平成22年 予算特別委員会(第3日 3月12日)
1．開会日時
平成22年3月12日（金曜日）
午前10時30分 開会
午後5時 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 矢吹 和重
委員 今野 弘美
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成22年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成22年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成22年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （6）議案第36号 平成22年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鷲頭委員長
それでは、ただいまより本日の委員会を開会します。
では、まず第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○鷲頭委員長
では、「議会費」について、質問者の発言を願います。
○田畑委員
少しお尋ねをさせていただきたいなと思いますが、私も二十何年間にわたりまして議会のほうにお世話になっていますが、そういう中で中央区議会は比較的品位のあるといいますか、あるいは整然とした議会運営がこれまで行われてきたというふうに実感をしております。たまたま先般の本会議におきましては、これまでにない異常と言っていいのかどうかわかりませんが、私の目には多少異常な事態だったのかなというふうに見えたわけですが、そうした中央区議会の議会のあり方について、私の認識としては、現在の石島議長さんの時代に、こうした形としては余り好ましくないような出来事だったかなというふうに思っております。実際、議長さんの認識としては、どのような御認識でいらっしゃるのか、まずお尋ねをしておきたいなというふうに思います。
○石島議長
ただいま田畑委員のほうから御指摘がありましたのは、去る3月10日の本会議における議案第37号における採決の際の議場でのお話であるかと思います。その際、その採決につきまして態度保留ということで、2つの会派が退席をされ、定足数を割り、休憩に入ったということがございましたが、私もこの区議会、平成3年に初当選をさせていただきまして、区議会議員としては19年の経験となりますが、過去にない初めての出来事であったと、このように認識をしております。
あのときの各派の態度につきましては、私のほうから個別に申し上げることはございませんが、それぞれが政党に所属して活動する議員として、それぞれの会派の見識を持って行動をされた、このように思っておりますが、本会議が定足数を割り、そして休憩になったということは、非常に残念だと認識をしております。
以上です。
○田畑委員
ありがとうございます。
結果的には、事なきをといいますか、ある意味では収拾をされたというふうな形にはなってはおりますが、一歩間違えると流会という結果も想定される事態であったというふうに私は思いますが、そういう中で、10日の時点の本会議というのは、事の発端を明かせば、その少し前の企画総務委員会でのやりとりがスタートだったのかなというふうに私は思いますが、その委員会のやりとり、あるいは委員会の結末、この辺の事柄を考慮すれば、当然、その時点から恐らく議会を代表する議長さんのほうで何らかのアクション、本会議を迎えるまでのプロセスがあってしかるべきではなかったのかなというふうに実は思ってもおります。この辺のやりとりについては、どのようなアプローチがあったのかどうか、ひとつお聞かせをいただければと思いますが。
○石島議長
確かに、議案第37号につきましては、企画総務委員会に付託を行いまして、そこで審査を行いました。本会議と同様、3月3日の企画総務委員会では自民党、公明党それぞれが態度保留ということで退席をされましたが、一応定足数は満たしておりましたので、委員長の判断により採決を行い、原案どおり可決となったところでございます。その後、本会議場における各会派の態度につきましては、3月10日本会議開催前の議会運営委員会におきまして、3月3日の企画総務委員会では態度保留ということでございましたので、改めて各派の態度を確認させていただいたところ、自民党委員、公明党委員からそれぞれ態度保留との意思表示がございました。1時からの議会運営委員会での態度の表明でございましたので、本会議、2時に開会までは1時間の時間があるということで、態度を保留されておりました自民党、公明党それぞれの幹事長には私のほうで個別にお会いをして、本会議がきちっと成立する形をとるようにということで協力を依頼したところでございます。
○田畑委員
当然、各会派といいますか、政党の御判断でしょうから、その辺のところについてはどうこう言うつもりもありませんし、言ってもならないことなんでしょうから、私もその辺のところについては触れるつもりはありません。ただ、議長さんと同一会派を組むような政党が、そうした判断をせざるを得なかったということも事実であって、この辺の構図といいますか、いわゆるねじれ国会みたいな、そういうことが背景にあって、国会では民主党政権だ、あるいは地方の議会においては多会派による連立与党のような形でこれまでも推移をしてきたと思いますが、こうした国会における政権と各地方議会における与野党の構図と、少しばかりねじれ現象が出ているということが、それこそ事の発端かなというふうにも思っております。
そこで、今後こうした国の政策判断によっては、それぞれの各地方自治体における議案の提出についても、恐らく今回と同じような図式がたびたび起こり得るであろうというふうに想定をされますが、当然、中央区議会としては矢田与党として区長の提出される議案については何らかのアクションを起こさざるを得ない。ところが、判断によっては、今回のような事柄も出てくることも十分想定をされるわけで、そうした事柄について、今後の議案の提出のあり方についても、それこそ事前の調整といいますか、これまで以上にその辺の事柄が非常に重要になってくるだろうというふうに心配といいますか、想定をされるわけで、その辺の今後における議案の提出の仕方、この辺については行政側としてはどんなふうな御判断をお持ちになっていらっしゃるのか、ひとつお聞かせをいただければと思いますが。
○斉藤総務部長
従来からも、議会にお諮りする際には事前に十分な御説明をしながら、各会派の御理解をいただく中で提案をさせていただきました。今後ともさまざまな議案が出るとは思いますが、引き続ききちっと御説明をしながら御提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○田畑委員
そうしますと、先般の、先ほど申し上げた企画総務委員会におけるやりとりがございました。結果として、委員会の定数が8人でございますので、4人の委員さんが委員会室に残り、そこで採決をされた。3人の委員の皆さんが賛成をして、8人の委員会ではありましたけれども、結果として3人の方の賛成で成立をした、こういう形に終わったわけですが、この辺の、8人の定数がありながら結果として3人の方の議決で成立をするという形そのものも本来余り正常な形とは思えないわけです。当然、企画総務委員会の終了後に、そうした事柄を想定しながら、先ほど議長さんもおっしゃられた、その後の議会運営委員会の場でも少しやりとりがあったようですが、そうしますと、企画総務委員会がそういう形で終了した時点で、それぞれの会派にどういったアプローチの仕方を行政側としては行ってこられたのか、この辺をひとつお聞かせをいただければと思います。
○斉藤総務部長
企画総務委員会において、残念ながら退席という状況が生じたということでございます。その審議のあり方等につきましては、議会のほうで各会派が御相談をいただく中で取り組んでいただいているところでございますので、私どもとしましては、議案そのものにつきまして十分な御説明をしながら御提案をさせていただいているところでございますので、議会のほうの動向について注視をさせていただいたところでございます。
○田畑委員
今後の議会運営のあり方については、できるだけスムーズな議会運営がされるように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思いますが、議長さんの御決意といいますか、中央区議会始まって以来、大変残念な形を残したということについては、大きな反省点の一つだろうなというふうに私は思います。その辺のことを踏まえつつ、今後の議会運営のあり方について、どのようにお考えをお持ちなのか、最後にお聞かせをいただければと思います。
○石島議長
過日の3月10日の本会議につきましては、各会派の御協力により、最終的には議案第37号は原案どおり可決ということで事なきを得たわけでございますが、先ほど田畑委員が御指摘のとおり、昨年の夏の衆議院選挙におきまして国民の選択により政権交代が行われました。過去ずっと戦後一貫して自民党が政権を担っていたわけでございますが、初めて政権交代が行われた、その影響が今回の補正予算の審議にも及んだというふうに考えております。そういう意味で考えれば、議案第37号につきましては、子ども手当支給に関するシステム改修の補正予算案でしたが、さまざまな問題が、今後こういった形で地方議会に波及しているということは、当然予想されることだというふうに思っております。過日の本会議の態度につきましては、各党に所属されている各派の先生方が自分らの信念に基づいて行動をしたと、このように認識をしておりますので、これ自体は尊重させていただきたいというふうに思っております。
しかしながら、私の役目として一番重要なことは、当然、議会の円滑なる運営に務めるということが議長の大事な職責だというふうに思っておりますので、事前の調整の段階等から、今後も議会の円滑な運営には臨んでいきたい、このように思っております。
○田畑委員
終わります。
○鷲頭委員長
では、次の質問者の発言を願います。
○田辺委員
それでは、質問させていただきますが、私も議会に出てから35年になりますけれども、先日のような状況は初めて経験するわけであります。私たちの会派は、区長提出議案について必ずしも全部賛成するという立場に立っておりませんし、議案によっては否決するのが正しいというふうな考えもありますから、今の状況というのは政権交代後の国政の動きによって左右されるという状況であります。いわば過渡的な状況でありますけれども、私たちはしっかりと議案の中身を吟味して、これからも対応していきたいと思います。
そこで、私の持ち時間はそんなに多くありませんけれども、予算修正を我が党は今後考えておりますけれども、1つは、費用弁償の問題です。資料1に各区の費用弁償の状況が出ておりますけれども、既に廃止をしたところもありますし、我が中央区議会の5,000円というのに対して、4,000円、3,000円、2,500円と、いろいろな数字が並んでおりますけれども、中央区は5,000円ですが、それ未満の区が既に14区にも達しているということでございます。私たちは、以前から予算修正でもこの費用弁償廃止ということを掲げてきましたので、今回もそういうことを行いたいと考えております。
さらに、議長交際費、資料3でいただきましたけれども、平成17年度の300万円から平成18年度以降200万円に減額をしたということでございます。その後の執行状況を見てみましても、34％ですとか26％、31％、31％と、こういうことでございます。私たちはこれを予算修正で半額にしなさいということをこれまでも言ってきましたけれども、これも修正をしたいと考えております。
これは、今、私たちの意思を示したわけでありますけれども、審議時間の確保について質問をしたいと思うんです。
議会は、御存じのように言論の府でありますから、その役割をしっかり果たしていかなければならんと。同時に、議会と行政は車の両輪ということでチェック・アンド・バランスで、それぞれが対応していくということになるわけでありますけれども、審議時間をやはりしっかりと確保するということが議会の使命ではないかと思っております。本会議、委員会、いずれも中央区の場合には1日使っていないということです。多くの区で、やはり午前中から委員会を開き、午後5時までいっぱいいっぱいやる。あるいは、本会議も午前中から5時まで、もちろん昼休みをとりますけれども、いっぱいいっぱいやるという区がふえてきているというふうに思います。委員会ごとの資料もたくさんいただきます。私も必ず目を通すように一生懸命努力をしておりますけれども、質問時間も大変限られた中でのことであります。いただいた資料についての疑問の解明、それから、解明した上での政策的な提案ということでは、今の時間が大変少ないと思いますので、審議の時間を延長するということを、どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思うんです。
それから、区民に審議の内容をよく知ってもらうということでございます。資料4をいただきましたが、傍聴実績です。傍聴の状況。委員会の傍聴は本当に寂しい限りでございますね。こうしたことでは、区の行政に区民の声を反映させていくという点では大変不十分だというふうに思います。そこで、ケーブルテレビ、これも資料1のほうに書かれておりますけれども、既に活用している区が15区ございます。それから、インターネットによる放映も既に17区が行われております。こうした点で、積極的な映像による区民への情報提供というのをやっていく必要があるんだろうと思います。本会議、そして委員会も同じであります。その点を積極的に検討していくべきだと思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、庁内のテレビの設置、これもいろいろな区で努力をしておりますけれども、これも設置を急ぐ必要があるだろうと。機材の整備をする必要があるだろうと思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
それから、区議会だよりです。総務費のところでは区のおしらせの発刊を月2回にするということでありますけれども、今、区議会だよりが出されておりますけれども、これも増ページを検討すべきだと考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。
よろしくどうぞ。
○石島議長
それでは、私からは議長交際費についてのお尋ねがありましたので、その件につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
共産党さんからの資料要求で資料3を提出させていただいておりますが、その資料によって議長交際費の過去5年間の実績はごらんのとおりでございます。議長交際費の執行に当たりましては、常にその適正さを欠かないようにということで努めているところでございます。この資料を見ていただきますと、平成18年度から予算額を100万円減額して200万円に、そして、それ以前、私が前回議長を務めさせていただきました平成15年度にも減額をさせていただいております。この議長交際費の予算額につきましては、歴代議長、その適正さについては常に検討を加えて執行をしているところだと認識をしております。
そこで、特に平成20年度議長交際費についての考え方ということで示させていただいた考え方についてですが、当然、執行項目に応じて上限等があるわけですが、中央区にふさわしい議長交際費の執行の仕方。例えば具体的にどういうことを申し上げますかといいますと、都心区ということもありまして、会場の関係でその会費等が実際は主催者の設定している会費より議長交際費としてお持ちする額が少ないということなどが見受けられましたので、そういう意味では主催者のほうに負担をかけない執行のあり方があるのではないかということが1つの執行に対しての基準としての検討点となっております。
さらに加えさせていただければ、議長は公務に当たっては議長交際費を執行することができるわけですが、副議長を初め、各種委員長等、議長にかわって公務をこなす場合もあります。その際は交際費というのが、副議長並びに各委員長は持っておりませんので、逆に今までみずからそれは支出をして公務をこなしていた、こういった経緯もございましたので、これは当然公務として議長交際費から支出するべきということも2点目としての検討課題とさせていただきました。そのような検討課題2点を掲げた中で、平成20年度、21年度ということで、その執行状況を現在、実際どうなっているかを見ているところでございますので、その状況等を見ながら、議長交際費の減額等について必要であれば検討をさせていただきたいと思っております。
○奥田議会局長
私のほうから、費用弁償の関係、それから審議時間の関係、その他についてお答えさせていただきます。
まず、費用弁償でございますが、予算特別委員会、それから決算特別委員会でも議論されてきておりますけれども、こちらのほうにつきましては、委員の職務を遂行するために必要な経費ということで決められているというふうに理解しております。先ほど委員御指摘のありましたように、23区におきましては、それぞれ支給の有無あるいは金額、扱い方、規定の仕方など違っておりますけれども、それぞれ各会派の御意見を聞きながら今後、他区の状況あるいは社会状況を踏まえて検討されるべきものかなというふうに考えております。
それから、審議時間の関係でございますけれども、従来、特別委員会は午前に審議されていたという経緯がございましたけれども、午後開催で審議時間を長くしたり、あるいは昨年から始まりました議案の委員会付託ということで、それぞれ審議時間については確保するように努力していると理解しております。現在の状況になりましたのは各会派の御協議の中でつくり上げてきたものでございますので、変更等につきましては、各会派との御協議の中で決めていくべきかなというふうに考えております。
それから、開かれた議会の関係でございますけれども、ケーブルテレビあるいはインターネット、それから庁内のテレビにつきまして、23区の中では行っている区も多くございますが、経費については非常に多くかかるものでございます。そのあり方等につきましては、やはり各会派の皆様の中で御検討していただければと思ってございます。
最後に、議会だよりの件でございます。
こちらのほうにつきましては、今、増ページというお話がございました。従来から増ページをして、現在の2ページ、6ページ、8ページの形で発行している状況でございますが、ページをふやすということになりますと2ページ単位でふやさなければならないということがございます。そうしましたときには、掲載内容あるいはレイアウトの変更、その他もろもろもございますので、こちらのほうも編集委員会等におきまして検討していただければというふうに考えてございます。
以上です。
○田辺委員
答弁ありがとうございました。
いろいろ協議すべき内容がたくさんありますので、引き続き我が会派はそうした提案をこれからも行ってまいりたいと思いますし、さらに予算修正の中でこうした問題点について、きちっと示していきたいと考えます。
最後になりますけれども、ここが第一委員会室、隣は第二委員会室ですけれども、壁を可動式にして傍聴席をつくるべきだというのが、従前からの私たちの要望であります。どのぐらいお金がかかるのかという点では、ほぼ700万円ぐらいでできるだろうと、こういう数字もいただいておりますけれども、それは変わらないのかどうか、営繕の方の御答弁をいただければと思います。
○粕谷営繕課長
第一委員会室と第二委員会室の可動式の壁ということでございます。
以前から御答弁させていただいてございますように700万円余の費用がかかるというふうに考えてございます。
以上です。
○田辺委員
そうした予算も行政のほうで用立てをしていただければと思います。
議会費の質問を終わります。ありがとうございました。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、始めさせていただきます。
現在、都議会のほうでも築地市場移転問題が大きな争点となっておるところであり、我が中央区でも区長を初め、また区議会、築地市場現在地再整備で意思統一されていると考えております。ただし、東京都に届けていく場合、何らかの形というものが必要であります。そこで、再度確認の形の御質問になります。
中央区議会は総意をもって石原都知事あてに平成11年9月30日意見書、築地市場現在地再整備に関する意見書を提出しています。抜粋して読みますと、この意見書は築地市場の現在地での再整備を求める意見書ということで、前の部分は省きますが、途中から読みます。
60年余の歴史を誇る築地市場は、都心に位置し高い交通利便性から、都民の台所として小売業者や飲食業者はもとより連日多くの人々が仕入れや買い物に訪れ、今日、東京の経済的活力はもとより地元中央区の地場産業を支える重要な基幹施設となっています。東京都を初め市場関係者は、生鮮食料品の円滑な流通を確保し、都民の安定的な食生活に貢献するという築地市場の担う役割の重要性を改めて認識する必要があります。
今日、出口の見えない不況下において、市場関係者はもとより、そこに働く多くの勤労者が安心して仕事に取り組める環境を整えるためにも、築地市場の再整備は一刻たりとも、ゆるがせにできるものではありません。
東京都においては、ことの重大性を深く認識し、現在地での築地市場再整備を軌道に乗せるため、最善の努力を尽くすことを強く要請するものであります。
右、地方自治法第99条第2項の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成11年9月30日東京都中央区議会議長
引用を終わります。と書かれており、これはそのまま60年余というところを70年余というふうに変えても十分に当てはまる内容かと思います。このような意見書が過去に提出されていると。それは議会が改選のためにかわっても、この意見書というものの効力は続くものなのかどうか確認させてください。
○奥田議会局長
ただいま読み上げられました平成11年9月30日付の築地市場の現在地再整備を求める意見書でございますが、区議会の総意として提出したものでございますので、これについては現在も生きているというふうに理解しております。
○小坂委員
わかりました。現在もそのような効力を有しているということで理解いたします。
では、それはそれで意見書は続いていくとして、であれば、これは本当に何度も何度も区長がおっしゃっているように、中央区議会も中央区も区長も移転には断固反対で現在地再整備を求めているということは重々わかってはおりますけれども、今、現段階でも確認の意味で、このような意見書の趣旨は中央区議会はまだ有しているということを再度確認の意味で御質問させていただきます。
○石島議長
ただいま小坂委員からの御指摘のとおり、築地市場の豊洲への移転の話が出てきたとき、区議会で全会一致で、この意見書を採択し、関係機関へ送付させていただきました。そして、それ以降、議会も行政も一体となって断固移転反対ということで、現在地再整備を求めているわけでございまして、区議会といたしましても、このときと何ら考えは変わっていない、そういうことでございます。
○小坂委員
今回、この3月が本当に築地市場移転問題の最大の山場であり、都議会の判断がとても大事でありますけれども、その前にそれを有する地元区が、基礎自治体である地元区がどのように考えているかということは、とても大事なことでありますので、今、議長のほうから、これは本当に聞くまでもなくということではございますけれども、形としてもこのような意見書があるということを再度認識させていただき、今後の予算審議でも、いかに現在地再整備を行う方向で東京都を方向づけるかというところに関して、また検討していければと思います。
以上、どうもありがとうございました。
○石田委員
第1款「議会費」の質疑も終了したものと思われますので、次に第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○鷲頭委員長
では、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから、私たちの住むまち中央区の総務費について質問をさせていただきます。
平成22年度中央区一般会計予算678億2,407万3千円の予算のうち、総務費は84億6,571万3千円で全体の12.5％を占めています。総務費を所管する企画部、総務部は、ほかの部局の円滑な事業推進を支える重要な部局だと考えております。したがいまして、お尋ねしたいいろいろな質問がございますが、私が持っている時間も限りがありますので、特に私が関心のある事項に絞ってお尋ねいたします。
