平成22年 予算特別委員会(第4日 3月15日)
1．開会日時
平成22年3月15日（月曜日）
午前10時30分 開会
午後5時1分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 矢吹 和重
委員 今野 弘美
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成22年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成22年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成22年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （6）議案第36号 平成22年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鷲頭委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開きます。
また、資料要求がございました30点につきまして、席上に配付をいたしました。
それでは、第2款「総務費」について質問者の発言を願います。
○渡部委員
おはようございます。
それでは、朝1番目の質問で、きょうは2回回ってくるということで、よろしくお願いします。
総務費の関係でございます。
これは毎回お聞きしておりますが、基本計画2008の達成状況をお聞かせいただければ、ありがたいと思います。去年はまだ集計していないと言っていましたよね、高橋副参事。読ませていただきました。ことしはもう集計しているだろうと思いますので、ちょっと聞かせてください。
それと、これも毎回聞いています人材育成の関係です。
今回、一般質問させていただきまして、人材育成計画を制定するということで言われておりましたけれども、今年度中どのくらいの時期になるのかなということをお知らせいただければと思います。
それと、人材育成の関係で、23区の研修センターとのかかわりを、今もって派遣をしてやっていますけれども、研修センターのあり方も含めて、かかわり方をこれからどういうふうにしていくのかということをお知らせいただければと思います。
それと、退職される管理職の方の人数と総括係長の人数、それと新任職員の数をお知らせいただければありがたいなというふうに思います。それと、そのことによって、その人数、採用する人とやめられる方とのバランスも含めて、どういうふうに対応していくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
基本計画2008の進捗状況でございますが、前期に行う事業として記載されておりますものにつきましては、ほぼすべて何らかの形で検討を開始したり、着手しているところでございます。また、後期に計画されているものにつきましても、前倒しできるものはもう着手をしているという状況でございます。
以上でございます。
○中島職員課長
人材育成の基本方針あるいは計画の策定であります。
先ほどの一般質問でも御答弁申し上げているとおり、新年度に着手をいたします。かねてから懸案だった事項でございます。私どもとしては、来年度、そう遅くない時期にというふうに思っておりますが、今までもなかなか難しかった取り組みでございますので、現段階では来年度中にはというふうな想定をしているところでございます。
それから、23区の研修所、今、九段下のほうに研修所がございますけれども、こうした23区全体での研修、例えばいろいろな職層研修でありますとか、各区でやるにはスケールメリットがない、あるいは別な観点として、自分の区だけではなくて他区の職員との交流によって職員の啓発に役に立つ、そういったこともあって、本区で独自に実施する研修と23区合同で研修するものの役割分担をして、お願いしているところでございます。
また、今年度の退職の状況ですけれども、管理職につきましては5名程度というふうに考えております。また、総括係長が、昨年の4月1日時点でございますが、113人、総括係長の退職者数につきましては、現在のところ10名弱というふうに見込んでいるところでございます。総括係長の現員については、今申し上げたとおりでございます。
新入職員でございます。例年、余り極端にふえたり減ったりということも今後の人材育成の観点から避けたいと考えておりますので、昨年の4月では37人、ことしもほぼ同程度ではないかというのが現在の状況でございます。
こうした採用者数、退職者数、バランスを見て人事行政を運営しているところでございますが、団塊の世代の退職ということで、中央区も御多分に漏れず退職される方が比較的高い水準で推移をしているところでございます。こうしたところを、年度間の平準化等もございますけれども、また途中の、例えば主任主事あるいは係長、総括係長の昇任も、こうした各職層の分布もにらみながら、バランスがとれた職員配置となるように気配りをして運営をしているところでございます。
以上です。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
失礼しました。先ほどの基本計画2008の進捗状況でございますが、もう少し具体的にお話をさせていただきます。
障害者福祉のあたりでございますが、障害者グループホーム・ケアホームの整備につきましては、完了しております。また、中央区の森の拡充についても完了しております。それと、オートバイ駐車場の整備、それとコミュニティバス、そういったところがすべて完了しておりまして、そのほかにつきましては、今、進行中のものでございます。出ているものはすべて着手しているということでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
基本計画2008、細かい部分までお答えいただきまして、ありがとうございます。ほかの委員の方からも出ていましたけれども、要するに着手されている、何らかの形でもう完了しているものもあるということであれば、やはり時代背景も含めて、昔、僕が議員になったころに基本計画、第2次基本計画ってバブルのとき、バブルが終わったときと変更してきたと思うんですよね。やはりそういうこともにらんで、着手しているもの、完了したものも含めて、答弁でもありましたけれども、逆に言えば、基本的なものをやりながら、各年度ごとの予算でしっかり対応していくということでもあるのかもしれませんけれども、そういうことも含めて、いろいろな角度から、自分たちの中央区をどうやって基本的に持っていくかということなので、検討もしていっていただければありがたいなというふうに思っています。いろいろ着手されて、努力されて、もう完了しているものもあるということですけれども、前向きにできるような形をしっかりつくっていただければありがたいなというふうに思います。
そういう中でいうと、基本計画だけではなくて、各事業の関係でいえば、庁議、調整会議だとか、そういうのでいろいろ会議をやられて、事業としてどういうふうな形をとっていくのかということも含めて、また、部門をまたぐものに関してもこういうところでやられて答弁もいただいているわけですけれども、あわせて、基本計画2008とはちょっとかけ離れている部分もあるんですが、計画とか予算編成をするときの関係も含めて、庁議、調整会議がどのぐらい開かれているのかなということと、その会議の内容を1つ、2つ教えていただければありがたいというふうに思います。
それと、人材育成の関係については、5年前から言っていたということでいけば、本来であれば、もう何らかの形でできる話だろうなというふうには思うんですけれども、課長が言われるように、なかなかその計画というのはどういうふうな形を求めていくのかというところで違ってくる部分もあるという意味で、やはりしっかりしたものをつくってもらいたい。去年、企画総務委員会で、企画総務委員会の原田委員長もいますけれども、安来市というところへ行ったときに、これも質問しましたけれども、あそこは大きい市じゃないですから、23区みたいに、先ほど言われた防災センターとのかかわりとか、いろいろな部分も含めて言いますと、やはりそういうスケールメリットというのが余りないんだと思うので、県単位だというふうに思うんですけれども、そういうところでいけば、やはりそれなりにしっかり努力されている計画だったなというふうに見えてきているわけなんですよ。ですから、中央区としてもしっかりやってもらいたいなというのが本音でございますので、よろしくお願いします。
それと、23区の研修所のかかわり、中央区からも行っていらっしゃる方もいますよね。いろいろあるわけですけれども、管理職の人たちも行っているわけですよね、係長クラスも。職層で全部分かれて、行っているわけですけれども、そういうところとうまいこと連動しながら、今までの23区の研修センターのやり方ではちょっと、そこも改善していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですよね。やはり長年係長をやっている方も含めて、そういうところで管理職養成じゃないですけれども、それに準じたものをしっかりやっていくとか、いろいろな改革の方法というのがあるんだろうというふうに思うんですよね。研修所には、中央区で大体何人ぐらい毎回研修をしに行っているか教えてもらえませんか。
それと、その人数を聞いた上で、もう一回質問しようかなと思うんですけれども、やはり今までと同じやり方ではだめなんだと思うんですけれども、そういうところも含めて教えていただければと思います。メリットとしてはあるというのは、他区の人たちの仕事のやり方、アプローチも違うということはよく理解するところですけれども、そこのところを教えてください。
管理職の方が5人、総括係長が10人程度、新人が30人強ということで、ならしで大体同じぐらいの水準でやっていくということなんですけれども、管理職試験に受かった人は何人か、来年から何人できるのかというのをお知らせください。そういうところでいきますと、管理職の人たちが足りなくなっているというのは、結局、今でも足りないんでしょう。足りなくなっているわけでしょう。では、どうやって現場からそういう人たちをつくっていくのかという、職場環境も出てくるんだと思うんですよね。そういったところも考えながら、職員課としてやっていくこと。
それとあわせてですけれども、職場環境ということが出ましたので、言いますけれども、ワーク・ライフ・バランスと質問されている方たちがいますけれども、これは育児休暇ということであったわけなんですけれども、文京区長が育児休暇をとったということで報道されていました。こういった行動とワーク・ライフ・バランスも含めて、相対的に区として、文京区はそういうことをトップがやったということでありますけれども、中央区として、区内の企業に対する役割的なものも含めて考え方をお知らせいただければと思います。
それと、ワーク・ライフ・バランスでもう一つ聞きたいのは、60時間以上の残業の人たちは人事も含めていろいろ対応していきますということですけれども、今まで私が質問してきたところでいきますと、片方では広く浅くいろいろな知識を持った職員を育成しなきゃいけない。もう片方では専門的な知識を持った職員の人たちも養成しなきゃいけないという形でいろいろ質問してきたわけですけれども、60時間以上残業されている職場のスペシャリストの人たちというのは60時間がずっと続いちゃうということにはならないか。だけれども、専門的な事業って、土木、建築の部分なのか、あとは福祉の部分になるんでしょうけれども、そこの中でいけば、福祉のところが一番多いのかなというふうには思いますけれども、そういったところのバランスのことをお知らせいただければありがたいなと思います。
○田中企画財政課長（参事）
まず、庁内の会議体でございます。
庁議等でございますけれども、基本計画に限らずでございますが、本区の区政の運営のための最高方針あるいは重要施策等を審議、策定するということで庁議を開催してございます。20年度の実績で申しますと40回ということで、19年度も39回ということでございます。例年ほぼ40回、年間を通しまして開催しております。
また、調整会議ということで、これは各部の庶務担課長が入ってまいりますけれども、庁議からの付託案件等で、こちらは毎月1回程度ということでございます。その他、案件に応じましてスタッフ会議や連絡調整会議などがございますけれども、それ以外に、快適な都心居住の推進本部会議などもございます。基本計画につきましては、快適な都心居住の推進本部会議などにも付議をしておりますし、また、それ以外に各部ごとに、企画部等でございますけれども、関係部課長ということで、これは数限りなく頻繁に会議を行っております。そういった議論を踏まえまして、基本計画2008などができ上がっているということでございます。また、でき上がった後、それぞれの施策を実施する際にも、当然、庁議だとかにはかけて、この方向性で間違いないか、こういった方法で効率的かといったことで審議をしているところでございます。
また、そのほか、例年でございますが、行政評価を毎年やっております。その中で施策評価というのが基本計画の柱にのっとった施策がきちんと行われているかどうかというのを、その施策評価の中でチェックをしてございますが、これも企画部長と各部の部長が中心になりまして、関係する課長も入りますけれども、議論の場というものを設けて、これは個別に一個一個きちんと現状の把握あるいは今後の課題などを抽出して議論をして、翌年度以降の施策に生かすという仕組みでやっているところでございます。
以上でございます。
○中島職員課長
特別区の職員研修所へのうちの区の職員の派遣実績でございますが、平成20年度におきまして、研修所で実施する研修会の回数ですが、研修回数が延べ103回、区から出している人数が延べ450人。ちなみに、区でもって実施している分の延べ人数が1,171人でございますので、おおむね2対1の割合で、全体の3分の1程度が特別区の職員研修所で実施をしている研修ということになります。
それから、管理職の昇任の関係でございます。
今、特別区の幹部職員の昇任制度、短期と長期というふうに分かれておりまして、長期のほうはすぐに昇任ということになりますが、短期のほうは一定の係長あるいは総括係長を経て昇任という仕組みになっております。本年4月には昇任候補者が2名という状況でございます。
それから、合格状況ですけれども、平成21年度の管理職試験の合格者は、短期のほうで1名ということでございました。
それから、ワーク・ライフ・バランスの関係で、文京区長のお話がございました。私どもは、そうしたワーク・ライフ・バランスといいましょうか、子育てをしながら仕事をしていくという観点、これは今の社会において求められているという認識に立っております。特に、中央区は女性職員の妊娠した場合の育児休業取得率は100％でございますが、男性職員の取得は各年で1名あるかないかというような状況にとどまっております。今回、文京区長さんはああいうことで新聞に大きく載りましたけれども、男性職員がそうした育児休業もとるんだということで、非常にそういった意味では周知効果があったのではないかというふうに思っているところでございます。
区内の企業というお話もございましたけれども、私どもは区として、そうした子育てと仕事が両立するような対策、そうした職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
それから、超過勤務手当の関係で60時間オーバーについて、専門的な職員も養成しなきゃいけないわけでございますけれども、そうしたところは60時間オーバーが固定するのではないかというお話がございました。私どもは超過勤務の実態をつぶさに見ておりますけれども、やはりイベントでありますとか、それから職場によっては季節的に業務が集中をするというような状況、特に内部管理部門、予算編成時期の企画財政課職員でありますとか、それから人事異動期を迎える私の職場でございますが、人事を担当する者、なかなかピークに合わせて人員配置をすることが難しいという中で、一定の時間外が生じているわけでございます。
ただ、専門的な職務であるから時間外が多いというよりは、そうした職場の業務の状況によって、こういうことが生じているのではないかというふうに考えているところでございます。今後も余り過度な超勤、これはやはり職員の健康面でも心配がございますので、そうしたことについても、人員配置も含めて今後検討していかなければいけないというふうに認識いたしております。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
管理職に受かった方が21年度が1名、前年度が2名。このままいくと、絶対、管理職の人たちが総体的に今の時期、足りなくなってしまうというのは目に見えていることなんですけれども、今、東京都から中央区に力をかしてもらえるような形で管理職の方に来ていただいておりますけれども、やはり東京都も限りがあるわけですね。退職再雇用じゃないですけれども、要するに部長だとか、局長から、2階級かそのぐらい下がって、うちの区も、出張所の所長ということで、しっかりやっていただいている方もいらっしゃるわけですけれども、そういった対応に一部分はなってくるのかなというふうに思います。やはりこういうことがないことも含めて、ワーク・ライフ・バランスで、退職した後なのに、もう一回課長をやらされるのは大変なことなんだと思うんですけれども、そういったところでいけば、しっかり職員の人たちの人材育成をしていかなきゃいけないというふうに思っているわけです。管理職試験を受けたくないとかいうこともあるのかもしれません。ましてや、ルーチンの、毎日の仕事が忙しいということで、なかなか試験勉強にも取り組めないという方もいっぱいいらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、やはり職場環境も含めて対応していっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
職員研修所も、こういうことでやられているわけですから、逆に、研修所のあり方も含めて、どういう論議をされているのかというのは、また違う場所で教えていただければありがたいなというふうに思うんですけれども、せっかく23区でスケールメリットを生かしてあるのであれば、接遇だとか、いろいろなことも含めて、各区の対応も含めて聴取できたりするわけですから、やはり生かし方というのがあるのかなというふうに思います。そういうところも含めて、センターのあり方も含めて、これから検討していかなきゃいけない部分だろうなというふうに思いますので、その辺はしっかり職員課長のほうで物を申していただいて、23区全体で向上できるようにしていただければありがたいなというふうに思います。
庁議、調整会議ということで、いろいろやられているわけなんですけれども、各施策、いろいろな施策がありますよね。何々をつくるだとか、こういう計画をつくるだとか、いろいろなことで各部をまたぐ施策があるわけですけれども、例を挙げて言うことは余りしたくないのであれですけれども、施策をやる上でいけば、当然、担当の課長ができちゃうわけですね。基本になる担当の課長ができて、その課長が中心になって、まちの人だとか地域の人たちに説明をしに行くということですよね、基本的には。本来は、それだけの目的でやるものではなく、幅広いものが一つの事業に対してあるわけなんですが、そういったところで本当に調整をされて、しっかり各部の意見だとか、そういうものを吸収しながら説明をしていただいているのかなというのが、地域にいる人間として、若干説明不足の部分がいろいろと感じられる、きょうこのごろなんですね。各地域において、いろいろな事業がある中で、説明不足、また担当だけの説明に終始をしてしまうということが、本来、いいのか悪いのかということですよね。本来、幅広く、だから研修の話もしているわけですよ。ましてや庁議、調整会議の話もして、スタッフ会議も何もかも全部やっているという話ですね。だったら、そういった施策も含めてしっかりやるべきじゃないのかな、説明もそういうふうな形でやらなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、胸に手を当てて考えていただければ、それなりの方たち、部長さんなりも含めて、心当たりのある人もいらっしゃると思いますけれども、本当に果たすべき役割というのはあるんじゃないのと思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせいただければありがたいなと思います。
ワーク・ライフ・バランスの関係については、文京区長がそういう形で子育てに参加するということについては、先進的なことをしたのかなと。センセーショナルと言ったほうがいいのかな。やはり働くだけじゃなくて、子供もちゃんと育てていこうよということなんだろうと思うんですけれども、そういった中でいけば、中央区としてどういう行動をしていくのかなということも、しっかり考えてやっていただければありがたいなというふうに思います。
残業の関係については、予算だとか人事部門とかは、人事異動があるから2～3年の間で異動するのかもしれないですけれども、専門職と言われている部分については、ずっといたときには残業がふえてしまうということは、偏ってしまう部分はあるのかなと。とにもかくにも60時間というのは、判例でも過労死の限界を超えるということですから、そういったことが極力ないような形を含めて、やっていただきたいなと。皆さん、仕事熱心だから、60時間を超えても一生懸命やっている。正直言って僕が見ている限りでは、いろいろ言葉に残ると余りよくない部分もありますので、見ている限りということでいわせていただければ、いろいろあるのかなと思いますので、しっかりした形で、60時間を超えないような施策を打っていただければ、その人たちのワーク・ライフ・バランスにもかかわってくるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中企画財政課長（参事）
個別の課題で仮にまちに出ていくときという設定のお話でございますけれども、管理職であれば、当然、管理職に限らずでございますが、本区の職員であるからには、区政を取り巻く現状あるいは課題というものをきちんと把握した上で、その中で自分が所属しているセクションについて責任を持って執行していくというのが大前提であろうかと思います。場合によると、地域に出た説明のときに、自分のところの所管を中心に説明をしてしまって、その前段の区政全般についての現状あるいは課題というものを省略、割愛して説明するという場面もあろうかと存じますが、区民の方々は、特に説明会におきましては、現状だとか課題も含めてお話しした中で、今回御提案させていただいている説明会の案件が、こういう解決策になり得るというようなことを説明していけるように、今後とも資質を高めるといいますか、あるいは説明の仕方にきちんと工夫を凝らす必要がある部分もあるというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
担当の課長が説明をするということは、確かにメーンの施策の部分であるわけですけれども、やはり予算の中にもいろいろ載っていると。では、このことに対してどういう説明をまちに対していくのかというのは、企画部だけで考えることではなくて、各款に載っている部分、各款の所属している課長なり部長なりが考えながら、そこの中で話をしていくんだろうというふうには思うんですけれども、これはさっきの人材育成の話でも安来市の話をしましたけれども、そういったものをやるときに、関係する部署の担当者を集めるんです。そこで、こういった問題がいろいろあるから、こういう形になるんだということでやってきたわけですよ。
