者というのは、どれほどいるのかというのを把握しているデータがあれば教えていただければと思います。世帯数3,858世帯、人口4,909人の外国人の登録の方々がいらっしゃる、その方々の中で滞納者というのは、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。港区はそういう滞納にも非常に苦労されている。それをいかに徴収するかということで苦労されているようですが、我が区は大丈夫なのかということで御質問させていただきます。
3つ目なんですけれども、都の支出金の中で補助金というのがございます。まず、基本的にお伺いさせていただきたいんですけれども、都の補助金は補助金であり、行政の皆様が苦労して都から取ってくると理解をしているんです。であれば、都区財政調整交付金というのが一方でございますけれども、これとの連動はないと理解してよろしいものなんでしょうか。あなたのところの区は、都区財政調整交付金を少ない率しか出せないんだけれども、補助金をたくさんあげるよとか、そういうふうなものはないんでしょうか。それは独立した考え方であると理解してよろしいのかどうか、念のために御質問させてください。
4点目が、すみません、これは本当に基本的で申しわけないんですけれども、債務負担行為を行うということで、今回10項目に債務負担行為がふえているわけなんですけれども、その表が13ページにありますけれども、債務負担行為を行うとか行わないとか、そのあたりの考え方というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
以上、お願いします。
○有賀土木部管理課長
まず最初に、江戸バスの広告等の歳入についてでございますけれども、バス停のネーミングライツあるいはバスのラッピング等ありますけれども、これらはいずれも事業を行っておりますバス運行会社に入るという仕組みになっております。確かに、ネーミングライツと区と一緒になって活動して、現在でおおよそ1,000万円近くの収入があるわけですけれども、これは基本的にはバス運行事業者に入りまして、逆に、バスの運行に当たりまして赤字が出ると想定されておりますけれども、その赤字の補てん額から引くというような形になっておりますので、相殺するという仕組みになっておりまして、今回の予算には計上されてはいませんということでございます。
以上です。
○平沢税務課長
外国人の滞納者の把握についてでございますけれども、外国人に限りまして特段データはございませんが、滞納対策を進める上で差し押さえ検討会議というのがございまして、経験値で申しわけございませんが、その会議の中で1％弱程度でございます。
なお、一番多いケースが国外に転出されまして所在が不明な場合、さらには国外転出はしたけれども預金が残されている場合には差し押さえをして取り立てをしているところでございます。
以上でございます。
○田中企画財政課長（参事）
都の補助金と財政調整の交付金ですけれども、これは全く性格が違います。財政調整交付金のほうは、本来、特別区が市であれば固定資産税とか法人住民税を直接取れるわけですが、大都市の特例ということで23区の大都市の均衡ある発展ということで共通財源としているということの配分ですので、全く違うものというふうに御理解をいただければと存じます。
また、債務負担行為でございますが、今回は公衆浴場の利子補給ほか9件ということで、合わせて10件当初で設定をさせていただいておりますが、例えば商工業融資の利子補給のように、22年度に貸し付けを行いますと、償還が例えば7年とか10年になった場合にも、その後の利子補給ですとか、そういったものを継続して区が支出の義務を負うということになりますので、そういった後年度にわたるものについてあらかじめ債務負担行為を設定するという仕組みでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
まず、バスの広告費に関してなんですけれども、言っても遅いんですけれども、広告費はうちがもらうと。赤は赤でそれは補てんすればいいんだけれども、広告費は我々が主導権を握って、広告をいかにするかという作戦を立てるという、そのようなことも案としてはあったんですか。でも、それはセットでやはりとられたのか。私は、広告費は我々がもらって、いかに広告戦略を立てていくかというのは我々の主導権のもと、やっていけばよいんじゃないかなと。どうしても、なあなあに企業者はならないかなというのが不安なんです。素人ながらの考えかもしれませんけれども、幾ら赤でも相手方はお金が区からもらえるわけなんですよ。区という保険があるんです。我々は違うじゃないですか。区民からもらっている大事な税金をいかに使っていくか常に緊張しているから、広告も一生懸命取ろうというふうな、モチベーションは我々のほうがあると思うんです。そのあたりがあって、広告費は我々がもらうというふうな考え方はできなかったものなのか、そのあたりの何か経過がわかれば教えてください。これを1点御質問させていただきます。