まず初めに、労働スクエア東京の跡地の活用検討です。
この跡地の活用検討で、今回予算として2,467万5千円が予算についています。この予算は、労働スクエア東京の跡地の活用に向け、敷地の測量、地盤などの調査を行い、施設整備に関する基本計画を策定するための予算です。私たちの住むまち中央区は、東は日本橋浜町三丁目から、西は銀座八丁目、東西約3キロメートル、南は晴海五丁目から、北は日本橋馬喰町二丁目までの南北約5.5キロメートルの10.049平方キロメートルで、東京23区中、台東区に次ぐ22番目の面積の小さな区で、このように限られた小さな面積の中央区が抱える労働スクエア東京の跡地の6,177平方メートルは、中央区内では大変貴重な土地でもあり、また、区民の方々からどのように利用されるのかと大変関心深く注目されている土地でございます。
そこで、お尋ねいたします。
お話によると、この労働スクエア東京の跡地は東京都と中央区のそれぞれ別棟の建築計画がおありだと聞いております。それぞれどのくらいの敷地における建物をお考えなのでしょうか。また、東京都、中央区の施設の利用計画がおわかりでありましたら、お示しください。お願いいたします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
労働スクエア東京跡地の件についてのお尋ねでございます。
東京都と中央区それぞれの利用計画についてのお尋ねでございますが、東京都の現在、示されている計画につきましては、敷地が約2,000平方メートルを活用しまして、都税事務所、それと第一建設事務所の複合庁舎として、延べ床が7,000平方メートルの建物を検討していると聞いております。高さについての発表はございませんでした。区は、残りの約4,000平方メートルの敷地で、京橋図書館を中心とした文化・生涯学習拠点整備を行うという計画をしており、周辺の区有地、区有施設の再編を視野に入れて図書館と一体的に整備することによって相乗効果が期待できる施設の複合化を目指していきたいと考えております。規模としましては、延べ床で1万5,000平方メートル、高さが、近隣の建物の影響等を考えますと7階建てぐらいが適正なのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
さきにも申しましたように、中央区内で約6,000平米というのは大変貴重な土地だと思います。ここはずっと、勤労福祉会館というのは、勤労福祉会館という言い方は古いのかもしれませんが、私が子供のときに勤労福祉会館が建ったものですから、そのような言い方になっているんですが、勤労福祉会館から労働スクエアに名称も変わってきたということも過去の歴史から知っております。ここは区民にとっては、私の子供のころなんかは、昔のお話をさせてもらうと、この勤労福祉会館の食堂で50円持っていればラーメンやアイスコーヒー、クリームフロート、そこまで食べられた、そのような記憶があります。また、ここは桜川のポンプ場からブーケ21のほうへ向かって、亀島川に向かって巨大な下水管が通っているのも知っております。昔、川だったところを埋め立てたことによって、そのような巨大な下水管が通っているので、勤労福祉会館の昔の建物もロの字型の建物で、そして真ん中の1階部分にはプールがあった、そのようなことも記憶しています。このプールに入るにも中学生にならないと入れないので、小学生でプールが好きだった私にとっては、ここで泳ぎたかったんですが、入場できなかった、そのような記憶もございます。今、お話を聞いて、東京都がそのうちの2,000平米、そして中央区のほうで4,000平米使わせていただけるということなので、この利用方法としては、今後、大変重要なものになってくると思います。
そこで、お聞きしたいんですが、さきにも述べましたように、面積の少ない中央区では東京都税事務所、また第一建設事務所の移転後の施設や、現在更地になっている日本橋3－19にございます元中央警察の跡地、ここにも貴重な473.72平方メートルの土地などがあります。このような貴重な土地を、今後東京都はどのように考えているのか、お聞きになっているのでしたら、この点に関してもお答えください。
また、京橋図書館が福祉会館の跡地約4,000平米の敷地面積のうち1,500平米を使うということで、図書館だけではないと思うんですが、1,500平米の床面積を使っているうちの、現在の図書館は本庁舎の地下1階にありますが、大きさは約3,000平米ぐらいだと思うんですけれども、それが入ったとしても、なおかつ有効な活用ができると思います。京橋図書館の移設後の本庁舎地下1階の活用など、本区のお考えがおありでしたらお示しください。お願いいたします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
都税事務所、それと第一建設事務所、それと中央警察跡地、それから図書館移転後のスペースの利用についての御質問でございます。
初めに、都税事務所と第一建設事務所の跡地でございますが、都税事務所につきましては、京橋税務署が併設されております。また、第一建設事務所につきましては、都営住宅が併設されております。どちらについても、東京都として、まだその部分についての移転や改築の方針が決まっておりません。区としましては、今後の動きを注視して、タイミングよく働きかけをしていきたいというふうに思います。
次に、中央警察の跡地の件でございますが、そちらの敷地につきましては、現在、東京都道路整備保全公社というところが東京都から借地をしまして、日本橋三丁目駐車場というのを経営している状況です。そこでは、一般駐車場だとか荷さばきだとかオートバイだとかを置いている状況なのですが、区といたしましては、昨年7月に跡地利用に関する要望書というのを東京都に提出しております。また、区有施設の土地活用についての働きかけを行っているところでございます。今後も区民の皆様にとって有効な土地活用ができるように都に働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
また、京橋図書館の移転後の空きスペースについての御質問ですが、いまだ検討段階でございますが、本庁舎から離れて新富の分庁舎だとか八丁堀の分庁舎に本庁舎の機能が分散しているところもございますので、そういったものを庁舎全体の中で配置をしていくということも一つの検討の案かなというふうに思っております。今後の労働スクエアの周辺の再編を考えていく中で、区民サービスの向上につながることを視点に入れながら検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
私も新富町に住んでいますので、現在、都税事務所、それと京橋税務署が一体化したビルになっているのも知っています。また、明石町にあります第一建設事務所、こちらに関しては、現在、都営住宅として併用されているのも知っています。その部分、例えば建物を半分に割って今後何かに使うというのもなかなか難しいことなのか、あるいは建設事務所の跡地をどうやって使うかということも大変難しいことだと思います。でも、さきに述べましたように、中央区にとってはこのような空間スペースになるものが大変貴重だと思いますので、ぜひ今後とも中央区は東京都と交渉して、区民のためにできるだけ有効活用ができるようなものをお願いしたいと思います。
京橋図書館の跡地に関しましては、現在、分かれている新富分庁舎、あるいは八丁堀分庁舎というものが分かれているのも知っております。現在、行き来をするのにも大変苦労していますというようなこともお聞きしています。ですから、図書館の跡地利用ということで、こういうような分庁舎を入れていくことによって本庁舎で一体化できるような、そのようなシステムになってくることを要望させていただきます。
また、中央警察の跡地に関しては、現在、駐車場、荷さばき場ということなんですけれども、そうすると、現在、更地になっているということなので、何とか東京都と交渉していただいて、中央区が抱えている子育て支援対策あるいは高齢者支援対策にこのような土地の有効活用をぜひともしていただきたいと思いますので、そのようなことを要望させていただきます。
続きまして、今言いましたような、例えば労働スクエア東京の跡地のお話のことや、今回皆さんで審議をしていただいています予算の報告等々は、従来ですと区民の方が一番手っ取り早く知るためには区のおしらせだと思います。このような区民への情報提供の方法として、昭和28年4月に創刊された広報紙、区民と区政を結ぶパイプ役として、親しみやすく読みやすい、区民に信頼される区のおしらせ中央ということが中央区要覧の中に書いてありました。引き続き、現在も発行されています。また、そのほかの方法として、ケーブルテレビの方法、こちらは「こんにちは 中央区です」、またラジオ広報といたしましては中央ＦＭがあります。また、そのほかに中央区のホームページ、また掲示板を使ったポスターなど、さらには目や耳の御不自由な方々への声の広報や点字の広報など、さまざまな広報媒体を通じて区民の方々へ行政情報を提供しています。
ちょっとデータが古くなるかもしれませんけれども、区政世論調査によると、区の情報の入手方法として、区民の方の8割の方々が「区のおしらせ 中央」を見ているというようなデータも出ております。中央区の情報の入手手段として、いかに中央区の区のおしらせが役に立っているかということが推測できると思います。今回、区民サービスのさらなる向上や区民への情報伝達の迅速化などを図るため、この4月から「区のおしらせ 中央」の発行回数をこれまでの1日号、これは町会・自治会配布7万2,300部、15日号の新聞折り込み、こちらは7万5,300部の月2回の現在の発行から、今後は1日号、11日号、21日号の月3回発行することとして、4,896万7千円の予算を組んでいます。この配布方法については、1日号に関しましては今までどおりの町会・自治会を通じて、11日号並びに21日号は新聞折り込みによる配布と聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
町会自治会を通じて「区のおしらせ 中央」の配布は、このごろオートロックマンションなどの増加により個々の世帯に配布が難しくなっている、大変苦労しているとの声を町会・自治会の役員の方からよく聞きます。また、新聞折り込みによる配布が今回ふえていますが、この不景気の中、新聞をとる家庭も減ってきていると聞いております。現在、中央区役所、特別出張所、区民館、信用金庫、公衆浴場、一部の銀行、百貨店の受付などに置いてあり、広報課の方々のさまざまな努力と苦労がうかがわれます。今後、こうした状況の中で、いかに区民の皆様に区の情報を伝達するための手段として、まずどのような方法があるのか、お考えをお知らせください。
また、平成22年度の予算案を見ますと、前年度より発行回数が1回ふえているにもかかわらず、予算額は4,959万4千円から4,896万7千円と減っています。これはどのような理由なのか。また、現在発行されている広報紙のページ数あるいは今後2回にふえる新聞折り込み7万5,300部の構成などについて、お考えがありましたらお示しください。お願いいたします。
○信坂広報課長
情報伝達の方法についてでございます。
委員おっしゃいますように、この4月から月3回の発行となります。1日号、11日号、それから21日号と考えてございます。今までどおり1日号につきましては町会・自治会を通じて、11日号、21日号につきましては新聞折り込み、どちらの方法をとりましても、なかなかお届けできない、そういう世帯が出ていることは事実でございます。その辺は委員の御指摘のとおりでございまして、少しでも補完するために、委員がおっしゃいましたような方法を現在とっておるわけですけれども、区民の皆様には大変御面倒をおかけしているところでございます。
その他の方法といたしまして、昨年の12月から新たに運行を開始しました江戸バスに設置をいたしました。それから、郵送料を御負担していただくというようなことになってしまいますけれども、そのようなことで指定された住所への送付も行っているところでございます。私どものほうもお金をかけない方法で、そのほかに設置できないかということで、区の施設あるいは都税事務所などの都の施設、そちらに設置できないかということを検討してまいりまして、少しでも区民の皆様の目に触れるように、またとっていただけるような方法を引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
予算のほうでございますけれども、今現在、1日号、それから15日号それぞれ12ページ立てで、それを年間24回発行してございます。新年度からにつきましては、ページ数がふえるというよりも、トータルで年間288ページとなります。これは月3回になりますけれども、8ページ掛ける36回となりますので288ページ。ページ数については年間トータルでは同じというふうになっています。
そこで、減った理由でございますけれども、1ページ当たりの発行単価で契約させていただいておりますが、その単価を厳密に精査したというようなことと、それから前年度実績に基づいて厳重に精査した、その結果、印刷の経費等が370万円ほど減ってございます。ただ、そのかわり1回ふえた分が新聞折り込みというような形になりますので、12ページ立てで1部当たり9円40銭、8ページで6円、それからまれですけれども、4ページで3円50銭と、そのような形になっていまして、新聞折り込みによる1回経費がふえますので、そちらが約200万円ほどふえてございます。それから、声の広報、点字広報も1回分ふえますので、100万円ほどふえると。これらを先ほどの印刷経費370万円減りますけれども、差し引きますと大体60万円ちょっと減額になっている、そのようなことでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
広報媒体というか、配布方法として、今使っている江戸バスを使う、あるいは郵送方法で区民の方の負担になってしまいますが、年間で講読されるような形で郵送もできるということをお伺いしました。また、1回に発行する区のおしらせが、12ページだったのを今度はこれを8ページにして3回ということは、同じ枚数ができるということですね。そのように確認させていただきました。こうやって収入が減ってきているときに、まず1回目の370万円の減を出すというのは、大変広報課のほうでも努力されていると思います。大変評価するところであります。
続きまして、今の広告に関する収入のほうに関して、次の質問をさせていただきます。
実は、先日、台東区役所に行く用事がありましたので、台東区役所に自民党の議員団何人かでお邪魔させていただきました。これは別の款の認定こども園が台東区でもう既にやっているというので、その情報を仕入れに行ってきたんですけれども、そのときにたまたま台東区役所に寄らせていただいたときに、私たちの中央区役所と同じように1階の玄関のところに台東区の「広報たいとう」というのが置いてありました。この「広報たいとう」を見させていただいたところ、その中に、この下は広告欄です。内容については各広告主にお問い合わせくださいとの断り書きの上に、広告が掲載されていたんです。区の広報紙に一般企業というか、個人の広告が載せられるのか、そのようなことで考えていたんですが、そこで質問させていただきます。
経済状況が厳しく、歳入も区民税を除き、軒並み減額となっています。本区におきましても歳入の確保という観点から、広報紙や区のホームページに広告欄を設けることはいかがでしょうか。お考えを聞かせてください。
また、広報紙の配布方法に関しましても、マンションのオートロックや新聞折り込みによる配布方法も、この不景気による経済状況の変化によって新聞購読者が減少しているということによって、それぞれ課題があると思います。
そこで、お尋ねいたします。
私は、移動でよく都営地下鉄や東京メトロを利用しますが、駅の改札に広報東京都、都議会だより、メトロニュースなどの広報紙、パンフレットが小さなスペースで設置されています。区民の方々が多く利用するコンビニエンスストアあるいはこのような駅などにラックなどを設置して配布する方法など、お考えはいかがでしょうか。そのお答えを聞かせてください。お願いいたします。
○信坂広報課長
歳入の確保でございます。
常に努めていく必要があると思ってございます。来年度につきましては、「私の便利帳」を3年ごとに発行しておりますが、発行する年度になっております。これまでも3回ほど、「私の便利帳」につきましては広告を掲載しておりますので、来年度につきましても継続的に広告を取って掲載していきたいというふうに考えてございます。
そして、区のおしらせの広告でございますけれども、掲載基準をどうすべきかというような課題もございますけれども、さまざまな角度から検討いたしまして、この4月から月3回発行するというようなことを契機といたしまして、今現在、実は掲載すべき記事の催し物案内、講座ですとか講習会、スポーツ教室など、そういったものを横書きにしてみようというふうに考えてございます。そういった工夫をしますと、ある程度余裕が生まれるのではないかというふうに見込んでございます。これらを見きわめまして、それ相応の期間が必要かとは思いますけれども、それらを見きわめた上で、前向きに検討してまいりたいと存じております。
ただ、掲載の依頼がそのほかにも、例えばスポーツセンターですとか、銀座ブロッサムなどの指定管理者が自主的に行う事業を掲載してほしいとか、私のほうでは区民ミニ情報の充実を図りたいと考えています。広告欄を設けることなども今の一つとなってございます。それら、さまざま考えられますので、何を優先して掲載すべきかということを勘案して判断してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ホームページのほうでございますけれども、バナー広告というようなことで、余裕というよりも張りつけるだけでございますので、新年度に入りましたら、ある一定の期間必要かと思いますけれども、こちらのほうも前向きに検討させていただいて、できるだけ広告を掲載してまいりたいと、そのように考えてございます。
それから、御提案のコンビニエンスストアあるいは駅に広報紙を置く件でございます。
私ども、今現在、確認をしているところです。東京メトロあるいは都営地下鉄、コンビニエンスストアにつきましてはセブンイレブンさんのほうに確認をさせていただいております。それによりますと、セブンイレブンでございますけれども、直営でやっている店につきましては可能ですよと。しかも、無料ですというように聞いてございます。それから、地下鉄でございますけれども、東京メトロにつきましては、こちらのほうも無料ですと。都営さんにつきましては、1枠9,000円あるいは8,000円と、そのようなお金がかかりますと。その他、什器ですとか設置場所ですとか、さまざまございますけれども、そんなお話もいただいておりますので、今、詰めております。配送料はかかってしまいますけれども、なるべくお金がかからない方法で区民の皆様に情報を届ける方法があるのであれば採用してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○木村委員
今も申しましたように、やはり歳入という部分が一番大事な部分になってくるのかなと思います。ですから、広告を今後使用できるような形で持っていければと思います。
それと、区民の皆様が簡単に目にすることができる情報としては、中央区内にはかなり多くのコンビニエンスストアがあるというふうに考えています。それも24時間営業で行っているところに無料で置けるという方法で区民の方々に区の情報を知っていただける、そんな情報提供の方法を考えていただければと思います。余った部分の区のおしらせとかの回収等々には配送料云々という形でお金がかかってしまうということもわかるんですけれども、そこの付加価値を考えたときに、一人でも多くの方が区のおしらせを見ていただけるかどうか、そのことを対比しながら、今後このような形で情報提供していただけるよう要望をさせていただきます。
次に、今言ったような形で、広報関係の媒体ということでは、先ほどの前委員からのお話もありましたけれども、区民への情報提供の方法の一つとして、難視聴対策としての区内の約90％以上が整備が終わったケーブルテレビを使用し、「こんにちは 中央区です」などのテレビ広報をしています。平成23年7月24日から、今までのアナログ波からデジタル波へ、地上デジタル放送への移行が行われます。その対策費として6,166万6千円の予算が組まれ、そのうちデジアナ変換器の導入促進として約5,328万円の予算で、今後実施される地上デジタル放送への完全移行後も引き続きアナログテレビでの受信を可能にするため、ケーブルテレビ事業者に対し、デジタル波をアナログ波に変換するデジアナ変換器の整備助成費が計上されています。また、区民の混乱を避けるために相談ダイヤルの設置として838万6千円。こちらは地上デジタル放送移行後の対応方法として、区民からテレビに関する相談や、きめ細かく対応するための区及びケーブルテレビ事業者に相談ダイヤルを設置する費用が計上されています。
そこで、お尋ねいたします。
ことしの1月、2月に行われました総務省の中央区内の説明会では、土日を含めて京橋地域7会場15日間、日本橋地域5会場9日間、月島地域5会場11日間と、いずれも午前1回、午後2回の1日3回の説明会を行いました。そこで、まずお尋ねいたします。今回、この説明会にどのくらいの区民の方々が参加されたのでしょうか。
また、平成23年7月24日にアナログ放送が停止し、デジタル放送に完全移行されますが、デジタル放送をアナログ放送に変換する機器の整備助成費が計上されています。これを行うことによって、区民にとっては現在のアナログテレビのままデジタル放送を見ることができるので、地デジ対策を行う期間に余裕ができ、大変有効な手段だと認識し、大いに評価するところです。しかしながら、区民の中には23年7月24日が過ぎても、そのまま地デジが見ることができるので、安心して、逆に地デジ対策が中央区でおくれるのではないかというような心配をしています。デジアナ変換が終了する時期は平成27年3月だと聞いているんですが、アナログ放送停波のときと同じように、また区民に混乱が生じるのではないかと心配します。そのため、例えばアナログテレビを見ていても、デジアナ変換になった後、見られている方々には、現在ごらんのテレビ放送波はデジタル放送をアナログ放送に変換されているものですと、区民に十分な周知を図る必要があると考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
まず、この2点についてお示しください。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
デジサポ中央が行いました地デジの説明会の参加人数につきましては、延べで641人でございました。
デジアナ変換を行うことによって、そのまま地デジが見られることで対策がおくれるのではないかという御心配のことでございますが、やはり十分な周知を図っていかなければ、そのような混乱が生じてくるものと認識をしております。そのためには、区の周知媒体であります区のおしらせだとかホームページ、そういったものを十分活用して、そういうお知らせをしていくと同時に、デジアナ変換を見ている方だけにテロップを流すということが技術的に可能だというふうに聞いておりますので、デジアナでごらんになっていますよ、地デジ対策を行ってくださいというようなテロップを流しつつ、周知を図っていければというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
1点、これは確認をしたいのですが、今回組まれているこの予算の金額なんですけれども、これは、この金額を1回払えば平成27年3月まで区民は一切お金を払わない、あるいは区もケーブルテレビ会社にお金を払わなくて済むのでしょうか。その点だけ確認をお願いいたします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
今回計上してありますデジアナ変換の金額につきましては、機器設置についての助成という形で行いますので、これについては1回限りでございます。ただ、今後区民の方に視聴料がかからないということに関しましては、もう一度ケーブル会社のほうと協議を進めてまいりますが、何らかの形で維持経費を区のほうで負担をしていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