だから、今までのやり方も、担当部だとか課に任せておく形もいいわけですけれども、説明する管理職の人たちは、そういう形で知識として持ってもらった上で、まちに挑んでいただきたいというふうに思うわけなんですが、人事じゃないですけれども、人を集めてやれるというシステムも考えていけば、そこでも人材育成ができるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。1つの事業に対して、部署にまたがっている部分でいえば、各部のいろいろな各課の人たちも意見がそれぞれあるわけですから、そういったことをしながら、資質だとか、まちに対するアプローチの仕方だとかを練り上げていくというのが本当なんじゃないのかなというふうに思うんですけれどもね。すべての事業が人材育成にもつながるし、逆に言えば、区民の人たちにちゃんと理解をしていただくための言葉であったり、行動であったりするんだろうというふうに思いますので、研修も含めて、そういったことを頭の中に入れていただいて、やっていただくのが一番いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと違うほうに飛びますけれども、地域振興費でも聞こうかなとは思っているんですが、中央区役所の情報管理、住民票だとか、別の管理になっていますけれども、今、国際的に言われているＩＳＯ27001、御存じかどうかあれですけれども、27001という顧客だとか情報管理のものがあるわけですけれども、そういったものに対して対応されているのかどうか。それと、もう一つ、この前、新聞報道であったんですけれども、サイバー攻撃に対して無防備である自治体が193自治体あったという話なんですけれども、まさか、うちの区は入っていないですよね。その辺をお知らせいただければと思います。
○坂田区民生活課長
本区の情報管理のお話でございます。
委員お話しの中で、住民票を例に挙げられておりました。住民票の管理につきましては、両出張所も含め、区役所の区民生活課で管理をしているところでございますけれども、住民情報システムということでシステム化を図っておりまして、磁気ディスクをもって住民票の管理をしているところでございます。
当然、両出張所も区民生活課もＩＳＯの関係では対象の施設となっておりますので、そういったＩＳＯへの対応というのはしているところでございます。
以上でございます。
○倉本情報システム課長
先ほどの委員からのお話のサイバー攻撃を受けるおそれのある団体、193団体あるというお話でございましたけれども、本区の場合は住民情報システム、これは基幹システムでございまして、一番個人情報を扱う上で重要なシステムでございますけれども、こちらにつきましては外部のネットワーク回線とは接続していないため、そういった不正アクセス等のサイバー攻撃を受けるというリスクはございません。
また、公共施設予約のシステムを運用してございますけれども、外部にＵＲＬといいまして、インターネットを介して情報資源を公開するということで、公共施設予約システムを公開してございますが、こちらにつきましてはセキュリティー対策ソフトも毎年最新のものにバージョンアップするとともに、定期的にプログラムを更新しておりまして、サイバー攻撃を受けるという状況にはなってございません。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
住民票のシステムは、もともと別のネットワークであるということはよく理解していますけれども、ほかの自治体でコンビニで住民票がとれるだとか何かということで、出張所もそうですけれども、あそこで印刷して区長の判こを押して出すという形がコンビニでもやれる自治体がありますけれども、ああいう場合も専用の回線を引いて、コンビニだとか、そういうところにも出しているんでしょうか。今、うちの区としてはそういうことはしていないんですけれども、若干参考のためにお聞きしたい部分があるんですけれども、仮にそういったことをする場合については、どうなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
うちの区は193団体の中に入っていないということであれば、それはよしとしなきゃいけない部分でありますけれども、油断をしていると、ひょんなところから侵入されるということがあるわけで、より一層の対策というのが必要なのかなと。今、高度化もしてきている部分で、中央区役所のメールアドレスだとか、いろいろな部分から、またいろいろな情報がとられるみたいなこともなきにしもあらずで、また、ＩＳＯの関係でいえば、個人情報を持ったものを持ち出さないということで、システムのほうでは限定された人しか使えないというふうにしている部分はあるわけですけれども、そういったところも含めて、注意をしていただきたいなと。個人情報、今、お客さんの個人情報が出ていくという金融機関もふえているんですね。金融機関も、きっとうちの区と変わらないぐらいセキュリティーは厳しいんだろうなと思うんですけれども、それがネットで出ていくだとか、いろいろな部分であるわけですから、やはり細心の注意をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。細心の注意を払ってやっていただきたいということで、お願いします。
では、次にいきます。
防災の関係でお伺いします。
これも前に質問したんですけれども、高層住宅の備蓄倉庫のありなし、5階ごとにつくった、この前できたスカイリンクタワーは各フロアにあるということでいけば、リバーシティーはないわけですよね。私の住んでいるほうは低いほうですけれども、隣に10階建てのマンションがあるわけですけれども、そこにはない。では、そういったところはどういうふうに対応していくのか、それも含めて、ましてや高層住宅は地震に強いということで、基本的にはとどまれるところについては、とどまっていただきたいということであれば、そういった対策も含めて、しっかりやらなきゃいけないと思いますけれども、区としてどう考えていくのかということですね。
それと、防災拠点で、電気が停電して3日過ぎたら電気が来るという話ですけれども、本当に3日で来ればいいですけれども、そうとは限らないと思うんですよ。ですから、今、防災拠点でいろいろ自然エネルギー、太陽光だとかいろいろなもので、今、やられているわけですけれども、そういったものについては、各防災拠点すべてに設置されているのかどうかということをお知らせください。
それと、各防災拠点の自然エネルギーの発電装置をこれから順次、月島特別出張所はこの前、改装して太陽光発電をやっているわけですよね。そういうのも含めて、どういうふうに全体的にやっていくのかということをお知らせください。
ちょっとこれは技術的なことでわからないんですが、高層マンションは、停電したら、普通だったら、停電すると夜になってロウソク、懐中電灯、そういうもので夜の光を確保しますよね。でも、そうなったときに、火災という形が出てくる可能性がある。では、停電しているときというのはスプリンクラーは動くのか、動かないのか、お知らせいただければありがたい。
あと、防災拠点の安全性、耐震性については一応確保されているというふうに思いますけれども、地域の人口との整合性の中で足りているのか、足りていないのか、マッチしているのか、マッチしていないのかということでお知らせをいただければと思います。
よろしくお願いします。
○高橋防災課長
4点の御質問について順次お答えしたいと思います。
まず、高層マンションの備蓄倉庫の件でございますが、新しくできてくるマンションには最小歩行距離5階層以内ごとに倉庫防災備蓄倉庫の設置が義務づけられているところでございますが、既存のマンションの倉庫の対策につきましては、現在、区が進めている対策としましては、高層マンションごとのマニュアルづくりの中で備蓄品、どういったところに備蓄できるかとかいうところを検討しているところでございますが、やはり基本となるのは各家庭での備蓄といったところが基本になってくるかと思います。区のパンフレットにおきましても、各家庭での水、食料あるいは簡易トイレ、そういったものの備蓄を普及啓発しているところでございます。災害時に万が一、水、食料が倉庫になくて足りなくなれば、これは地域防災との連携ということで防災拠点あるいは防災区民組織等々と連絡を取り合って対策を進めていただきたいということでお願いしているところでございます。
次に、防災拠点の電気の対策でございますが、これは防災拠点の備蓄資器材の中に、現在、発電機等を備えて、投光機等も備えているところでございますが、こういったところでは足らないということもあろうかと思います。
ただ、電気の復旧は、中央区は非常に早いというふうに言われております。遅くとも3日、早ければ1日で復旧するのではないかというところを東京電力のほうからも伺っているところでございます。
1つ、本年度、月島第一小学校に太陽光発電システムの整備ということで、太陽光発電を活用した、いわゆる備蓄電力、こういったものの実証実験をするということで、モデル設置をしてございます。もうこの設置が終わりまして、この内容については、すみません、まだ、実は3月に拠点の委員会、地域の皆さんに紹介して、実証実験をしていくところだったんですが、工事がちょっと長引きまして、ずれ込みまして、まだ実証実験までは至っておりませんが、こういった太陽光発電を活用した拠点の電気対策、こういったものも今後進めていくということで考えております。
次に、高層住宅のスプリンクラーなんですが、これについては後ほどお答えします。
それと、防災拠点の避難者数でございますが、想定する避難者数、すべて防災拠点の中で受け入れられるような態勢を整えてございます。平成18年に東京都が避難想定を見直して、避難者数が増加したということで、各防災拠点で避難者数を上回ると想定された拠点が4カ所ございまして、それらにつきましては副拠点を設けるといった対応をこれまでとってまいりました。
以上でございます。
○坂田区民生活課長
住民票のコンビニ交付のお尋ねの件でございます。
先月2日からコンビニストアに設置されておりますタッチパネル式の端末装置に住民基本台帳カードをかざして、本人確認を行った上で証明書が発行されるコンビニ交付が始まっているところでございます。このシステムでございますけれども、自治体側で証明書発行サーバーというものを設置いたしまして、財団法人地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）という会社の証明書交付センターというものを設けます。そこを介しまして、コンビニ事業者のシステムと自治体側のシステムの両システムを取り持つような形で運用が行われているところでございます。
以上です。
○平野建築課長
スプリンクラーの件でございますが、スプリンクラーにつきましては、さまざまなタイプのものがございまして、電気で動かすものにつきましては、非常用のポンプの発電機等を備えて、一緒に動かすようなものもございます。あと、熱感知型といって、水圧で熱を感知したときに、ばっと出すものもございます。そういったものについては、電気が切れたときでも大丈夫でございますので、消防署の指導等ございまして、停電時に全くだめだよというような形のものは余りないのかなというふうに認識してございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
ネットワークの関係では、コンビニ発行は、どこかの間に通して、そこでセキュリティーを上げた上でコンビニへ出す。でも、結局は区の情報管理とつながる可能性があるわけですから、慎重にやっていただきたいなというふうに思っているんですよ。どういう形であれ、頭のいい人たちは世の中にいっぱいいますから、そういったことで侵入してくる可能性もなきにしもあらず、ましてや、うちの区はほかのものと別のもので運営しているということである以上は、やはりセキュリティーをしっかり上げていくということが重要だなというふうに思います。コンビニで住民票がとれれば、本当はいいんでしょうけれども、逆に言えば、そういった中でいけば、区の本体の情報が危なくなる可能性があるということだけは頭の中に入れておいて、入れておかなくても、もう入っていると思いますけれども、そういったことでしっかりセキュリティーを上げてもらいたいというふうに思います。
防災対策については、今、住宅個別のマニュアルをつくってやるということは、よくわかっているわけなんですが、区として、基本的にはそのマンションがしっかり居住し続けられるものであれば、本来、そこに残っていてください、だから3日間の食料なり何なりはそこで確保してくださいという話はよくわかるんです。わかるんだけれども、果たしてどういう形になっているのか。防災備蓄倉庫がついているところとついていないところの、そういったところの実態もしっかり調査していただく部分も必要なのかなというふうに思って言った質問なんです。ですから、そういうこともしっかりやっていただきたいということと、電気の関係については、月島第一小学校のものをどうするかというので、今やっていると。実験をして、これからやるということで、そういうふうにすれば、いざというとき、ガソリンだけでは発電機なんて1日ももたない。3時間、もつかもたないかぐらいですよね。そういった中でいけば、そういうもので補完していくということが最高なことなんだろうというふうに思います。
スプリンクラーについては、わかりましたが、もう一度、高層マンションは限られているわけで、調べてもらえればありがたいかなと思います。
18年に東京都が見直したということですけれども、正直な話、中央区の人口は18年から比べたら、ばんばんばんとふえてきているわけですね。そういった中でいくと、中央区自身が率先して、そういったところに本当に耐えられる拠点なのかというのは、もう一度確認してもらわなきゃいけないと思うんですよ。月島第三小学校と晴海中学校に今の人口が全部入りますかといったら、入らないでしょう、単純に考えて。では、マンションに残っていてくださいという話なんだろうと思います。でも、そういうふうにはならないと思います。お年寄りが多かったり、いろいろなことも含めて考えたら、やはりそういうことはしっかりもう一度点検し直すべきだなというふうに思っています。各人口分布なんて、区役所はちゃんと持っているわけですから、そこの中で防災拠点が真ん中にあったときにどうするのかという、そういうシミュレーションをしてみたほうがいいと思います。
それとあわせて、帰宅困難者対策もしっかり対応していかないと、ここでしっかりしたすみ分けをしておかないと、防災拠点で混乱が起きちゃうということがありますので、その辺をしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。
随分積み残しができてしまいましたが、質問を終わります。
○石田委員
第2款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○鷲頭委員長
それでは、第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○増渕委員
それでは、冒頭、お伺いいたします。
平成22年度地域振興費における、区民に対する新規雇用対策に予算案の計上がどのようなものがされているか。
それから、この中に新規雇用奨励金制度というものがございます。この奨励金の額と、この制度が行われた最初の年がいつごろであるか。そして、なおかつ、中央区内の事業者の中で、この制度を活用した事業者がどの程度あるのか、まずこれをお伺いいたします。
○黒川商工観光課長
平成22年度におきます雇用対策の関係でございますけれども、相変わらず非常に失業率も厳しい水準で推移しているということから、本年度におきましても、本区におきましては、主に34歳以下の方々を対象といたしました若年者合同就職面接会の開催、また京華スクエアで昨年7月から実施をしております職業相談、就職ミニ面接会、それから、今、委員のほうで御紹介をいただきました区独自の雇用促進奨励金ということで、この奨励金につきましては、国が平成21年2月に緊急雇用対策ということで若年者の正規雇用化に向けた促進奨励金、それから派遣労働者の直接雇い入れ化をねらいといたしました奨励金制度を創設いたしました。これに区が独自の上乗せをする形で、昨年の6月の補正予算案におきまして事業化を図ったものでございます。残念ながら、今のところ区内の事業者で、この促進奨励金を利用したケースは出ておりませんけれども、今後とも各団体を通じて積極的にＰＲを行いまして、この制度の普及活用を図ってまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○増渕委員
今お伺いしたところでございます。
実は、先日、私の友人から、この制度を活用できないかということで電話が入りまして、なかなか難しいいろいろな制度上の問題も規則の問題もあって、21年2月ですか、国のほうで、6月の補正で区の上乗せ、本当にすばらしい制度で、ぜひとも区内の事業者の方には利用していただきたいなと思っているところでございます。本区といたしましても、所管の部が横断的に新規雇用、新しい雇用の創出に向かって御努力されていることは十分承知いたします。なおかつ感謝も申し上げます。この新規雇用対策に当たっては、横断的な見地から今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
なぜこのようなことを最初にお伺いしたかと申しますと、雇用の形態が大分変わってきているなと。今お伺いしたのは組織雇用ということで、雇用の形態の中で、歴史的には大分古いんですけれども、協同労働、今後、現政権下でもこれを法制化するような方向に持っていっていると聞いております。これは、今の民主党政権だけのものでございませんで、全国会議員、超党派となって議員連盟を組んでいるやにお伺いしております。
この協同労働というのは、企業を起こすに当たって、全員が出資し、全員が経営者、全員が従業員、みんなでセールスし、みんなで会社を運営していくというような雇用形態だとお伺いしております。それから、今後広がるであろうＮＰＯ、このような雇用形態もこれからはふえていくのか、また、ふえていかないと日本の現経済状態の中では大変だろうなという感じでございます。
その中で、新しい公共という考え方が民主党政権の中で提唱されてまいりました。新しい公共というのは、人間らしい社会の構築や地域のきずな再生に向けて、市民やＮＰＯの役割を拡大する考え方ということだそうでございます。そして、このことを受けまして、先だって、鳩山総理大臣が2カ所を視察に行きました。1カ所が三鷹市の公立小学校、ここでは理科と工作の教室に民間の住民のボランティアが入りまして、地域全体で学校の支援をするという取り組みです。もう1カ所が、大田区の池上商店街。ここには防犯パトロール隊の視察に行かれました。その後、同行の記者団に向かって、総理大臣がこのようなコメントをなさいました。何か特殊なことをやっているなということでなく、もっとこれから私たちの生きざまの、ど真ん中におけるような考え方をしていくことが大事だ。私、この報道に接しましたときに、本当に抽象的で何だかわけのわからない理念的で、本当にすかっと入ってくる考え方が私の気持ちの中には入ってまいりませんでした。このことを私思うに、現政権の新しい公共というのは、先ほど申しました新しい雇用形態を生むんだろうという期待が私にはあったからでございます。
そのような中で、我々日本人の中には自助、共助、公助という考え方があり、これが我々の地域を守ってまいりました。自助、共助、公助、今、私は、自助、共助、公助という中で共助が真ん中に入っております。この順番が今、崩れつつある。これが自助、公助、共助という順番になりつつある。
その自助、共助、公助の象徴的なものとして、これはとうの昔に姿を失いましたけれども、昭和30年の前半ぐらいまでは無尽という組織がありました。これは違法でございます。私が子供のころ、そのような組織があったんだなということを聞いていることでございます。この無尽というのは何かというと、一定の掛金を出した組合員が一定の期日にくじを入れ、優先的にその融資、融通の権利を得る仕組みだそうでございます。もっとわかりやすくいいますと、10人の方が5万円ずつ持ち寄って、1か月に50万円ですね。その50万円の原資を50万円から競っていくわけですね。49万円、48万円、47万円と。ぜひとも急なお金の入り用でお困りの商店があれば、その方にその権利が入る。その方は、1年間を通して返済していけばいい。こういうような組織であったそうでございます。戦前からの大きな組織は、それが信用組合になり、信用金庫になっていったというようなことをお伺いしております。
なお、私の活動している町会でも昭和60年まで、全く形を変えましたが、この無尽の組織は存在いたしました。はっきり申し上げまして、毎年行かれる旅行の積立金ですね。それを持ち寄って、無尽という名のもとに月に1回地域の人間が集まって、いろいろな町会のことを話し合うというようなものでございました。
この自助、共助、公助の考え方が、ここ10年ぐらいですか、完璧に形を変え、自助、公助、共助という順番になってきたと思います。これは町会・自治会、このような組織の加入率、もうずっと前から本区でも、我々も苦労してきたことではないかと思います。このことを今申し上げているのは、新しい公共という考え方が、私は地域との協働の推進ということで、前から追い求めてまいりました。地域との協働の中で、何か新しい雇用が生まれないかということでございます。これはＮＰＯも入ります。
ちょっと前振りが長過ぎまして申しわけございません。
それでは、質問させていただきます。
この地域との協働の視点より、地域の課題解決ができるのではないか。地域が連携して支えるところから生まれる新しい雇用、これにぴったりの事業が、今、勉強段階ではございますが、本区でも検討段階に入りました。それが総合型地域スポーツクラブでございます。これは、平成12年度策定のスポーツ振興基本計画、地域におけるスポーツ環境の整備、この重点施策の中に入っております。
まずはお伺いいたします。
この本区の検討状況、それから検討メンバーの人選の経緯、それから今後のスケジュール。それから、文科省は、平成22年までに全国各市町村に少なくとも1つ総合型地域スポーツクラブをつくってほしいという目標で、今、文科省は自治体の指導に当たっているやに伺っております。この文科省の意向をどのように理解されているのか。そしてまた、この事業に関して、国よりどのような助成金があり、また本区、22年度にこの事業に対する予算案が計上されていればお示しを願いたいと思います。
○高橋スポーツ課長
総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねでございます。
現在、平成22年3月時点で、東京都の資料によりますと、23区中で16区、43クラブ、今、設立されて活動をしておるところでございます。本区におきましては、現在、体育指導員協議会におきまして実施に向けた検討を進めている段階でございまして、平成20年5月に体育指導員協議会のほうに中央区の設立に向けた検討をお願いしたところです。近々、結果がまとまる予定でございますので、今後はその検討結果をベースといたしまして、庁内の関係機関ですとか庁内合意を経た上で、地域の皆さんも交えました、より具体的な検討のほうに進んでまいりたいというふうに思っております。
ということで、検討の人選につきましては、体育指導員協議会にお願いしたということで、勉強会という段階では体育指導員にお願いいたしまして、それから、検討委員会というふうに少し検討を進めた段階で、まちの中のスポーツ指導者の方にも入っていただきまして、検討をしてきた次第です。
今後のスケジュールなんですけれども、先ほど述べたように、今後はまちの方を含めまして具体的な検討へと進めてまいりたいというふうに思っております。
文科省が定めました平成22年に各自治体に1つという目標なんですけれども、現在のペースでは22年度中の設立は少し難しいかなとは思っておるんですが、東京都では今度、東京国体が予定されておりますので、平成25年になりますけれども、東京国体までに1つというような目標もございますので、そのスケジュールに合わせたような形で進めて行ければというふうに考えてございます。
そして、助成金なんですけれども、これは国と東京都のほうにございまして、国のほうでは身近なスポーツ環境整備の充実ということで、総合型地域スポーツクラブの育成・支援ということで、クラブマネジャーの養成講習会の開催などを援助していただけるということ。東京都におきましても、総合型のスポーツ関係でスポーツクラブの体験授業等を実施する場合に、その援助が出るということでございます。
そして、今回、平成22年度予算の中には、まちへ出ていろいろと地域の方とお話しする際の会議費、それから実際やっているところにも視察へ行ったりしたいと思っておりますので、その際の視察の旅費等を計上してございます。