外国人の滞納に関しては、今後、中央区は外国人向けの標識もきちんとしていくというふうな流れの中で、どんどん外国人の住まれる方がふえていくわけなんですよ。そうなってくれば、1％かもしれませんけれども、滞納者もふえてくるわけなので、早目早目で港区のように対策はとっていく必要があると思うし、外国に住む人というのはきっと多額の税金を払うべき人であり、その人を取り逃してしまうというのは区にとって大きな痛手になると思いますので、このあたりは今後、外国人滞納者を出さない方向でお願いできればと思います。
3点目のほうは、都区財調交付金と連動はないということで理解させていただきますけれども、本当に恣意的な力は働きようがないと考えていいんですね。都区財政交付金があるから補助金を出さないとか、そういうふうなことは働きようがないということで理解します。
債務負担行為を行う事業の考え方に関しては、すべてこれを一回、区債のように出してしまうというふうなことは、これはやらないものなのかというところがあるんですが、これも区が行っている赤字部分なんだけれども、債務負担行為ということをすることによって区が行っている赤字を隠すというふうなことにはならないのかどうか、このあたりがちょっと心配なもので、もう一度、すみません、基本的で。
○有賀土木部管理課長
広告収入等、区のほうで確保できなかったのかとのお尋ねでございます。まず広告収入を事業者のほうに渡してしまえば、事業者のほうは努力しないで赤字補てんを区から受けられるのではないかということでございますけれども、私どもとバス事業者との間では、まず赤字の補てん額についての最高限度額を決めておりますので、結局、それ以上の赤字がもしも出た場合には、バス事業者がその分を負担しなくてはいけないということで、そういう意味ではバス事業者も広告を取るということにつきましては一定のリスクを負っているといいますか、バス事業者は全くの赤字の負担をしないという意味ではございませんので、まずその部分を御理解いただきたいということと、もう一つ、やはり広告収入を取るに当たっては、いろいろなノウハウとか煩雑な手続、そういったようなものもございます。そういった中で、今回私どもとしましては事務の煩雑さと、あるいは事務の負担、そういうものも考えまして、バス事業者のほうにお願いしているということがございます。
ただし、バスの広告収入を上げるということについては、区として考えているのは単にバス事業者にそれを全面的にお願いするということではなくて、バス事業者、区は共同で運行しているという認識のもとに、やはり広告を取るということ、あるいは協賛企業を募集するということについては一緒に収入の拡大について努めていこうということで、現在もこれまで3か月間の経緯を経て、バス事業者とは今後の広告あるいは協賛企業に対してどのように対応していくかについては、一緒に話し合っているという状況でございます。
以上です。
○田中企画財政課長（参事）
まず、地方自治体の予算というのは単年度予算ということで、22年度に必要な経費を今回、当初予算書に基本的には歳入歳出で載せていただいております。債務負担行為といいますのは、22年度に行った、例えば契約ですとか補助金の交付決定のような、そういったものを支出負担行為と申しますけれども、その支出負担行為が23年度以降に影響を与える場合に、どの程度まで影響を与えるかという限度額を債務負担行為として定めますので、むしろ赤字を隠すというよりは22年度に行おうとしていることが、今後どういう負担を伴うかということをあらかじめ明らかにしているということで、むしろ後年度負担を事前に限度額を定めて明らかにしている、そういった性格のものでございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
広告収入の件で、より発展して1つお伺いさせていただきますが、今、御答弁の中で区は余り広告収入に関してのノウハウがないから企業に任せたほうがいいというふうな感じの御答弁があったんです。でも、広告に関して、広告収入を取るという区の姿勢に関してなので、コミュニティバスからの質問からは、ちょっとずれますけれども、広告収入を取るというノウハウに関しては、うちの区はそんなにノウハウがないのか、その辺を考える部署の方は広告収入を、今後取っていくという戦略はお持ちなのか、そのあたりはどの部署の方が御担当なんでしょうか。