やはり地デジに関しては、区民の方もどういう形になっていくのかというのが大変わかりづらいシステムだと思うんです。ですから、普通にお年寄りなんかは、時期が来ても、おうちのチャンネルをつけていれば、いかようにも今までと変わらなく見ることができる、あるいは地デジに変換した方に関しては、そのままケーブルテレビを使って見ることができるというようなことにもなっていると思います。ですから、そのようなことに関しても、区民の方に、この期間を使いながら、できるだけわかりやすい説明を何とかとっていただきたいと思いますので、そのような説明方法を今後考慮しながら考えていただきたいことを要望させていただきます。
続きまして、防犯・防災対策についてお尋ねさせていただきます。
安心・安全なまちづくりのポイントである防犯について、まずお聞きいたします。
先ほども言いましたように、「区のおしらせ 中央」3月1日号は、「振り込め詐欺・引ったくりにご注意を！」がトップを飾っておりました。防犯というと、犯罪捜査や犯人の逮捕ということから警察が中心になるのは当然ですが、区行政も警察と連携をして、その防止に取り組む姿勢は大変心強く感じるところであります。中央区は、比較的犯罪が少なく、安全なまちと思っておりますが、区のおしらせのトップで防止を訴えるということは、やはり振り込め詐欺と引ったくりが現在一番の問題だと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
中央区内での発生状況や地域的分析はどのようになっているのでしょうか。もちろん、捜査情報で警察からいただけないものもあるかもしれませんが、わかる範囲で結構ですので、お示しお願いいたします。それに対して、また区としての取り組みはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○新治防災危機管理室長
まず、区内の犯罪のお話でございますが、平成12年をピークに、区内の刑法犯の認知件数は一貫して減少傾向にございます。それと同じような状況で、振り込め詐欺につきましても、平成19年が61件、区内で発生しておりますけれども、昨年が33件ということで、ほぼ半減に近いような状況でございます。振り込め詐欺は、やはりどういう地域で多いかというと、人口の多い地域のほうが比較的多くなるということで、その33件のうちの3分の1は月島、それから残りの3分の1も築地警察署の管内というような状況でございます。
続いて、引ったくりのほうでございますが、これは年によって波がございまして、平成19年が36件、平成20年が9件、昨年が33件と、大きな波がございます。これは、警察の方々にもお伺いして原因等の詳細はわからないところでございますが、景気の変動の部分とか、それから、引ったくりというのは非常に簡単な手口で、元手がかからず現金が手に入れられるというような犯行の容易性とか、そういうものがあるのではないかというお話でございました。
これに対しまして、区といたしましては、警察署とか防犯関係の団体と協力しながら、さまざま取り組んだところでございますが、例えば区の広報紙では振り込め詐欺防止ということで6月、8月、10月という年金の支給月に合わせての注意喚起のお知らせも載せております。また、ケーブルテレビ番組等に区の職員が出ましての番組出演もさせていただきました。その他、さまざまな高齢者クラブの会合とか、シニア対象のスポーツ教室とか、そういうところにも私どもは出向きまして注意喚起のお話をさせていただいたところでございます。多くの高齢者等が集まる敬老大会、地域防災フェア、そういうイベントも活用させていただきました。また、タイムリーな情報提供ということを目指しまして、昨年から始めました安全安心メール、こちらのところでも42回にわたりまして振り込め詐欺・引ったくり防止の注意喚起の情報を流したところでございます。今後とも、さまざまな手段を使いながら注意喚起を促してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私も、実際、安全・安心メールを登録させていただいています。ですから、24時間いろいろな形で常に携帯の、私はいつもマナーモードにしていますので、いつもブルブルという形で見ると、どこどこで引ったくりがありました。自転車の引ったくりがありました、オートバイで自転車の人を引ったくりました云々ということが出ています。今ここでも御答弁がありましたように、引ったくり事件、21年度は逆に33件にふえてしまったという、すごく悲しい事件だと思います。このようなことに関しても、お互いに注意をすることや、メールが来ていることを見ることによっても、個人の注意によっても大分減少するのではないかと思いますので、今後も引き続き警察や区の関連部署との連携をとった対策をお願いしたいと思います。
次に、防犯に関する新規事業について質問をさせていただきます。
今回、銀座地区における安全対策支援として、2,235万円が計上されています。これは、今後、銀座地区の皆様が立ち上げる防犯を推進する協議会が実施していく事業を支援するものだと聞いています。銀座のメーンストリートは落ち着いた大人のまち、中央区以外にあるほかの大繁華街とは違った安心・安全なまちとの印象を強く持っています。何かこれを推進しようとした契機になったことがあるのでしょうか。また、銀座地区における犯罪発生状況も、わかればお願いいたします。
○新治防災危機管理室長
銀座地区における安全対策支援についてでございますが、東京都の事業の中に繁華街等における体感治安改善事業、これは3か年事業でございますが、21年度から始まっている事業でございます。1か年で都内5カ所程度の大きな繁華街を対象に、その地域の皆様方が主体的に取り組む防犯事業を助成していこうという内容で、3か年で15カ所程度を実施していこうというものでございます。
ちなみに、21年度は秋葉原、八王子、いわゆる無差別殺傷事件が起きた大繁華街でございますが、そのほか、錦糸町等々で取り組まれているところでございます。22年度につきましては、銀座地区をエントリーさせていただいたところでございます。
これは東京都のほうのお話でございますが、やはり地域の皆様方がその繁華街の安全対策に今までどういうふうに取り組んできているのか、これからもどういうふうに取り組んでいただけるのか、そういうようなところが主になると。単に犯罪の発生率の多い少ないとか、そういうことではないというふうに聞いているところでございます。これまでも銀座地区においては、全銀座会等々の取り組みがありましたので、その皆様方のタイミング、これからも進めていこうという地域の皆様方のお声を受けて、この事業が展開されるところでございます。
銀座地区の犯罪状況でございますが、ここ5年ほど件数に大きな変動はございません。改めてここで急に治安が悪くなったというような状況はないところでございます。これは、やはり地域の皆様方が銀座をもっと安全なまちにしたいという意欲のあらわれが、こういう事業の展開になったものと考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございました。
今、室長のほうから、過去5年間余り変化のない状況でしたよということだったんですが、その変化のない件数の中にでも、やはり大きな事件というのは多々あったと思うんです。特に私たちが抱えている中央区の銀座というのは、大変世界的に有名な地域であり、ここで宝石が盗まれた、時計が盗まれたという大きな事件が何回かあって、それも国内の犯罪者ではなくて、海外の犯罪者が日本へ来て、そしてまたその犯罪者が安易にまた海外へ逃亡できて、なおかつ海外で捕まっているというような新聞の記事も、きょう見かけました。
世界に知られている銀座を今以上に安心な、安全な繁華街にしたいという地域の皆様や私たち区民の取り組みが実を結び、たくさんの方々に訪れていただけるような、そんなにぎわいと活気に満ちた中央区に、元気の発信地となれるような中央区にしていきたいということを、今後中央区の行政の皆様、そして警察関連の皆様とそれぞれ協力をしながら、安心・安全なまちづくりを進められるよう要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石田委員
ただいま「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時4分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時10分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、資料請求がありました20点について席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党を代表して、総務費について質問させていただきます。
総務費は、前委員といろいろかなりバッティングする面もあるかと思うんですが、なるべく角度の違った形からお聞きしたいと思いますので、明快なお答えをお願いいたします。
それで、まず初めに、広報ということでお聞きいたします。それと一緒に、地上デジタル波の移行について、まずここからお聞きしていきたいと思います。
以前から、中央ＦＭのラジオに関しては評価させていただいてはいるんですが、やはり現状、その価値という考え方でいうと、災害時の情報提供ということが一番の大きな役割かなというふうに思っております。そうやって考えたときに、防災のときの必要性は、本当に私も、中越地震のときに長岡へ行ったときの話をさせていただくと、あのときに地域で一番最初に情報として伝わったのがＦＭ長岡の地域コミュニティのラジオだったと。どこよりも最初に地域のことが情報として流れる。そういう意味では、中央ＦＭは本当に重要な位置を占めている。では、現実、ふだんの放送の際にどういう取り組みをされているのかお聞きしたいと思います。
それと、テレビにおいての「こんにちは 中央区です」、去年の予算特別委員会で、「こんにちは 中央区です」に対してどれぐらい視聴されているか、視聴率を調べたらどうですかというお話をしたときに、今回の世論調査で調べますというお答えをいただきました。先日、28％という数字が挙がっておりますが、これに関して、まずどのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
それとともに、「中央区からのお知らせ」、ラジオのほうの番組ですが、これの視聴率はとっていないんですね。それをなぜとっていなかったのかもお聞かせいただきたいと思います。その上で、今後の改善に関してのお考えもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○信坂広報課長
ＦＭでございます。
必要性、確かに委員の御指摘のとおりでございまして、災害時に緊急放送として区役所としては必要な地域メディアであると、そのように認識してございます。ふだんの番組の取り組みでございますけれども、区のほうのお知らせといたしましては、「中央区からのお知らせ」という番組を放送させていただいておりますけれども、その他につきましてはラジオさんのほうの自主的なものとして、消防署の防災関係ですとか、防犯関係ですとか、そのようなものを放送していると聞いておりますし、私もそのように認識してございます。その他のことにつきましては、確かになかなかこれといった決め手がございませんので、私のほうもラジオさんと一緒になって、聞いていただけるような番組を提供していきたいというふうには思ってございます。紙ベースで、あるいは映像でなかなか見られないというような方もございますので、少数ではありますけれども、目の不自由な方へはラジオで放送していますよと、そのような御案内はさせていただいているところでございます。
それから、ＦＭの聴取率というようなお話でございます。
確かに、ちょっと抜け落ちていたというような部分もございます。聴取率、どのぐらい聞いていただいているのかというのを特段に隠そうとか、そういう意図ではございませんで、世論調査そのものは質問数も何10問ぐらいが適当というようなこともありますので、区役所全体にわたっておりますので質問数も限られる、そんな範囲でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
それから、テレビの28％というお話でございます。知っている方も含めますと50％を超えているというようなこともありますので、初めて聞いた限りにおいては、まあまあかなというふうには理解してございます。この間、「こんにちは 中央区です」の中で地域の方が番組内に出ていくような、そんな取り組みもしていますので、今は大分もっとよくなっているのではないかと推測しているところでございます。この辺につきましては、今後も世論調査等で把握していきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今のお答え、本当に去年と同じようなお答えをいただきまして、去年の分も一応コピーして手元に持っておりまして、見比べながら見させていただいてはいたんですが、やはりふだん中央ＦＭを聞くことが災害時に役に立つことだというふうに思っております。ふだん聞かないのに、そのときだけ聞こうということは、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。区の職員の中で、中央ＦＭをふだんなかなかお聞きになるときはないかと思うんですが、では、今、災害でＦＭを聞こうとしたときに、その受信波を御存じの方がいらっしゃるかと思ってしまいます。聞いてもよろしいですかね。区にお住まいの方は、たしか局長さんですね。中央ＦＭの周波数というのは御存じでしょうか。
○奥田議会局長
84メガヘルツだと思いますけれども。
○中島委員
ありがとうございます。そのとおりです。やはり区民の方ですので、しっかり認識されている。
やはり日ごろから、84ということを一般の人に聞いても、なかなか知らない。現実、区のおしらせを見ると、一番最後のページの1つ手前ぐらいに一番下にずっと、時間と周波数が書いてあったり、なかなか気づきにくい場所にありますけれども、それと、ふだんからラジオを聞くという習慣がなかなかない。そんな中で、ラジオを聞いている人のほとんどは車に乗って聞くものですけれども、中央ＦＭは範囲が狭いものですから、そこにセットをしてあっても、通り過ぎると聞こえなくなってしまうという面もありますので、これに関してはかなり御努力が必要だというふうに感じております。去年も提案させていただいたんですが、中央ＦＭの中の「中央区からのお知らせ」は毎日内容が変わって充実している。「こんにちは 中央区です」よりも情報量としては大変多いというふうに感じております。そうなったときに、去年提案させていただいた出張所や区役所の中で、その時間帯だけでも放送したらいかがですかというお話をさせていただいたんですが、そのときは検討しますというお答えだったんですが、その後、検討していただいたかどうかお聞きしたいと思います。
○信坂広報課長
その後の状況でございます。
1階の窓口、それぞれ出張所も含めてでございますけれども、映像のほうは前からやっておりますので、そちらのほうで何かできないかというようなことも考えてみましたけれども、やはりテレビのほうにラジオの放送を取り込むというのは、それは難しいということですので、ラジオ単独で放送ということにつきましては、庁内全部というような、例えば放送室のほうから取り込んでやるというような方法も考えられますけれども、お客様が一番多くなる1階だけというようなことで検討はしてみましたけれども、なかなか放送すること自体がどうなのかというようなこともありますので、実現には至っていないということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
本当に、ラジオ、先ほど言ったとおり地域コミュニティとして、情報源として重要な位置を占めますので、その活用というのが、やはりふだんから活用することに対して取り組まないと、災害時役立たないということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。そんな中で、年間1,200万円余りの費用をかけて、このラジオが運営されている。これは区からの支出金の話ですが、去年の予算特別委員会でもお話しさせていただいたんですが、視聴率を上げて広告収入が得られるぐらい頑張っていただいたらどうですかという話もさせていただいたんですが、今の状況ですと、視聴率が悪い以上、スポンサーもなかなかつかないですし、そうなると費用対効果ということで中央ＦＭに関していろいろな方からいろいろなことを言われてしまって、いざ災害時にも役に立たなくなってしまうという危険もありますので、ぜひ、まず視聴率をどうにかして上げるということが重要な課題だというふうに考えておりますので、ＦＭ中央に関してはよろしくお願いしたいと思います。
地上デジタル波の移行についてお聞きいたします。
前委員も幾つか質問をされていたと思うんですが、そのときには説明会の人数が641人というお答えを先ほどいただきました。そんな中で年齢層を、私も初回に行って聞かせていただきましたが、年齢層的にはかなり上の方が来られていたというイメージがあるんですが、そういう方に関して、ケーブル、アンテナ、光回線などの理解はどの程度通じたのかなと。本区としての地上デジタル波の移行に関しての理解は、どのぐらい進んだのかなと思うんですが、その辺に関する見解もお聞かせいただきたいと思います。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
説明会の内容は、総務省のほうで行った説明会でございましたので、地デジを見る方法、3種類の説明がありまして、アンテナで見る方法、ケーブルテレビ、またブロードバンドで見る方法という形で、そういう一般的な広い範囲の説明をしてしまったものですから、自分が今どういう形でテレビを見ているかということがわからない方もいらっしゃって、通じづらいところもあったように見受けております。また、今、区のほうで相談ダイヤルを設置しておりまして、私、電話に出ておるんですけれども、やはり自分は今どうやってテレビを見ているのかということを御質問されたり、どうしてもアンテナを立てなきゃいけないのかというような質問をされたりしておりますので、もう少しきちんとした広報を行って、区特有のケーブルテレビによる現在見えている範囲のこと、そういったことを周知していかなければいけないと思っているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
地域によっては、本区でもいろいろな受信の仕方はあるかと思うんですが、大半がやはりベイネットを通じてのケーブルテレビ、ほかには別の会社のケーブルテレビ等でごらんになっている方が大変多いのかなというふうに感じております。そんな中で、やはり本区に合った地上波の移行に関しての説明は、その場その場に合わせた説明をしていただきたいというふうに前にお願いした経緯もありまして、地域では、それでも多少御理解をいただいているのかなという気はします。
ただ、それを考えても641名というのは、人数的にはちょっと少ないのではないかなというふうに思っておりますが、今後この説明に関して、電話だけで対応されていくのか、今後やはり移行に当たって、説明会も今度は区独自としてお考えになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
641名、確かに少ない数字でありました。完全移行まで、きょうで499日になるんですが、まだ多少切羽詰まっていないところがあるのかなというふうには思っております。今現在では、説明会は予定はしておりませんが、区の広報だとか、あとはケーブルテレビ等々を活用しながら、きちんとした説明に心がけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
そんな中で、先ほど「こんにちは 中央区です」のお話をちょこっとさせていただいたんですが、ベイネットのケーブルで引いている場合には「こんにちは 中央区です」はいいんですが、アンテナやブロードバンドで引いている場合、ひょっとしたら「こんにちは 中央区です」が見られないのではないかというふうに思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○信坂広報課長
委員のおっしゃるとおりでございます。アンテナ、その他、ブロードバンドでは、「こんにちは 中央区です」はコミュニティチャンネルを活用して放送してございますので、見ることはできません。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
そうなんですね。結局、「こんにちは 中央区です」というのはベイネットから配信されているということで、選択肢は3つ、ブロードバンドとアンテナとケーブルとあるんですが、ケーブル以外は「こんにちは 中央区です」を見ることができないという現実ですね。見れなくてどうなんだというのはあるかと思うんですけれども、ただ、区の立場としては、ぜひ広報として見ていただきたいというふうに思っております。
そんな中で、デジタルにかわることによって見られない番組というのがたしかあったと思うんですが、新聞にはデジタルのＤ3というのとＤ12というのがあるかと思うんですが、その辺に関して、Ｄ3というのはローカル千葉、神奈川、埼玉の放送局のデジタル放送版ですけれども、Ｄ12というのが放送大学ですね。こうやって考えたときに、このことに関して、なかなか異論を言う方が少ないんですけれども、人によってはＤ12なんかは見たいという方もかなりいらっしゃるかなと思うので、ここで部門としては別のところなんですが、教育関係のことでお聞きしたいんですが、生涯教育ということで小林文化・生涯学習課長さんにお聞きしますが、放送大学の生涯教育としての価値をどういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○小林文化・生涯学習課長
自宅にいながらテレビを使って生涯学習ができるということになりますので、そういった意味では一定の重要なものだと考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今のお話を要約すれば、やはり重要な位置を占めていると。自宅にいながら勉強ができ、今後高齢者がふえていく中で、教科書も2,500円から4,000円ぐらいの教科書で半年間勉強できるという、15回の講習を受けることができる有益な放送だというふうに解釈しました。そんな中で、今のベイネットを使うと放送大学、Ｄ12が入らないというふうに思っているんですが、今、アナログ放送が並行に受信できていますので、余り感じる方は少ないんですが、来年7月24日になると完全に見られなくなる。ベイネットを使っていると見られなくなることに対して、区はどのようにお考えでしょうか。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
今、委員御指摘のとおり、Ｄ3、それからＤ12、両方とも今現在では東京ベイネットワークでは再送信をしていない番組になっております。先週ですが、東京ベイネットのほうに依頼ということで、きちんとこの放送を再送信してくださいという依頼文を出しております。返ってきた答えなんですが、技術的な問題で非常に困難なところだということです。例えば、千葉テレビはアナログ放送では何とか東京ベイのほうの基地局のアンテナでキャッチをして、それも薄い電波だったそうなんですが、それをアナログ波の場合は増幅して何とかノイズをキャンセルしながら送信するということが可能だったようなんですが、デジタルになったときに、デジタルというのは今度ゼロと1しかなくて、映るか映らないかということになってしまいまして、今の受信点ですと電波が非常に弱いということで、今はゼロの状態になってしまっているということで、今、受信点を探しているという状況でございます。その薄い電波を先ほどのように増幅して送ろうとすると、今度はノイズも増幅されてしまうと。今、アナログ波の放送の中ではノイズキャンセラーというのがまだ技術的にきちんとしたものができていないということで、非常に高額なものになってしまうというところで、今、受信点を何しろ探すということが先決だというふうにお答えを聞いているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。Ｄ3に関してはということで。Ｄ12について、よろしくお願いします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
失礼しました。Ｄ12も全く同じ状況でございます。放送大学が、今、アナログでは2波、たしか流れておったと思うんですが、1波は何とかキャッチできるところにアンテナがあるということなんですが、もう1波をとれるかどうかというところを同じように検討を進めているという答えでございました。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