以上でございます。
○増渕委員
まず、助成金の問題なんですけれども、何か聞いているところによりますと、国のほうですけれども、スポーツ振興くじか何かでこの事業を応援してくださるのではないかなということを聞いております。本当にうれしかったのは、今回の予算の中に、多分少額だとは思いますけれども、この事業に関する計上がなされたということをお伺いしまして、ありがたく思っております。検討状況がわかりました。まだ勉強段階ということで、体育指導員の方々には大変これから御苦労なさっていくのではないかと思います。
あと、1つだけ、今後のスケジュールなんですけれども、平成25年と申しますと、あと3年ということになるかと思います。スポーツクラブ立ち上げに当たって、私も全国の実態を見させていただいたんですけれども、勉強段階から入って、はっきり言って8年ぐらいかかるところが結構ございます。それで、私としては、これが何で雇用を生むかという話は後で申し上げますが、急ぎたい気持ち、急いでもらいたい気持ちはあるんですけれども、求められる慎重さというのが大事かなということも思っております。
この中で、もう一回スケジュール、方向性というものをお伺いしたいんですが、このスポーツクラブの形ですね。形が3つに大別されると聞いております。既存団体中心型、それからゼロからスタート型、それから既存団体が集まって型と、このような3つの形態があるそうでございます。本区も20年5月からこの勉強会に入ったということをお伺いいたしましたので、このようなところも含め、何か方向性を今現在で考えているのであれば、お伺いいたしたいと思います。
○高橋スポーツ課長
地域スポーツクラブの今後のクラブの形でございますが、このスポーツクラブにつきましては、スポーツクラブの数だけ、さまざまな形があるというように言われております。実際、始めるに当たりましては、既にさまざまなスポーツ団体が地域にございますので、そういったスポーツ団体と共通の理解を持ちながら、協力し合って進めていければというふうに考えてございます。
以上です。
○増渕委員
今の段階では、今のお答えでいたし方ないと思います。
それで、共通認識を持ってもらいたいんですけれども、おわかりの方には大変失礼なんですが、この総合型地域スポーツクラブというのは一体何なのかと申し上げますと、だれでも、いつでも、世代を超えて、好きなレベルで、いろいろな種目を、それで年会費を納めれば、だれもが会員になれる。そして、運営主体は地域の住民の会員が運営主体。そして、その中で指導者を置いて指導を行う。この指導者も会員でございます。この総合スポーツクラブが以前から設立に向かって自治体に投げかけられてきた背景は、学校運動部の少子化による存続の危機、それから企業のスポーツからの撤退、それから地域を基盤とするスポーツクラブの育成が求められてきたような背景があるのではないかと思います。
身近な例なんですけれども、練馬区の例で申し上げますと、今、練馬区全区で7つスポーツクラブが立ち上がっております。会費は、一般個人2,500円から3,000円、家族会員は7,000円から1万円、1クラブの範囲、地域の範囲が中学校区域。核となる区の施設の存在は欠かすことができません。それで、練馬区の場合で申しますと、この7つのうち4つがＮＰＯ法人、あとの3つが行政公益法人から業務委託を受けたクラブでございます。申し上げますとおり、ここの運営主体は地域の住民でございます。
ここで、先ほどの雇用の話になるんですが、対象地域、人口で今度は申しますと、大体3万人から1万5,000人、それで平均会員数を全国の13の自治体の中から抽出してみました。1クラブ600名。何か少ないように思います。これは団体会員を抜いております。団体会員が入ると、相当な数になると思います。このクラブが立ち上がれば、事務職ほか、指導員の方々、大きな雇用。我々中央区民から大きな雇用を生むと思われます。このクラブ設立プラス、総合型地域クラブが持っております理念とは別に、雇用の創出に関する御見解はいかがでございましょうか。
○高橋スポーツ課長
総合型スポーツクラブにおきます雇用の関係ですけれども、今、委員おっしゃられましたように、スポーツ指導者でありますとか、それからＮＰＯ法人であれば、やはり専門の事務をつかさどる方、そういった方々が要所要所に必要になってくると思います。そういう方を、特にＮＰＯ法人ですと専門的な知識等も必要になってくると思いますので、そういう中でまた新たな雇用が生まれる可能性もあるのかなというふうには考えてございます。
以上です。
○増渕委員
今、どちらの所管の課長さんが答えられるのかと思っていたんですけれども、スポーツ課長さんの御見解はそのようだと受け取っております。
先ほど申しました会員数です。ＮＰＯと業務委託系に分けますと、想像どおりといいますか、ＮＰＯ法人系が圧倒的に会員数が多いということでございます。これから設立に向けて、いろいろな御努力があるかと思いますが、今のお答えから、今度は中間支援拠点のほうにまいりたいと思います。
ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロンを平成16年2月に開設されて、6年経過しました。まずはお伺いしますが、団体交流サロンを通してでも結構なんですけれども、そうでなくても結構です。中央区民が中心に協働しているボランティア団体が、ＮＰＯ法人を設立した事例があれば、お聞かせを願いたいと思います。
○林地域振興課長
今、お尋ねのＮＰＯ活動ということにつきましては、現在、まだ我々としましては把握をしていないところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
大分意地悪な質問になりましたけれども、この交流サロンを通しては、多分まだでき上がっていないのかなと。
そんな中で、私が昨年、21年の第三回定例会の一般質問において、この協働推進会議中間報告について質問をいたしました。その中で、中間支援拠点の運営主体はの質問に対しまして、このような御答弁をいただきました。社会福祉協議会ボランティア区民活動センターが行う。しかし、ＮＰＯ活動や協働事業に関する知識や経験は、現在の社会福祉協議会では不足している面もあり、当面は高い専門性を有するＮＰＯ法人などに対して社会福祉協議会から業務委託をするものであると。当面の間、区民活動センターは移転しない。それで、なおかつ、この中間支援拠点は日本で初めての試みだというお答えでございました。他自治体でもこのような施設はございます。ございますが、日本で初めての試みなので、協働事業としての構築支援、協働事業に至らなかった団体への財政支援、この活動団体の育成というようなことを御答弁でいただきました。
今回、確認のためなんですが、今回の予算案の中で計上されております中間支援拠点管理費として1,783万1千円が計上されております。多分人件費だと思われますが、この内訳がわかりましたら、お教え願いたいと思います。
○林地域振興課長
今回計上させていただきます予算でございますが、中間支援拠点の管理運営といたしまして、1,738万1千円でございます。基本的には、これは今、委員のお話もございましたが、専門的な業をしておりますＮＰＯ、こちらのほうに委託をさせていただくということで、こちらの委託経費でございます。そのほか、協働事業の推進ということで260万円ほど、これは研修ですとかでございます。また、そのほか情報発信等ということでのＰＲ誌、そういったものの発行で総額で2,297万7千円でございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございます。誤解のないように申し上げますが、私は最大の期待をかけておりますので、このような質問をいたしております。
この交流サロン、6年が経過しました。ＮＰＯ活動などに関する知識や経験が社会福祉協議会にはないという御答弁でした。この6年という期間は、本区にとって知識、経験を持つには十分と思われる期間ではないかと思います。この見解は答弁いただかなくて結構でございますが、資料をいただきましたところ、本区区内にＮＰＯ法人が400。先ほどのスポーツクラブのほうの関連でいきましても、相当の数がございます。
それで、まずお伺いしたいのは、当面の間、ＮＰＯ法人に業務委託するとの御答弁でしたが、この当面の間というのは、どの程度と考えられるのか、本当に見解で結構なので、お聞かせを願いたいと思います。
○林地域振興課長
非常に難しい御質問でございますけれども、まずはこちらのほうの施設の管理運営につきましては、今回、推進会議の中で御提案をいただきまして、私どもとしても今回予算ということで計上、提案させていただいているところでございますが、こちらの施設の管理運営に当たりましては、ＮＰＯの専門というところに任せるわけでございます。なぜそういった形でというのは、やはりこれまで社会福祉協議会につきましては、主に福祉系のボランティアを対象にしておつき合いをさせていただいているというところで、今回我々がこの施設で目指そうとしているのは、そういった団体ももとより、町会・自治会、そのほか、今、ＮＰＯ活動をしていらっしゃる、そういったさまざまな社会貢献活動に取り組んでいらっしゃる方々のコーディネートを目指しているところでございまして、そういったＮＰＯ活動等の専門的な知識を有するところに今回委託としてお願いさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
突っ込もうと思ったことを先に言われちゃいまして、当面の間については、私はいつまででも結構だと思っているんですよ。以前にも言ったかもわかりませんけれども、港区の旧区立六本木中学、ここに港区内の20社を超えるＮＰＯ法人が共同体として入っております。その中にはかの有名なさわやか福祉財団、それから牟田悌三さんのこどものいのちネットワークですか、あのようなＮＰＯが入って、その20何法人で切磋琢磨して、横の横断をしながらやっているところを2回ほど見学してまいりました。本区におかれましては、今度全国ＮＰＯ法人をサポートするＮＰＯ法人として、かの有名な山岸先生が入られます。私は、この先生の力を最大限利用しなければ損だと思っております。はっきり申し上げまして、協働事業としての構築支援、ＮＰＯ法人会の支援、これは本当に、当面の間ということでなくして、あれなんですけれども、課長さんからお答えをいただきましたその中の下のほうですね、至らなかった団体への財政支援、活動団体への助成、これが本区での社会貢献団体の定義が町会・自治会、既存のボランティア団体、こういうものも全部含まれるということになると、何か心配でたまらないのは、今までの、あそこのボランティアとＮＰＯの交流サロン、あの6年間の経過というのは何だったのかなと思われていたし方がございません。
それで、今回の総合型地域スポーツクラブのことに戻るんですけれども、これがＮＰＯ法人として実現した場合、業務委託でも結構です。実現した場合に、会員の増加とか経営の安定化とかいう中で、できれば私はクラブの運営形態はＮＰＯ法人をとっていただくのが区民にとって、私はですよ、今現在ではいいと思っております。ぜひともスポーツ課と中間支援拠点、ここがもうそろそろ同じ土俵に入らなければ、同じ板の上に入って検討を始めなければならないと思う。なぜかと申しますと、これをまち場のほうにおろしていきますと、結構大変です。私も少年野球、ソフトボール、ずっとかかわってきております。この中で、既得権益でいただいている施設が十分ございます。このような調整もしなきゃいけない。総合型スポーツクラブは、何といったって、はっきり言って赤ちゃんからお年寄りまで全部入ります。そのようなスポーツクラブでございます。この一連の質問の中で、ぜひともお2人の課長さんから、決意とまではいきませんが、この立ち上げに当たって、スポーツ課と地域振興課と結びついて、ぜひともいいスポーツクラブをつくっていただきたいということに関しての、御決意といったらかたいから、思いで結構ですから、お願いいたします。
○林地域振興課長
私どもとしましては、新しくこれから4月の下旬に立ち上げを目指しているところでございますが、中間支援拠点、これは行政、また、こういった活動をされていらっしゃる団体、そのほか、活動団体同士のコーディネートという機能も持ってございます。そういった意味では、今お話がございましたスポーツクラブにつきましてもこの施設を有効に活用しながら、行政との協働、そういったものにつきまして支援をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○高橋スポーツ課長
スポーツ課におきましても、総合型の地域スポーツクラブ設立に当たりまして、先ほど申しましたようにクラブの数だけ形があるということで認識しているところですが、実際いろいろクラブが進化していく中で、また、検討を進めていく中で、サロンのほうともいろいろ共同しながら進めていければというふうに考えてございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
今回の一定の一般質問の中でも2人の議員さんからスポーツ関連の御質問をいただきました。ここではその内容は申し上げませんが、多分この形が、平成25年でも結構でございます。できあがると、何かこの前の質問にも合致するのではないのかなという思いがございました。新しい雇用を生むのは、地域総合型スポーツクラブばかりではございません。いろいろな機会に新しい雇用形態を変えて、我々中央区民のためになるかなという思いのままに御質問させていただきました。ありがとうございます。
○石田委員
ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時59分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、資料要求がありました11点について、席上に配付しました。
第3款「地域振興費」について、引き続き質問者の発言を願います。
○増渕委員
午後はさらっとまいりたいと思います。
まず、教育費のほうで聞こうと思ったんですけれども、中央区教育振興基本計画検討委員会の報告がありました。この中で、親力という箇所がございます。これは、ちょっとお伺いしていたところ、これのまとめというんですか、所管としてこれから取り組んでいくのが文化・生涯学習課というようなことをお伺いしたのか、私が想像したのか、ちょっとわからない部分があるんですが、取り組みですね。ここに期待される取り組みの一つとして親力というものがございます。文化・生涯学習課のほうで、これを受けまして具体的にこれから親力に対してどのような姿勢、どのようなことで取り組んでいかれるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○小林文化・生涯学習課長
文化・生涯学習課のほうが家庭教育というのを担当しておりますので、そういった中で当然、親力の強化、子供を育てる力の強化といったものも担当していくことになります。家庭教育と申しますのも、やはり子供の基本的な生活習慣であるとか社会のルールあるいは豊かな情操あるいは自尊心、自制心、こういったもの、子供たちが心身の調和のとれた発達をしていくといったことを目指していかないといけないというふうに思っています。やはり子供に対する教育、第一義的には親に責任がある部分がございますので、そういった立場からも家庭教育、親力の強化については努めていかなければいけないと思っております。
特に、現行で、やはり少子化であるとか核家族化が進んでいる状況、あるいは地縁的な関係が薄れているという状況もあると思いますので、こういった中で親力、家庭の教育力の低下というのが多少進んでいるような傾向があるのかなというふうには思っております。こうした中で、我々のほうとしては、地域、家庭、学校等も含めまして、連携しながら家庭の教育力を高めていこうということで、地域家庭教育推進協議会というものを設けております。こうした中で、それぞれ、例えばＰＴＡであるとか子育て団体、そうしたところに講師の謝礼等を補助することによって、さまざまな学習会を実施していただいたり、あるいは協議会としても、さまざまな機会に学習会を行っていくということで、広く、家庭の教育力を高めていくということで取り組んでいるところでございます。
○増渕委員
我が会派は、特段、私はこの親力ということに関して、大変これから中央区の教育問題に関して重要な部分を占めていると思います。はっきり申し上げて、今のお答えの中で、推進協議会ですか、ここを重点として、その中にお言葉としてＰＴＡ、いろいろなことが入っているやにお伺いします。そうしますと、私が大変危惧するところは、文化・生涯学習課がプロデュースするというようなことはわかりますけれども、私自身、この問題、親力という言葉は、私たちが目にします区からのいろいろな報告書の中、福祉保健部、教育委員会、いろいろなところで目にします。横断的な取り組みがなされていると思われますけれども、今のお話を伺いますと、何かそうでもないのかなと。
きょうのところは親力に関しては課長の今後の決意を述べていただきたいんですけれども、プロデュースするならするで結構ですから、教育委員会と福祉保健部のほうに対して、このようなことで取り組んで、スクラムを組んで、この親力に関してぜひとも何らかの具体的な答えを。この親力に関してはないかもわかりません。でも、何らかの答えが出てこないことには教育問題は進まないと思いますので、その御決意のほどをお願いします。
○小林文化・生涯学習課長
地域家庭教育推進協議会の取り組みの中では、例えば教育センターの相談員の方に講師で来ていただきまして、学習会を行う。そうした中で、実際なかなか相談に行けなかった方が、現実その学習会を受けた後に教育センターのほうに御相談に行かれているといったような状況も聞いております。そういった意味では、文化・生涯学習課は今後とも教育であるとか、あるいは福祉の部門ともいろいろ連携しながら、まさにタッグを組んで強い決意で進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○増渕委員
お言葉の中に子育て支援課とか、もうちょっと具体的にお名前が欲しかったんですけれども、おわかりになって、あえておっしゃらなかったのかなと思いますので、本当によろしくお願いいたします。
次に、中央区民カレッジのことに関してお伺いしたいと思います。
文化・生涯学習課が教育委員会から区長部局のほうに移られました。まずは、この事業として、教育委員会から区長部局へ移って基本的に何か変わったかなというところがあるのか。それから、この中にシニアカレッジの存在があります。私も他区の例を見させていただいたんですけれども、他区ではシニアカレッジとして独立したものというのは余りないんですね。一連のカレッジの1年間、長くて3年間の講座を通す中で、シニアカレッジとしての位置づけはない。そのかわり手厚くシニアの方には趣味的な要素も含めたところに限定して講座を開かれているというようなことを目にいたしました。大分本区の取り組みと違うのかなと。でも、本区はシニアカレッジに力を入れているという御見解でしたら、後ほど伺いますけれども、それで結構でございますので、そこら辺のところをお伺いいたします。
それから、区民カレッジをお受けになった受講者のその後がちょっと心配なんです。お知りになっている範囲で結構なんですけれども、それに関して区のほうのバックアップがどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○小林文化・生涯学習課長
教育委員会から区長部局に移りまして変わったことということなんですけれども、生涯学習の中では、当然学習会、講座を行っていく中で、いろいろな技能、知識を高めていくといったものも、もちろんあると思いますけれども、一方で、こういった講座を通じて受講生同士が交流していくというのも非常に重要な機会ではないのかなというふう考えています。必ずしも教育委員会から区民部に移ったからというわけではないんですけれども、やはりそういった中で交流が生まれて、あるいは講座を受けていく中で地域の魅力を知っていただく、地域への愛着を感じていただいて、さらには地域の活動に進んでいただくといったような流れをより強化していきたいというふうに思っています。特に区民カレッジの中で養成コース等ございますけれども、そういった中で育った方々が実際にまちでボランティア活動、自主活動を進めていたりとか、あるいは区の事業に協力していただいたりといったこともどんどん進んでおりますので、そういったことを今後ともどんどん進めていきたいなというふうに思っております。
それから、区民カレッジの中には3つコースがありますが、まなびのコース、生涯学習サポーター養成コースのほかに、シニアコースということで行っております。こちらのほうは60歳以上の中央区民の方が対象になるわけなんですけれども、やはり高齢の方が生きがいを持って活動していただけると。中には、本当に補助車というんですか、そういったものを引きながらいらっしゃるような方もいらっしゃいますし、こういったコースを行っていることで、高齢になっても生き生きと区の中で生活していただいているんじゃないかなというふうに思っております。
それから、受講者のその後ということなんですけれども、区民カレッジは3年間という形になっております。昨年初めて3年間受講した方々が卒業という形になりましたけれども、そういった中では、基本的に区民カレッジの場合につきましては、多くの方々に参加していただこうということで、同じコースにつきましては2年間入れないといったような仕組みになっております。したがいまして、例えばシニアコースに来られた方が、中には学びのコースといったことに移られている方もいらっしゃいますし、また民間の講座を受けられている方、あるいは区民カレッジでもカレッジ生にならなくても一般募集という形で参加できるものもございますので、そういったものを通じて引き続き生涯学習を続けていらっしゃるというふうに考えております。
○増渕委員
最後の部分なんですけれども、ちょっと私の質問の仕方が悪かったかなと思うんですけれども、具体的に言いますと、シニア向けのデジカメ講座があるんですよね。これを受講、卒業した方々が、以前ですけれども、受講生同士でまた新たに会を立ち上げまして、文化展とかそういうものを皆様がいろいろな意味合いでやっていらっしゃいます。このようなところのバックアップ体制がどうなっているのかなと思ったので質問させていただきました。それは後ほど、何かの機会にお伺いいたしたいと思います。
それで、シニアカレッジなんですけれども、内容を見ますと、築地社会教育会館が中心になっている。今、課長が補助車を押してというようなこともおっしゃいましたけれども、そういう実態がわかっているのであれば、このシニアカレッジをやはり3地域に分けるような考え方もこれからしていかなきゃいけないんじゃないのかな。シニアカレッジの内容も、5つか何かあるうち、はっきり申し上げて3つぐらい取っつきにくい。だから、シニアカレッジのほうはある程度趣味に限定していいんじゃないのかなというような気持ちで聞かせていただきました。
それから、もし課長が御存じでしたらば御見解を伺いたいんですが、私の一般質問のとき、再質問の中でもちらっと述べたんですけれども、渋谷区のほうで民間が立ち上げた区民カレッジがございます。渋谷大学という名前なんですけれども、ここはどんなことをやっているかというと、渋谷区内のあらゆる公共施設も私設の施設も、それから普通の一般のお店、こういうのも全部巻き込んでプログラムを組んで始めた民間型の区民カレッジでございます。このような手法をとることによって、本区の生涯学習講座の中での区民カレッジもよりよいものになっていくのではないのかなと思いますけれども、民間主導による渋谷大学の存在を御存じであれば、御見解をお伺いしたいと思います。
○小林文化・生涯学習課長
シニアカレッジにつきまして、基本的に築地社会教育会館のほうで行っておりますけれども、3地区でという話でございましたが、現行ではもし3地域に分けてしまいますと、やはりこの講座についてはこの地域に行かなくちゃいけないとか、どうしてもそういった形にもなってしまうと思いますので、基本的には場所によって選ぶものを変えるとか、そういったことがないよう、あるいはこれまでも長年の経過の中で築地社会教育会館の中で、比較的地下鉄等もそばまで来ておりますので、交通の便のいいところで日本橋地域からも月島地域からも来やすいということで、そちらでやらせていただいております。