○越地土木部長
江戸バスの広告に関して、私のほうからお答えいたします。
基本的に、私どもは江戸バスの協賛企業の募集をしております。それは、車体のオールラッピングですとか、あるいは車体につける企業の広告あるいはバス停のネーミングライツ、そういったことは私どもが主導をして企業回りをしたりして広告を集めてございます。それと、バス会社のほうは、バスの中にはつり広告等、いろいろとございます。そういったものは、先ほど管理課長が御答弁しましたように、これはやはりバス会社のほうがいろいろとノウハウがある。特に、1か月ごとに結構広告等は変わりますので、そういった形で細かく集めていただく。私どもはそういった意味ではバス会社との連携プレーはしてございますが、基本的に私どもが責任を持って協賛金等を集めた上で、実際の事務手続はバス会社にやらせているということで、私ども主導でその辺はやっているということでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○小坂委員
今後、広告を取る部分というのは、例えば先ほど出たように、わたしの便利帳のところでも広告を取るとかいうことで、いろいろと広告戦略というのを立てていくと思うんですけれども、コミュニティバスの部分から外れて広告戦略というところで、広告をして、その広告収入を得るという、その戦略はどちらの部署が担当になるんでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
本区におけます歳入確保策につきましては、庁内で歳入確保検討委員会というものを平成12年度当時ぐらいだったかと思いますが、ずっと続けてきてございます。大きく分けますと、新税だとかの新たな歳入確保策あるいは収納率向上といったことで幾つかの部会に分かれておりますけれども、企画財政課のほうで、収納率や新税以外のその他のものにつきましては窓口になって調整をさせていただきます。具体的には、広告戦略のための会合というのは特段開催の経緯というものはございませんけれども、予算編成の中でさまざまな歳入確保を図る中で、事務事業評価も含めてでございますし、また新公会計制度の中での財産の活用とか、そういったところでも関係してまいりますけれども、企画財政課が中心になりまして、関係課と他団体の情報を共有しながら、どういった取り組みができるかというものを調整して、可能なものから予算化する、あるいは予算化にならないまでも、今回の江戸バスのような間接的な手法をとるということで実施をしているところでございます。
○小坂委員
今後、歳入の部分が減っていきますので、広告収入をいかに取っていくかというところの戦略のほうも、例えば渋谷区がトイレにネーミングライツをつけるとか、新たな財源を取る、広告を持ちながら財源を取る方法はまだまだ開拓していけると思いますし、100万人が集う中央区でございますので、いたるところで広告できるものを持っているわけでございますので、このあたりの戦略をより強化していっていただけるようによろしくお願い申し上げます。
では、最後の質問の分野に入っていきますけれども、今度は無駄を省くという観点から1つお伺いさせていただきます。
国のほうでは事業仕分けをしながら極力予算が出るものを減らしていくということをやっておりますけれども、我が区では事務事業評価、行政評価があるということで、行政評価を平成21年度行うことによって予算を減らすことができたという主たる事業はどのような事業がありますでしょうか。主たるものを教えていただければと思います。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
事務事業評価によりまして、次年度予算で削減した項目でございますが、まず大きなものは福祉資金貸し付けについて、今までずっと実績がない事業でございましたので、こちらを廃止している項目がございます。その次は、まだ予算反映までは、いっていないのもありますが、事業の統合も視野に入れて幾つかの事業を統合して無駄を省いていこうというものもございます。そういった形で、できるものは予算に反映しているという状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