放送大学を聞いている地域の方から、ぜひこれは言ってくれという話だったものですから、その方は年配で70歳を超えている婦人の方だったんですけれども、そういう意味では、区の御努力はその方にしっかりお伝えしたいなというふうに思います。その上で、また来年の7月24日に向かって、受信ができるようによろしくお願いさせていただきます。
地上デジタル波の移行について、また話を戻させていただきたいんですが、デジタルにかわったときに、「こんにちは 中央区です」の受信チャンネルがアナログとかわって、これも聞くのもなんですから、111になるというふうになっております。デジタルの111、液晶テレビを買ったときに地域でオートで受信をすると、111は入らないんです。個人で設定しなければいけない。先ほどの高齢者の方が多く説明会へ来られて、そういう方がその設定をできるのかという話なんです。買ってきてオートでやって、そのままだと「こんにちは 中央区です」の受信が7月24日からできなくなるということなんです。そうすると、必然として、視聴率は落ちてしまう。それに対して、区はどのような対策をしようとしているかお聞かせいただきたいと思います。私が一番いいと思っているのは、ベイネットと今後、契約を個人でしていくようなときには、ぜひベイネットの方に111をセッティングしてもらうようにお願いできないかなというふうに思っているんですが、区はもっと斬新なアイデアで取り組まれるかもしれないので、その辺はどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○信坂広報課長
申しわけございません。斬新なというようなお話ですけれども、基本的には、電機店で購入になった際に確認をしていただくのが基本だろうとは思いますけれども、委員おっしゃいますように、ベイネットさんのほうにそういうお話がございますれば、私どものほうも相談ダイヤル、それからベイネットさんのほうにも相談ダイヤルが設けられますので、気軽に御相談いただいて、その際にはお邪魔して設定をできるような、そのようなことをしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今までやったことを変えるということは、いろいろな弊害が出てきますので、先々で考えられることは一つ一つ手を打っていただいて、区民生活をそのまま継続できるようにサービスをお願いしたいというのを要望させていただきます。
次にお聞きしたいのが、今忘れつつある住民基本台帳ネットワークという言葉、この件なんですが、現状、最初のうたい文句として、全国ネットワークでつながって、どこでも住民票がとれて、どこでも転出をすれば相手に転入まですべて入って、戸籍も全国どこでもとれるというようなお話で最初、住民基本台帳ネットワークというのがうたい文句でスタートしたと思うんですが、あれからもう随分たっていると思うんですが、今、現状、ネットワークの状況というのはどういうふうに変化しているかお聞かせいただきたいというのと、現在、住基カードの発行数が6,666ということで、かなりふえてきておりますが、この要因として、去年もお聞きしたんですが、やはり税金、ｅ－Ｔａｘのおかげでふえているということですが、これに関して、これ以上もっとふやすにはどのようにお考えになっているかもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂田区民生活課長
住基ネットのお尋ねでございます。
住基ネットにつきましては、平成14年8月の第1次稼働で行政機関への情報の提供とともに、翌年の8月からは住基カードの発行を開始したところでございます。
住基ネットの現状ということでございますけれども、総務省の資料などを見ますと、国の行政機関に対して年間約1億件を超える情報提供を行っているということでございます。こうしたことによりまして、年間400億円相当の行政事務に係る経費が全国では削減されているということでございますし、また、市町村間の転入通知の簡素化ということで、住基ネットを利用することによりまして電気通信回線を通じて通知するという仕組みが導入されております。これによりまして、年間410万件を超える市町村間の転入通知の簡素化が図られているというところでございます。
ただ、委員おっしゃっていたような戸籍につきましては、住民基本台帳とは別でございますので、全国で戸籍謄本とかがとれるということはございませんけれども、住民票につきましては広域交付ということで、例えば横浜に住んでいる私が中央区の区民生活課で住民票の写しをとるということは、できるようになっているところでございます。
それから、住基カードについてのお尋ねでございます。
住基カードにつきましては、委員お話しのとおり、ｅ－Ｔａｘで5,000円の税額控除が受けられるということもございまして、平成19年度から1,500件を超える発行を中央区でも行っているところでございます。今後の普及策といたしましては、昨年も答弁しておりますとおり、区としては、当面、身分証明書としての普及を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
現実、今は移転に関しては移転手続だけで、向こうの役所ではもう移転通知を出さなくていいということなんでしょうか。もうそこまでネットワークができているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
以前、長野県がこのネットワークに入らないということでお話をいただいておりますが、現在どうなっているのか。あと、福島県の矢祭町がたしかこのネットワークに入っていないというふうに聞いておりますが、全国的にまだ入っていないところ等もあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。このネットワークは、完全に全部入らない以上、すべての面で稼働できないというふうに聞いていたんですが、今のお話ですと、かなりネットワークが進んで年間400億円ぐらいの事務手数料が削減されたというふうに聞いておりますので、それはそれなりに評価したいと思うんですが、その点について、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○坂田区民生活課長
委員お話しの件は、恐らく付記転出届のお話だと思いますけれども、住基カードの交付を受けている方が郵送またはインターネットにより付記転出届を住んでいる区市町村に提出いただきますと、転出証明書がなくても引っ越し先の市町村において転入届を行うことができるようになっております。これによりまして、引っ越しをされる方が市町村の窓口に行くのは、転入時の1回だけということになっております。
それから、住基ネットワークに加入していない自治体でございます。
今現在、東京都の国立市と福島県の矢祭町が不接続ということになっておりまして、昨年の1月5日には杉並区が住基ネットの接続を開始しております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
細かなことをいろいろお聞きして大変申しわけないなと思いますが、先日、住民票をとったときに、どうしても住基番号が欲しくて住民票をとったんですが、住民票には住基ナンバーを入れるのと入れないのと2種類あるというのを、そのとき初めて知りまして、この立て分けに関しては、住基ナンバー、11けたの番号が人に知れるということが、そんなにまずいことかどうかというのはわからないんですが、その辺はなぜそうやって一回一回住基ナンバーがついているのをということで請求しなきゃいけないシステムになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○坂田区民生活課長
住基ネットの稼働に伴いまして、委員お話しの11けたの住民票コードが住民の方には付番されているわけでございますけれども、住民票につきましては、こうした住民票コードの入った住民票の写し、また本籍などについても表示するかしないか、それは本人の申請の際に求められるものを窓口のほうで交付しているというところでございます。
○中島委員
ありがとうございます。
なぜ聞いたかというと、結局、住民票をとったときに、もうてっきり入っているものだと思ってとったんです。そうしたら入っていなくて、もう一度とり直したという経緯がありまして、そのときに初めて、こちらから住基ナンバーが必要だということを言わないと、それが表示されないというふうに言われたということがあったものですから、今の御説明ですと、なかなか回答にはなっていないかと思うんですが、必要な場合、必要じゃないときというのはあるかと思うんですが、その辺は窓口で一声かけてくれれば済んだ問題かなというふうに思っております。住基ネットに関しては、最初から言われていた経費削減に効果を発しているということを確認させていただきましたので、次の質問に移りたいと思います。
次は防災についてということで、以前からいろいろかなり細かい問題もお聞かせいただいているんですが、先ほど中央ＦＭの件もお聞きしましたので、この区から中央ＦＭまでの情報の提供はどのように行うのかということと、停電時、電話かファクスか、無線ファクスかわからないですけれども、停電時の情報の送信はどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
それと、中央ＦＭの社員の方、区内にお住まいであればいいんですが、夜間に災害、地震が来て稼働するような場合の人員体制はどのようになっているか、まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
まず、災害時、停電した場合の中央ＦＭとの連絡方法でございますが、中央ＦＭ社内に地域防災無線を配備してございまして、この無線によって停電時においても連絡がとれるようになっております。
なお、社員の方々の災害時の活動方針については、私どものほうでは把握していないところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
中央ＦＭに関しては、災害時、活用することが前提で、いろいろなことが契約されているんだというふうに私は思っているんですが、災害時に対しての取り組みはその中に含まれていないということでよろしいんでしょうか。では、何のために今まで中央ＦＭにこういう形でお金を出してきたかということに対して、区民に対して納得がいかないのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○高橋防災課長
中央ＦＭとは災害時に地域の情報を流していただくような協定を結んでおります。災害時には早急に対応を図るものというふうには考えてございますが、先ほど私が申し上げましたのは社員がどのような形で、それぞれ具体的にどのような活動体制をとっているかというところを把握していないということでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ということは、災害時は対応するけれども、それがどのように対応するかわからないということでよろしいでしょうか。できれば、無駄なくというか、災害時に効果的に発信できるように、できましたら確認のほうをよろしくお願いしたいと思います。
常々思っていることは、次の時点の質問なんですが、防災拠点について幾つかお聞かせいただきたいと思います。
防災拠点に関しては、運営委員会という形で地域の人が中心になって防災拠点を運営するというふうになっております。ただ、やはり区との窓口というのは、区の職員がそこにいて初めてスムーズに連絡、報告がとれるのかなというふうに感じております。中越地震に行ったときには、各避難所には課長さんや副参事さんぐらいの人が皆さん責任者としていて、市役所とのやりとりもその人を通じて食事の量とか細かく打ち合わせをやっている姿を見ておりますので、防災拠点運営委員のメンバーだけでスムーズにやりとりができるというふうには思えないんですが、その辺の対応に関しては区はどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
災害時防災拠点での活動体制につきまして、現在、災害時においては区の職員、臨時非常配備職員というものがございまして、災害時、真っ先に防災拠点のほうへ駆けつける職員を指定してございます。各拠点4～5名、しかも、区内あるいは近隣5区に住んでいる職員が真っ先に駆けつけるということになってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。区民の安全をつかさどる防災拠点ですので、そういう対応で安心させていただきました。
そんな中で、防災拠点に避難してくる人のトリアージ、調べたらトリアージとはフランス語で選別というような意味なんですが、結局、健康な人、体が動く人はスムーズに避難所に来れる。それで、早く言えば自分に一番都合のいい場所をどんどん確保していく。ここでなぜトリアージを持ち出したかというと、結局、障害者や高齢者や乳児や病人なんかは後から来るわけです。後から避難所に来たときには、結局、通路だったり、残っているところにしか体を休めるところがないということです。
こういうことに関して、余り具体的に今まで考えてこられなかったと思うんですが、こういう状態がふだん続くということは、その人たちにとって大変苦痛だというふうに思っております。阪神・淡路大震災のときに長田区で、やはり避難所で避難してきた人の人数分の食事を用意したんです。それで、配り始めると、人数分あったにもかかわらず足らなくなったという現象が起きたというふうに言っております。これは、結局、同じ人が何度も並び直した。1,000人もいる避難所ですと、だれが並んだか、再度並んだというのがよくわからない。人数分来たにもかかわらず、結局もらえなかった人は、そこに並べなかった病人や高齢者や障害者、子供たちだったという話なんです。こういうことを考えたときに、防災拠点でのトリアージ、選別ですね。そういう人たちに対しての場所の確保や食事の確保、水の確保、さらにハンデを持った人の情報の確保ですね。耳の聞こえない人が音で情報を得ることができない場合は、どのように情報を伝えるか。外国人の場合はどのように伝えるかということを細かく区としてお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
まず、防災拠点に避難されてきた方々、特に御高齢であったり、体が不自由である方、こういった方については、防災拠点運営委員会のほうとも十分に協議しまして、あるいは拠点ごとのマニュアル整備の中でそれぞれの要援護者の方々が入る居室、こういったものは定めているところでございます。
さらに、防災区民組織の活動の中でも、たすけあい名簿等の活用方法として、体の不自由な方あるいは御高齢の方、こういった方々をどう誘導してくるか、防災拠点でどのような体制をとるかといったことも話し合われているところでございます。さらに、そういった拠点委員会が行う訓練の中でも、実際に要援護者対策といった形の訓練も行っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
そんな中で、今回、「わが家わがまちの地震防災」という、こういったＤＶＤをつくって、今後の防災に対して役立てようということで、防災拠点なんかは、かなり忠実に描かれているというふうに思っております。これ1枚とっても、見させていただいたんですが、やはり一点一点もう少し確認すべきことがあるようにも思います。一番最初に思ったのは、体育館に避難したときに、避難したところに区画整理がされていない。体育館の広いところにどんどん人を詰めてしまうと、身動きがとれなくなる。長岡で中越のときは、もう事前にテープが張ってあって区画整理をされた中でブロックあたりに断熱材をちゃんと敷いてあって、その上に皆さん靴を脱いで入る。せめて、ちょっと、よそのところを聞けば現状がわかったのではないかなというふうに思っております。本区においても、今までも何度も何度も、体育館、地面に直接座ると体温が奪われて寒いという話をして、それで区としても断熱材の購入もたしかされているというふうに思いますが、基本的に、このＤＶＤをつくったときにはそういったことまでちゃんと計算されてやっていただきたかったなというふうに思っております。避難所として、入るためにはやはり区画整理をして道をつくって、入るところにはちゃんと断熱材を敷いて、その上に上がるという、それを一回見ただけでも防災拠点でそれを見た人はそういうふうにするというふうに感じるんですが、その辺はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
今般作成しました地域防災力向上ＤＶＤの御質問でございますが、私ども、このＤＶＤを作成するに当たりまして、地域ぐるみの防災活動あるいは区民の参加を促していきたい、そのために防災区民組織、防災拠点運営委員会、こういったものがどういった活動をしているかといったところを、全体の企画、編成の中でつくり上げたもので、20分でまとめたというところでございます。まだまだ細かい点について表現されていないところはあろうかと思うんですが、むしろ防災拠点の細かな動きというんですか、そういったところを紹介するというよりも、地域の皆さんに見ていただいて、防災活動がこういった形で行われている、さらに皆さんも参加していただきたいという思いでつくったものでございます。
それから、確かに御指摘のように体育館等に断熱材と申しますか、ござ等あるいは避難者を受け入れるための用具、こういったものを取りそろえているところでございますが、これらについては防災拠点運営委員会の訓練の中で、昨年、区画割りを実際にやってみたり、そういった訓練も行っているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
災害は本当にいつ来るかわからないという言い方がよくされますが、ただ、起きたときにこうすればよかったというふうに後悔をしないためにも、ある程度今からシミュレーション、考えられることはいろいろ考えた上で取り組んでいただきたいというふうに感じております。防災拠点、各学校で設けさせていただいているということで、それとともに、毎年1,500万からの食料の備蓄品の更新を行っています。そんなときに地域での流通在庫を活用して食料に当てることができないかという話を前にもしたことがあるんですが、防災拠点というのがちょうど小学校ということで、給食をつくる給食センターも一緒に入っているというふうに感じてはいるんですが、給食センターの食材や調理場を使って避難した人たちに対して食事を提供するようなお考えというのは、検討されたことかあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
まず、防災拠点運営委員会を立ち上げるとき、平成11年からずっと各小・中学校の防災拠点を立ち上げてまいりました。その際に活動計画書をつくるのに、まちの皆様といろいろ協議をしました。学校の使い方等もその中で協議したわけでございますが、給食室が、いわゆる炊き出しするときに使えるのではないかという御意見も多数いただいておるところでございますが、実際には防災拠点の給食室、こういったところではガスがとまってしまうのではないかということで、なかなか活用しづらい。ただ、水さえ出れば食材の準備ぐらいはできるだろうということで、委員会によっては、そこで調理の準備をするといったような体制をとっているところもございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
給食室を使ってということを一度お考えになったということで、本来であれば、わざわざ自衛隊が来て、そこでいろいろな食材をつくるための車が来て調理をしなくても、給食室がうまく使えればという思いでお聞きしました。
最後にお聞きしたいのは、阪神・淡路大震災のときに長田区で300人の方が亡くなったときに、その300人の方をだびに付すときに1か月以上、ですから、2月目いっぱいまで300人の方をだびに付すのに時間がかかったという話。冬場だったので、そんなに腐敗もしないでというお話だったんですが、そうやって考えたときに、今、本区で想定されているのは最悪で60名、それを半減させようということで取り組んでおりますが、その取り組みに関して、東京都全土で1万人からの方が亡くなったときに、火葬場ということを考えると、そんなにたくさんの方を短期間にだびに付すことは、なかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、このことに関しては、今までなかなか、考えること自体がタブーとされていて、取り組んでいないかとは思うんですが、前回、亡くなった方の御遺体を入れる袋を用意したというふうにお聞きしておりますので、その先に関して、だびに付すこともどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
まず、災害時の死者の発生に伴いまして、だびに付す方法でございますが、東京都とも協議しておるんですが、実は明快な回答が今のところない状況でございます。東京都においては、それぞれ各区で火葬場などと協定を結べないかという話も来ておりまして、それはなかなか困難ではないかというところで、まだ協議が進んでいないところでございます。
なお、本区におきましては、66名の死者が想定されておりますが、災害時において昨年の地域防災計画の修正の中で、浜町スポーツセンターに遺体安置所を設けることにしたところでございます。そこにおいて遺体の安置を行えるような体制を平成21年度、今年度進めたところでございます。
以上でございます。
○中島委員
いろいろと細かい点での質問をさせていただきました。本当に前向きなお答えで、ありがとうございます。地域の人のためにも、今後一生懸命考えられることはいろいろ提案させていただきたいと思いますので、それに対しておこたえいただけるように、よろしくお願いさせていただいて、私からの質問は終わります。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、引き続きまして、総務費について質問させていただきます。
私からは、2点質問させていただきます。まず最初に、「区のおしらせ 中央」及び区のホームページについて、2点目は接遇の一層の向上についてということで質問させていただきます。
昨日、歳入の質疑の中で中央区の魅力をどう磨き上げながら税収もアップさせていくか、そういった視点で質問させていただきました。まず最初に、一つの広報戦略という言い方、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、区の魅力をどう外に発信していくのか、そうした視点で、まず質問させていただきたいと思います。時間の関係もございまして、単刀直入にお伺いしたいと思うんですが、先ほども議論がありました。区のおしらせをいろいろなところに置くことによって、区民の手元に届きやすいようにしていく、そうした取り組みも大変重要だと思っております。
もう1点は、区から区民の手に行く間にもうワンクッション、ひとつ工夫をお願いしたいと思います。例えばですが、「区のおしらせ 中央」の広告、例えば電車の中づり広告がございますが、あそこにいろいろな本とか広告がありますね。そうしたものを、別にあえてプロにお願いもせず、職員の皆さんにつくっていただいて、その広告を、例えばコミュニティバスの天井のところにつっていただくとか、区の施設に張っていただくとか、そうした工夫があることによって区民の手に届きやすい環境をつくってもらいたいというふうに思います。その1枚でぱっと見れるということが大変重要でありまして、そこに小見出しがある、いろいろな題名がある、こうしたお知らせもあるというところで、自分の興味のあることがあれば、じゃあ、とってみようかな、見てみようかなと、そういう方向に私はつながっていくと思うんですが、この点の考え方についてはいかがでしょうか。
それから、ホームページなんですが、これは20代、30代、40代の方は大変多く見ておりますけれども、私も地域の方からもう少しすっきり見やすいホームページにできませんかと、そういった要望をいただきまして、確かに私も見ていますと、フォントがそろっていない、それから、いろいろリンクしやすいように上手にトップに載せていただいてはいるんですが、もう少し色ぐあい、すっきりしやすくできないかなと。その点の取り組みはこの予算案に入っているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○信坂広報課長