また、講座の内容ですけれども、こちらのほうも毎回アンケート調査等も行っておりますので、そういったような結果も踏まえながら構築しておりますので、そういった動向を見ながら中身については考えていきたいと思っております。
それから、渋谷のほうの民間の講座のほうにつきましては、私、詳細を存じ上げておりませんけれども、区民カレッジにおきましても、現行で生涯学習機関、早稲田エクステンションセンターであるとか、そういったところの連携講座を行っていたり、そのほかにも現状で生涯学習コーディネーターの養成講座というのを行っておりまして、そういったコーディネーターの方が自主企画というか、講座をつくっていく、カレッジの受講生あるいは今後卒業生になっていきますけれども、こういった方々にどんどん講座をつくっていただくといったことも考えておりますので、そういった意味ではより今後また幅広く、そういった講座をやっていきたいというふうに思っております。
○増渕委員
渋谷大学のほうは詳細は御存じないということでございますけれども、これから多分、区民カレッジに関してはこのような手法を取り入れていく、まるごとミュージアムのカレッジ版みたいな感じですよね。それも常時やっている。ここら辺の要素も何らかの形で取り入れてもらうように御検討のほうをお願いいたしたいと思います。
それから、シニアカレッジ。カレッジというから難しくなっちゃって、3地区、日本橋、月島、京橋、全部社会教育会館がございます。その中で、講座の内容は全部一緒で構わないですよね。いみじくも課長さんは交通の便がいいとおっしゃいましたけれども、築地社教はどこが交通の便がいいんだかよくわからない。あとはどこも大体一緒ですよね。そんな中で、本当に3地域にあれば、もうちょっと気軽に行けるのかなと思いますので、区民カレッジ、シニアカレッジという位置づけじゃなく検討していただきたいなと思っております。
それから、社会教育会館の関連といたしまして、平成21年度より指定管理者制度となりました。間もなく1年が経過します。日本橋だけを申せば、大変評判がいい。何回も言いますけれども、応対はいいし、本当にあらゆる面でいい。何が一番いいかといったら、自主事業がいい。私、指定管理者を導入する中で、一番重要なのは自主事業だと思っております。これで大体来年度の予算もできたと思うんですけれども、社教関係だけで結構なので、自主事業、どのようなものが提案されているのか、ほんの少しで結構なので、お伺いいたしたいと思います。
○小林文化・生涯学習課長
自主事業のほうですけれども、今年度につきましては16講座、41回にわたって自主事業のほうを行いました。約300名ほどの参加がございました。実は21年度につきましては、比較的前半は全員職員がかわってしまうということで、まずは運営をしっかりやっていこうということで、自主事業が前半のほうは余りなかったんですけれども、後半から開始したといった形になりますが、22年度につきましては、前半からいろいろ進めていこうという形で考えております。特に、5月におきましては、社教会館をよりＰＲしていくということもございますので、社教会館まつり、といったようなネーミングで自主事業を行うようなことも考えております。これにつきましては、5月の最初のほうの土日になると思うんですけれども、3館で体育施設や何かも使いながら、さまざまな行事をやっていくといったことも考えています。それ以外にも、個別で健康体操的なもの、あるいはいろいろ工作的な内容あるいは太極拳的な内容、さまざまな取り組みが現行でも検討されておりますので、21年度以上に充実した内容になるのではないかというふうに思っております。
○増渕委員
22年度の予算の中に銀座ブロッサム自主事業として、婚活事業が始まります。大変静かな話題を呼んでおります。期待するところ大でございます。それから、日本橋社教におきましては、恐らく区のほうでやるとなったら、この講座は開かないだろうなと思ったベリーダンス教室。まず、難しいかなと。でも、先取りしたんですね。そうしたら、あっと言う間に申し込み終わり。なかなかこれは行政側の運営では入ってこないかな。でも、これでいいんだと思うんですよね。区民が今、一番何を望んでいるのかを先取りしてもらって、あらゆる自主事業を展開してもらいたい。それには、なるべく締めつけないで、自主事業のために社教を少しあけておく、そういう配慮が必要なのかななんて思いながら、これからも社教関係、それから区民カレッジ関係を見守っていきたいと思います。
私の質問を終わります。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
地域振興費について質問をさせていただきます。
まず、1点目に景気対策について、2点目に区民館などについて、3点目に文化事業の推進について、4点目に築地市場の移転問題についてお伺いをさせていただきます。
まず最初に、景気対策についてでございます。
一般質問でも取り上げさせていただきました。また、区長さんの所信表明の中にも、本当に最初のほうに最重要課題とおっしゃっておられまして、私も本当に同様に感じております。しっかりとした対策をとっていかなければいけないというふうにも感じております。
そこで、まず景気の動向でございますが、これは報道等で皆様御存じだと思いますが、2月の景気ウオッチャー調査によりますと、3か月前と比べたまちかどの景況感をあらわすＤＩが42.1と、前月比3.3ポイント上昇したという状況が出ておりました。まだまだ全体の値としては低い状況ですけれども、少しずつ上向いているというデータも出てきているようであります。その要因としては、やはり政策効果によるエコカーですとか、家電製品、あるいはアジアの観光客の入り込みも大変多かったという状況のようでございます。
そこで、本区でも景気動向調査を行っておりますが、現状どういった状況でしょうか、お聞かせくださいませ。
○黒川商工観光課長
区内の景気の動向ということでございますけれども、最新の2月の調査結果によりますと、前回が12月でございましたが、このときはちょうど11月に政府が公式にデフレの認定をしたといったような状況もございまして、前回12月の結果の中ではかなりデフレの傾向といったマイナスの要因が多かったという印象でございます。その影響でかなり大きく落ち込んだんですが、この2月、本日発表させていただいたところでございますけれども、若干持ち直しとはいうものの、現状のＤＩがまだ35.9、また先行きのＤＩにつきましても41.1ということで、横ばいを示す50の水準をかなりまだ割り込んでいる状況でございます。こういった意味で、なかなか区内の経済状況は厳しい状況が続いているという認識でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
いろいろな数値、全国的な数値では少しずつ動いているようですが、やはり本区としては大変厳しいという状況のようであります。歳入のときから質問させていただいておりますが、本当に本区の活性化というのは大変重要な取り組みでありまして、いろいろなところに波及することだろうというふうに思っております。
そこで、本区といたしましては、一昨年の秋以降、景気後退の中で緊急経済対策を実施しておりまして、第1次、第2次、そして21年度が第3弾という形だというふうに存じておりますが、本当に難しい、また厳しい中で真剣に取り組んでいらっしゃるお姿を拝見して、大変心強いなというふうに思っております。
そして、次の予算案では、21年度以上に金額も増額して、さらなる景気対策ということで考えているようでありますが、まずこれまでの緊急経済対策でどのような成果といいましょうか、上がっているのか、その上で、どういった課題を感じておられるのか、その点をお聞かせいただければと思います。その上で、この新たな予算案におきまして、編成してきた上で、どういった工夫をされたのか、その点の御見解をお聞かせいただければと思います。
○黒川商工観光課長
昨年度来の重ねての緊急経済対策、特に平成20年度におきましては2度にわたります特別融資の実施等で、非常に金融危機と言われたような状況の中で、中小企業の方々の資金繰りを全力で支えてまいった次第でございます。こういったことを含めまして、平成21年度におきましても銀行に対する融資額30億円を増額といったような形で取り組みを進めてまいっております。
ただ、現在のところの状況で申し上げますと、通常の融資の実績の中では経常的な運転資金の需要が非常に多い、ウエートが高い状況でございますが、平成21年度におきましては、経営改善のための資金融資を求めるといったニーズが非常に高いといった状況がございます。こういったことを踏まえまして、平成22年度の商工業融資の充実におきましては、緊急景気対策特別資金融資ということで、利用者の負担利率0.1％という形で極力負担の軽減を図る形で新しい融資制度等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、当面の対策として、とにかく資金繰りを支えていくといったような短期的な視点ももちろんでございますけれども、現在、中央区内の代表的な地域産業をサンプル調査しております。そういった中では資金面の課題とともに、販売面の課題というのも非常に今のところ、まだ調査の分析中でございますが、課題としてあると。これまでも中小企業のベンチャー企業のホームページですとか、企業の情報発信のためのホームページ作成支援といったような取り組みを進めておりますけれども、今後もこういった厳しい状況の中、極力企業が体力をつけていけるような施策等もこれから展開の必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に詳しくありがとうございます。
いろいろサンプル調査等も行っているということで、しっかり今の景気の動きの中の現状をしっかり把握していただきたいなと思っているんですが、経済対策の中で、やはり中小企業支援ということに焦点を当てて考えていくときに、やはりこれまで国が行っていた緊急保証制度、これがかなり重要なウエートを占めていたのかなと思っております。時々私も窓口のほうを見に行くと、本当に多くの方が申請に来られていて、職員の方がてきぱきと動きながらも、また、本当に丁寧に対応されていた姿を私は拝見して、本当にありがたいという気持ちも感じましたし、また申請に来られた方も、まず第1関門を突破ということで安心された方もいらっしゃいました。
この緊急保証制度が2月15日から、今度は景気対応緊急保証制度という、名前だけが変わっているような状況なのかもしれませんが、本来であればこの3月末で、たしか1度区切るよということだったんですが、23年度までたしか延びるというふうに伺っておりますけれども、この点の取り組みについてはどういった情報が上から流れてきているのか、状況を教えていただければと思います。
○黒川商工観光課長
平成20年10月31日から国が緊急保証ということで、通常の責任共有制度外の100％の保証協会の保証を得られるということで、本区におきましても既にこれまで1万件以上の認定をこなしているという状況でございます。委員御紹介いただきましたとおり、2月15日から今までの緊急保証をさらに拡充いたしまして、一部の例外を除いて、ほぼ原則の全業種の方々が不況業種であるというような認定の範囲が拡充されたというところでございます。
そのほか、審査に当たっては、利益率の低下のタイミングを1年前でなくて2年前から見ていくといったような、審査の要件の上でも若干の緩和がされているという状況でございまして、今後とも区といたしましては、なるべく迅速な対応でこの認定事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ぜひこれまでと同様に、また、これまで以上にしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。当然、予算案にも区独自の新たな融資の取り組みもありましたし、国の制度もありまして、確かに融資でつないできてはいるんですけれども、次の展開としては、これも一般質問で申し上げたんですが、中小企業ということであれば、当然融資の充実を図っていこうとしているわけなんですけれども、同時に、やはり経営力の強化と、それから販路の拡大という視点も何か行政のほうでもう少し下支えするようなことができないかなというふうに思っております。
まず、経営力強化についても、本区としてはいろいろな商工相談とか、いろいろな形でやっておられまして、大変理解をしているところなんですが、たしか経営力を強化していくという上で商工相談と、もう一つ、企業診断というのがあったかと思うんですが、企業診断について、行政評価、事務事業評価を見ますと、商店や工場からの申請に基づいて専門家を派遣しますと。専門家による企業の診断を行っているという内容でございます。これがなかなか実績がここ近年ないようなんですが、実施方法の効率性ということで、現行の実施方法を見直す必要がある。それから改善に向けた取り組みという中で、事業内容の見直しについて、他の事業との統合や関係機関との連携を含め、検討していく。こんなふうになっておりますけれども、この点の取り組みはどういった予定をされておられるのでしょうか。
○黒川商工観光課長
企業診断の関係でございますけれども、これは区の経営相談員が主に中心となりまして、これまで継続的に相談に乗っていた企業の方々が主に対象になるかと思いますけれども、そういった方々に、より深くアドバイスをしていくといったような趣旨でございます。
一方、平成20年度の秋から出張経営相談という事業も始めております。こちらのほうは、今年度に入りまして東京商工会議所のほうでも経営力向上プロジェクトといったような中で、こういった出張経営相談等々の事業を行っております。区といたしましても、東京商工会議所中央支部の事業窓口と互いに連携を組みながら、相互に乗り入れて相談をできるような体制をつくりまして実施に当たっているところでございます。こういった類似の事業、それからそれぞれの相談内容に応じまして専門の中小企業診断士ですとか、そういった方々のアドバイスを得られる機会というのも、窓口を広げてまいりたいというふうに考えております。
事務事業評価の中では、こういった事業との関連性を見ながら再構築等も考えるということになっておりますが、現状この経済状況でございますので、より幅広い相談の窓口というものも当面のところは確保してまいりたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
企業診断というのは、こちらは待っているんですけれども、なかなか企業のほうが求めてこないがゆえに実績がなかなか出ないところもあるようで、今、御答弁いただいたとおり、いろいろ窓口を広げて、ぜひ推進していただきたいなと思うんですが、例えばふだんの商工相談等に来られたときに、こういったことも御紹介しながら、少しでも経営力を強化できるような何か問いかけといいましょうか、そういったことを進めていただきながら推進していただきたいなというふうに思っております。それが必然的に次の融資ということにつながってくる。当然、販売が進まなければ経営力の強化というのは難しいんですが、その次にまた融資を受けたいという方向につながるには、やはり経営力、現状をどうしっかり分析して、今、この厳しい中を取り組んでいくのか、そうしたアドバイスというのは大変必要だろうと思っておりますので、ぜひ受けやすい体制をよろしくお願いいたします。
それから、販路の拡大ということでありますが、これは一般質問で申し上げましたので、要望という形でございますけれども、いろいろな企業が、私もいろいろ伺うと、今までやっていた本業からいろいろな事業を展開しようとしている方たちのお話を伺うと、どうやって販路を拡大するのかというのは本当に難しいと。今、厳しい中で新しいところに挑戦するというのは、当然リスクも伴うわけでありまして、そういった中で、基本的かもしれませんが、展示会等で出店するときには助成できるような支援もぜひ検討していただきたいなと思いますので、その点どうかよろしくお願いいたします。
それから、同じ中小企業に関連して、創業といいましょうか、新たな企業を起こしていく上での支援体制についてお伺いしたいんですが、本区として創業を支援していくということについては、どのように御認識といいましょうか、御見解をお持ちでしょうか。
○黒川商工観光課長
今の世の中、ビジネスチャンスもいろいろな場面である。また、働き方も、前委員の質問にもございましたが、自分で事業を起こしながら経済活動を進めていくといったような考えをお持ちの方も多うございます。そういった中で、創業支援ということで、今のところ、助成は助成でいろいろ再就労の講座ですとか、高齢者は高齢者、障害者は障害者という形で部門部門でそれぞれの状況を踏まえながら施策等を進めているところでございますけれども、今後におきましては、そういった方々、創業に当たって必要なものは何なのか、人、物、金、いろいろございますけれども、どういった環境を整えれば、そういった方々の創業が促進され、本区の経済がさらに活性化していくのかといった点につきましては、今後さまざまな検討の場等を設けて、具体的にどういう方策が望まれるのかといった点につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
創業あるいは新規に事業をスタートするということについても含めてお伺いしたいと思うんですが、当然、本区では起業家塾とか、いろいろなことを行っているんですけれども、同世代の方たちが厳しい中でも挑戦したいということで、いろいろな事業を起こそうというときに、いろいろ皆さん考えるんですが、そのときのお声の中では、当然、中央区は立地が好条件だということで、ぜひ中央区でやりたい。やりたいけれども、やはり一番の条件は最初の賃料といいますか、テナントとして入る上での最初のお金がかかる。当然、融資等があるわけでありますけれども、最初にテナントとして入っていくということがすごく大きなハードルだというふうに皆さんおっしゃっております。私も、自分自身が仮に事業を新たに起こそうと思えば、やはり中央区内の家賃の高い中で展開していくというのは大変難しいのかなというふうに考えてしまうんです。しかしながら、それでも事業を起こしていこう、また、いろいろ多角的に展開をしようという方もいらっしゃるわけでございますので、例えばなんですが、先ほどの企業診断というのがありましたけれども、その企業診断と、それから新たに開業、起業しようという方々に対する賃料の補助制度というものをつくっていただくのはどうかなということを御提案させていただきたいと思います。
先ほどの企業診断は、企業が行っている途中段階の話でありましたけれども、この状況の中でも新たに挑戦したいという方も当然いるわけでありまして、そういった方たちにしっかりと、新たに行う上での起業家塾も当然大事ですけれども、プラス企業診断の専門家がそういったところにも入っていただいて、そこで診断を受けて、一定の条件がクリアできた中で、例えばですけれども、借りる家賃の上限額を決めて、その家賃の何分の1かを助成させていただくとか、そういった次の一歩踏み込んだ取り組みも必要かなと思うんですが、御見解いかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
新規事業者に対する支援ということでございますけれども、限定的ではございますけれども、これまで本区におきましては日本橋の問屋街におきまして文化服装学院との連携事業等々を進めております。そういった一つの取り組みといたしまして、問屋街地域でそれぞれ刺激を与え合えるような環境をつくるといった意味もございまして、東日本橋のスモールオフィスをかなり区が負担して改修をした結果、低廉な家賃で御提供ができるといったようなケースもモデル的に実施しているところでございます。委員御指摘のとおり、本区の賃料は非常に高いというところがございますが、どういったところに軸足を置いて、どういった要件を定めてといったところは、かなり公平性の点からも、非常に慎重な検討が必要かと存じます。ただ、新しい産業が本区の活性化につながるといったような御意見は、おっしゃるとおりと存じますので、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
私も、今、御答弁いただいたとおり、公平性ですとか、これだけ多いところに門戸を開いて家賃の一部をとなると、これは本当に難しい取り組みだと思っております。それがゆえに、企業診断というんでしょうか、そういった一つのハードルを設けて、創業計画書みたいなものをつくって、いろいろな形で条件をつけて、そういった検討、また、どこに財源を注ぎ込んでいけばいいのかという根本的な検討はあるんですけれども、ぜひこういった視点も含めて、新しく展開する企業についての支援をお願いしたいというふうに思います。
それから、もう1点なんですが、ベンチャー企業の支援もホームページ等で行っているんですが、時々ホームページを拝見しますと、最近も2010年になってから新たな企業も載っかっている姿を見ているんですが、最近の企業の動向といいましょうか、状況はどんな感じでしょうか。もし状況をおわかりであれば、教えていただければと思います。
○黒川商工観光課長
今、委員御紹介をいただきましたベンチャー企業のホームページでございますけれども、現在、99社の登録がございます。この登録に当たっては、実際、事業の継続性がどうかといった点も含めて、将来性のあるものを掲載していくということで、経営相談員等々も協議をして、審査をした結果、掲載をしているところでございます。私もその掲載に当たって審査を個別に目にする程度でございますけれども、やはりさまざま工夫をして、いろいろなソフト的なサービスを提供しよういうことで、かなりアイデアを凝らした事業内容を構築しているといった例もございますので、こういった力が本区の既存の産業はもとより、こういった連携を深めながら、区全体の産業振興に結びついていくと非常に希望が持てるなというふうに認識しております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
あと、ホームページを通して、企業側等から区のホームページに載せさせてもらったことによって少しでも何か拡大できたとか、事業が進んでいったとか、そういったお声等は何かありますでしょうか。
○黒川商工観光課長
直接御意見をいただく場というのは、残念ながら今のところないような状況でございますけれども、着実にホームページの登録の企業数がふえておりますので、ぜひこういう情報発信が企業の皆様にお役立ていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
確かに、私も拝見して、少しずつふえているなというのは理解しております。業種にもよるんですが、今は本当にさまざまな情報はやはり一度インターネットで確認をする、インターネットのホームページ上で確認するということは、あらゆる場面において行われていることでありますので、ぜひこれは要望でお願いしたいんですが、ベンチャー企業のホームページの、もう少し見やすさといいましょうか、デザイン性というんでしょうか、もう少しよくしていただきたいなというふうに思いますので、その点お願いしたいんですが、一応御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
委員御指摘のとおり、ホームページのデザイン、非常にアクセス数ですとか、特に最近、影響力が高いというような事情があると思います。区のページ自体が目を引くような形で改善改良を、引き続き見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ新たな方針をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、就労支援についてお伺いしたいと思うんですが、これも一般質問で一部触れさせていただきました。今、本当に労働力人口が減りつつあるという状況の中で、日本の構造的には少子高齢化という背景があるわけでありまして、大変危惧するという報道等が大変あるわけですが、その中で、本区としても特に高齢者向けの支援という形では、シルバーワーク中央ですとか合同就職面接会ですとか、いろいろな形で取り組まれておりまして、本当に評価させていただきたいなと思っているところでございます。