時間も迫ってきているんですけれども、多くのといいますか、この前の定例会の、本会議の質問でも事業仕分けを入れてはどうかというふうな問いがございました。実際に予算に反映させていかなければならないので、行政評価が機能するというのであれば、これをすることによって無駄な事業の部分はさらにスピーディーに予算に反映させていくということがとても大事かと思います。今お伺いしたら、1つの事業しかその反映の結果がなかったということであり、あとは統合しているということでございますけれども、これはまた各款でそれはそれでお伺いしていくということにしますが、行政評価をしていらっしゃいますので、特に緊急的な予算がどうなのかというふうな緊急課題を、早くから480ある中から事務事業評価の優先度を上げていただき、評価していただき、即、次の予算に反映して削るものは削っていくというふうな方向で回していっていただければと思います。これはお願いですので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
歳入について質問させていただきます。
新聞発表でもありましたけれども、都道府県のレベルでありますが、基金。中央区はそれなりに、発表もありまして、基金の残高というのは、これから施設建てかえも含めて、いろいろなことも含めて問題を拾っておいて、目的に沿ってためてきているということがあります。都道府県全体のことでいうと、1992年の4分の1ぐらいに都道府県の基金は下がっているということでありますけれども、景気に左右されるということもあるわけですけれども、やはり基金というものが、中央区の財政の自主的な運用も含めて基本的な根幹をなす部分の一つだというふうに思っております。
その中で、歳入が減になって、今回基金をつぎ込んでいるということで、去年、おととしから比べると、財政調整基金も含めてつぎ込まれているということに対して、これからの財政調整基金を含めての展望をお知らせいただければありがたいと思います。
○田中企画財政課長（参事）
基金についてでございます。委員御指摘のとおり、本区も含めまして、地方自治体は、今回、景気の後退に伴いまして歳入状況が厳しいということで、基金の活用を図っているということでございます。財政調整基金につきましては、22年度は当初予算では4億円ということで取り崩しをさせていただきましたが、補正の関係で約5,000万円ほど戻してございますので、最終的には、財源不足といたしましては3億5,300万円程度取り崩します。そのほかにでございますが、市街地再開発で財調で来る分の立てかえというのがございますので、それが14億7,000万円ということで、合わせまして18億2,300万円ほど取り崩しを行おうというふうに考えているところでございます。現在のところ、21年度末の見込みでございますが、財政調整基金につきましては124億円ございます。この18億2,300万円を引きまして、また、積み立ても7億4,000万円ほどは予定をしてございますが、22年度末で113億円程度になるということで、差し引き11億円ほど減になるということでございます。この財政調整基金自体が、そもそも経済環境などの急激な変化にあっても、義務的経費など区民サービスに影響が出ないようにということで積み立てを行う年度間調整の機能を持ったものでございますので、この厳しい歳入環境がこのまま続くとすれば、当然少しずつ減っていくということがございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、3月の月例経済報告などがやや上向きというような状況もございますので、一刻も早い景気回復に伴って税収がふえて、財調基金に頼らなくても適正な区民サービスが行えるという状況を望んでいるというところでございます。
○渡部委員
バブルのときに中央区も随分基金を積み立ててきて、今となっては使わなくてよかったなというふうに思っていることはありますけれども、やはり財政調整基金というのはいろいろな施策をやる上で、足りなくなってきている部分をちゃんと継ぎ足して、しっかり今までやってきたものを継続させていこうという基金なものですから、そういったところは、これからも先を見据えて積み立てていくということが重要だというふうに思うわけです。その辺はしっかり今までもされてきている部分があるので、歳入が若干景気に左右されてきて、都からおりてくる財政調整交付金の関係の部分で減っているところでも対応できているということは、すばらしいことだというふうに思いますけれども、やはりこれからも財政調整基金についてはしっかりこの先を見据えてやっていただかなきゃいけないというふうに思っておりますので、注意をしながらやっていただきたいと思います。
それと、基金だけじゃなくて、歳入がしっかりしていなければ、今までやってきた継続事業も含めてできないということで、歳入の確保ということもあるわけですけれども、そこで、先ほど言った都区財政調整交付金の関係です。