1点目のお尋ねでございます。
広報紙を広告を使って広報紙の内容を、ある意味、週刊誌ではございませんけれども、今後、例えば4月1日号についてはこういうもの、こういうものを掲載していますよと、そのようなイメージかなというふうに、今、委員の意見を拝聴いたしました。そういったものを今まで一度も実は考えたことはございません。一つの案としては有効なものであろうというふうには思いますので、その辺、検討はしてみたいと思います。
それから、ホームページでございます。
リニューアルいたしまして、もう3年余りたってございますので、そういう面もございます。その後、トップページにいろいろなバナーを設けた関係もございます。色使いにつきましては、福祉的なものもございますので、なかなか原色とか、もっと鮮やかなというようなわけにはまいりませんけれども、情報量につきましてはふえてきております。それから、何階層にもわたって中に入らないとたどり着けないとかということもございます。その辺も含めまして、もう一度今のままでいいのかどうか、その辺を改めて検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
ぜひ、これは例えばの案ですけれども、そういった広告、あえてどこかにお金を出して広告を出させてもらうというわけではなくて、本当に職員の皆さんで、つくったりするのが得意な方がいると思いますので、そういったことをやりながらも、どうやったら区民の方に見てもらえるのか、また区として、今、この時期にこれを見てもらいたいんだと、そういった情報を伝えるにはどうするのか、そうしたことも練りながら施策として進んでいける取り組みじゃないかなと私は思っております。
ちょっとまた飛躍してしまうかもしれないんですが、なぜこういったところに視点が行ったかというと、ある記事を読んで、ある大学教授が「ローマの休日」の例を出しまして、今でもローマにあこがれて観光に訪れる方が多いと。やはりそのきっかけは「ローマの休日」の映画がすごく大きいんじゃないかと。つくった意図は広報戦略とか、そういうことは当然ないにせよ、そうした映画を使ってその魅力を発信していたという事実が大変すばらしいんだと、そんな記事を読みまして、やはり区のおしらせを手にとってもらうためにはどうするのかという御尽力をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ホームページについては、ぜひ区民の方が見やすいホームページをお願いしたいと思います。
それから、広報の中で1つ取り上げていただきたいのが、日曜開庁が大変すばらしい、本当にせっかく職員の皆さんの御努力でいい取り組みをしていただいているんですが、なかなか知られていない現状があるようでして、ぜひ区のおしらせのトップに持ってきていただくですとか、他の市、他の地域では日曜開庁、土曜開庁のときには駅のところにも、人がたくさん通りますので、駅のところに垂れ幕を出したり、いろいろ工夫をしております。ぜひ知っていただけるような、日曜開庁の広報もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、一般質問のときに「区のおしらせ 中央」の特集号という御提案をさせていただきました。この点もぜひ御検討いただいて、実現のほど、お願いいたします。
次に、接遇の一層の向上についてということで質問をさせていただきます。
昨日も一部議論がございました。接遇マニュアルを作成しているというふうに伺っておりまして、以前、私もファーストインパクトが大事だというお話を通して、接遇の向上について議論させていただきました。新しく区に来ていただいた方が、区に来て最初のちょっとしたきっかけで、やはり何か協力していこうとか、せっかく来たのに、ああいう態度があったときに嫌だなとか、そんなことがあったら本当に行政としては損してしまう、そういった視点も含めて、ファーストインパクトが大事なんだという視点から、接遇の向上について主張させていただきました。
その内容等も伺いたいところなんですが、1点だけ、ちょっとだけ御紹介をさせていただきたいと思うんですが、ある他の自治体で職員の行動指針を策定したと。その職員の行動指針を策定するに当たっては、若い職員からなるプロジェクトチームを立ち上げて、区のサービスを行っていく上でどういったことがいいのかということで、職員全体からも意見をいただいたと。そのいただいた意見、そして若い方たちでなるプロジェクトチームでさまざま検討して、いろいろな項目をつくった。例えば3つの、思いやり、お節介、おもてなしの精神で行動しますとか、さまざまなことをピックアップしたようなんです。それを例えば区の職員の皆様のプレートの裏に、今、環境の指針が入っているかと思ってはいるんですが、その裏にそういったことも入れたりとか、常に確認ができる取り組み。区民の皆様にサービスしていこうということを常に確認し合ったり、皆さんで同じ意識の共有ができる取り組み。今現在、そういったマニュアルをつくって少しでも向上させようという取り組みを行っておりますので、先般の一般質問の先輩議員さんの議論の中でも人材育成基本計画の策定のお話もありました。そういった中で、次のステップとして職員の皆様が共有できる、区民の皆様にサービスを向上させることができる基本的な指針をしっかりと構築していただきたいなと思いますが、その点の御見解はいかがでしょうか。
○中島職員課長
区民の第一線に立つ区の職員として、接遇は基本中の基本であるというふうな認識をしております。昨年度におきまして、委員からも御説明がありましたが、職員の中で窓口を中心とした職員に集まっていただいてプロジェクトチームをつくって、ぜひ接遇マニュアルをつくろうと。中央区に合った接遇マニュアルをつくろうということで取り組みを進めました。昨年4月には中央区職員の接遇マニュアルをつくり、それに加えて、ポケットマニュアル、それをぐっとダイジェストしたものですけれども、常にポケットあるいは手帳に入れて、それを確認できるようなもの、そうしたものも作成したわけでございます。こうしたマニュアル作成の考え方は、基本的に、区民のサービスに当たろうという区の職員の意識は高いものの、基本的なビジネスマナー、応対の仕方、それから最初の受け方、別れ方、そうしたテクニック的な部分も接遇の上では非常に重要だということでございます。こうした取り組みの中で、今後につきましては、ステップという言葉がございましたけれども、次の段階として、全体の人材育成という中でも接遇の面にも目を配りながら今後も進めてまいりたいと存じます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鷲頭委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○田辺委員
それでは、質問させていただきます。
大体予算書の順番に沿って聞きたいと思います。
総務費に関連する資料の提出、どうもありがとうございます。できるだけ私たちもその資料を活用したいと思います。
最初に、資料45の職員の超過勤務調べに関連してでありますけれども、今、いろいろな職場で過労死だとか過労自殺ということが後を絶たないような大変深刻な、残念な状況が続いております。そこで、区職員の健診をきちっとやられていると思いますけれども、区職員の病気についての現状と、そして区の対応はどうなのかということをひとつお聞かせいただきたいと思うんです。
それから、職員の超過勤務の状況調べを資料45でいただきました。今回、新たに月60時間を超える人数ということでお願いをして、早速出していただきましたけれども、トータルで1,468人のうち81人が60時間を超えていると。パーセントでいうと5.5％ですか、大変重大な状況なのかなというふうに思います。部ごとに見ますと、企画部、総務部、区民部、いずれも20％を超える状況であります。この60時間を超える超勤の方々への今後の対応については、どう考えておられるのか。こうした超勤を生むようなことはやめるべきだというふうに私たちは考えますけれども、この60時間を超えた人たちへの対応について、まずお聞かせをいただきたいと思うんです。よろしくどうぞ。
○中島職員課長
職員の病気と、その現状ということでございます。
残念ながら、毎年、さまざまな病気で勤務を休んで療養に専念するという方はなかなか多うございます。特に、その中でメンタルの関係でお休みをとられる方というのが、近年、ここ5年間の状況では、やはりふえているというのを認識いたしております。これは区だけではなくて全国的な動向でもあるというふうに新聞報道とかからは伺っておりますけれども、これに対する、例えば内部疾患あるいはけがとかということであれば、それなりに従来からの対策、健康診断の充実でありますとか、自己管理の啓発だとか、そういったことで対応できようかと思っておりますが、精神的な病によってお休みされる方については、やはりこれは新しい状況でございますので、私どもとしてもそうしたものの予防あるいは発生した場合のケア、また戻ってきた場合の対応、そうしたことについても考えていかなければいけないと思っております。
また、超過勤務手当でございます。
月60時間を超える人間、残念ながらおるわけですけれども、こうしたところ、ピークに合わせて人員配置というわけには、なかなかまいらないという状況もございます。例えば、行事、イベント、そうしたものでありますとか、年度末等に季節的な業務が集中する、あるいは今年度においては新型インフルエンザ対応だとか、そうした状況があるわけでございます。しかしながら、月40時間を超える超勤はやはり警戒ラインということで私どもも認識しておりまして、これについては産業医、保健師などの面談の中で、問題がないようにというふうな対応をしているところでございます。また、過度な超勤が集中するということについて、これはこれで決してよいわけではございませんので、職場の実態、業務の実態にもよりますけれども、業務の進行管理による分散でありますとか、そうした仕事の進め方の工夫によって対応していくものもあろうかと存じます。
以上です。
○田辺委員
今お話あったように大変深刻な事態もあるし、それが増加しているということですね。積極的な対応を私は望みたいと思いますけれども、何よりも超過勤務の状況から見ますと、やはりそうしたことが相当なストレスになって、職員の体も心もむしばむというような状況が出ているのではないのかなというふうに思います。
ところで、60時間を超えた場合の対応というのは、今、国のほうも考えているようでありますけれども、区のほうはどのような対応を考えておられるんでしょうか。
○中島職員課長
超過勤務はさまざまなものから生じると思いますが、やはり仕事の進め方の中で1つ工夫ができるのではないかということで、昨年の8月から一斉定時退庁日というのを毎週金曜日に設定をして試行してまいりました。職員の話を聞いても、そういうふうにめり張りがきいたことによって早く帰りやすくなる、そうした職場の雰囲気もやはり生まれてきているということもございました。そうしたことから、この3月から一斉定時退庁日を本格実施して、金曜日は早く家に帰る、あるいは気持ちを変えて仲間と発散するということでも結構だと思いますけれども、そうした仕事の進め方をめり張りをきかせることによって超過勤務を縮減していこうと、そんな取り組みを行っているところでございます。
○田辺委員
職場によって超勤の度合いが違うということはわかりますけれども、全体、私の見るところ、中央区のイベントが毎年毎年ふえているというか、充実しているという言い方もあるでしょうけれども、ふえている、そういうことも関連しているのかなというふうに思います。行革方針ではどんどん人を減らすという方向を打ち出しているようでありますけれども、やはりこういう実態からも、必要なところに人員はきちっと配置をして、過度な超過勤務が起こらないような積極的な対策を求めておきたいと思います。
次に、賀詞交歓会の問題であります。
資料49、50といただきました。この賀詞交歓会の資料を私たちは毎回お願いをして出しておりますけれども、質問しますと、できるだけ簡素にしていくんだということを言われ、答弁が返ってきますが、こういう答弁はもうやめにしてほしいなというふうに思います。中央区の参加人数も大変な人数です。資料50で見ますと、練馬が1,402人、次いで中央区が1,327人でありますけれども、経費について見ますと、中央区は断トツであります814万6,000円ということですね。参加者との関係で割り戻してみますと、1人当たり6,138円ということでございます。ことしは新たにお酒が出ているのかということと、コンパニオンは配置されているのかということについて資料を追加していただきました。これを見ますと、やはり中央区の賀詞交歓会というのが、いかに派手であるかということがわかります。参加の招待人数も資料49で出ておりますけれども、実に3,500人の人に招待の案内を出している、こういうことですね。こういう派手な賀詞交歓会というのは、どの区だって自粛しているじゃないですか。今までのように答弁では簡素にと、そういうふうに言われますけれども、私たちは、これは本当に派手だなと。ことしの予算修正の中でも、これについても私たちは修正の提案をいたしますけれども、どう自粛していくのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田野総務課長
賀詞交歓会のことについてのお尋ねでございます。
賀詞交歓会につきましては、これまでも何度か御質問をいただいていますし、お答えもさせていただいていますが、私どもとしましては、新年を迎えて、日ごろ区政に関係のある町会長さんとか自治会長さんたちを御招待いたしまして、新年のお祝い、それから新年のごあいさつ、それから、その場におけるいろいろな御意見を伺うということで、賀詞交歓会につきましては非常に意義のあるものというふうに考えております。
費用の面でございますけれども、これも前々からお答えしているように、私ども中央区については総合スポーツセンターの体育館を利用しているということで、その設営費にほぼ半分の金額がかかると。ですので、810万円ぐらいの経費の中で400万円強が設営費ということでかかるということになっております。ですので、ほかの区と比べますと、例えばホテルでやっていれば会場の設営費等、その分はかからないということもございまして、単純に費用だけで比較できるものではないというふうに考えております。そうはいいましても、今後とも委員が先ほど言われましたけれども、必要最小限の経費でやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田辺委員
800万円のうち400万円は設営にかかっているというお話ですけれども、そういう設営費のかからない会場を探したらどうですか。規模も縮小するとか。一遍にその問題は解決するじゃないですか。これは、担当の係の意見を聞きましたけれども、区長の一声でこれは半減できるんじゃないですか。区長さん、どうですか。
○矢田区長
賀詞交歓会、これはもう何回も何回もこうした予算特別委員会、決算特別委員会等でお答えしているとおり、今も答弁がありましたけれども、日ごろ区政に大変お世話になっている方々、民生委員とか、あるいは障害者の会の代表の皆様とか、いろいろな方々をお招きして率直に意見交換会を行っているわけでございまして、私のところへも大勢の方々が見えて、いろいろな要望等をお聞きするわけですけれども、部長以上は全員、もちろん課長さんも出席している部署もありますけれども、全部長以上が出席している。そして、さまざまな担当分野からいろいろな声、幅広い声を伺い、それを予算等あるいは施策の面で大いに反映させているわけでございまして、そういう場でもあるわけでございます。無論、新春をお祝いするという点はもちろんありますけれども、さまざまなメリットがあるな、そういうふうに思っているわけでございまして、今後とも続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
以上です。
○田辺委員
今後も続けていくということでありますけれども、もっと簡素にしようという考えはないようでありますから、私たちもまた予算の修正を出しますけれども、どうぞ出席委員の皆さん方の賛同をお願いしたいと思います。
それから、これは意見として申し述べるだけにしますけれども、区長交際費です。
区長交際費の資料52、53といただきました。これも、私たち毎回、この数年、半額にしなさいということで予算修正を出しております。先ほど議長さんの交際費の使途について私も質問しましたけれども、30％台でセーブして抑えているということであります。区長のほうは、ここに資料が出ておりますけれども、去年の例でいうと81.31％の執行率だと、こういうふうになっております。やはりもう一度見直すべきではないかと思います。そして、この区長交際費につきましても、私たち日本共産党区議団は半額にしなさいということで予算修正を出します。委員の皆さん方の賛同をお願いしたいと思います。これについては、そのことだけ申し述べておきたいと思います。
続いて、情報公開の関係であります。
資料36をいただきました。20年度の決算では1,416件でございます。手数料収入が52万6,000円ということでございますけれども、この情報公開はオンブズマンの皆さん方が評価を下していることは、皆様方、御存じですね。その評価を加える際に、手数料があるというのは問題外と。手数料を取っているのは問題外ということで、中央区の情報公開制度ははじき飛ばされている。評価に値しない、そういうランクにあるわけであります。手数料があって問題外という評価であります。したがって、私たちは以前から、手数料徴収はやめるべきだと、こういうことを主張してまいりましたけれども、この考え方について、情報公開担当の部署はどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○田野総務課長
情報公開の手数料についてのお尋ねですが、本区の情報公開、こちらの資料にあるように件数、毎年1,000件を超える件数がございます。そのうちの8割ぐらいが営業目的の情報公開ということになっております。そのため、一般の情報公開だけでなく、営業目的の部分がございますので、私どもも最低の手数料ということで、1件300円でございますが、徴収しているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
営業目的と言われますけれども、無料にしているところだって同じでしょう。この金額は、去年の場合には500万円じゃないですか。先ほどの賀詞交歓会は八百数十万円ですね。ごめんなさい。500万円じゃなくて50万円ですね。先ほどの賀詞交歓会は大変な額ですよね。準備から何から含めて945万円です。削って、ここに回したっていいじゃないですか。営業目的だけの人じゃなくて、区政のことを真剣に考えて、この問題をどう考えているのか、この問題をこうしたいという区民がたくさんいるじゃないですか。そういう人たちの門戸を閉ざしてしまうような有料化というのはやめるべきじゃないですか。無料にしている区、多いんじゃないですか、どうですか。
○田野総務課長
他区で無料にしているところがあるのに、本区は無料にできないのかということでございますが、先ほど申し上げたように営業目的が8割を超えているという実態です。本区につきましては、飲食店、それから診療機関等が数多くありまして、それらの台帳等を情報公開で求めてくる方たちが多数おります。そのため、それにかかる手数料というのは、300円でございますけれども、人件費相当分を最低でもいただこうということでございますので、本区の例えば飲食店の数、診療所の数は他区と比較にならないほど集中しておりますので、その点の請求が多いという状況でございます。
○田辺委員
無料にしている区は、どれほどあるんですか。
○田野総務課長
申しわけありません。今、手元に資料がございませんので、お答えできません。申しわけありません。
○田辺委員
ぜひ調べて、調べるばかりじゃなくて、そこを参考にして、やはり中央区も、年間50万円のことじゃないですか、年間50万円。賀詞交歓会とよく比較しますけれども、わずかなものです。そういうところにお金を注ぎ込むべきじゃないですか。検討をいただきたい、このことを強く申し述べておきたいと思います。
それから、労働スクエア東京の跡地について、区の努力もあって4,000平米を区が使えるようになったという、その点、粘り強い努力に私は敬意を表したいと思います。その上で、せっかくの4,000平米ですから、空地も含めて積極的な使い方を検討する必要があるんだろうというふうに思います。
そこで、私は、1つは、ここには今おくれている認可保育園の、仮設でもいいじゃないですか。今、月島第一児童公園につくっている仮設の保育園、こういう規模の仮設の保育園でも、やはりここに入れるべきだろうというふうに思います。あわせまして、区の計画発表、今、区はいろいろ計画を練っているんだと思いますけれども、私たちの手元にはどのような構想になるのか、建物の絵が手に入らないからわかりませんけれども、区の計画公表と、これに対するパブリックコメントをやって、区民の意見を広く集める必要があるだろう。その上で、最終的な建物の決定など、あるいは広場の確保などを検討する必要があると考えますけれども、いかがですか、お聞かせください。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
労働スクエア東京跡地の扱い方の件でございます。保育園の仮設の件でございますが、保育園の仮設、また、ほかの仮設、保育園に限らず、仮設の建物が建たないかということは一度検討しております。今、地下の構造物が残っている状態になっております。その関係で、なかなか強度が確保できないということから、今、何も手つかずにそのままになっているという状況でございます。お子様が使うときの安全の確保がしっかりできないという状況でございます。
それから、計画の発表等につきましてですが、来年度基本計画を進めてまいりますので、その中で、進んでいる状況の中で議会等にお示しができるときが来るかと思いますので、次年度以降になるかと思っております。
以上でございます。
○田辺委員
議会への報告は当然だというふうに思いますけれども、パブリックコメントをやったらいかがですかと言っているんですけれども、いかがなものですか。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
失礼しました。区民の意見をよく聞いて進めるべきというお話をいただいたところ、落としてしまいました。
やはり、進める中で、近隣住民の方、また広く区民の方にも御意見をいただいて進めるべきというふうに考えております。その方法等につきましては、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田辺委員
ぜひ実施をして、区民の皆さん方の声を取り入れていただきたいと思います。
続きまして、広報広聴に関連してでありますけれども、区営掲示板の適切な利用の問題でございます。
私、3月4日にまちの人たちから連絡がありまして、日本橋にある掲示板を見てまいりました。この掲示板は、地図でいいますとトルナーレというオフィスと住宅タワーがありますけれども、その横にある新大橋通りのバス停の横にある掲示板でございます。この掲示板にナンバーが振られています。日－9、日本橋の9番目という意味でしょうか。そういう番号が振られている掲示板がございます。この掲示板に、実は既に期日の過ぎたものが張り出されて、そのままです。読みますと、平成21年12月10日木曜日、拉致問題を考える中央区民の集いというポスターです。
このポスターをずっと見ていきますと、拉致問題を考える中央区民の集いを行うということで、今言いましたように12月10日18時30分から20時30分、月島特別出張所1階会議室と、こういうことでございます。私は、このことを問題にしているのではなくて、さらにこのポスターを見ていきますと、主催が拉致問題を考える草莽全国地方議員の会（中央区佃3－2－12）。共催、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）。協力、自民党学生部、日本文化チャンネル桜、桜応援団。こういうふうに主催、共催、協力団体が書かれています。さらに、このポスターの右のほうに目を移しますと、拉致問題を考える草莽全国地方議員の会会長代行、二瓶文隆（中央区議会議員）と、こういうポスターです。このポスターの存在について、広報のほうは知っておられますか、お聞かせください。
○信坂広報課長
今、委員から御指摘のありましたポスターにつきましては、私どものほうにはこういうものを掲示したいという連絡はありませんので、承知はしてございません。