もう1点が、女性の就労支援ということなんですが、これも本当にさまざまなところで議論されておりますし、ワーク・ライフ・バランスという中でも議論されているわけでありますが、日経消費ウオッチャー誌に掲載された調査によりますと、仕事に意欲の強い女性ほど家事や育児にも頑張ろうとしていると、大変興味深い傾向がある。したがって、働く女性は全雇用者の4割を超えると言われており、女性が意欲を持って働き続けられる環境づくりが大事だというふうに記事のほうに出ていたわけであります。
当然、女性が働いていく上で、やはり一つ引っかかる障害となるのは出産のときが一番大きいのかなというふうに思っておりますが、先ほども一部議論がありましたけれども、若年者向けの奨励金とか、そういった本区独自の取り組みはあるんですが、例えば女性あるいは男性も含めて、本区の中小企業における育児休業助成金あるいは男性も取れるような育児休暇助成金とか、あるいは出産のときに男性も休める休暇制度とか、そういった形の奨励金なり、先ほど議論もありました若年者向けと同様の、そういう中小企業に対する奨励金みたいなものを進めていただきたいなと思うんですが、この点は現状どのようなお考えがありますでしょうか。
○田野総務課長
ワーク・ライフ・バランスの観点から、就労支援、特に女性関係もしくは男性のほうもそうですけれども、育児休業等における奨励金というお話でございます。本区、今年度から中小企業のワーク・ライフ・バランス推進企業の認定ということで取り組みを始めました。現在、6社申請で、今、審査中でございますけれども、中小企業ということで、今の景気の状況からいうと、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業がなかなか厳しい状況でございます。その中で、今回私どもは取り組んでおりますけれども、メリットとしまして、現在は契約時における総合評価制度の加点とか、それから、商工の融資のほうの利率の引き下げというようなことをメリットとしてやっております。奨励金については、今後、検討させていただきたいというふうに考えています。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
確かに、先ほどの議論と一緒で、どこにその財源を振り向けていくのかということもあろうかと思いますし、また、一方ではどういった制度が一番効果を発揮するのかという問題もあろうかと思います。私もいろいろな企業の方とお話ししますと、当然厳しい状況で売上が伸びない中で、人件費をカットせざるを得ないとか、いろいろな状況はあるんですが、これは業種にもよるんですが、ある業種では本当に優秀な女性の職員を長く雇用していきたい、だけれども、なかなか企業的な体力が小さいものですから、そういったことができなくて、出産とか、そういったことを機に、どうしてもやめていただくような形もとらざるを得ないというようなお話も伺ったことがあります。どういった形が一番いいのか、これは確かに調査をされて、検討を進めていただきたいと思います。これも要望としてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、就労支援ということで、もう1点、若い方々向けの支援なんですが、これも大変難しいお話かと思うんですけれども、最近の報道では大卒、高卒の就職状況が大変厳しい。8割程度だという状況なんですけれども、例えば本区で求人説明会というものを行っていると思いますが、この求人説明会は、どちらかというと地元の企業に対して今後就職する上で、ハローワーク飯田橋の職員の方と書類を配布するですとか、説明会を行っていただくとか、そういった取り組みかなと理解しています。例えばその説明会の中で、今、幾つか大学が一部、東京事務所という形で中央区内のほうにも持ってきているようでありますが、例えばそういったところと連携をとって、求人説明会の中で、本区で大学というのは少ないので、事務所を置いている大学と、それから集まっていただいた企業の方々と、当然、ハローワークさんもいらっしゃるわけですが、この辺の3者を上手にマッチングさせて、大学生の就職の支援あるいは中央区の中小企業の人材確保という視点も含めて、推進していくことはできないかなというふうに考えたんですが、この点、お考えはいかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
新規求人説明会の場の活用ということでございますけれども、これまで例年、ハローワークと共催によりまして、銀座ブロッサムで開催をしているところでございます。なかなか最近は求人の企業が少なくて、参加企業数も若干減少気味ということで伺っておりますけれども、この場をうまく活用して、新たな卒業生と求人をする企業との橋渡しをするといったようなところも、実施の内容自体はハローワークさんと時間の割り振りですとか、かなり事細かに組み立てをしながら実施しているところでございますので、今後に向けてそういった取り組みが可能なのかどうかといったところも、現在のところ、区では労働機関を交えまして雇用問題連絡会議といった組織を設けておりますので、そういった中で議論してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
これも区内の中小企業の方とお話ししたときに、今、厳しいけれども、逆にここでしっかりと採用していかないと、今後、大変なことになると。やはり人材を育てていかなければいけないということで、優秀な人を採りたいんだと。だけれども、なかなか厳しい状況であっても来てくれないというお話も伺いまして、それは当然、企業の魅力あるいは仕事を求めている学生さんの思い、それはいろいろあるかと思いますが、雇用のミスマッチという点もあろうかと思いますが、しかしながら、中小企業の有効求人倍率としては、まだまだ3倍ぐらいあるのではないかというふうに言われているぐらいでありますので、ぜひ中小企業の魅力を知っていただける、また、就職で困っている学生さんたちの支援もしていただく、そうした両者における支援とつながるような取り組みをぜひ工夫して検討していただきたいなと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
景気対策について最後の項目の質問でございます。
今、新規採用というお話もさせていただいたんですが、職員の採用ということでお話しさせていただいたんですが、現在の中小企業の人材をどう育成していくのか、こういった視点も必要かと思っております。4万4,000もの事業所がある中で、全部ひっくるめてということはできないわけでありますけれども、しかしながら、本区としましては決算の指導講習会ですとか経営セミナー、先ほど申し上げました起業家塾ですとかホームページのセミナー等、伺っているわけでありますが、こうしたセミナー等を展開している中で、現在の利用状況等、どんな状況でしょうか、お聞かせいただければと思います。
○黒川商工観光課長
経営セミナーの実施状況でございますけれども、年10回にわたりまして経営に有益な情報等を提供しているところでございます。平成21年度におきましては、まだ12月までの分でございますけれども、延べ886名の方に御参加をいただいております。平成20年度は1年を通して555人ということでございますので、経営に必要な情報というもののニーズが非常に高いというふうに認識しております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
大変ニーズが高いということであるようですが、この中に、先ほどの販路拡大ではないんですが、例えばなんですけれども、営業研修セミナーみたいなものもぜひ検討していただきたいなと思うんですが。なかなかこれは企業の中で育っていって、だんだん営業の力というのはつけていくものだと思っているんですけれども、しかしながら、いろいろ今、啓発本ですとか経済のいろいろな雑誌が出ておりますが、やはり営業力をどう磨くのかというのは、大変、今、問われているところだと思っております。ぜひそういったことも含めて検討していただきたいなというふうに思います。
また、以前、一般質問の中で勝間和代さんのお話をさせていただきました。話の中身の賛否両論は別として、どうやって事業を展開していく、営業力をつけていく、また生き方として多くの若い方が求めているということもありますので、ぜひそういったことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
それから、地域で要望をいただいたんですが、ＩＴ研修のようなものがある中で、ぜひパワーポイントも行っていただきたいというふうに要望いただいております。
2点、今、申し上げましたが、営業研修セミナーあるいはパワーポイントの研修も含めて、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
営業セミナー等の企画につきましては、既存の経営セミナーに組み入れられるかどうかという点も含めまして、これは東京商工会議所の中央支部との共催で実施している事業でございますので、そういった関係機関と協議の中で、営業力強化に向けた有益な情報提供というものも検討してまいりたいというふうに考えております。
また、ＩＴ研修でございますけれども、これはクラス別にいろいろなレベルに分けながら実施をしているところでございますが、そういったニーズもとらえながら、なるべく多くの方々に有益な形で知識、技術を身につけていただけるよう、さまざま検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
さまざま要望を申し上げましたけれども、限られた財源の中で、どこに効果的に振り分けていくのかという根本的な問題はあるんですが、ぜひいろいろ検討していただいて、この厳しい状況を乗り切っていける支援をお願いしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
区民館等についてということで、今回、久松町区民館のところに緑化の予算が計上されておりますが、緑化の中身を伺うわけではないんですけれども、区民館を管轄している部署といたしまして、この壁面緑化、どういった形の壁面緑化になるのか、内容を把握されているようでしたら、お聞かせいただければと思います。
○竹内日本橋特別出張所長
久松区民館の緑化でございます。
この緑化につきましては、壁面を緑化する予定でございます。2カ所ほど、72平米でございます。植え込みのほうからツタ等により、はわせていくという工法をとります。そういう観点で行っていくという部分でございます。極力緑化できるものについては、区民館等、区の施設につきましては、緑化をしてまいりたいと考えてございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
緑化を区民館等でも行っていくわけでありますが、今、21年度でも銀座ブロッサムですとか、明石町の区民館等でも行われているわけでありますが、せっかく中央区の緑の基本計画に沿って、こういった形でどんどん展開しているわけでありまして、区として先導的な役割をという一つの目的がありますので、緑化を担当している土木関係だけではなくて、ぜひ区民館を担当している部署あるいは現場の方々に対して、区の緑化に対する取り組みの意義をしっかりと浸透させていただきたいと思いますし、本当に全庁を挙げて取り組んでいただきたいと、このように思っているわけであります。今、本庁舎で行っているような壁面緑化であれば、どちらかというとパネル式で、はめていますので、そんなにしょっちゅう何か作業をするということはないと思うんですが、やはり下から、はわせていくようなやり方となれば、少し現場でお手伝いしたりしなければいけないこともあるのかなというふうに思うんです。この点、現場の把握状況、取り組み状況というのはどのように理解されておられますでしょうか。
○林地域振興課長
緑化に関する区民等の協力でございますが、区民館ではございませんが、浜町メモリアル、今度4月にオープンを予定してございます。そちらでは浜町公園内に位置しているというところから、下から緑化、ツタをはわす、また、上から垂らしていく、さまざまな形式で、公園内というところもございますので、緑をふんだんに取り入れているところでございまして、この中には公園のギャラリーというものもつくってございます。その中には公園のボランティアの方々がそこで休憩できるような形の事務室も設けてございますので、区民館も含めまして地域の方々のお力をいただけるような形で、今後、研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
ぜひ地域の方をも含めて、広がる取り組みをお願いしたいと思います。気になるのは、ただ緑化して、それで終わらずに広げていける取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、文化事業の推進ということで、今回、新規予算案として文化事業助成制度の運営ということで計上されております。平成22年度では選考を行って、23年度では実施の方向に向けて検討していきたいという内容のようですが、どういった内容まで検討されておられるのか、もう少し教えていただければと思います。
○小林文化・生涯学習課長
この文化事業助成制度でございますが、本区にふさわしい文化の創造、それから区民及び民間事業者の皆様によります文化活動を活性化していこうということを目的にしまして、文化振興基金を活用して助成制度を行っていこうというものであります。22年度につきましては、この制度の立ち上げと、その募集、選考という形になりまして、実際の助成につきましては23年度という形になっております。現在、まだその詳細な内容につきましては、文化振興プロデュースチーム等とも協議しながら検討しているところでございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
なかなかどういった分野のどういった団体といいましょうか、そういったところの細かいところまでは、まだ決まっていない、検討していくということだと思うんです。話が飛躍してしまうのかもしれませんが、そういった助成制度は私は重要だなと思っておりますし、これまでも日本舞踊とか、いろいろなところから、ぜひ少しでも応援していただいけるような体制もお願いしたいという要望もいただいております。あわせて、銀座ブロッサムとか、すばらしいホールといいましょうか、そういった施設もあるんですが、こういった文化を求めていく声が大きくなっていく中で助成制度も行っていく、また根本的な文化振興プランもつくってきた。そういった中で、次の受け入れの施設といいましょうか、文化的な事業を行えるホールの整備というのはさらに考えていくお考えはあるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○小林文化・生涯学習課長
当然、文化事業を進めていくためには、それを実施していく場所が必要になってくると思います。そうした中には、区立施設というのもありますけれども、やはり民間の施設も貸していただくといったようなことも非常に必要になってくるのかなと思っております。区の施設自体も、今後そうしたこともいろいろ検討もあるかと思いますが、民間施設を含めて、いろいろな場で、まちじゅう、ライブ館があるような、文化活動が行えるようなまちづくりができていく形にできればなというふうに思っているところでございます。
○田中（広）委員
ぜひいろいろ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問でございますが、築地市場の移転問題についてでございます。
今、まさに都議会では議論が行われておりまして、大変緊迫感のあるといいましょうか、緊張した中で議論が行われているというふうに存じております。そういった中で、都議会で代表質問あるいは一般質問等を行っているわけでありますが、その中でさまざま知事からの答弁があるわけですけれども、いろいろ答弁がある中で、本区として現状をどのように感じておられるのか、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思っております。
1つは、質問として、市場業者の厳しい経営状況に配慮した経済的な負担を軽減する支援策を検討すべきだという質問があります。ただ、この質問の背景には、26年度の開場を前提にということを想定して質問されているようなんですが、その質問に対して中央卸売市場長の答弁では、現在、水産及び青果の仲卸業者に対して個別面談を実施し、個々の経営の実情や支援策に対する要望などの実態把握に努めているというような答弁がありました。現状、本区としてこういった調査が行われていることについて把握されているのかどうか。もし把握されているようであれば、どういった状況なのかお聞かせいただければと思います。
○高橋副参事（都心再生・特命担当）
今、委員おっしゃたように、現在、都議会予算特別委員会の最中でございますが、新聞報道等でもありますように、知事と非常に厳しい質疑が行われているというところでございます。
本区の現状に対する認識でございますが、築地問題に関する特別委員会や東京都の経済港湾委員会、こういったところで参考人招致も行われて、今回やられているということでございます。また、今行われております予算特別委員会、こういった中で、土壌汚染問題ですとか移転整備の是非に関する議論が集中的に行われておりますので、こういった状況を注視しつつ、今後におきましては、区議会の皆様ですとか関係各方面の方々と御相談しながら、適切な対応をとってまいりたいということでございます。
また、市場のほうで行われています市場業者に対する支援の調査についてでございます。
こちらについても、都議会の答弁等で聞いている限りでございまして、主に東京都のほうは一般的な中小企業向けの支援策の答弁をされているということでございまして、こうした状況について、一般的な話で知っているということでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
水産及び青果の仲卸業者さんに対する面談等は、本区としては把握していないという状況かと思います。こういった答弁を聞いて、私も知った次第なんですけれども、なかなか東京都の動向というものがよく理解できないところも正直感じているところであります。
それから、もう1点、やはりこれも一部今まで議論もありましたが、土壌汚染処理問題でありますけれども、2つの技術の有効性が確認できたというふうに東京都は言っているようなんですが、最終的にはことしの6月末ぐらいまでに結果をまとめていきたいというような状況であろうかと思っております。また、都政新報の記事の中では、東京都としては、まだ途中段階ですけれども、3月下旬から4月上旬ごろに報道陣等に対して都民向けの説明会も行うというふうに書いてあるんですが、当然、本区としては一番気になっているところでありますので、この点はどのように説明をただしていくのか、その点、本区としての御見解をお聞かせいただければと思います。
○高橋副参事（都心再生・特命担当）
豊洲における適用試験の区側への説明でございます。
土壌汚染に関しましては、昨年2月、東京都が対策をまとめた段階で要望書を出してございます。そういった中に、土壌汚染の問題に関しましては、区を初め市場関係者、また広く都民の方に説明して理解を得ていただきたいという要望を出してございます。もちろん、適用試験に関しましても、まとまった時点で東京都側から説明を求めたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
これは本当にぜひ、区民が大変注視している内容でありますので、しっかりと説明を求めていきたいというふうに考えております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、質問させていただきます。
作成していただきました資料70を見ますと、企業倒産です。この数を見ますと、件数と負債額で09年度1月までが189件で767億7,900万円、07年が同じような185件で1,972億1,500万円ということ、08年度は大変大きな負債額を抱えた倒産があるということだと思うんですけれども、この数字を見ますと、私なりに感じるのは、大きな規模での倒産は減ってきているかも知れないけれども、中小零細の倒産は引き続き多いということを私は感じました。ここには、元請会社とか大手の企業のしわ寄せを中小零細の企業が受けているのかなというふうに感じました。区内の印刷関連の仕事の方の話を聞いたんですけれども、同業者がどんどん倒産して、淘汰されてきている。仕事はその分ふえているんですけれども、安い工賃のまま来てしまうので、仕事は休みもなくやらなくちゃいけないぐらいあるんだけれども、収入がふえていかない。持ち出しが多いというような状況も聞きました。大変深刻な状況が中小零細企業を中心に、区民の営業、生活を脅かしているなというふうに感じております。
今回、中央区は139億3,300万円の景気対策というプレス発表での資料がここにありますけれども、これを打ち出しました。これを見たんですけれども、ほとんどがこれまで実施してきた施策、東京湾大華火祭だとか、公共事業などあります。そういうふうに、これまで施策をやってきたにもかかわらず、なかなか景気が回復していかないというような事態の中で、来年度予算でどのような景気対策を打つのかというのが問われていると思いますけれども、この139億3,300万円の中で、景気対策としての新しい施策というのはどういうようなもので、その予算額、また、約140億円の中で占める割合をお聞かせください。
○田中企画財政課長（参事）
新年度予算におきます、プレス発表のときの数字でございます。委員御指摘のとおり、139億3,300万円ということで、昨年度の当初予算約124億8,500万円ほどでございますが、それぞれの項目を22年度は、大きく分けますと6つの項目がございますが、対前年ですべての項目で上回ったということでございます。歳入のところでもお話をさせていただきましたが、大変厳しい財政状況の中でございますが、本区のにぎわい、あるいは活性化の生命線であります中小企業支援ということで、こちらの140億円弱でございますが、積極的な財政出動をさせていただいております。これは、さまざまな事業の中から景気対策に寄与すると思われるものをチョイスしてございます。例えばでございますが、すべての事業の中で新規というのはカウントできておりませんが、新たな雇用対策ですとか、あるいは公共工事の中でも、昨年度にはない22年度固有の施設改修というものがございますので、そういった意味では、多くのものが新しい取り組みということになろうかと思います。
以上でございます。
○志村委員
本当に景気対策を中央区はやるんだという勢いを、残念ながら感じられないんです。今おっしゃったように、これまでやってきたものの拡充とか、そういうものかなというふうに思っています。
そうはいっても、中身でお聞きしたいんですけれども、例えばここで公共投資による新たな需要の喚起、92億4,900万円というのがありますけれども、このような公共工事など、ずっと書かれておりますけれども、これをどのように地域の活性化や地域の業者の支援のために効果的に生かすのか、どういう仕組みを今つくっているのかお聞かせください。
○田中企画財政課長（参事）
公共工事、委員御指摘のとおり約92億5,000万円でございますが、この中には施設改修、施設整備が約71億5,000万円、また、そのほかでございますけれども、学校間のネットワークの整備のように1億1,000万円かかるというようなことが含まれてございます。工事の種類によりましてでございますが、契約部門の中で、なるべく区内の事業者の方、しかも中小企業の方々を中心に、可能なものはこれまでも発注しておりますし、発注するつもりでございます。国において大きく公共関連投資が減っておりますけれども、本区においては、これについても前年度を上回る需要喚起といいますか、そういったことで組まさせていただいているという状況でございます。
○志村委員