これは毎年聞いていますけれども、都区協議の関係はどういうふうな形で、去年から1年間進んできたのか、どういう点が改善されてきたのか、そしてどういうことが前進したのかということです。そういうところを教えていただければありがたいなというふうに思います。
それと、財調に関してもう一つお伺いしたいところでは、先ほど来、質問も出ていましたけれども、100万人が集うまち中央区ということで、昼間人口の100万人ということに対応してやっている部分であれば、それはある程度認められて財調の中に入ってきているのかどうかということを知りたいなと。東京全体で観光だとか、いろいろなものも含めて、やはり中央区だけじゃなくて千代田区も含めて、皇居だとか、いろいろなところ、新宿区もあれば、港区もあれば、東京全体で観光地化ということでいろいろやられているという中でいけば、中央区は現状では60万人とか65万人とか言われている部分の昼間人口の部分、お仕事で来ている人もいれば、観光で来ている人もいるかもしれません。しかし、そういう中でいけば、地元にお金が落ちるということも含めて考えて、区の中の道路、いろいろな公共施設を使うわけですから、そういったところで、都区財調の中でそういうものも含めて交付されているのかどうかということと、もう一つは、交付されているのであれば、どの程度のものがその内容に含まれているのかお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
○田中企画財政課長（参事）
財調の22年度に向けた取り組みということでございます。
財調の協議自体は、毎年夏、8月ごろから始まってまいりますけれども、まず本区のほうで22年度に向けて要望を出してまいります。それをブロックで集約して、ブロックの幹事が持ち寄って、それを23区全体で対東京都という中で、どこまでが実現可能かというものを東京都の歳入見合いなども考えながら、いろいろと交渉しているということでございます。最終的には2月8日の都区協議会において決定ということになりますけれども、今回につきましては、22年度の中ででございますが、これまでにない法人住民税の、財調財源の低下ということで、まず21年度の再算定が大きくマイナスになるだろうということで、一たん、例年8月ごろでございますけれども、例えば去年の8月ですと21年度の見込みというのを出してきます。
しかし、今回については、その後大きく21年度の法人住民税も減ったということで、まず21年度の再算定でマイナスが大きく出るだろうということが、実は例年にない議題として上がってまいりました。これにつきましては、最終的には、これは平成12年度の都区制度改革のときに確認された事項でございますけれども、区市町村振興基金で減収補てんをやっていくということを勝ち取ることができましたが、当初の交渉の中ではこの仕組みを使うことすら、本来、制度改革の中であったにもかかわらず、これは認められないと。各区とも基金だとかがあるんだから、それを活用するべきだという、いわば内政干渉的なことを主張してまいりました。これについては、特別区が一丸となって、これは区長会のほうも抗議に年末参りましたけれども、そういう東京都の態度では話にならないということで、きちんとこれについては撤回をさせて、従来確認されてきたスキームをきちんと確保したということがございます。
これは21年度の再算定でございます。22年度に向けましては、例えばでございますが、新規の項目といたしまして育児支援家庭訪問事業費ですとか、あるいは雨水流出抑制のための事業補助費などの新規算定を勝ち取るとともに、充実算定といたしましては災害対策ですとか、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費等々でございます15項目、その他もございますけれども、主なところではそういったところで、厳しい状況の中でございましたが、特別区が一丸となって東京都と交渉して、新規あるいは充実も勝ち取ってきたということがございます。
また、昼間人口でございますけれども、これが財調の中で補正されている項目でございますが、委員の御指摘にもありましたが、土木費の中の道路橋梁費なども昼間人口の補正に当たっておりますし、さらには総合防災対策ですとか、また図書館ですとか、そういったものに補正が当たっている、算定がされているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部委員