以上でございます。
○田辺委員
それでは、お聞きしますけれども、中央区の掲示板設置管理要綱というのがございますね。この要綱を私、読ませていただきました。第5条には、広報物の範囲は、次の各号に掲げる事務事業に関するもので、区民に対し広報の必要があると企画部長が認めたものに限る、こういうことで1、2、3、4となっています。第2項は、前項第4号の規定にかかわらず、次の各号に該当する広報物は掲示板を使用することができない。1、専ら営利を目的とするもの、2、公の選挙にかかわる特定の候補者に関するもの、3、特定の宗教及び政治団体の活動にかかわるもの、4、個人又は団体を誹謗するもの、5、その他企画部長が公益を害するおそれがあると認めたもの、こういうふうになっています。この規定からしますと、今お話ししました内容については、私は第5条の第2項の（2）と（3）、公の選挙にかかわる特定の候補者に関するものの氏名、おまけに写真まで載せられている。カラー写真でね。そして、3番目の特定の宗教又は政治団体の活動にかかわるもの、この項に該当するというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。
○小泉企画部長
その要綱の基本的な考え方でございますけれども、基本的には掲示板を使用できる範囲といいますのは、区の事業あるいは官公署等が広く周知するための事業、その他地域の方々が主体的になって活動するような事業について、その掲示板について活用を認めるということでございますので、今御指摘のような、どこに該当するかというよりも、むしろそういった趣旨からいきますと、基本的には事前に区のほうに届け出ていただいて、それで承認することになってございますので、そういった手続のないもの、それらについてはやはり適切なものではないというふうに考えております。
○田辺委員
つまり、今お話ししましたこのことについては、事前に広報のほうに話がなかったと。このことも確認したいと思うんですけれども、そうですか。
○小泉企画部長
先ほど広報課長から答えていますとおり、私どものほうに事前にお届けはなかったと。したがって、内容だとか団体とかいうことよりも、手続的に問題があるというふうに思います。
○田辺委員
その上で、私が撮ってきた写真を示しておりますけれども、これは第5条第2項の2と3に該当しませんか。するんじゃありませんか。そこをはっきりしてください。
○小泉企画部長
その中身、表示を具体的に見てそういう判断はいたしておりませんので、この場でお答えはいたしかねますけれども、いずれにしましても、先ほど申し述べたとおり、手続的に私どもに事前に出ていないということからして、その段階での判断としてお答えをきっちり今の段階でできるということです。
○田辺委員
それでは、多分今も張られていると思いますから、中央区の広報のほうで手に入れてください。その上で、なぜこのようなことになったのか、なぜこのようなことになっているのか、その調査をして報告をしていただきたいと思います。報告していただくチャンスはこの予算特別委員会の中で私が設けますので、なぜこのようになったのかを調査して報告いただく、このようにしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○小泉企画部長
因果関係はわかりませんけれども、私どもに無届けで張り出された事実があるということは今申し上げられると思いますけれども、因果関係というのはどういった内容でお答えしたらよろしいのかというのは理解ができません。
○田辺委員
いや、理解できないと言ったって、この要綱でいうと、第8条に掲示板への広報物の掲出・除去及び掲示板の整備・清掃については、団体又は個人に委託することができると。多分委託しているんでしょう、張り出しや何かは。はがすのも委託しているわけでしょう。その上で、2に、企画部長は前項の委託業務の履行状況を常時把握するものとする、こういうふうに企画部長の責任が明確になっているわけですよ。そういうことで、僕はこの項目に基づいて、直ちに企画部長として指示を出して、現物を入手して、なぜそういうことになったのか、その検討をしていただきたい、こういうことです。
○小泉企画部長
すみません、のみ込みが悪いものですから。
業務委託としてシルバー人材センターに掲出をお願いし、それと期間が来て、それをはがすという委託をいたしております。その過程の中で、基本的には区の許可をしていないものについての掲示について漏れてしまった、それが実態だろうというふうに思います。
ただ、もう1点、この掲示板の活用の仕方について、実は地域の町会等が今までもいろいろな地域行事の中で活用したいということでのお申し出があって、これは慣習の中でそれを認めてきてございますので、地域地域で全く同じものが張ってありますとわかるわけですが、実態的には地域地域で行事等があって、町会のいろいろなものが張られているというケースがございますので、一目見て、これはほかの掲示板と違ってということでの判断がなかなかつきにくいということはあろうかというふうに思っております。したがいまして、今後、委託するに当たって、もう少し厳密に適正な管理ができるような形で、またシルバー人材センターと協議しながら掲示板の運用については行っていきたい、そういうふうに考えます。
○田辺委員
いや、あなたが責任者なんですよ、これは。この要綱でいうと、あなたが責任者なんです。だから、きちっとしていただきたい、こう思うんです。町会に貸している部分がありますよということですけれども、こういうことでこのポスターについて町会だったらいいということは言えないでしょう、内容からして。言えないはずですよ。であるならば、なぜこういうことになったのか。一定の町会でお願いしているということであるならば、なぜこういうことになったのか。ホッチキスでとめてあります、太いホッチキスで。今開かれている、私たちの開かれている議会の日程表も横に張られていますが、それと同じような太さのホッチキスでとめてあります。そういうことをよく見ていただきたい、こう思うんです。私は大変重要な問題だと。繰り返しますけれども、現職の区議会議員の名前が載せられている。ある特定の政治団体のポスターですから。こんなことは第5条第2項によっても到底許されないことだということです。しかも、去年の12月10日ですよ。もう何か月たっていますか。3か月超えましたね。3か月超えた。まだ張ってある。それはやはり明確な政治的な意図があるというふうに見られてもしようがないでしょう。それをこんなに長い間放置してきた管理責任者である企画部の責任はやはり大きいと思いますから、私は、なぜこのようなことになったのか調査して、報告をしていただきたい。報告する機会は私のほうでつくります。当委員会がある中で、こう言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、契約事務のことについて伺います。
契約事務に関連して、いろいろ資料もたくさんいただきました。目を通すのが大変でございましたけれども、幾つか問題を質問したいと思うんです。
落札率と入札の公正ということでありますけれども、今まで長い間、いろいろな入札契約制度の改善に取り組まれてきました。資料31にその経過が詳しく載せられております。
そこで、お聞きしたいのは、予定価格の公表、事前公表は平成13年7月に行われております。その前は予定価格の事後公表ということで、平成10年に実施されました。予定価格の事前公表は平成13年7月1日からということです。そこで、予定価格の公表と、その影響はどうだったのか、どういうふうに出ているのか、この概略をお話しいただきたいと思います。
それから、もう一つは、公正と言われている電子入札がありますね。電子入札の件数も、本当に大変だなと思いました。36ページにわたる資料30をいただきましたけれども、総数、私の計算では637件が電子入札されている、こういうことでありますけれども、この電子入札の状況、皆さん方もこの内容を分析されていると思いますけれども、どういうふうに見ておられるのかお答えいただきたい。よろしくどうぞ。
○古田島経理課長
まず最初に、予定価格の公表の影響ということでの御質問でございます。
現在、資料として前後の落札率等はないわけでございますけれども、事前公表、その前の事後公表とを含めた、公表したことによって特に落札率が上がったとか、そういった影響はないものというふうに思っております。むしろ、私どもで今まで公表していなかったことによる職員からの漏えい等の問題、この辺が解決できたんだろうというふうに思っております。
それから、電子入札の状況でございます。
実は、電子入札、本年度、平成21年4月から全面的に、今まで紙入札で行っていた物品や委託等を含めて、すべての入札を電子入札で実施したところでございます。まだ電子入札による影響等を詳しく分析を最終的にはしてございませんけれども、落札率等で申しますと、例えば工事についていえば、これは直接電子入札の影響というより、むしろ現在の景気の影響を受けているということだと思いますけれども、工事ですと、大きく落札率が下がっているというような状況も見られますので、若干電子入札の影響もその辺に入っているのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
事前公表で落札率が上がったということはないんだと、こういうお話でございます。
それで、私、資料30をずっと目を通してみました。今お話ししましたように637件ですね。間違いがあったら直していただきたいと思いますけれども、落札率が100％という案件が21件あります。99％以上というのが38件あります。ですから、これに21件、100％の分を足さなくちゃいけませんね。そして、大変低い落札価格であった70％未満が82件ありました。そこで、こういう傾向について、今、課長さんからお話がありましたけれども、この資料30のページ9のタミフル・リレンザの購入、これは4社が入札したんですが、最高入札価格も最低入札価格も落札価格も予定価格も全部同じ。したがって、落札率が100％、こういうことですよね。4社が入札して全社が同じ値段を入札した、そういうことでしょうか。よくわかりませんので、お聞かせいただきたいと思います。
それから、20％台、落札率が24％、マイホーム新川電話設備改修工事が24％ですね。そういう額とか、それから中央区保健所電話交換機改修工事が30.6％とか、この場合には8社が入札して、予定価格が1,600万円だったのに落札価格は490万円、こういうことで30.6％ですね。こういう数字があちこちに出て散見されるんでありますけれども、このことによって仕事はどうだったのかということをお聞かせいただきたい。よろしくどうぞ。
○古田島経理課長
まず、資料30の9ページ、タミフル・リレンザの購入について落札率が100％であったということで、最高入札額、最低入札額、落札額、予定価格、全部同じ金額が並んでおります。実は、これは4社の指名競争入札で行ったわけでございますけれども、時期的な問題等がございまして、在庫がないということで3社に辞退をされまして、入札が1社であったということで、結果としてこういう形になったものでございます。本来ならば、もうちょっと早目に、あるいは予定価格等も高くしながらやれればよかったんですけれども、これについてはそういうことで100％ということでございます。
それと、落札率の非常に低い工事関係でございます。電話設備等、設備関係で非常に多くなっているところでございますけれども、これについては、機器の価格が私ども積算のときに用いている価格と実際の工事業者が仕入れる価格とが非常に乖離していたということで、これについては私どもも大変問題だろうと思っております。もう少しその辺の積算の精度を高める工夫、これについては今後していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
仕事については、落札率が低いものであったということで特にできが悪いというようなことについてはございませんでした。
以上でございます。
○田辺委員
それでは、もう一つ、100％の件についてお聞きしますけれども、資料30の4ページの79番目、歩道拡幅工事その3及び掘削道路復旧工事その8、5社が応札をした。最高入札価格が3,430万7,000円、最低入札価格が3,430万円、落札価格が同額3,430万円、予定価格が3,430万7,000円と、こういうことでありますけれども、最低入札価格の会社が落札したんだと思いますけれども、ここも今言ったような辞退だとか、そういうところはあったんでしょうか。5社が応札している。この点はどうでしょうか。
○古田島経理課長
実は、これもそういった事態がございました。実は第1回目の入札、制限付一般競争入札で行ったわけでございますけれども、9月29日に入札を行い、開札を行いまして、実は滅多にないケースでございますが、5社入札に参加して全部辞退ということで入札不調になった案件でございます。これは制限付の制限を少し絞り過ぎたといいますか、格付において低い部分で入札を行ったところ、そういった事態になりましたもので、その辺の見直しをいたしましたので、再度入札にかけました。区内業者ではございますけれども、格付で上位の者でもう一度入札を行いまして、これも5社入札を行って3社辞退ということで、応札は2社という事態でございました。積算については、きちっとやっておるところなんですが、やはり工事現場の状況、工期だとか、あるいは周辺の状況で工事がしづらい、あるいは季節的に工事が集中している、そういった状況の中で、なかなか積算に反映できない難しい工事、工賃やその他の部分で経費がかかっている工事がございまして、一たん応募しても、やはり実際積算してみると合わないというようなことで辞退をされたということだと認識しております。
以上でございます。
○田辺委員
最初、1回目のときは5社全社が辞退したということですね。これは、もう一回入札価格を事前に公表して、もう一度やったということですね。その結果、5社が応札したんですか。そこのところがよくわからないです。もう一度お聞かせください。
○古田島経理課長
失礼いたしました。
2回目の入札については、5社中3社が辞退して、2社が応札したという状況でございます。
以上でございます。
○田辺委員
大変複雑な入札経過を持った案件だというふうに思うんですけれども、やはり積算をきちっとすることと、実態に合った積算をするということと、それから工事をきちっとやってくれる企業が落札をするということを、どのランクの人たちにそうしたことができるのかというのを見きわめなければいかんということなんだろうというふうに思うんです。そういう努力を私たちもわからないわけではありませんけれども、いろいろこれを見て調べていくと、あれっ、どうしてこうなるのかなということが幾つか見られます。
さらにお聞きしますけれども、私の調査では82件が70％未満の額で落札、こういうことですよね。これはやはり今お話あったように、不況だから相当無理して落札しているというお話もありましたけれども、区の積算というのは、そうした場合にこんなに落差があった場合には、きちっともう一度検討するんでしょうか。区は直接積算をしているんでしょうか、お聞かせください。
○古田島経理課長
落札率の低い入札、予定価格の問題についてですけれども、工事につきましては一定の基準に基づいて全部の積算をしております。ただ、そういう中でもどうしても低いものが出てくるということで、その辺の積算をもうちょっと精度を上げるような工夫ができないか検討しておるところでございます。その他についても、精度を上げるような形で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田辺委員
ぜひそうした努力をしていただきたいと思います。私たちも出された資料について、いろいろな角度からこれからも検討していきたいと思っています。
それで、公契約条例の問題、私たちも本会議場でも委員会でも何度も取り上げてまいりましたけれども、全国で初めて千葉県の野田市で実施をしたと。その後、全国に広がっているようでありますが、川崎市では来年度中に公契約条例をまとめたい、提案したいと、こういうふうになってまいりました。低入札価格がしわ寄せされて低賃金で苦しんでいる下請業者、労働者のために、川崎市としても積極的な対応が必要だと、こういう結論に達したようでありますけれども、中央区はこうしたことについて対応はどう考えておりますか、お聞かせください。
○古田島経理課長
公契約条例についてのお尋ねでございます。
もちろん、低い、いわゆるダンピング受注というようなものについては、私どもも望ましいことではないというふうに思ってございます。本区では、著しく低い価格での受注を未然に防止するために、最低制限価格あるいは低入札価格調査制度、そういったものを導入し、さらには、工事だけですけれども、総合評価方式の入札というようなことも試行をしているところでございます。公契約条例につきましては、労働条件への条例での介入ということで、そのあたりが法的議論にもなっているところもございますので、他の自治体あるいは国の法制化等の動き等もあるやに聞いておりますので、そのあたりの動向を注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田辺委員
また、注視をしていきたいということでありますけれども、そうした問題が起こっていることがわかっていて、自治体は積極的に野田市の条例を参考にして、公共事業の品質維持とともに適正な労働条件の確保を目指すという、そうした意味で公契約条例を研究し、制定をする方向で、今、進んでいるということですから、我が中央区は研究しているんですか。そこのところをはっきりさせてください。
○斉藤総務部長
委員御指摘のような形で、やはり労働者をきちっと保護していくというのは自治体の姿勢として大変重要だというふうに考えてございます。そういう意味で、公契約条例が一つの方法だということは理解しておりますし、それについて区でも検討はしてございます。ただ、他の自治体でもさまざまな議論がなされておりますし、必ずしも制度的に全然問題がないかというと、そうでもないところも見られますので、この辺はやはりきちっと国の動きなり、他の自治体のより整理された内容のものを私どもも参考にさせていただきながら、その辺の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○田辺委員
私、質問を終わりますけれども、公契約条例につきましては、今、国が公正な労働条件が確保されること、一つの自治体で解決できる問題ではないと、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識して速やかに必要な措置を講ずると。今、このことが求められているんだろうというふうに思います。今、こういう状況にあるわけでありますから、こういう状況を見過ごすことなく、やはり先進的に、積極的に中央区の公契約条例を検討し、制定を目指すという、そういう姿勢に立って行動してほしい、このことを申し述べたいと思いますけれども、いかがですか。
○斉藤総務部長
私どもとしましては、労働者を守るためには、公契約条例だけではなくて幅広く自治体のできることを検討しながら契約事務についても進めていきたいというふうに考えてございます。
○田辺委員
繰り返しますけれども、現に野田市が行い、川崎市も検討しているということですから、この中央区でも積極的な対応を強く求めて私の質問を終わります。
○石田委員
ただいま「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時14分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時45分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、資料要求がありました20点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
本日最後の質問者となります。どうかよろしくお願い申し上げます。
質問の内容は、1つ目は築地市場の移転問題に関して、2つ目が都の補助金に関して、3つ目がまちづくりに関して、4つ目がいつも私が言っているところのものですけれども、区政運営の中で大変重要なものとなってくる視点としての知る・知らせるという広報広聴の問題、市民参加の問題、連携をきちんとしていくということ、人を育てるという、この4つの視点に関して、最後のテーマとして扱わせてください。
では、1つ目の築地市場移転問題に関して入っていきます。最初は築地の再整備に関して、後半は豊洲の土壌汚染に関してということで入っていきます。
築地市場の現在地再整備に関しては、前の款の議会費でも議長答弁をいただきましたが、区議会のほうも築地市場の現在地再整備を望んでいるところであり、その問題は都議会で議論されているところです。その現在地再整備に関しまして、では移転を断固反対する区長のもと編成された平成22年の予算案におきまして、築地市場現在地再整備を目指し、どのような予算配分をされているのか、そのあたりを教えてください。
2点目は、築地市場再整備問題の経緯と区の取り組みということで、中央区のホームページで築地市場の移転問題に関して、区がどのように取り組んできたかというのがきちんと書かれております。これが最近の報告は平成21年3月で記載がとまっておりますが、これは私、楽しみにしておりますし、この記載というのはとても重要な記載になってまいりますので、これは引き続ききちんと、平成21年3月、去年の3月で記載がとまることなく更新をお願いしたく考えますが、いかがでしょうか。
3つ目は、築地市場の現在地再整備の経緯というのがとても大切になってまいりますけれども、その経緯の中で、一回再整備をしていて中断したということが一番大事なポイントかと思います。すなわち、総工費3,000億円で工期12年の計画で、平成3年、1991年に現在地再整備に着工いたしました。資金は、東京都の特別会計1,000億円と、神田市場売却による2,000億円を原資とした計画でした。ところが、平成8年、1996年、380億円を使った段階で、これを使って立体駐車場と冷蔵庫棟などをつくっておりますけれども、ここで中止となっております。その経緯の中で、どうして現在地再整備が途中で中断したのか、その経緯を区はどのように認識されているかお答えください。
4つ目は、平成12年12月に中央区は築地市場現在地再整備促進基礎調査というのを行っております。この調査の意図は何であったのか教えてください。
以上4点お願いします。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
まず、平成20年度における築地再整備関連の予算でございます。
予算案の中に、新しい築地をつくる会ですとか、また築地をめぐるいろいろな状況も考えられますので、特に築地関係ということではありませんが、調査費について計上してございます。
続きまして、ホームページの平成21年3月以降の更新についてでございます。
本区は、昨年、平成21年2月に要望書を出しまして、ちょうどその時期が東京都が移転専門家会議、技術会議の答申を受けまして移転をするということが見えてきた段階で、それに関する要望書を出させていただきました。その後、また土壌汚染の問題等が東京都の中で議論される中で、今、動きを見守っている状態ということでございます。また、今回都議会予算委員会等で審議が行われておりますので、今後そういった流れが出次第、また、当然これは更新してまいります。
すみません。あと、予算案の中で再整備に向けては、場外のところの駐車場整備費も計上されてございます。失礼いたしました。
中断の経緯でございますけれども、平成11年ごろ、東京都の中で再整備が行われておったんですけれども、先ほど議会費のほうで、議会の意見書等でもありましたように、市場関係者から要望等あったというようなことですとか、東京都の財政状況が厳しい状況になってきたというふうに理解してございます。そういった経緯から中断されてきたというように理解してございます。
また、基礎調査についてでございます。
そういった経緯がありまして、区としても現在地再整備について改めて基礎的な調査を促進するために行ったというふうに理解してございます。
以上です。
○小坂委員
築地市場現在地再整備を望んでいる区としては、この予算案もそれに向けて編成されていくべきだと思い、聞かせていただきましたけれども、場外の駐車場整備ということですけれども、場外の駐車場整備と現在地再整備とどのように関連していると御理解されますか。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