結局、今までのやり方で今回の公共工事もやろうとしているというふうに聞いたんですけれども、この点で、江戸川区のやり方、御承知かもしれませんけれども、工事への地元業者の参入を促すため、区立の小・中学校の建てかえ工事の業者選びに、入札だけじゃくなくて学校教育や地域へ貢献度などを総合的に評価して決める江戸川区独自の入札契約制度を導入することにしているそうなんです。これは、地域以外の業者を除外するんじゃなくて、より学校との結びつきをつくれるような、そういう努力を企業に求めているということだそうです。江戸川区の見解では、学校というのは教育施設であり、防災施設であると。地域の活動拠点でもあるので、こういう中で公共調達基本条例というものまでつくって、地元業者にこういう公共事業をやろうとしているというふうになっています。これは新聞報道ですので、例えばこういうのを見ると、江戸川区はいろいろな事業に対して地元業者に仕事を回す、そのために今までにない取り組みをしようとしているというような印象を受けるんですけれども、そういう意味で、中央区はどのように公共投資を地域活性化に生かそうとしているのかを改めてお聞きします。
○古田島経理課長
委員の御紹介ございました江戸川区の新入札方式でございます。
ことし2月に新聞報道されたわけでございますけれども、やり方につきましては、いわゆる総合評価方式、これに地域貢献度の評価点を入れていこうということでございます。若干、地域貢献度の中に教育的な貢献という項目を設けますので、一般的なものよりも一歩進んでいるかなと思っているわけですけれども、実は、私ども一昨年の1月から総合評価方式の入札を実施してございます。その評価項目としては、今まで価格点と施工能力の評価点、この2点だけでやってきたわけでございますが、実は来年度、平成22年4月から新たな地域貢献度の評価点というのを設けまして、総合評価方式の見直しをしたところでございます。実際行うのは4月からでございますが、さまざまな地域での貢献度を点数化いたしまして、加点をしていこうということでございます。
ただ、これをそのまま学校の建設等の大規模な施設の改築工事等には、そのまま当てはめることはできない。今のところ対象としているのは、いわゆる中規模、予定価格2,500万円以上1億5,000万円未満という形でやってございまして、いわゆる単独工事だけの部分でございますので、ＪＶ工事につきましては、その必要性も含めまして今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤総務部長
経理課長のほうから慎重な言い回しが出ましたけれども、中央区としては総合評価方式を積極的に進めていく、地域貢献を評価していきたいということで取り組んでおります。2年前からの試行というのは、範囲が決まっておりまして、その工事の拡大については、新年度に向けて実施をするという前提で進めております。ですから、当然、中央区の学校の2校の改築についても同様の措置を総合評価の中で取り組んでいくということで進めております。
○志村委員
今、経理課長さんもおっしゃっていましたけれども、ジョイントベンチャーみたいな、いろいろ複雑といいますか、そういうところにも地域貢献という網を張っているというのが江戸川区の特長ですので、そこら辺をぜひ参考にしていただきたいと思います。
あわせて、公契約条例、公共事業で入札して、仕事を請け負って、そこで働いている方たちの賃金がちゃんと確保できる、それが内需拡大、購買力の向上、景気の対策、そういうふうになると思いますので、繰り返しきょうは言いませんけれども、やはりそこで働いている、区の仕事をしている労働者がしっかりした賃金をもらって、地域で物を買ったり生活できるように、そういうお金の循環ということができるような形で進めていただきたいというふうに思います。
次は、この中に雇用の促進で3億6,600万円というのがあります。新聞報道ばかり使って申しわけないんですけれども、足立区では553人分の雇用創出のため、48事業で7億5,815万円を予算計上しているそうです。中央区は、資料71をいただきましたけれども、これでは新たな雇用の創出で24事業、106人で2億2,140万3,000円ということです。今、雇用の問題が言われているとき、もっと思い切った区独自の雇用創出の施策をやるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
確かに、雇用促進ということでは、現下の雇用状況を考えますれば、多いにこしたことはないかと存じます。しかしながら、健全で持続可能な財政運営という視点もございますので、例えば雇用促進、就労支援でございますが、22年度当初では3億6,600万円計上してございます。去年の当初に比べましても8,500万円ほどふやしているということでございますので、極力雇用促進につながるようなものを可能な限り取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
足立区では、結局、区の重点施策と雇用の創出の事業をリンクさせて、相乗効果をねらっているそうです。足立区では生活保護の申請数が毎月ふえている。そのふえている内容を見ると、4割が失業による申請だそうです。だから、仕事をつくって生活保護の申請をしないで済むような形で予算を使っていこうじゃないか、雇用創出に使っていこうじゃないかという形で進めているというふうに思っております。
そういう意味で、区のいろいろな施策を進めるに当たっての雇用の創出、ここには一定数出されておりますけれども、改めて今の深刻な状況を踏まえて、見直していく、またふやしていく、そういう検討は考えられないでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
本区におきましても、景気対策本部等を設置して、景気対策のみならず雇用対策にも軸足を置いた対策を行ってきております。
この雇用関係でございますが、実は昨年度もそうでございましたが、本区の場合は100人というのは真水で100人というふうに出しております。たしか、少なくとも昨年度、足立区さんのほうでは、その方が延べ何か月分かということで、ちょっと人員のとらえ方も違うんじゃないかと思いますが、そうであっても、本区におきましても、これは可能な限り雇用につなげていくということに変わりはございません。ただし、足立区の例が出ましたけれども、例えば本区を管轄しているハローワーク飯田橋、都心区の求人倍率と周辺区の求人倍率、さらには生活保護の受給率というのは大きく異なった様相を見せているという部分もございますので、それぞれの自治体がそれぞれの実情に応じた施策を競い合うといいますか、実施しているものというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
よその区の話ばかりしてもしようがないんですけれども、ただ、区の仕事は、ほとんどそんなに事業、施策に大きな変化はないんですけれども、足立区では48の事業に対して雇用創出を図ったと。中央区の場合は24事業というところで、もっとできることがあるんじゃないかという立場で質問させていただきましたので、ぜひその可能性を追求していただきたいと思います。
次は、雇用に関連しまして、若年者の合同就職面接会です。これの区としての評価をまずお聞かせください。
○黒川商工観光課長
昨年の12月に実施をいたしました若年者を対象とした合同就職面接会ですけれども、本区としては、若年者を対象としたこうした面接会は初めての試みでございます。この中で、実際の参加者が、184名の応募があったということでございます。初回といたしましては、かなりこうした求人と求職される方の機会を確保できたものというふうに認識しております。その後の追跡でございますけれども、2月2日現在で採用に結びついたのが5名ということでございます。この数をどう評価するかというのは、この雇用情勢でありますので、こういった雇用につながったという点については、事業の実施の意義は十分にあったものというふうに認識しております。
以上でございます。
○志村委員
私もちょっとのぞかせていただいたんですけれども、あそこの部屋の中はリクルートスーツを着た青年たちがいっぱいいるんですね。順番を待っていて、本当にこの青年たちが仕事がない、この現実を目の当たりにしまして、今は5名の方が仕事についたというんですけれども、180人です。ぎっしり参加していたわけです。本当に少しでも力になっていきたいというふうに、また区もなっていただきたいというふうに思うんですけれども、この回の合同面接会に応募した企業の数、あれは15企業だったと思うんですけれども、応募した企業の数と、企業とか一般的な周知の仕方、そのやり方とか徹底の仕方をお聞かせください。
○黒川商工観光課長
この合同面接会では15社の求人を募集したわけでございます。求人数は合計で43名分の求人がございました。この求人に当たりましては、ハローワーク飯田橋のほうで求人企業を募りまして、かなりの数、こういった面接会を開催するので、ぜひ求人を出してくれというような形で参加の慫慂をしたわけでございます。このほか、区のおしらせですとか、ホームページ等々で求人の周知をしたところでございます。中には、せっかくおいでいただいたんですが、面接希望の方が一人もいらっしゃらなかったといった会社もございまして、こういった中では希望する職種と求人をいかに合わせていくかというのが非常に難しいというふうに実感した次第でございます。
以上でございます。
○志村委員
いろいろな企業のほうでも協力をしていただいている。また、中小企業という意味で大々的に人の応募ができないという中で、本当にいいチャンスじゃないか、いい人材を発掘するチャンスじゃないかということで期待を持って臨んできているとは思います。そういう意味では、年1回ではそのチャンス、めぐり合わせですから、その回数ができるだけ、参加する企業も年1回だと15社、もし15社であれば、なかなかそこに参加するチャンスも減るわけなので、もっと頻繁にやったらいいのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
合同面接会につきましては、ハローワーク飯田橋ほか、関係機関との共催の形で実施をしているところでございます。本区を管轄いたしますハローワーク飯田橋につきましては、本区のほかにも千代田区、文京区等々を管轄しております。また、東京都の仕事センターとの連携によりましても、こうした就労機会の付与という事業をさまざま行っております。なかなか年間こういった日程が詰まっているという部分がございますし、現状のところ、非常に求人を募るのが難しい状況であるといったような事情をハローワークの担当者からも聞いているところでございます。極力回数をふやしていきたいという区の思いはございますけれども、こういった周辺状況を勘案しますと、来年度も当面1回の開催で考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
いろいろな事情があって、すぐには区だけでやりますとは言えないでしょうし、今、商工観光課長がおっしゃったのはわかるんですけれども、しかし、あの日は180人ぐらいの方が仕事が欲しい、働きたいという思いでいらしたわけです。その後ろにはもっともっとたくさんの青年たちが、仕事が欲しいという方がいらっしゃると思いますので、そういう思いにこたえるいろいろな施策をこれからも考えていただきたいというふうに思います。
次は、この景気対策ということで、東京湾大華火祭があります。
よく、まちで聞かれるんですけれども、この不景気に3億円の使い道を間違っていないかと言われるんです。資料62でも予算額で3億ちょっとのお金が計上されておりますけれども、思い切って雇用の創出に回す。一晩で煙に消えるよりは、失業している100人、200人、そういう方たちの仕事をつくる、また、家庭を支援できるというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○林地域振興課長
区としましても、さまざまな区民の福祉向上という面で景気雇用対策、また、東京湾大華火祭を初めとしますようなイベントも開催しているところでございます。この華火祭につきましては、3億円というお金はかかってございますが、以前からも御答弁させていただいておりますけれども、この経済波及効果というものにつきましても、21倍を超える波及効果の調査も出てございます。多くの区民の方々にも喜んでいただいているということとともに、地域の商工観光、またそういった潤いという部分では大きな貢献をしている事業だと思いますので、この華火祭につきましては引き続き継続していきたいというふうに思っております。
以上です。
○志村委員
相当のにぎわいなことは確かです。しかし、経済効果、波及効果といっても、区内の中ではやはり地域的な偏りとか、また業種的な偏りを生んでいるんじゃないかと思います。区民の満足度を私たちもアンケート調査をしているんですけれども、やはり6割、7割の方たちが、3億円もかけるんだったらやらなくていいという声もあります。まち場では、もうやめていいと言うんです。でも、私たちは、いや、共産党は1年おきでと言っているんですよと。だけれども、まちの人たちは、見にも行かないし、やめてほしいという、そういう声も出ております。ああいう文化的なものですから、好き嫌いとか、いろいろな、前回は犬がびっくりしたという話もこの場でしましたけれども、いろいろ多様な声もあります。しかし、やはり今のこういう景気の状況、また、区民が置かれている生活状況などを見て、いろいろ施策を考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、私たちはこの3億円というお金を例えば区民の雇用などに使えば、臨時的にも雇用を創出できるというふうに思っております。
また、やるとしても、これはこの間ずっと提案もしておるんですけれども、区が中心に座った主催じゃなくて、東京都とか隣接区、こういうような幅広い実行委員会体制、取り組むとしても、体制の見直しが必要じゃないかと思うんですけれども、この点では全く検討をしていないのでしょうか。
○矢田区長
華火祭のアンケート調査を拝見させていただきました。
私の家にもアンケートに協力してほしいというビラが入っておりました。ただ、あれ、ちょっとおかしいなと思うのは、今、担当からお話がありましたとおり、3億何千万円で、その21倍ですか、72～73億円の経済効果があるんだよと。その説明がないんですね。あのアンケートですと、華火祭に3億数千万円かかるけれども、これにあなたは反対ですか、賛成ですか、あるいは1年おきを主張しているんですけれども、それはどうですか、その3点ぐらいですかね。丸方式でチョイスを求めるというやり方なので、ちょっとこれはいかがなものかなと。あれだと、経済波及効果があるんですよということ、あるいは、にぎわい創出も行われているんですよという説明がないと、今、住民がどんどんふえておりますから、そういうことなんか全然わからない方々が非常に多いわけで、あの調査も7～8前ですかね、行ったわけで、そういうのをわからない区民が随分ふえているので、また改めて行ったほうがいいんじゃないかなというふうにも思うわけですけれども、そういう点が1点。
それから、御指摘のとおり、華火祭は中央区だけでやるんじゃなくて、湾岸、港区さん、江東区さんにも呼びかけて、いろいろ御協力いただいているわけですけれども、できればもう少し自治体、東京都も加わっていただいておりますけれども、もう少し自治体の数をふやして共同で行おうじゃないかということで、副区長を中心にいろいろと呼びかけているんですけれども、まだそこまでいっていないということ。これは残念に思っているわけで、できれば、そういうふうに行ったほうがより効果的だし、大体70万人もの方々に見ていただく。これは区民だけじゃなくて、ほかの自治体の方々が多いに楽しんでいるわけですからね。そういう意味では、広めたほうがいい、これは同感いたします。
以上です。
○志村委員
アンケートでは、区民の思いを聞いたわけなんです。ですから、経済効果があるとか言っているけれども、圧倒的に多くの区民の人が感じられないというのがアンケートの結果になっております。私たちが74億の経済効果がありますと書いても、それはどういうふうに経済効果があるのかというのは説明し切れませんし、やはり区民の皆さん、事業者の皆さんは毎日の生活実感の中で、区は我々の税金をどう使っているのか、その目で見ているわけですから、そういう意味では私たちのアンケートは事実に基づいて聞いているわけなので。区もアンケート調査をしてみたらどうですか。それで、私たちのとどう違うか、またこれもいいと思います。アンケート調査をするかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、合同でやりたいのはやまやまだけれどもみたいなお話がありましたけれども、ですから、そういう機運を盛り上げていくためにも、一度やめたらどうでしょうかね。そうすると、やはりやってほしいということで、じゃあ、やろうじゃないかということで、ほかも声を上げるかもしれない。あれだけほかの区がああいう場所で享受しているわけですから。いろいろな企業もね。そういう意味では、実行委員会のあり方、今、副区長も努力しているということですけれども、思い切ったやり方なども考えると思いますけれども、アンケートの件だけ、区が華火についてのアンケートをぜひとっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょう。
○髙橋副区長
華火祭の件につきましては、これまでも再三御答弁を申し上げ、ただいま区長からも区のほうのこの事業の趣旨といいましょうか、毎年やっているお話をるるさせていただきましたが、区長も申しておりますとおり、住民の皆さんも大分入れかわりがありますし、特に新しくふえていらっしゃる方もおられます。私どもとしては、確かに不況の中でこういう華火祭をやることは十分認識をいたしております。こういう不況であればこそ、この中央区からこの不況を吹き飛ばそう、そういうことで、区民の皆さんにも、事業をやっている方々にも元気をつけていただくという趣旨でやっているわけです。ですから、改めて、私どもも以前二十数倍のという効果、これが現在もそういうことでその経済効果が試算できるのかどうか、これは大分年もたちましたので、検証してみたいというふうに思っております。
それから、余談でございますけれども、私も皆さんほどはどうかわかりませんが、さまざまな機会にまちに出て、皆さんの話を伺う機会がございます。私が聞いている限り、やはり華火は続けてほしいという声が圧倒的に多いんです。ですから、いろいろその見方は区民の皆さんによって違いますが、いずれにいたしましても、これからも引き続き、港区、江東区、これはいろいろな面での協力を今いただいておりますが、ひとつ資金的な面でも、今、さまざまな協賛企業あるいは公費だけに頼らず、いろいろな形で、例えば遊覧船、観覧船、その他についても料金をいただき、あるいは会場も料金をいただくということで公費の部分を極力少なくするように、これは毎年毎年努力しますし、これからも公費をさらに削減できる工夫はやっていきたい、かように思っています。
○志村委員
私、全員反対だと言っているんじゃないんですよ。私の調査でも3割から4割は賛成の人がいるんですから。だから、さっき区長さんが信憑性みたいな点とか区の思いが伝わっていないアンケートだと言うのであれば、今おっしゃったようなことも含めて、区がアンケートをとったらどうですかということで提案をさせていただいた。これは質問に入る前に考えていなかったんですけれども、区長さんがせっかく言っていただいたので、アンケートをとったらどうでしょう。
○矢田区長
いろいろな調査があるでしょうから、いろいろな調査をいろいろ考えてみましょう。
○志村委員
では、いろいろお願いします。
次は、中央区まるごとミュージアムです。
今度3回目ですよね。本当にこれは私も楽しみで、自転車で区内じゅう駆け回っています。これを本当に地域の活性化に結びつけるという点で、いろいろ考えていると思うんですけれども、この企画への区民参加とかサークルの協力、こういうことを広げることで、もっと地域に根づくのかなと思うんですけれども、そういう考えはあるんでしょうか。
○小林文化・生涯学習課長
次年度につきましては、3回目となるわけですけれども、昨年度から文化事業者さんとの連携というか、連絡会みたいなものをつくりまして、今後そうした文化事業者の方々との連携というのも深めていければというのは思っているところでございます。加えて、今年度につきましては、ボランティアの方にも参加いただいたような形もありまして、終わった後にもまた反省会というか、いろいろな御意見を聞くような機会もございました。今後、そういった方々の御意見等もいただきながら、より地域の活性化にもつながるような方法というのもあわせて考えていきたいと思っておりますが、特に新年度におきましては、またコミュニティバスの活用とか、いろいろ新規に考えなくてはいけない部分、そして地域全体で行うイベントなので、何よりも安全管理といった部分がございますので、なかなかどこまでお話を聞きながら一緒にできるかというのはあるんですけれども、安全面をまず第一に考えながら、そういったものについても検討してまいりたいと思っております。
○志村委員
いろいろ検討していただきたいんですけれども、私も考えているんですよ、いろいろ。中央区には史跡とか文化があるから、中央区全体が観光的なミュージアムじゃないかというような、そういうことも委員会で提案させていただいた思いがあるんですけれども、今回、コミュニティバスが私はポイントになると思います。
これは、私の提案というか、考えなんですけれども、コミュニティバスをどう活用するかということで、例えば停留所、すべての停留所でなくても、停留所ごとにその地域の方とかサークルの方たちでミニイベントというか、まちの紹介とか、停留所を使って何かのコーナーをまちの人、サークルの人とつくっていくこととか、あと、コミュニティバスに中央区の観光検定の合格者の方に同乗していただいて、バスガイドですね。距離が短いので、なれないと、話している間に停留所に来ちゃうということもあるかもしれないんですけれども、しかし、やはりまちの紹介とか、ここにはこういう史跡がありますとか、ミュージアムのときにパンフレットをつくってもいいと思うんですけれども、そういうものにいろいろな区民の方の参加を図って、みんなで盛り上げていく、そういうことも考えられると思うんです。1つの考えとして、押しつけるわけじゃないんですけれども、そういうのもあるんですけれども、いかがでしょうか。
○小林文化・生涯学習課長
委員おっしゃいますように、皆さんでイベントを盛り上げていくという方向は絶対いいものだと思っています。ただ、なかなか停留所も、いろいろな場所でそういった活動ができるかどうかというのはやはりあると思います。今年度も停留所等にはボランティアの方に入っていただきまして、昨年度の場合にはなかなか道案内ができないといったことがございましたけれども、そういったものについても対応してきた次第でございます。
また、バスガイドにつきましても、結構こういうところも考えてはいるんですけれども、なかなか通常、移動手段として使っているバスでバスガイドをつけちゃうと、おりなくなってしまう。おりなくなってしまうと乗れなくなってしまうといったこともございまして、まだまだこれは検討ではございますけれども、場合によっては観光用のバスを運行するとか、そういった考え方であれば可能なのかなというふうにも思っております。したがいまして、そういったもろもろのことを考えながら、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
○志村委員
ぜひお願いします。
それから、私が言い方を間違えた。停留所の前で何かやるという意味ではなくて、停留所の近くというんですか、そういうところでやる。それで、区民の方や街来者の方にコミュニティバス、江戸バスがなじみやすいものになっていくというきっかけになると思いますので、そういう意味で言いましたので、いろいろぜひ考えていただきたいと思います。
次は、築地市場なんですけれども、景気対策のこの中に築地市場がないんですね。築地市場は地域の経済効果2兆円というふうな試算も区がしましたけれども、これが位置づけられていないというふうに思うんです。その理由と、市場関係者、場外の市場関係者の方への景気対策、ここには書かれていないんですけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○田中企画財政課長（参事）