基金のところで聞くのを忘れてしまったんですけれども、今、大口の預金者というのは金利は交渉によって高くできたりするということがありますよね。そういったところで、中央区の努力として金利の引き上げとか。大口加入をしているわけでしょう。基金で400億円近くあるということであれば、基金を分散して、いろいろなところに預金をしているということであれば、その基金を預金して利息を決めるということについては、ほかの市中金利より若干高い部分はあるのかとは思いますけれども、その辺のところの交渉も含めてお聞きしたいなと思います。
よろしくお願いします。
○西川会計管理者
基金の運用についてでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、基金につきましては、大きくは定期預金と債券に分けているわけでございます。また、定期預金につきましては、指定金融機関であるみずほ銀行ほか、みずほ信託銀行、住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行の4行に分散していると。利率につきましては、大口の場合、交渉を実際行っております。みずほ銀行につきましては、指定金融機関で非常に低くて、多少上下いたしますが、0.08程度の利率でございますが、信託銀行につきましては0.39程度の利率でございまして、信託銀行については交渉によりアップしているという部分でございます。
以上でございます。
○渡部委員
金利の関係については、ある意味、裏返しと言ってはなんなんでしょうけれども、預託金の部分も各市中銀行はやっているわけですから、そういうところでいけば、預託金を原資にして商工融資だとか、そういう部分については利息を補てんしているとか、安くしてもらうとかということになっているのはよく理解しているんですけれども、相当大きい金額を預金しているということで、0.08が適切なのか、指定金融機関だから0.08という、ほかの区もちょっと調べてもらいたいなと思ったりしないでもないんですよね。当然、ほかの区も指定金融機関を持っているわけでしょう。だったら、調べてもらって、交渉をしながら少しでも、大きい金額ですから、ほんの少しでもお金がふえるという形になるのかなというふうに思っているわけです。まずは、自分のお金を持っている中でいかに対応していくのかというのが重要なんじゃないのかなと。そこでどうやってお金をふやしていくのか。昔あったアルゼンチン債だとか、ああいう危ない形のものは余りよくないわけですけれども、中央区としては国債だとか、そういうものを基本にしてやっているんだろうというふうに思いますが、細かなところですけれども、そういうところで対応していくことが必要ではないのかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか、お知らせいただければと思います。
○西川会計管理者
みずほ銀行につきましては、東京23区及び東京都の指定金融機関でございまして、恐らくこの金利というのは、確かに低いんですが、同じであろうかなと思っております。ただ、もちろん委員おっしゃるとおり、小まめに交渉をして歳入確保に努めていく、こういうことにつきましては日ごろから心がけておるところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
やっていないということは言っていないんですよ。だけれども、やはりそういう細かいところからも、お金というのは区民の税金を預かっているわけですから、それをいかに減らさないようにしながら、基金も含めてやっていくというのが基本なんだろうなというふうに思っております。23区の指定銀行であれば、東京都は基金が4,000億円ぐらい残っているんですかね。これはどこがやっているのか僕は記憶にないので、わからないんですけれども、そういうところの金利だとか、いろいろ調べてもらいながら、若干でも上乗せになるような形で。前委員も言っていた広告収入という部分もありますし、袖看板の、なかなか難しい、徴収できないような広告の徴収料の部分もあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、少しずつ改善をしていくということが重要なんだろうなと思っておりますので、その辺の歳入確保についてはしっかりやっていただければありがたいなというふうに思います。