この駐車場整備につきましては、築地市場地区の活気とにぎわいを絶やさないようにということでございまして、万が一の場合も想定したことも十分視野に入れながらの駐車場整備ということでございます。
○小坂委員
1点ですけれども、それは本当に現在地再整備にも役立つと考えてよろしいんでしょうか。その方針と反していませんでしょうか。
○小泉企画部長
現在地再整備関連では、新しい築地をつくる会、これまでもいろいろお話が出てございますように、こういった会の開催をするとか、そういった取り組みがまず取っかかりとして必要になってくるという理解をいたしております。したがいまして、そういった会議費とか、そういうものについて計上をいたしてございます。
それと、先ほどちょっと申し上げました必要な調査は、もし何か出てくれば、これは企画全般でございますけれども、対応を何かできるようにということでの経費は600万円程度計上しておりますので、これは現在地再整備の関連あるいはそのほか、企画の調整必要な関連で出てくれば即対応できるようにということでございますので、それは委員が言われたような趣旨の予算の執行には使えるのかなというふうに思います。
にぎわいの関係の駐車場については、いわゆる現在地と直接的にリンクするというふうに考えるよりも、むしろ築地のにぎわいをきっちり守っていく、その一つの予算だというふうに御理解いただければというふうに思います。
○小坂委員
御説明ありがとうございました。
実際に、現在地再整備をしていくためには、それなりの予算編成をしていく必要があろうかと思いますが、今、答弁いただきましたが、基礎調査用にも使える600万円も持っているということで安心いたしましたし、新しい築地をつくる会もすぐにでも開けるような会議費も持っているということで、それなりの備えができているということで安心させていただきました。
前回も取り上げさせていただきましたけれども、築地市場現在地再整備促進基礎調査というのが平成12年12月に御存じのように行われておりますけれども、はじめにというところで書かれておりますように、築地市場の臨海部（豊洲）への移転論が主張されている中、中央区が現在地再整備を東京都へ働きかけていくうえで基礎的なデータの取得や論点の調査検討を行い、現在地再整備の妥当性を検証するとともに、あわせて現在地再整備を促進するための方策について調査検討したものです、というふうに書いております。やはりこのような現在地再整備の働きかけを都にしていくためには、このような基礎調査が必要かと思いますので、600万円とられているということで、安心させていただきましたが、ぜひとも東京都への働きかけをよろしくお願い申し上げます。
私が資料60と資料59で取り寄せさせていただいたんですけれども、平成22年度予算編成方針の依命通達、副区長から各部長へというものや、平成21年度予算の執行及び配当並びに実績報告の事業指定の依命通達、副区長からまた各部長あてにということで送られている予算の編成や執行に当たっての重要なことが書かれた文書を読ませていただきましたけれども、この中では築地市場現在地再整備という言葉が入っていなかったもので、心配になってお伺いさせていただきました。ただ、できれば築地市場現在地再整備を望む区として、移転を断固反対する区としては、その文言はここにも入ってしかるべきだったんじゃないかなと思っております。
では、次に、豊洲の土壌汚染問題に関してお伺いさせていただきます。
これも、東京都からいかに有効な情報を得るかという視点から質問させていただきます。我々はなかなか東京都から情報が得られないものなので、そちらがその情報をお持ちであれば、教えていただければという形でお伺いさせていただきます。
まず、1点目といたしまして、御存じのように土壌汚染対策法が改正されました。この2月26日に官報で土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令というのが出されました。土壌汚染対策法が改正され、それによって細かな事柄が決められた省令が出たわけなんですけれども、それを受けて、東京都のほうは今後豊洲をどのような汚染地域に指定するのか、どのような形でそのあたりを考えていくのかという情報があれば教えてください。
2点目は、それと関係するんですけれども、今、環境アセスメントがなされているわけなんですけれども、これは昨年の6月あたりでしたか、環境影響評価書の意見書ですか、そのようなことで区のほうも書かれていらっしゃったと思うんですけれども、それが途中でまたとまっていますけれども、それが今後どのような動きをしていくのか、そのあたりの環境アセスメントの動きが、今後どのように進んでいくのかということの情報があれば教えてください。
3点目は、また東京都がなかなか理解に苦しむことをやってきているわけなんですけれども、すなわち適用実験、実証実験ともいいますが、それをやってきて、それで技術会議が出した提案がきちんと土壌をきれいにするかどうかというのをテストしているみたいなんですけれども、これがちょうど中間報告がなされましたが、そのあたりの情報をお持ちなのかどうか教えていただければと思います。その中間報告の情報をお持ちなのかどうか。
4点目は、何度も私は言ってきましたけれども、東京都は土壌汚染に関してきちんと都民に説明したり、その土壌汚染対策が土壌を浄化するということを、きちんと説明しなくちゃならないと思うんです。それを都民にもしていないし、また地元区、中央区にもやっていないし、区議会にもやっていないし、また江東区にも恐らくやっていないんじゃないかなと思われますけれども、このあたりの地元への説明というのはやってもらえるものなのか、いつやっていただけるのか、そのあたりの説明ですね。都は、きちんと地元区には説明をすべきだと思うんですけれども、都民への説明という点では、それは都議会で説明したから、それが都民への説明というので彼らはよしとするのかもしれませんけれども、ただ、地元区にはきちんと説明する責任があろうかと思いますけれども、このあたりの東京都の説明はどうなっているのかということを教えてください。
○小川環境保全課長
豊洲の環境影響評価に関しての御質問でございます。
委員もおっしゃいましたように、昨年、21年5月20日から再実施としての調査計画書の公示、こちらがございました。その後、本来であれば評価書案の公示、見解書の公示、評価書の公示というような段取りで進む予定でございますが、その後、東京都のほうから何も来ておりません。つきましては、私どものほうで東京都の担当部局のほうに確認したところ、東京都においても、今後、環境影響評価に関してどういうふうに進むのかは未定であるというお答えをいただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
土対法の変更にあわせた豊洲の用地の指定についてでございます。
ちょっと専門的な文言ですけれども、改正された土対法で土壌汚染対策の状況の届け出が必要になるということで、3,000平米以上のものについては形質変更時要届出区域に指定されるというように伺ってございます。
適用試験の中間報告についてでございます。
これは、東京都のホームページで中間報告のデータが載っておりました。その詳しい内容については御説明は受けておりませんが、環境基準値内にすべておさまっているということのようであります。
また、都民、中央区、地元への東京都の説明についてでございますが、これは再三再四、区からも要望しておりますし、要望書等もお願いしていますし、全員協議会等でも東京都に求めておりますし、東京都のほうもするということでございます。状況については、昨年から場外・場内市場業者さんに御説明しているようでございます。そうした後に、地元のほうへの御説明があるのかなというふうに理解してございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
実際、総務費の款でもありますので、残りは土木建築費のほうに持っていきますけれども、1つには適用実験ですか、それも多々問題あると思っております。その問題点に関して言っていくと、款がずれてしまうと思いますけれども、やはり出してきた中間報告が本当にきちんとした科学的な評価に沿っているのかどうか、区なりの理解というのをして、また、そのあたりがきちんと問題なく適用実験がなされているのかどうか、そのあたりは土木建築費のほうでも質疑させていただきたいと思いますので、分析のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、地元への説明会は絶対に必要だと思うんですけれども、それを全く無視して、これは東京都のいつもの手ですけれども、やはりそうであっては行政としてはだめなわけであり、東京都はだめなわけであり、地元へのきちんとした説明は、やはりなすべきだと思うんですけれども、これを本当にすべきだと思うんですけれども、市場内の人とかにはできるわけですよね。であれば地元にきちんと説明する必要があろうかと思いますけれども、このあたりは今後とも早急に説明の場を地元区にはしていただけるようにお願いしたいと思います。
また、環境アセスメントの点では、これは平成22年2月26日に官報でその省令が出たので、恐らく未定だった部分が未定でなく決まってきていると思いますので、もし何か進展があれば、また予算特別委員会の間で教えていただければと思います。
では、築地関連はこれで終わりにさせていただきます。
次に、都の補助金に関してのことを質問させていただきます。
これは、前の歳入のところでも、それに関連して質問させていただきましたけれども、都からお金をいただく場合に特別区財政調整交付金を適切に配分していただくというのが1つ重要であるとともに、都の補助金をいかにとってくるかということも重要な視点かと思いますけれども、この考えでよろしいのでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
歳入のところでも御答弁をさせていただきましたが、財調交付金と東京都の補助金というのは関係がないということでございます。また、歳入確保という面から、東京都のほうで補助事業、奨励的な事業に対する東京都の財源による補助制度というのがございますが、これは該当する事業があれば、区の一般財源を使うのではなくて東京都のほうのそういった制度をきちんと活用していく、これは徹底をさせていただいているところでございます。
○小坂委員
であれば、総務費関連でいえば、都の補助金をとってきてということであれば、2点の御努力が実ったというふうに理解できるわけですよね。すなわち、以前から私立幼稚園等の園児保護者負担軽減費はもらっておりますけれども、94ページですけれども、繁華街等体感治安改善事業費ということで1,855万円いただいているのと、あと人権啓発事業費が1万5,000円いただいている。これが補助金として当てはまるということで、区の行政の皆様が御努力してとってきたというふうな理解でよろしいわけですか。
○田中企画財政課長（参事）
努力をしてとったというか、対象となるものにつきましては、補助要綱などで示されておりますので、例えば財調交付金の場合ですと、都と区の中で算定項目に対する見解の相違などがございますので、これは交渉の中で区のほうの主張を入れて新たな算定項目をつくってもらったりということはしておりますが、今、委員が御指摘になりました総務費の補助金につきましては、これは補助要綱に基づいて出されているということでございます。ただし、これまでも東京都への予算や施策の要望ということを区のほうでやっておりますが、そのときに、例えば災害対策や子育て支援とか、さまざまなところで東京都からの支援、具体的には補助事業の構築になろうかと思いますが、そういったことは個別にまた要望をさせていただいているという状況でございます。
○小坂委員
私の理解ではそれですので、補助を出せるというふうなものの幾つもリストアップが区に届いてきて、それに対して区の行政の皆様がアンテナを高く張って、この事業が区の事業に合うということで、この補助金をとってこようというふうなことで、これを決めていっているということで、今回、総務費では新たに繁華街等のものと人権啓発事業をとったと。実際に、繁華街というのは、前委員に答弁されたように銀座の治安の安全につながったというふうなことで、やはりアンテナを高く行政の皆様がしていただくことによって得られたわけであり、この補助金があるということのリストを適用するかどうかというのを忘れていたら、やはりこれは補助金をもらえなくなりますよね。だから、こういうふうにアンテナを高く行政の皆さんがしてくださっていると理解してよろしいんでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
毎年、8月ごろに東京都のほうから区市町村に対する補助金の調べといったような冊子も参りますし、また、それぞれの部門ごとのさまざまな部長会あるいは課長会というのがありますが、その際にも、通常ですと、新たな制度ができれば、東京都のほうから情報提供があるということでございます。それにつきましては、予算要求の段階で事業部のほうでも当然チェックをいたしますし、財政部門のほうでも漏れがないかどうか、活用できるものがないかどうかというものはダブルチェックをさせていただいているという状況でございます。
○小坂委員
私は、アンテナを高く張って補助金をとってきていただいているというふうに理解させていただきますし、今後とも補助金をきちんととってきていただけるように御努力のほどお願いします。とともに、今回の予算審議でもいかに補助金をいただいてきているかという観点からも、また分析をさせていただきたいと思います。
このテーマに関しては、以上にさせていただきます。
では、3番目のまちづくりに関して質問させていただきます。
まちづくりは、本当に今回大きな前進があるということで期待いたしておりますけれども、すなわち、まちづくり基本条例が、まず環境建設委員会を通過して、今後、本会議に進んでいくというふうな状況にあります。ただし、修正すべき点はあろうかということは環境建設委員会でも指摘させていただいておりますけれども、何しろ、まちづくり基本条例ができ上がっていくということであります。
まちづくり基本条例をこの款で取り上げた理由は、まず条例の言葉の解釈という点で、また条例をつくっていく方針をつくるというのは、こちらの款だと思いますので、お伺いさせていただきますけれども、まちづくり基本条例の第3条のところに定義というのがあるんです。建築とはというところで、この条例において建築とは、次に掲げるものをいうというふうになっていて、法ということで、我々に配ったプリントでは恐らくこの法というのは建築基準法であると思われますが、ここはきっと落ちていると思うんですけれども、建築基準法の第2条のある部分をというふうに解釈させていただきますけれども、そうなった場合に、この建築というのはどのような建築を言っているのか御説明いただければと思います。用語です。建築の定義を教えていただければと思います。文章関連だと思うんですけれども。
あと、もう一つ、条例の解釈ということで教えていただきたいんですけれども、条例の中で、何々しなければならないというのと、何々しなければならないものとする、というふうなことが書かれているんです。これは恐らくどんな条例でも書かれているんですけれども、まちづくり基本条例であれば、例えば区の責務というところで、区長は、まちづくりに関する施策を講ずる上で、第7条第1項から第3項までに規定する事項を反映しなければならないという表現もあれば、区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとするというふうなことであったり、しなければならないものとするということがあるんですけれども、用語の使い方として、何々しなければならないと断定的に言うのと、何々しなければならないものとするというのは意味が違うのかどうか。これは環境建設委員会でもお伺いしたんですけれども、事務的な書き方でということだったんですけれども、本当にこれは違いはないのか、あるのか、このあたりを解釈上、とりあえず教えていただければと思います。
○田村都市計画課長
まちづくり基本条例の中においての用語の建築ということに関してでございます。
こちらの建築については、建築基準法を引用しているものでございまして、その中で建築とはということでございますが、新築、増築、改築、移転ということで位置づけられているものでございます。
また、用語の中のしなければならない、あるいは、しなければならないものとする、ということについてでございますけれども、これにつきましても、基本的には同等の解釈ということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございました。
大分わかってまいりましたけれども、この建築ということは、建築基準法によって、すなわちそういうふうな建て方をしているものということであれば、このまちづくり条例はすべての建物に適用すると考えて、建築に関してですよ。建築に関しては、中央区にあるすべての建物、建築物に当てはまると理解してよいのかどうか教えてください。すなわち、建築基準法では、建築物というのは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、もしくは壁を有するものというふうな感じで定義されておりますので、建築という部分に関しては、この条例は中央区のすべての建物に適用すると考えてよいのかどうか教えてください。
○田村都市計画課長
まちづくり条例においては、対象といたしまして、開発諸制度を使う建築、それから敷地面積が3,000平米を超える建築ということで、2つの対象を置いてございます。したがいまして、それらの行為をする建築を対象としているということでございまして、中央区内のすべての建物がこの条例の適用の対象になるというものではございません。
以上でございます。
○小坂委員
条例をきちんと読むと、この条例の中で書かれている建築ということに関しては、小さい建物であれ、大規模開発であれ、すべてに当てはまると解釈できるのではないですか。
○田村都市計画課長
建築という言葉の定義については、先ほどお答えをさせていただきましたように、建物の規模にかかわらず、行為として新築、増築、改築、移転ということを指すということでございます。この条例の対象につきましては、開発諸制度を使った建築あるいは敷地面積3,000平米を超える敷地での建築ということでございますので、例えば敷地面積が3,000平米以上の敷地において新築をすれば対象になりますが、そうでないものについては条例の対象にはならない。要するに、3,000平米未満で仮に建築行為を行ったとしても、条例の対象にはならないというものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
私は対象になると思っているんですけれども、すべての建築、中央区で建てられる建物のすべてのものがとは思っているんですけれども、ならば、私がこれら細かいことをお伺いしたのは、大規模な開発事業にしか当てはまらない条例なのにですよ、課長のおっしゃった言葉を返すのであれば、なのに、この条例の名前は中央区まちづくり基本条例というふうな名前になっております。そのような基本条例というふうなことを言われるゆえんは何なのかということを、逆にお伺いさせていただきたいと思います。
○田村都市計画課長
今回のまちづくり基本条例、目的、それから理念の中に、手元に私、持っていないので申しわけございませんけれども、基本的にまちづくりについて、本区においては地域の特色あるいは現状の開発が多く行われているという状況の中で、開発が本区のまちづくりに対して大きな役割を果たしているという考え方のもとに、このまちづくり条例をつくるに当たりまして、さまざまなそういったことに寄せられてくる区民の方々の意見、そういったものを踏まえて策定をさせていただいたものでございます。
その中で特色的なものとしては、開発計画等において、例えば環境面等に対する対策を必須項目として義務化をしているとか、あるいは地域の状況に応じて子育てあるいは高齢者の方々の公共的な施設整備というようなものも反映をさせるように規定をしているわけでございまして、まちづくりということでいえば、広く、当然ながら本区の考え方等を盛り込んでいるところでございますが、その中で特に大きな役割を果たします開発に対しても、こういった中身を今後条例に基づいて計画の中に反映させるように明確にしていくと。同時に、まちづくりということに関しては、やはり広く多くの方々との協議に基づいて進めることが必要であるという考え方の中で、条例に8条、協議ということを設けさせていただいているというものでございますので、基本的にはやはり広くまちづくりの基本となる事項を条例化させていただいたというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ですので、おっしゃるように、大規模開発事業のことをこの条例では定めておりますけれども、まちづくりというのは、そのような大規模な開発だけをすることがまちづくりではないというのを私は言いたいんです。先ほどからしつこく言っていますように、小さな建物をつくるのもまちづくりでありますし、低層の建物をつくっていくこともまちづくりだと思いますけれども、超高層の開発が今までなされてきたわけなんですけれども、大規模な開発だけしか視点が入っていないわけですよね。でも、まちづくりというのは小さな個別建てかえも含めて、またバリアフリーも含めて、道づくりも含めてまちづくりであり、それを全部網羅して初めてまちづくり基本条例というのがあると思いますし、それこそがまちづくりのあるべき姿だと私は思うんですけれども、いかがですか。ですので、まちづくりというのは、そのように大規模開発だけをまちづくりといって、まちづくり基本条例でそれだけを規定するというのはいかがなものかなと私は思い、このように述べさせていただいておりますけれども、どうですか。
○斉藤総務部長
例規関係のお話ということで受けとめさせていただきますけれども、自治体が条例をつくるときというのは、やはり条例というのは法規ですので、具体的にどういう適用範囲にするかというのは、作成する自治体の判断でございます。今回の条例につきましては、委員の御指摘のような広い意味のまちづくりももちろんあると思います。趣旨的な面は含まれているというふうには理解はしておりますけれども、具体的な条例を実行させるための、区として今、何ができるかという範囲の中で一定の範囲を限定的に決めた条例でございます。ですから、まちづくり基本条例という名称を区として使わせていただきながら、全体のまちづくりに影響を与えて、いいまちづくりをしていこうという趣旨でございますので、個々に何が入る、何が入らないということではなくて、どういう手法で区がこの条例を生かしていくのかということで、委員のほうでもお考えをいただければというふうに思います。
○小坂委員
私は、この質問の中で、区はまちづくりというのをどのように考えているかということを知りたいがために質問させていただいているわけです。まちづくりという方針をどのようにということでお伺いさせていただいておりますけれども、細部に入ってきているようですので、このあたりでおさめますけれども、条例という規定でいくのであれば、厳密にいくのであれば、これは大規模開発に関するまちづくり条例であって、まちづくり基本条例ではないと私は考えております。まちづくり基本というのであれば、個々のまちづくりも考えていただきたいし、私が心配だったのは、もしかして大規模開発しかまちづくりを考えていないんじゃないかなというふうな懸念があるし、区民のほうもまちづくり基本条例というふうなことを期待して読んでみたら、大規模開発のことしか規定されていないというふうなことで誤解しないかなと思ったので、このようにしつこくお伺いさせていただきました。でも、また次の土木建築費のところで、その内容面に関しては、より入っていきたいと思います。
ただ、1つだけ、このまちづくり基本条例の中で、開発においては子育て支援や高齢者福祉、障害者福祉に関することを地域特性に応じて開発事業に反映するという言葉が入っており、その点でいえば、福祉保健部や教育関連もまちづくりに関して、早くから情報を得ていくということが必要になってくると思うんですけれども、都市整備部だけでなく福祉保健部がどのように連携をとっていくのか、その辺の調整はやはり企画部じゃないかなと思って、今、質問させていただいているんですけれども、そうじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○髙橋副区長