そのプレスの資料はあくまでも本区の22年度の当初予算のプレスということでございます。その中に、委員御指摘のとおり、はっきりとは築地市場というふうには書いてございませんが、それは本区の施設ではないということからでございます。しかしながら、場内あるいは場外の事業者の方々に対します商工業融資ですとか、あるいは築地の場外の振興組合さんに対するさまざまな補助事業というのは商店街等の活性化支援という中に含まれておりますので、文言は書いておりませんが、築地地区全体のにぎわいづくりのための予算というものはきちんと計上しているという状況でございます。
○志村委員
本区の施設じゃないというのは、ちょっとまずいですよ。築地市場と場外市場は一体のものだから、本区の施設ではないから、ここに書いていないとなると、それはまずいです。場外市場については、いろいろ日ごろやってはおりますけれども、しかし、改めて、これだって今までやってきていることだって、こうしますと出しているんですから、市場への景気対策を打ち出すのが大事だと思います。今、特に新しい意味での景気対策を打ち出そうというような答弁としては、私は受けとめられませんでした。
実際、市場の中は大変な状況です。特に、例えば青果のほう、私は青果にいましたけれども、大手の仲卸がどんどん倒産してきている。ついこの間も大手が倒産したんです。それは、私が働いているころ、バナナの本当に大きな、独占と言っていいほど大量に扱っていた大手の仲卸が倒産したんです。件数をここに出していただいておりますけれども、看板が変わらないで、中身、業者がかわっているというのがあるんですけれども、しかし、本当に深刻な状況です。河岸の人に聞いたらば、取引先の倒産で2,000万円の損失を受けちゃったと笑いながら言うんです。自分で、笑いながら言うんだからねなんて言いながら。でも、その後どうなるのかというのは大変深刻な状況があります。
東卸なんかも、せっかく以前、石原ファンドで借金をある程度軽減させてもらったんですけれども、しかし、今の状況の中では大変な負債を東卸としても抱えているんじゃないかなと思います。あと、輸入マグロの禁止なども今言われておりまして、先日も市場の中で魚物の集会が開かれました。
市場の中の声は、率直に言って、移転どころじゃない、移転なんてと。現在地だから何とかやっていけているんですよね。ですから、そういう意味でも、現在地で市場の人たちが商売できるというのが本当に大変だと思うんです。そういう意味で、あそこの本場は都の施設であるんですけれども、そこで営業をなさっている方や、また働いている方は、圧倒的に多くの方が区民の方でいらっしゃるので、何とか景気対策、また、そういう意味で区としてやれることを考えるべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小池区民部長
場外あるいは市場の中の業者につきましては、今、企画部参事のほうからお答えしましたように、景気対策としては商工業融資あるいは商店街の振興対策、こうした形で従来から行ってきているところでございます。場外の移転、現在地再整備の問題、大きな課題としてあるわけでございますが、そうした立場での対策というものは、またまちづくりの関係でいろいろ進めているわけでございまして、ここでいう景気対策という整理の中では、今申しましたような対策で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○志村委員
2兆円もの経済効果、これも今、また改めて計算してみるとどうなるかわかりませんけれども、しかし、本当に区民の生活に大きな影響、また区の行政にも大きな影響を及ぼしますので、本当にこれも、1つの部署だけじゃなくて、今、区民部長もおっしゃいましたけれども、いろいろ総合的に、これまでもやってきた、しかし、さらにもっと知恵が必要だというふうに思います。市場だけじゃなくて、いろいろな商店街とか地場産業がありますから、市場だけとは言わないんですけれども、ここに書いてないだけに、また、私の出身でもあるだけに、特に強調させていただきました。いろいろ施策を具体化するとき、知恵も出しますので、ぜひ声かけていただきたいというふうに思います。
次は、社会教育会館についてなんですけれども、アートはるみの音楽室です。私、あそこを使って練習もしているんですけれども、あそこに監視カメラがついているんです。それで、受付の職員の方に聞いたら、最初から設置してあると言うんですよ。これは何のために設置したのかお聞かせください。その職員の方は、私が防犯カメラがついていますと言ったら、監視カメラと言うんですよ、職員の方は。それで、プライバシーの保護とか憲法上の集会・結社の自由に触れるんじゃないかと。部屋の中にあるんですよ。
あと、ほかの施設でも、区民館、社会教育会館です。廊下とかホールの防犯カメラは知っていますから、それはいいんですよ。だけれども、例えば音楽室とか講習室とか、そういうところに監視カメラというのを設置しているのかどうかお聞かせください。
○小林文化・生涯学習課長
すみません、ちょっとその状況をよく把握していない部分があったんですけれども、多分、時間じゅう確認しているという話ではなくて、退館時に退館されているかどうかを確認するのが目的でついているのかなというふうに認識しております。
○志村委員
区の施設に最初からついているということは、区が設置したんですよね。その点いかがですか。
○小林文化・生涯学習課長
今回、指定管理者になってつけたということはございませんので、最初からあったものと考えます。
○志村委員
その目的は何なんですか。
○小林文化・生涯学習課長
ちょっと明確にはわかりませんが、先ほども申したように退館時に、例えば終了時間になったときにそろそろ帰っていただかないといけなん部分がありますので、その辺の確認をするために、そのときに見るためにつけているのではないかと考えております。
○志村委員
まず、監視カメラの運用に当たっての規則みたいなものがあるのかどうか、それをお聞かせください。
それから、私は自分が見つけるまで知らなかったんですよ。音楽室ですから、大きな口を開けたり、体操をしたり、それは男性だけじゃなく女性もいるでしょう、音楽室だから。そういうのが僕が見つけるまでわからなかった。これは1969年の最高裁判決、何人もその承諾なしにみだりにその容貌、姿態を撮影されない自由を有する。最高裁の判決に違反しているんじゃないですか。聞きました、私も。何でやっている。文化・生涯学習課長がおっしゃるとおりです。帰る時間に片づけをしているかどうか見ると。しかし、映像はずっと流れているそうです。これは、この最高裁の判決に違反しているんじゃないですか。
また、今、ほかの施設でどうなのかお答えがないから、お答えください。ほかの施設は、時間間際になると、ブーと、もうすぐ時間ですと来るんですよ。ですから、そういう意味で、お答えされていないこともあるので、お答えください。
○小林文化・生涯学習課長
現状の運用方法をしっかり確認させていただきまして、適切な方法で運用していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○志村委員
その規則があるのか、ないかです。今のお話だとよくわからないので、あるのか、ないのかですよ。設置した目的も、今聞かれてわからないかもしれないんですけれども、その点で資料をぜひ提出していただきたいです。どういう運用規則があるのかということです。
それから、適切にということなんですけれども、憲法違反ですから、すぐやめる、即刻やめると言うべきだと思うんです。その点はいかがですか。
○髙橋副区長
今、文化・生涯学習課長がお答えしましたとおり、思い出して言っても始まりませんから、こちらもきちんと現場を確認します。ただ1つ、私も何回かあそこに行ったことがありますが、御案内のとおり地下なんですね。
それで、目的は防犯のためにしていると思うんですが、監視のためというか、そのように答えた者の意図がよくわからないんですが、監視カメラは、区の公共施設でつけているところはありません、いわゆる委員がおっしゃるような監視カメラは。監視をする必要がございませんから。あくまでも防犯ですとか、それから管理上なかなか、少ない管理体制の中で目が行き届かない場所にあるようなところは、適宜その辺で防犯上の問題がないかどうかということで設置しているのではないかと思うんですが、ただ、これもいい加減な御答弁ができませんから、これはきっちり現場を確認しまして、間違っても委員が御懸念のような監視という意図でつけているのではないと思いますので、仮にそういう形で使われる可能性があれば改善をしたいと、かように思います。
○志村委員
答弁が不一致していますからね。さっき文化・生涯学習課長は、会場を明け渡すかどうかをチェックすると。これは監視ですからね。防犯とは違います。今の副区長との答弁は違いますのでね。きょうは時間がないので、その点、再度明らかにしたいと思いますし、すぐやめるべきだ、電源を落とすべきだというふうに思います。
最後ですけれども、資料74と75のプールの活用で、これを見ますと、月島地域のプールの利用者がふえております。月三小もそうですし、これは団体ですけれども、月島のスポーツプラザも。こういう意味では、月三小のプールの個人開放、これもたびたび言っているんですけれども、もう考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋スポーツ課長
月三小学校のプールの件でございます。
月島のプールの利用なんですが、早朝利用が入っておりますので、数字的にはふえておるんですが、早朝利用の分を引きますと微減という形になっておりまして、ほぼ横ばいというふうにとらえております。月三小につきましては、御案内のとおり20年度から団体の利用ということで開放しておりますけれども、着実に利用のほうも、ゆっくりなんですが、当初5団体、それから今年度は6団体、そして22年度は8団体というふうに伸びてきておりますので、当面はこういった形で実施していきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
微減だったら、日本橋よりはいいのかな。日本橋はどんと落ちていますよね。そういう意味では、月島の状況が、資料を見ますと、私はふえているのかなと思ったら微減ということですけれども、可能性はどんどん広がっているかなと思いますので、改めてぜひ個人開放も検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○石田委員
ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時9分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時40分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、資料請求がありました27点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
私は、1番目の質問は協働推進に関して、2番目の質問は文化振興に関して、3番目の質問は生涯学習、4番目の質問は商店街振興で、5番目が観光拠点の整備です。ただ、最後のほうはちょっと、はしょる形になるかもしれません。
まず、協働推進に関して入っていきます。
この協働推進に関してなんですけれども、本日、この款の地域振興費の中でいろいろと問題提起を前委員の皆様がされてまいりました。総合型地域スポーツクラブをいかにつくっていくかということや、文化事業助成制度をいかに出していくか、また、起業するところへ支援する場合にいかに公平性を確保しながら起業を支援していくかということや、また、芝生化や緑化やアダプト制度、これらをいかに支援していくか、このようなテーマの話が前委員の皆様から出されましたけれども、これらを解決する一つの考え方を述べているのが協働推進の今回出されました中央区協働推進会議の報告書、この報告書がすべての今述べたことの一つの考え方の方向性が述べられているんじゃないかなと思います。本当にこの今回出された中央区協働推進会議の報告書の内容は非常に大切であると私は考えます。この予算委員会の一つの重要な目玉であると思っております。
これに関して質疑していきますが、まず大変基本的なところから入らせていただきます。
今回、協働推進会議最終報告書を提出されましたけれども、この提出に至るまでの経過を簡単に述べてください。
○林地域振興課長
協働推進会議の最終報告をいただいたことでございますが、これまでの経過というお尋ねでございます。
中央区では、先般も御質問にお答えをさせていただきましたが、ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロンというものを平成16年2月に立ち上げまして、さまざまな側面的な支援を各団体の方々にさせていただいております。そういった中で、中央区としても、協働の推進に向けまして地域との協働指針というものを平成18年3月に定めたところでございます。その後、協働推進会議につきましては、この協働がなかなか中央区としても進まない、さまざまな課題があるというところから、平成19年11月から昨年10月までの延べ13回にわたりまして協働推進会議を開催してきたところでございます。この後、平成22年には最終報告書をいただいたということで、今後、来年度に向けての協働の推進に向けて、この提言をもとに進めていきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
ありがとうございます。
中間報告に対しては、パブリックコメントをきちんと実施して、そして最終報告書ができ上がったというところであります。この報告書の中に関して、用語があるんですけれども、重要だけれども、なかなか理解しがたい難しい用語が入っておりますので、その概念を簡単に説明いただきたいと思います。まず1つ目は、この中に新しい形の公共という言葉が出てまいりますけれども、これをいかに理解したらよろしいでしょうか。
2つ目が、協働という言葉自体の再確認をお願いします。特に、この報告書では、中央区では都心型協働社会というふうな述べ方をしておりますけれども、都心型協働社会とはどのような概念でしょうか。
3つ目が、中間支援拠点を整備するということが述べられております。特に中間支援拠点の中間というのは何の中間であるかというふうなことも含めながら、その概念をお願いします。
○林地域振興課長
用語に関するお尋ねでございます。
まず、新しい形の公共でございますが、これは基本計画2008で明記してございますが、さまざまな地域の中では活動していただいているところでございます、町会・自治会のほか、ボランティア活動、また、ＮＰＯ等、社会貢献をいただくような形で、さまざまな活動がされております。こうした活動をされていらっしゃる方々のお力を使って、地域の実情を最も理解する住民が主体となって、地域にとって最も適した形で課題解決を図っていく、そういったことが新しい形の公共ということで定義をしているところでございます。
次に、協働でございますけれども、これは総務省のほうの見解でございますが、住民等と行政が相互の立場や特性を認識しながら、共通の目的を達成するために協力して活動することということでございます。
そして、都心型協働社会ということで、中央区において、今回の報告の中でも述べさせていただいておりますが、中央区の特性としましては、御案内のとおり4万4,000を超える事業所が中央区の場合はございます。また、昼間人口としましても約65万人を抱えていると。こうした都心としての立地性から、またＮＰＯ法人も現在では600を超えるという環境に至っております。そうしたＮＰＯを初め、町会・自治会、またボランティア団体等、さまざまな分野で市民活動、そういった活動に多くの方々が取り組んでおりまして、こうした豊かな都心としての特性を活用して協働を中央区として推進していくということが都心型協働ということのイメージでございます。
そして、4点目の中間としてのとらえ方でございますが、これは協働推進ということで、現在、社会貢献活動団体と行政である中央区、そういった意味での中間をコーディネートしていただく、また活動の団体間を中間としてコーディネートしていただく、また、そのほか団体と区民、また、町会、そういった形の個人、すみません、町会は別としまして団体と個人、区民をコーディネートしていただいて、例えばボランティアの参加ですとか、そういったことでのコーディネート、また団体と企業、そういったさまざまな活動団体をされていらっしゃる方、また、行政、そういったものとのコーディネートをしていただく意味での中間というふうにとらえております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれ詳しい解説ありがとうございます。
今後、財政の状態も厳しくなっていく中で、区民への行政サービスを低下させないためには、ぜひとも新しい形の公共を一緒に利用しつつ、行政サービスを行っていっていただきたいと思っております。また、協働に当たりましては、お金を出してあげるから働いてくださいというふうな、どうしても目線としてはＮＰＯの方々、ボランティアの方々に下請をしてくださいというふうな目線になりがちなところがあるんですけれども、決してＮＰＯやボランティアは行政の下請ではございませんので、そのあたりは協働という、本当に対等な立場のパートナーシップというものを築いていただけますように、よろしくお願い申し上げます。
また、中間支援拠点というものは、名前としては何なのだろうというふうなことで、わかりにくいところはありますけれども、ぜひともいろいろな中間を、決してＮＰＯ、ボランティアの社会貢献団体と区の間の中間というだけではなくて、その中間というところにはさまざまな、おっしゃっていただいたような中間という働きがありますので、そのあたりを考えながら、中間支援拠点をつくっていただきたいと思います。
では、次に移りますけれども、実際の中間支援拠点、ここでは中間支援拠点（仮称）協働ステーションというものを今後整備していくということで結論づけられておりますけれども、この中間支援拠点（仮称）協働ステーションの役割を教えてください。
○林地域振興課長
中間支援拠点の役割でございます。
今回、提言の中でもございますが、十思スクエアにあるボランティア交流団体サロンを発展的に機能アップしていきたいと。これまで活動に関する側面的な支援を中心に、あちらの施設では行ってきたところでございますが、この中間支援拠点において、これまでの取り組みのほか、人材育成、また、協働を推進していく上でのさまざまな、先ほども申したようなコーディネート機能、またそれぞれの団体の相談、そういったことを中心に行っていきたいと。この中間支援拠点が持つ話し合いの場ですとか、こういったコーディネート機能を活用しまして、組織の基盤を充実していただきまして、地域の他の団体との信頼関係を築いていく、そのようなことが重要であるかと思っております。
また、このような取り組みによりまして個々の活動が活性化するとともに、さまざまな団体からのネットワークが充実していきまして、協働の社会貢献活動の輪がさらに広がっていくものということで、この中間支援拠点としての役割は担っているものと思っております。
以上でございます。
○小坂委員
この中間支援拠点、何か大変抽象的ではございますけれども、ここがそういう場だとすると、一方のテーブルには実際に事業をしたいというボランティア、ＮＰＯがいて、一方では中間支援拠点を運営する人がいて、一方で地域振興課をはじめとする行政の方々がいると。同じ場所でどのように新しい公共たる事業をつくっていくか、それを話し合う場が中間支援拠点であろうと考えております。それだけでなくて、つくった中間支援拠点におきまして、先ほど起業をいかに立ち上げていくかというふうなお話が前委員からありましたけれども、それだけでなくて、前委員の指摘からもありましたように、ＮＰＯが立ち上がったという話が今ない中で、ＮＰＯ設立に向けていかに支援していくかとか、また既に社会貢献活動としては町会や自治会もございますので、そういう方々も同じ社会貢献をされているわけなので、前々から地域を担ってきた町会、自治会の社会貢献を今までされてきた方々も含め、新たに事業展開を考えるＮＰＯ、ボランティアといかに連携していくかというところの話などを、ぜひとも行っていっていただきたいし、一番重要なものの一つは、課長がおっしゃいましたように人材育成であろうかと思います。このあたりの人材育成のことも、ぜひともこの中間支援拠点で進めていっていただきたいと思います。
ここで、この報告書の中には、新しい公共の形として、ある社会問題を解決したいと思う人や団体がいらっしゃった場合に、その方々が23のステップを踏むことによって事業が実際にできて評価されるというふうなことで、協働事業の流れ23の工程というものが書かれております。簡潔にその工程を述べていただけますでしょうか。
○林地域振興課長
今回提言をいただきました報告書の中に、中間支援拠点を中心として区が協働に取り組むということで、事業の流れを23工程に分けたイメージで示させていただいたところでございます。その23の工程の中でのやりとりとしましては、市民活動団体というグループ、そしてこの中間支援拠点としての役割、また行政としての区の役割、そして4点目が第三者審査機関としての審議のあり方ということで、この4つのそれぞれの役割分担に応じて6つのステップに分けて、23の工程はございますが、大きくステップという位置づけで6つに分けさせていただいております。
まず、第1のステップとしましては、事業の構築を行っていくということで、市民活動団体と中間支援拠点における事業構築でございます。
そして、第2のステップといたしましては、実施に向けたコーディネートということで、これはやはり区との協働事業に結びつけるために、この中間支援拠点においてコーディネート機能をここで発揮していただくステップが2でございます。
そして、ステップの3というのは、行政との協働の提案書、そういったものを活動団体において作成していただくステップでございます。
そして、ステップ4でございますが、提案書の審査ということで、区だけではなく第三者、区民ですとか学識経験者等の方々にも参画していただきまして、第三者審査機関を設けまして、ここで審査をいただくのがステップの4でございます。
そして、ステップの5としましては協働事業の実施を行い、ステップ6において、当然ではございますが、事業の進捗の評価ですとか、また次に向けた改善ということで、大きく23工程を6つのステップに分けて示していただいたところでございます。
以上です。
○小坂委員
この23の工程がきちんと書かれているということが、非常にこの報告書のすぐれた点だと私は理解しております。ただ、行政の皆様にとっては、これは日々なされていることなので、余り感じられていないのかもしれませんけれども、区民の側から見れば、自分たちが社会問題を解決したいという中で、行政がもしかして、それを解決しようとする意思に対してお金をつけてくれると。とてもそのような過程というのはなかなかないことなんですよね。ただ、この23の工程をきちんと踏んでいけば、結局うまく行政のほうからは助成をつけていただける形になり、またその事業を一緒に考えてもらえるということなので、23の工程をきちんと、23もあるので大変長くて理解しづらくもあるんですけれども、ただ、一つ一つ細かく見ていくと、そのステップを踏んでいくと事業構築が成り立つというふうに私は読めます。実際、ですから、山岸先生や瀧澤先生が一生懸命考えてつくられた工程だと思いますけれども、非常にすぐれた工程が書かれております。ここは高く評価させていただきたいと思っているところであり、実際の6つの、23ありますけれども、事業構築に向けた6つのステップを踏みながら、事業構築はぜひ今後なされていっていただきたいと考えているところです。
途中で出てきました第三者審査機関というものが出てまいりましたので、その役割をもう一度そこだけ述べてください。
○林地域振興課長