先ほどの財調の関係ですけれども、道路橋梁費だとか総合防災対策、そういうものがあるよということで言われましたけれども、やはり東京全体が観光だとか、日本全体が観光地化とかいう話を国でもやっていますし、東京都もそういう形でいけば、ましてや中央区は江戸以来400年以上のこういった歴史と文化がある。余り文化遺産ということで物が残っているわけではないですけれども、やはりそういうものも含めて、再開発だとかいろいろな中で、しっかり観光地化も含めて中央区にお金が落ちるということは、区民が事業主であれば住民税だとか、そういうものにもはね返ってくる形があるということですから、この2つだけじゃなくて、東京23区全体でも観光の部分でいろいろ来ているわけですから、これだけじゃなくて、やはりもうちょっと考えてやっていかなきゃいけない部分、財調というのは周辺区には行かないけれども、都心部に来るというのがありますけれども、中心部から都心部にはお金が流れていくということですよね、今の財調のシステム。だけれども、そういったところも含めて、しっかり要求していかなきゃいけない部分があるんじゃないのかなというふうに思っているんです。
その辺、やはり2つ、3つ、これだけじゃないという話はされましたけれども、財調のあり方も含めて、都区の協議も含めて、若干パーセンテージはつい最近上がっているわけですけれども、そういったことだけじゃなくて、やっていかなきゃいけない部分、都区との協議、本来であれば市並みであって法人2税も含めて、固定資産税も含めて全部取れるはずですけれども、そういった中でいけば、やはりしっかりそういった主張もしていくべきだろうというふうに思っております。意気込みも含めて、都区制度の改革も含めてお答えをいただければありがたいなと思います。
そのほかに、フレーム予算と事務事業評価、逆に言えばセット物だというふうに僕は思っているわけです。フレーム予算の中のことも含めて事務事業評価をしていくということが、ほかの事業とくっつけて新しい事業として成り立たせるということも含めて、事務事業評価とフレーム予算というのはある程度の表裏、裏と表のセットのものじゃないのかなというふうに感じているわけです。その辺のところで、フレーム予算、これも前回、決算か何かのときに言ったことがありますけれども、フレーム予算になる前となった後、昔でいう財政課と各担当部署とが切磋琢磨しながら、この予算は必要だ、必要じゃないということをやってきた中でいけば、ある意味、そこが人材育成の場であったという言い方もしてきた部分はあったかと思うんです。フレーム予算の中で、区の中で切磋琢磨しながらやっていらっしゃるんだろうとは思うんですけれども、その辺の内容をお聞かせいただければありがたいなというふうに思っております。
○田中企画財政課長（参事）
まず、観光客の関係でございます。
これは、財調の中で、需用費の中で観光振興費の中に観光のための経費というものが標準算定で入ってございます。また、これにつきましては事業所数で補正がかかってまいりますけれども、先ほどもちょっと御答弁をさせていただきましたが、財調の中の事業所の測定単位につきまして、現在、サービス業だとかがカウントされていないというような状況がございます。本区におきましてはそういった事業所も大変多いということもございますので、観光経費の中の特定単位である事業所数そのものを見直せということは、かねてから主張してきているところでございます。なかなか実現には至っておりませんが、引き続きあらゆる場で、これは主張していきたいというふうに考えているところでございます。
また、フレーム予算と事務事業評価についてでございます。
これは、委員御指摘のとおり、表裏の関係といいますか、非常に密接に関係をしてございます。ともに、マネジメントサイクルの中の一つの歯車といいますか、一つの手法ということでございます。事務事業評価自体は、行政評価というくくりの中で施策評価と個別の事務事業評価というものをやっています。これは、約1,000あるうち見直しが可能な、法令で義務づけが、がちがちになっていないとか、そういったもの約500を5年間かけて現在適宜分割してやっているところでございますけれども、これについては先ほど副参事のほうからも答弁いたしましたが、具体的に幾つかの見直しや再構築に結びついているというものでございます。
また、フレーム予算自体は、その年度にそれぞれフレームの対象となります、こちらのほうは経常経費がメーンでございます。これについて、前年度の決算での不用額などを加味いたしまして、これぐらいのフレームで、まず各部の中で調整を考えてくださいと。フレームのときには、ただ単純に対前年で不用額が出たから、その分を切るというのではなくて、人口がふえているですとか、あるいは扶助費は景気の動向で生活保護の実態だとかがふえているという場合には、それぞれ上乗せをしてフレームというものをつくってございます。そういった中で、年度ごとに幾つかの事業をチョイスしてやるというのではなくて、毎年毎年経常的な事務については不断の行財政改革といいますか、見直しを行っていくということで、無駄をなくして効率的、効果的な事業を行うというふうに取り組んでいるものでございます。そうした行財政改革の中で出てきたお金につきましては、義務的、経常的な事務以外の政策的な事業のほうに使っていくということでございます。