大変恐縮ですけれども、今、総務費の款で御審査をいただいておりまして、ここで私どもが御答弁するのは条例の制定、法制執務上での御質問にはお答えができますが、ただいまの御質問は他の款でお願いをしたいと思います。
○小坂委員
わかりました。
では、視点を変えて、中央区基本構想に関してお伺いさせていただきます。
この中央区基本構想では、まちづくり基本条例の中でそれを実現するということでありますので、そうしたら、この中央区基本構想はこの款ですので、お伺いさせていただきます。中央区基本構想が示す区の将来像の実現に寄与することを目的として、このまちづくり基本条例はつくっているんだけれども、中央区基本構想自体が平成10年6月19日に議会議決をしてから時間がたっており、現状に合わない部分があるのではないかと考えます。これは、第1章のところで、近年、明るいきざしもみせているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、都心居住のまちづくりを積極的に推進しなければなりませんと書きながら、第2章のうるおいのある安全で快適なまちをめざしてのところの、住みやすい環境づくりでは、定住人口10万の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性をいかしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など総合的な視点から住みやすい環境づくりを進めますというふうに書いておりますけれども、既に人口10万を突破したわけですので、今後の居住人口に関しての考え方は、明らかに時代とは合っていないので、今後、この中央区基本構想のほうを改正していく必要があろうかと考えますけれども、いかがですか。
○小泉企画部長
基本構想でございますけれども、御指摘のような部分で表面的な数字とか、そういう部分で若干、その目標を達成しているような部分というのはございますが、10万といった数字については、にぎわいの象徴的な部分でもございますし、100万の交流のまち中央区、その将来像と同時に、基本的な方向を掲げていますから、その辺も一緒にあわせて見ていただきたいと思いますが、ただ、これは区議会の議決もちょうだいしながら、区民とのまちづくり憲章といった位置づけもございます。そういう意味で、これは今後、区議会とも御相談しながら、この辺の内容についてどういうふうにしていくか、そういった問題であろうかと思いますので、その辺はお含みおきいただきたいと思います。
○小坂委員
他の款にまたいだ部分があったかもしれませんけれども、まちづくり基本条例をもとに、区のまちづくりの考え方が大規模開発事業に偏っていないかということを指摘させていただきたいがために議論させていただきました。ぜひとも、人口が10万から13万と突破してきている中で、将来的には、ではどれだけの居住人口を目指していくのか、区のまちづくりのあり方はどうなのかというあたりが合っていないと思いますので、このあたりの改正のほうを、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
では、次に移らせていただきます。
次のテーマが、区政運営に大切な4つの視点ということで、これは、私は今回区議になってから3度目の予算特別委員会になりますけれども、最初の2年前から同じようなことを言わさせていただいてまいりました。区民が区政の情報を知るということは、とても大事なことかと考えております。区の情報をきちんと知る、広聴広報に関しての観点から、まずお伺いさせていただきますけれども、その中で、1つは公文書に関して質問させていただきます。
区行政というのは文書主義でございますので、文書を作成して、保存して、時間が来れば破棄するか、時間が来るとそれを大切なところに移管して、それで保存しつつ、区民から要望があれば公開していくと。4つの作成、保存、移管、公開というふうな過程を経ていきます。区の文書保存の規定は、中央区文書管理規程、昭和40年4月につくられたものがあり、その中で保存年限というのが文書保存年限表の改正という形で平成8年4月1日になされていて、保存年限が永年か10年か5年か3年か1年というふうなことで決められているということだそうですが、そこで質問させていただきますけれども、区がつくられてきた文書というのは、とても貴重な区民の財産だと私は思っております。なぜそのように感じているかというと、過去の築地市場のデータを調べるに当たって、やはりそのデータが必要なわけであり、それがきちんと取り出せれば、なぜこのようになってきているかというのを、きちんと情報として知ることができるので、このようなことで問題意識を持ったわけなんです。
実際に、国立公文書館というものができていて、そこでは、これは国の機関なので、国の機関で作成された膨大な公文書の中から歴史資料として重要なものを選んで保存し、一般に公開して御利用いただくための施設ですということで、国立公文書館ができていると。その使命としてうたわれていることは、国立公文書館の仕事は、未来にとって大切な意義を持っています。現代は過去の上に成り立っています。未来は現代から生まれます。次の時代の人たちが歴史を踏まえて将来を考えるためには、過去の、そして現在の記録を残して伝えなければなりません。公文書を保存し、広く利用していただくことで、国民の歴史への意識をはぐくみ、将来の公共サービスを向上させ、質の高い社会や暮らしの実現に貢献する、これが私たち国立公文書館の使命ですということで、公文書をきちんと保存して、そして区民に必要であれば公開していくということが大切な考え方かと思います。
であれば、今度は区の状況をお伺いさせていただきたいんですけれども、区民の知る権利にこたえていくためや、後世への説明責任をきちんと果たしていくという観点から、区民の貴重な共有財産としての公文書の保存に関して、どのようなお考えを区としてお持ちなのか教えてください。
それとあわせまして、今、文書は書面だけでなくデジタルデータとしてもつくられているわけなんですけれども、そうしたら、そのデジタルデータの保存期限というのも、デジタルデータの保存に関してはどのような考え方をお持ちなのか教えてください。
○田野総務課長
文書保存の考え方ということでございます。
委員おっしゃるように、文書管理規程の中で、永年、それから10年、5年、3年、1年という文書を保存する規定がございますので、その文書管理規程にのっとり文書の保存を現在やっているところでございます。
それから、デジタルデータでございますが、一般的な文書についてはデジタル化はしていませんので、デジタルの保存年限というのはないと思います。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。
保存の規定はありますけれども、歴史的な価値のある歴史資料としての観点から保存していくというふうなことも、同時にその規定にも含まれているのか、ストレートに言えば区立公文書館をつくるとか、そのようなお考えはお持ちなのかどうか教えていただきたいのと、公文書とデジタルデータというのは、もしかして言葉上合わないのかもしれませんけれども、逆な言い方をすれば、中央区のホームページで載せられている区が作成したデジタルデータはずっと永遠にデータ蓄積していくものなのかどうか。例えば、築地市場の現在地再整備問題の経緯と区の取り組みとかいう、例えばですよ。こういう文書は永年保存されていくものなのかどうか、そのあたりの考え方はどうなんでしょうか。
○田野総務課長
区立の公文書館ということでございますけれども、国等においては、国会もそうですけれども、相当な機関があって相当な文書があるということの中で、やはり公文書館が必要だということだと思いますけれども、区としては、例えば歴史的な文書というか、資料は郷土天文館のほうで保存等、それから展示も含めてやっております。私どもで考えている公文書というのは、そういうものではなく、いわゆる公文書ということでございますので、区として公文書館をつくるという考えはございません。
それから、ホームページ上に載っているデータの保存はどうなのかということでございますが、サーバーの容量もありますので、ずっと出しておくということはできないかなというふうに考えています。
以上でございます。
○小坂委員
国のつくった資料もそうですけれども、区がつくった資料も歴史的な価値を持つものもあるでしょうし、歴史的な価値、文学的な観点からの歴史的な価値というだけでなくて、中央区というまちが将来100年後にどのような考え方でつくられていったのかということを後世の人が知るには、何らかの保存をしていく必要があるんじゃないかなと。どういう考えでこういうふうな超高層のものをつくり、築地市場もこういうふうな経過の中でこうなっていったというようなこととか、中央区にも日本の国のために、後世を振り返る人々のために、未来の人々が後世を振り返るには役立つ資料として、やはり公文書を保存していくという考え方も必要なのではないかなと。都心中央区という、経済も商業も観光も中心である中央区がつくった文書というのも、とても貴重な価値があるものとして、決められた規定による保存だけでなくて、価値のある区民の共有財産として保存していくという考え方が必要なのではないかと、私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○斉藤総務部長
区の取り組みでございますので、文書について区民との共有財産だという考え方はあろうかというふうに思っております。現在、区のほうで文書管理規程の中で、先ほど総務課長が御説明いたしましたが、永年保存文書というのがございます。これはずっと保存しておくものですから、区としては基本的な事項だとか重要な事項ということでの位置づけで保存をしております。
ただ、委員のおっしゃっている歴史的に価値が将来的に出るかどうかという判断は、非常に難しいところがございまして、現に行政として動いているものについて、基本的には現行の文書管理規程の中で保存年限を定めて、必要なものについて廃棄ないし保存をしていくという取り組みを続けていきたいというふうに思っておりまして、もし永年保存文書等につきましてのいろいろな御意見があれば、また改めて伺う機会を持ちまして、その中に加えられるものがあれば加えていくというのは、やぶさかではございません。
○小坂委員
京橋図書館が今後新たになっていくという中で、もしかしてこういうふうなものも保存するという考え方も取り込めるんじゃないかなと思ったところもあり、御質問させていただきましたが、またこの考え方に関しては私も分析を深めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
もう一つ、広報広聴関連で質問させていただきますけれども、事務事業評価のパブリックコメントが全くゼロであったということで、今後パブリックコメントをふやしていく必要があり、その策をつくっていくということで本会議の一般質問答弁でもございましたけれども、このあたりの事務事業評価が区のやっている施策の反省文書じゃないですか。これに区民も注目していただいて、実際に区民からの意見をいただく、区民に行政評価を知っていただき、また、声をもらうというふうな広報広聴のあり方というのは、とても大事になってくるかと思いますけれども、事務事業評価や行政評価のパブリックコメントを今後ふやしていくというふうなことで何か策はございますか。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
残念ながら、今回の行政評価に関するパブリックコメントはゼロでございましたが、数をふやしていくという考えではなく、もうちょっと見やすく、わかりやすい公表資料を考えていくということと、もっと興味を持っていただけるような仕掛けができればいいかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
国のほうでは事業仕分けもやっており、予算が決められていく過程を透明化していくとか、また、あるところでは事業仕分けを区民も一緒に参加してやっていくとかいうところが先進的に行われておりますけれども、予算編成も見据えて事務事業評価、行政評価に区民の方々も関心を持っていただき、それらへ分析をもらいつつ、それを参考にまた予算を編成していくというふうなプロセスがもっともっとあってしかるべきかと思いますので、今後とも事務事業評価書や行政評価書が見やすくなるように、また配布方法とかもあろうかと思います。
1つ、区政モニターの人にはこれを見てもらっていて、その方々にコメントをもらったりとかいうこと、区に特に強い関心を持っている方々もいらっしゃるわけなんですけれども、その方々は区政に意見を言っているよというような積極的な方々ですので、区政モニターの方々にも読んでもらえないですかとか、そのあたりはいかがなものなんでしょうか。
○小泉企画部長
区政モニターにつきましては、区政モニターの方々の御意見を十分お聞きしながら、今現在運営を行っておりまして、必要な御希望のテーマを区の内部の課長等が事業の実態の御説明をして区政の御理解をいただく、そういうような流れの中で現在行っております。御指摘の事務事業評価について、これはやはり原本をそのままお出しして、加工しないで出している状況でございますけれども、それが、中をよく見ていただきますと、予算から決算から、事業一つ一つの収支、実績、そういったものを細かく分析しながら書き込んでおるところで、私どもとしては見ていただいても十分価値のあるものだというふうに思っておるわけですけれども、いかんせん、読んでいただかなければ始まらないということもございますので、なるべく多くの方に見ていただいて、私どもが考えている事業の評価、あるいは施策に対する評価について、いろいろな観点、角度から御意見があれば、それを吸収したいというふうに思っておりますし、そういう意味で、御提案の区政モニターの方々に対するアピールを加えて、それを読んでいただく、それも一つの方法かと思います。公表のあり方と御意見をもらう方法については、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。
○小坂委員
御検討のほど、お願い申し上げます。
では、次に、4つの大切な区政運営の視点の2つ目に入っていきますけれども、参加するということの観点から、市民参加の観点から質問させていただきます。
まず1つ目は、これは非常に単純な質問になってしまいますけれども、区民館とか社会教育会館とか女性センターとか学校の利用時間は、9時までと考えていいんですか。一部、区民館では断りを入れれば10時までの利用時間があるのか。そのあたりの夜の、午後の利用時間はどのあたりで決まっているのか。これは、区民の方々がそれなりにいろいろと物事を実際考え、参加していく中で、勉強会をするとか、されていく中で、9時というのはなかなか難しいみたいで、もうちょっと欲しいというふうな考えがあるし、できれば、申し込みをして10時までお願いしますというようなことで10時までできれば、それはそれでいいんじゃないかなと思いますけれども、市民参加の観点から、会館の利用時間の延長に関連して質問させていただきます。
○田中企画財政課長（参事）
委員御指摘のさまざまな施設、公の施設ということで、これは自治法に基づきまして条例で管理運営に関することを決めているところでございます。条例制定をする中で、管理運営とともに使用料なども決めてまいりますけれども、他の自治体におきます類似施設の動向などとの均衡を図るとともに、また、一度、制定いたしましても、その後でございますが、区民の方々、利用者の方々の御意見、御要望があれば、利用時間をこれまでも随時延長したりということをしてございます。特に、何時でなければいけないということではなくて、これは利用の実態を見ながら、利用時間を長くすれば、それだけ維持管理のコストだとかも出てまいりますので、そこら辺を総合的に考えながら決めさせていただいている、そういう状況でございます。
○小坂委員
考え方ですので、あれですけれども、9時というのが決められている箇所があれば、それはなかなか難しいようなことをおっしゃっている方が多いので、今後の延長をまた考えていっていただければと思います。
では、市民参加の2つ目は、ワーク・ライフ・バランスの推進と男女共同参画に関して質問させていただきます。
まず1点目は、中央区立女性センターというのがあり、さまざまな企画をされている。例えば、女性とまちづくりとかいう企画とか、大変私も勉強になり、ほかにもさまざま関心のある企画をなされているんですけれども、中央区立女性センターというところの、ほかの議員も御指摘あろうかと思いますけれども、どうしても中央区立女性センターという名前が。女性とついているので、もうそろそろ女性センターというところを中央区立男女共同参画推進センターとかいう名で、変えていってもよい時期に来たのではないかなと思いますが、そのあたりのお考えがあれば教えてください。
2つ目が、男女共同参画推進委員会というのがつくられて、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの推進に関して審議されておりますけれども、この委員の構成比は、男性4、女性13と、1対3ぐらいの割合の合計17名で構成されておりますけれども、この委員構成はこの程度でいいんですかね。委員の男女比です。このバランスはこのような形で、ある程度、女性センターというから女性の関連の団体の代表者が入ってこなくちゃならないので、男性比は当然下がってくるかもしれませんけれども、このあたりの男女のメンバー構成はどうかなというところがありますけれども、その辺大丈夫でしょうか。
3つ目は、ワーク・ライフ・バランスの施策がなされてきているところですけれども、申請は、ある期間に限定しているんですよね。ワーク・ライフ・バランス推進企業ということで、ある期間に申請し、その期間に申請して認定されるというふうになっておりますけれども、ワーク・ライフ・バランスを取り入れようという企業がその期間に問題意識を持つかどうかわからないので、そうではなく通年で、やりたいと思ったときに申請できるという形を、今後とっていけないのかどうか教えてください。
また、ワーク・ライフ・バランスで、現在経済状況が非常に悪化している中で、この申請企業の数というのが、なかなか厳しい中で本当にこの数というのが、申請したいという企業があらわれるのかどうかというところが不安なんですけれども、このあたりの現場での状況はどうなっているでしょうか。
以上、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画関連で質問させていただきます。
○田野総務課長
まず、女性センターの名称の変更ということでございますが、女性センターと申していますけれども、ブーケ21という通称でございます。女性センターにつきましては、やはり男女共同参画もしくは女性施策推進の拠点となる場所でございます。そういう考えの中で、委員おっしゃるように男女共同参画センターとかいう名称もあると思いますけれども、本区については、もうしばらく女性センター、ブーケ21という名称を使いながら、女性の社会参画等を図っていきたいというふうに考えております。
それから、委員会の委員の構成でございます。
委員おっしゃったように、現在、男性委員が4名でございますが、団体推薦とかいうこともございますので、すぐに男性の構成比を上げられる、ということはありませんけれども、今後、団体推薦も含めまして、それから学識経験者等の委員も含めまして、男性の構成比を上げていきたいなというふうに考えております。
それから、ワーク・ライフ・バランスの推進企業の認定の期間ですが、基本的に私どもが考えているのは、ある一定期間に申請をしていただいて、その申請の企業に対して認定の審査をしなくてはならないということがございます。ですので、この期間を、ことしも10月から1月ぐらいまでの期間でやっておりますので、1か月とか半月とかという短い期間でなく、長い期間でやっておりますので、応募する企業については問題ないかなというふうに考えております。
それから、実際、ことしのワーク・ライフ・バランスの推進企業の申請の企業数でございますが、6社ございました。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
より利用しやすい女性センターを目指すという観点でいえば、どうしても男性も、女性センターとついていたら、なかなか入りにくい部分もあったりしますので、今後、将来的には、もうちょっと中立的な名前のほうがよいのじゃないかなと。男女共同参画推進委員会の議事録でも、そのような関連の御質問もあったようでございますし、今後、より利用しやすいという形で検討していただければと思います。
経済状況が悪化していく中でワーク・ライフ・バランスに取り組んでみようという、本当に志のある企業が6社あったということですけれども、これを多いと見るのか、少ないと見るのかということでありますけれども、4万4,000事業所がある中央区でございますので、ぜひとも中央区からワーク・ライフ・バランスを目指す企業をもっともっとふやしていっていただければと思います。その中で、同時に、東京都のワーク・ライフ・バランスの制度を利用した場合は助成も出るとか、そのようなことでもあると聞いていますので、ワーク・ライフ・バランス取得企業のそういうところの魅力も、今後、入札において選ばれやすくなるとか、助成制度をふやすとかいうことで、悪い経済状況ですから、本当にそこまで取り組めるかというところが中小企業、零細企業にとっては正直なところだと思いますので、参加したほうがこの厳しい経済状況の中でも乗り切りやすくなるというぐらいのモチベーションが上がるような、ワーク・ライフ・バランスの施策をつくっていただき、ふやすためには一定期間でなくて1年じゅう、やりたいと思ったときに申請できるというような、そういうことをすることによって、さらに申請する企業もふえるかと思いますので、このあたりの働き方のあり方ということに関しても中央区から日本に考え方を広めていっていただければと思います。その大切な施策でございますので、ますますのワーク・ライフ・バランスの施策の充実を応援し、見ていきたいと思います。
あとは、私は連携に関しては、最初、まちづくり協議会のところで4つの重要な視点の3つの部分、連携のあり方、産官学民の連携の大切さや庁内連携や国や都との連携、その連携というのが行政にとってはとても大事であり、セクショナリズムの壁というのがどうしてもありますので、それを取り払いつつ、いかに連携していくかというところをまた見ていきたいと思います。
人材育成に関しても、もう時間となりましたので、もうそろそろ終わりますが、やはり人材育成を積極的に進めていただきたいと思います。
接遇のところで1つだけお伺いさせてください。
区民が区役所に入ってこられた場合に、守衛さんはあいさつは結構なされているものなんでしょうか。守衛さんも一行政の方でございますので、無視するよりはあいさつしていったほうが、あいさつできる人はきっと犯罪をしないと思いますので、そういう悪い人を入れない、見抜くこともできますでしょうし、そのあたりの守衛さんの部分の区民のお客様に対しての接遇はどのようになっていますでしょうか。
○田野総務課長
守衛というか、私ども、正面玄関に時間中、巡視というものが立っております。これは庁舎の委託の中で事業者のほうの巡視、警備員が立っているものでございます。その者があいさつをしたほうがという御提案でございますけれども、御趣旨はよくわかるんですが、来客数等も含めまして、それから警備職ということでございますから、何かあったときのいざというときの行動ということも含めまして、周りもよく見ている中で、そういう意味では御来客の方にあいさつできないということもあるかなと。ただ、なるべく今後は、ごあいさつできる範囲内でできるように指導していきたいと思っております。
以上でございます。
○小坂委員
これで終わりますが、やはり1階は区民のお客様が来られる。その中であいさつがもっともっと飛び交うような場になればいいかなと思いまして、質問させていただきました。
長時間にわたり質問させていただきましたが、この款はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員
ただいま「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日、明後14日を休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る15日午前10時30分に委員会を開会しますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした
（午後5時 散会）
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