また、各部の中で、まず、そのフレームの中で、課ごとにその部のフレームをどういうふうに生かすかというので、それぞれの部の中の施策の優先順位というものを、それぞれ検討するということで、その中で切磋琢磨というんでしょうか、優先順位だとかを考える中で人材育成的なものも図れるものというふうに考えております。そして、部の中でまとまったものを、今度は財政のほうで全庁的に、それは全体的な歳入フレームも見越してですけれども、そういった中でどうなんだということで財政のほうとまた、いろいろな視点の違いというのもございますので、その中で意見を闘わせながら、最終的には区民福祉の向上という共通の視点はございますけれども、事業部なりの視点あるいは財政当局のほうからは財政規律などを中心とした視点といったところで切磋琢磨といいますか、いろいろとやり合っているという状況でございます。
まだ取り組んで完璧に定着して、あるべき姿に到達したというものではございませんので、引き続き他の自治体の動きなども参考にしながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
観光振興費という中で算定されているという部分はあるんですけれども、逆に言えば、今、中央区で進めている帰宅困難者対策の関係でいえば、本来、あれは再開発の中で帰宅困難者対策をやっているけれども、総合防災対策というので認められている部分ということでいえば、65万人の中央区に来ている人も含めて帰宅困難者対策というのも含めて、やはり都心部は都心部のあり方があるわけですから、やはりそういったところも強く言っていくべきだろうなというふうに感じているんです。中央区は中央区で、再開発なり個別の事業の中で、しっかりそういうことを要求しながらやっているというのはよくわかりますけれども、東京全体で考えなきゃいけないものとか、そういうものもあるわけですから、やはり都区財調の中でしっかりやっていくべきことももう一度精査をしてもらいながら、しっかりやっていただければありがたいなというふうに思っております。
本当はまだまだ言いたいことはあるんですけれども、フレーム予算と事務事業評価の関係では、フレーム予算といっても、結局は各部に与えられたフレームでしょう。でも、予算書を見たら、部をまたいでクロスしているのがいっぱいあるわけですよね。そういったところで企画部主導でしっかりやっておられるということはよくわかるんですけれども、昔のやり方と今のやり方では若干ニュアンス的にどうなのかなというのは、これは私の感じているところでありまして、それ以上でもないのかもしれませんけれども、やはりそういった身近な場所でも人材育成をしていく、予算の歳入でも歳出でも何でも、人材育成も含めてやっていくというのが本来のことなんだろうなと思っているんですよ。そうしないと、一つの歳入でも歳出でも、フレーム予算、事務事業評価というのを理解していなければ、いいものというのはできていかないんだろうなと思うんですよね。それは企画部が仕掛けるのか、どこが仕掛けるのかということもあるかもしれませんけれども、何の事業であっても、そういったところを頭の隅に置きながらやっていく。参事が言われたように、区民の福祉向上のためにやっていくということであれば、一つの事業をやる上で、そういったことも含めてやっていかなきゃいけないだろうと。その編成をするときにも、そういったことをやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
いろいろありましたけれども、やはり自分たちの手持ちのものをまずどういうふうにやっていくのかということで、基金の利息の話もさせていただきましたし、基金の先の話もさせていただきましたけれども、まずは自分たちでどういうふうにやっていくのかということをしっかり見出していかなきゃいけない部分があるので、区長以下、職員の皆さん一丸となって歳入の確保をしながら、歳出のほうを見据えてやっていかなきゃいけない部分というのがあるというふうに思っておりますので、いろいろ耳ざわりな質問もしたかとは思いますけれども、私の質問は終わります。
○石田委員
一般会計歳入の質疑は終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
本日の質疑はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後4時51分 散会）
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