御答弁の前に1点御確認をさせていただきたいのが、行政の助成ということを今、委員お話ございましたが、この23の工程の中に各種団体に助成金の御紹介等をさせていただく部分が書かれてございます。ちょっと勘違いがあってはと思いまして、お話をさせていただきますと、行政の助成というのは区が助成をするということではなく、財団ですとか国だとか、このようなさまざまな社会貢献活動に対して助成をしている団体がございます。そういった団体の助成の情報を提供させていただいたり、また、そういった助成金をいただくに当たっての事業構築の支援、そういったところも、この中間支援拠点の中では団体の方々とのコーディネートの中で役割があるということでございます。
そして、今、もう1点御質問がございました第三者審査機関という部分の役割でございますけれども、第三者審査機関につきましては、やはり協働事業の公平性ですとか公正性、そういったものを確保するために、第三者からなります選定委員会、そして事業が実施された後の評価ということで御審議いただく機関ということで御提言いただいたところでございます。そういった中で、今お話しさせていただいたように審査機能と評価機能、その点が第三者審査機関の役割でございます。
以上です。
○小坂委員
中間支援拠点の協働ステーションが一方であり、もう一つ、第三者審査機関もつくるということなんですけれども、それを同じにはせずに、分けて組織を1つつくったのはどのような意図があってされたことでしょうか。
○林地域振興課長
この御提言の中では、それぞれが一つの組織というところなのか、分けてというところまでは御説明いただいたところではございません。我々としましては、一つの考え方として、協働推進会議というものが今回足かけ3年にわたって御審議をいただいたところでございますが、今回22年度から取り組む事業で、協働がさまざまな課題のすべてを解決できたかというと、そういう面でもない部分があろうかと思っております。一つの考え方として、この協働推進会議をまた新たな要綱を定めまして、中央区における協働のさまざまな課題解決に向けた御提言をいただく一つの審査機関として設け、その下にこのような審査機関ですとか評価機関、そういったものを設けるというのも一つの考え方と思っております。今後、この会議を立ち上げるに当たって、さまざまな活動団体の方々との話し合いをさせていただきながら決めさせていただきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
私も質問させていただきながらも、実際に第三者審査機関というのがその中に入るのか、ちょっと離れた別物かは別にして、第三者審査機関をきちんとつくるという点では、非常にこの点もすぐれていると思います。この第三者審査機関が協働事業選定基準を作成したり、協働事業評価基準を作成したり、また事業提案書の審査をしたり、事業実施後の評価をしたり、その基準を作成して、実際に審査、評価するということの第三者審査機関を置いているということがとても大事だと思います。
私がここでしつこく言ったのは、2番目に述べたいと思っておりました、文化振興に関連しての文化事業助成制度が今後進められていきますけれども、私はぜひともこのような第三者審査機関をきちんとつくり、また事業の選定基準や事業の評価基準もぜひともつくっていただきながら、文化事業助成制度もこのようにしていただければと思っております。
文化振興に関して言いたい部分はこの部分ですので、2番目のテーマはこれで終わりにします。
1番目の協働推進に戻りますけれども、実際、今後のタイムテーブルに関してです。
いよいよ報告書が出たというところで、どのようにこの中間支援拠点を立ち上げたり、また実際にそれを運営する事業者をプロポーザルで選んだり、第三者審査機関をいつ立ち上げ、その第三者審査機関が先ほど申しました選定基準や評価基準をいつまでにつくるというあたりのタイムテーブルはいかにお考えでしょうか。
○林地域振興課長
協働を進めるに当たってのタイムテーブルのお尋ねでございます。
我々事務レベルでございますが、具体的にまだ詳細に決まっているところと、決まっていないところございまして、ただ、基本的な姿勢として御理解いただきたいと思うんですが、来年度、今お話のあった第三者の審査機関を設ける中で、区との協働事業という意味での提案を受けていきたいと思っております。その提案を来年度の予算に何とか間に合うような形で協働提案をそれぞれの団体からいただき、次年度予算に反映していくというところの姿勢は、まず御理解いただきたいと思っております。詳細につきましては、この予算審査が終わりまして、予算が通った後、区としても詳細なものを決めていきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
一番大切な部分ですね。報告書ができて、まだ先は長いんだけれども、課長がおっしゃいましたように、来年度の予算では事業提案を受けるというところまで進めていくという、その考え方をいただき、大変安心しているところでございます。事業提案を受けて、この協働の歩みを来年の予算審議におきましては、そのあたりを評価させていただきたいと思っておりますので、なかなか時間はかかる、長いステップが多々あるとは思うんですけれども、ぜひとも実現のほどお願い申し上げます。
では、このように報告書ができ上がったというところではありますけれども、今後の協働推進の課題ですね。今後、何が課題として残されているとお考えでしょうか。
○林地域振興課長
中央区において課題がさまざまなものがある中で、このような形で報告をいただきまして、その提言を反映しながら来年度から、これからスタートしていこうという状況にあるということは、まず御理解いただきたいと思います。そうした中で、これからさまざまな課題が見えてくるかと思っておりますけれども、まずは我々が今考えておりますところについては、この協働そのもの自体、区民も含めまして新しい理念といいますか、考え方でございます協働というものをいかに区民にもＰＲをして、また団体の方々においても、自分たちの目的達成のための社会貢献活動はさまざまされていらっしゃるかと思いますが、それと行政とが手を組んで、どういった課題解決、地域解決をしていくのかという部分では、まだまだこれから御理解をいただかなければならないといったところが大きな一つの課題だと思っております。
また、我々行政といたしましても、これまで行政が中心となってさまざまな福祉向上を図ってきているわけでございますが、そうした活動団体の方々と新たに手を結んで、一つの行政サービスを展開していくといった部分では、職員における意識改革というものも必要かと思っております。これまでも研修等行っておりますけれども、今後さらに充実をしていきたいと思っております。
また、地域等のさまざまな資源が、ＮＰＯ団体を初めとしましてございます。そういった団体の地域資源といいますか、そういった方々の有効活用をどうやって図っていったらいいのか。これは公募事業でも来年度展開していきたいと思っております。さまざまな課題等がございますが、今後も課題解決を迅速に行いまして、この協働を何とか促進させていきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
大切な課題を申されたと思っております。1つには、やはり区の協働推進の意識の向上ですね。そこで、この報告書にも書かれておりますけれども、区職員の協働推進に関しての研修の定期的な開催というふうなことで、定期的に開催し、協働推進の意識を向上していくというふうに報告書でも述べられておりますので、ぜひともそこも含め、協働ということの意識の高い、ここの職員の皆様は大変意識が高く評価させていただいておりますけれども、ぜひとも協働に向けた意識の向上をよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、さまざまな地域の資源とおっしゃいましたけれども、地域の資源たる中央区の区民の皆様も、大変意識が高うございます。そういう方々がその力を発揮できるような人材育成をしていっていただきたいと思います。この報告書の中でも述べられておりますけれども、ＮＰＯ、ボランティアに単に参加するという人材もあれば、それを一歩進めて、そういうボランティア、ＮＰＯを組織するというふうな人材、また、組織されたボランティア、ＮＰＯと区と企業等というのをコーディネートする、それは中間支援拠点のメンバーのやる仕事だと思いますけれども、そういうコーディネートできる人材、さまざまな人材の育成の課題がございますので、そのあたりをぜひとも今後よろしくお願いしたいと思っております。
また、中間支援拠点がそもそも機能するのかとか、第三者審査機関がそもそも機能するのかというのを評価する組織が私は必要なのではないかと思いますけれども、このあたりは中間支援拠点や第三者審査機関の自主性に任せても大丈夫なものなんでしょうか。そこだけ、お願いします。
○林地域振興課長
当然、我々行政をつかさどる職員もおります。第三者審査機関との関係においては、例えば行政と監査をいただいている関係がございます。監査委員と我々とは、そういった意味では監査委員に対して監査をするということではなく、我々、団体と、また中間支援拠点との公平なジャッジ、そこら辺の意識は常に持って対応していきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
協働推進会議がこの報告書をつくったと。この報告書ができたことは、また新たなる協働推進のスタートだと思われます。その自主性といいますか、監査の考え方で動いていくというふうに課長は申されておりますけれども、私はこの中間支援拠点や第三者審査機関がうまく機能するかを初め、また、区の協働推進の意識向上がなされているかどうかや、先ほど申しました協働に向けた人材育成がなされていくか、それらをやはり見るという組織が必要なのではないか。すなわち、中央区協働推進会議報告書が1つ出ておりますけれども、次の展開に向けた中央区協働推進会議の新たなステージでの、この会議の設置は必要だと考えますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○林地域振興課長
重ねる答弁でございますけれども、我々としても、現段階においてはそういった形での組織を設けるということではなく、区としての公平性、効率性、そういったところも十分認識しながら第三者審査機関との役割を持っていきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
恐らく大丈夫かとは思いますけれども、私は、報告書は出されたけれども、今度はこの新たな展開を見ていく、その進みぐあい、中央区の協働という事業がいかに進んでいるかというのを評価する、中間支援拠点だけでなくて協働という概念が進んでいくというのを評価していく会議体は必要なのではないかと思いますので、私自身は中央区協働推進会議は、新たなメンバーかどうかは別にして、もう一度設置して、区全体の協働推進のあり方を見ていく、区民と一緒に考えていく場の設置が必要かと考えます。このあたり、よろしく御検討いただければと思います。
最後なんですけれども、協働推進会議の報告書は、大変私は価値がある報告書かと思うんですけれども、こういうものを知的財産としてきちんと固めた形にしてとっておき、これを保護する、または著作権として利用していくとか、このあたりの考え方というのはないんでしょうか。23の工程をきちんと出したというのは、一つの著作権というか、何か一つの知的財産じゃないかなと私は思うんですけれども、そこまでのものではないんでしょうか。そのあたり、どうですか。
○林地域振興課長
大変お褒めのお言葉をいただきまして、委員は相当喜ぶことだと思っております。
今、委員お話しのとおり、日本では初めての試みであるということで、この機能については学識経験者等、お話をいただいているものでございます。この中で、我々としまして、中間支援拠点に求める役割の機能の中に、他の中では中間支援拠点の中で相談ですとか情報交換、また、協働提案書の作成支援だとか、そのような取り組みについてはこれまでもこのような拠点において行っていたというところでございますが、中央区ではこれらに加えまして、協働事業としての事業の構築支援、また協働事業に至らなかった団体にさまざまな助成団体の財政的な支援、そういったものの御紹介等もあわせて行いながら、その地域での活動団体の育成を促していきたいと、そのようにこの中間支援拠点の中では機能してございます。
そういった意味で、知的財産というお話もいただいているところでございますが、こういったＮＰＯ等の地域との協働という考え方は、まだまだ平成10年にＮＰＯ法ができた後、他の中でも活動はされていらっしゃいますが、まだまだこれからのことだと思っております。そういった中で、中央区のいいところ、また、ほかの自治体でのいいところ、相互にこれについては活用しながら、情報交換しながら、よりよいものを協働という形で、新しい形の公共に進めていきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
今後とも、ぜひとも中央区協働推進会議の報告書、そして出された23のステップを大切にしながら、区の協働推進を進めていっていただきたいと思います。大変期待いたしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
時間がわずかになってきましたので、小さな質問を述べさせていただき、終わりに進んでいきたいと思います。5つと言っておりましたが、そんなに話せませんでした。
生涯学習に関しまして、1点お伺いさせていただきたいと思いますけれども、京橋図書館の部分を生涯学習の拠点とするということでありますけれども、労働スクエア跡地のところですね。そこはどのような充実を考えているのか、そのあたりのことがあれば教えていただければと思います。
商店街振興に関しましては、商店街ビジョンを作成しているということなんですけれども、このビジョンの作成はどのあたりまでいっているのか、簡単に述べていただければと思います。
最後に、今、観光拠点の整備というふうなことがなされているということですけれども、どのような拠点が整備できそうなんでしょうか。ちょっと簡単な質問で最後、すみません。
○小林文化・生涯学習課長
労働スクエア跡の文化生涯学習拠点機能を整備していきたいと思っておりますけれども、こちらにつきましては、京橋図書館が設置されるということで、その相乗機能が働くような形になっていかないだろうかというふうに考えています。今後そこで生涯学習の講座等も行われていくと思いますけれども、例えば図書館を御利用される方が、終わった後に、生涯学習講座に参加したり、そのような形で相互に相乗的な効果が発揮される拠点になるような形で進めていきたいというふうに考えております。
○黒川商工観光課長
商店街ビジョンの策定でございますけれども、この商店街ビジョン自体は各地域商店街が今後、中期的にどういった商店街として活性化を図っていくかというプランづくりを支援していくものでございます。現在のところ、人形町商店街が数年前に策定をいたしまして、そのビジョンをもとに、今回の人形町通りのリニューアル等を含めまして、支援をしてきたという経過がございます。今後も幾つかの商店街でこういったビジョンづくりの動きがございますので、それぞれ地域の中でどういった将来像を持って商店街を活性化していくかという部分については、区としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、観光拠点でございますけれども、こちらは京橋二丁目の再開発にあわせまして整備を進めていくという計画になっております。現在のところ、順調にいきまして平成27年に再開発建築物が竣工ということでございますので、それに先んじて、基本的な構想については来年度以降、具体的な検討に着手してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
時間がもうわずかでございますので、あれですが、生涯学習に関しましては、やはり京橋図書館の図書館機能という教育委員会と、そして区民部の文化・生涯学習課との連携というのはとても大切になってこようかと思いますので、ぜひともうまく連携しながら生涯学習の拠点を整備していっていただければと思います。このあたり、よろしくお願い申し上げます。
また、商店街ビジョンの作成に関しましても、今、人形町の商店街1つということをお聞きしましたけれども、31商店街が中央区にはございますので、その一つ一つ、力のあるところは当然ビジョンもできようかと思いますけれども、高齢化ありの、担い手が減っていくという中の、シャッター通りがふえるという中で、ビジョンなんかつくっている暇がないという人もいるかもしれませんし、このあたりのビジョンをつくる支援のほど、また私にも見させてください。区の行方を見させていただければと思います。
また、観光拠点の整備、去年300万円つけて、あり方調査とかもなされているということですが、このあたり、中央区こそ観光の拠点の目玉がたくさんありますので、ぜひとも、それを有効に活用した拠点を整備していただけますように、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、地域振興費の質問をさせていただきます。
町会・自治会のネットワークづくり。ネットワークといっても、これはインターネットでホームページをつくったり、自治会同士、町会同士の交流も含めてやるということなんですが、1つ、これはどうなのかわからないんですが、町会・自治会のホームページを見させてもらったわけなんですが、そういった中でいくと、つくってください、こういうものですといった後、町会・自治会で、つくっていないところもまだありますよね。やはり全部がそろってどうなのかという話になっていくんだろうというふうに思うんです。それに対しての支援は今も一生懸命やっていらっしゃるんだろうとは思うんですが、やはりまだまだでき上がっていく過程ではあるんだろうとは思いますけれども、全体的にどこまで、いつごろまで全町会・自治会にそういうものも含めてやっていくのかということをお知らせいただければと思います。
これは細かい地域限定になっちゃうかもしれませんけれども、町会・自治会、特に自治会なんですけれども、自治会を結成するところで、今、晴海でスカイリンクタワーだとかＵＲの関係でいろいろあるわけですけれども、正直、ＵＲは自治会結成に関して余り積極的でないんですね。今までのＵＲの関係のところのマンションが建ってできた後というのは、本当に協力的じゃないんです。若干、指導をもう一度強化をしていっていただけないかなというのが1つあるわけです。本当に非協力的に近いぐらい、余り協力してくれないというのがあるんですけれども、その辺の実情と、これからの要請も含めて教えていただければ。
それと、先ほどから出ていたわけですけれども、自治会だとか町会の後継者の育成も含めて、やはり考えていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうなと。そういう中でいけば、地域でしっかりやっていくことも確かな話ですけれども、やはり区として仕掛けをしていく、いろいろな講習だとか、いろいろなものを使いながらやっていくということがいいんじゃないのかなというふうに思っているわけです。ですから、そういったことでさりげなく町会の人材育成、自治会の人材育成をさせるために、区としてのそういったアプローチの仕方は考えられているのかどうかということ。あわせて、商店街のほうも、商店じゃなくて商店街ですよ、商店街の人材の育成をする中でも、やはり区としての講習会だとか、いろいろなものをて生かした中で、やはりさりげなく、こういうものはこうなんだ、大切なんだということをやっていく必要があるんだと思うんですけれども、そういったところの中でお知らせをいただければありがたいなと思います。
協働という話も出ていました。これは自治会だとか、まちだとか、地域だとか、ＮＰＯだとか、行政だとか、いろいろな絡み合いの中でいいものをやっていこうということなんだろうと思いますけれども、今まで中央区のまちというのは長屋が中心になっていた。そういう中で、協働というのは必然的に行われていたんだと思うんです。向こう三軒両隣とか、いろいろそういう例えもありましたけれども、それが協働の原点なんじゃないかなというふうに思えるわけです。ですから、今までのまちのありようと、これからのマンションの高層化だけじゃなくて、マンション居住のあり方、地域としての協働のあり方については、やはり住宅のあり方が変わってきているというところからアプローチを変えていく必要があるんだろうなというふうに思うわけなんですが、その辺についてはどのようにお考えかお知らせいただければありがたいと思います。
それと、指定管理者でやっている施設がいっぱいありますけれども、この予算書では、運営資金だとか、いろいろ出していますよね。個別の趣旨といったら、いっぱい出てくるんでしょうけれども、個別事業もやっていますから、収支ではプラスになることはあるんだろうとは思うんですけれども、その収支というのは大体把握をされていることと思いますが、どういったことになっているかお知らせいただければと思います。
御当地検定、今、中央区も検定をやっていますよね。新聞、これも余り新聞発表を言うと怒られちゃうかもしれませんけれども、御当地検定生き残り難題、240余りが乱立、受験者軒並みダウンと書いてある新聞があったんです。これは大阪府の池田市、池田学検定、3分の1になったと。20年ごろから始まったやつで、3回目で幕を閉じてしまうということになっていると。三重県の四日市市の関係でいけば、ふるさと四日市検定というのは第4回の申し込みがあったけれども、2月になってもゼロだと。中央区は幸いそういうことはないんだろうとは思いますけれども、やはり趣向を凝らして、いろいろな意味でやっていかないと、御当地検定ということも、中央区を知っていただきたい、歩いていただいて、いいものを見ていただきたいということでやっていかなきゃいけないということが基本にあると思います。毎年毎年工夫されているとは思いますけれども、2回目ですので、工夫されていると思いますけれども、1回目と2回目の工夫したやり方があったのかどうかというのをお知らせいただければ。工夫がなかったら、結局この新聞報道みたいになっちゃうんでしょうからね。そうなってはいけないんですよ。その辺についてお知らせください。
文化・国際交流振興協会なんですけれども、団体、個人に対する支援の考え方、どういうものを支援していくのか、逆に言えば、どうすれば文化・国際交流振興協会の支援を受けられるのか、そういうわかりやすいものも含めて、出さないためにこういう協会があるわけでもないわけですから、やはりそういうことで、わかりやすい助成の受けられ方も含めて知らせていくべきなんじゃないのかなというふうに思います。
それと、次に、生涯学習。
いろいろ前委員の方々から言われておりましたが、生涯学習というのは、もう皆さん耳にたこでございまして、要するに、いつでも、どこでも、だれでも受けられるということが生涯学習の基本だと。じゃあ、区のいろいろな施設の中で図書館、社会教育会館、いろいろ言われておりましたけれども、近くにある人はいいです。今、江戸バスができたから、ちゃんと回れるようになったのかもしれませんけれども、やはり自分の生活圏でどうしていくのか。学校も含めて生涯学習の考え方、下地の考え方というのを示していく必要があるんだろうなと思うんでけれども、もう一度その辺のところを、一回聞いたことがあるんですが、教えていただければ。拠点整備という考え方でよろしいですけれども、教えていただければと思います。
運動場の関係です。
中央区、基本的に運動場が足りないというのは皆さん御存じのとおりで、いつも抽せんに漏れた野球の人たち、ソフトボールの人たちが結構いるわけです。少年野球も結構多くて、学校のグラウンドを開放してもらっているというものもありますけれども、いろいろこの間努力されて、晴海二丁目の海上公園と言われているところの一部を少年野球だとか、一部だれでも入れる公園としてつくろうということで、今、計画をされているところはよくわかるんですが、やはりまちづくりをやるときというのは、普通でいえば、まちづくり協議会があったり説明があって、結局、各地域の人、各住居の人たちにも説明がいくはずなんですよね、本来は。しかし、こういったことも含めて、地域に何か物をつくるときに、運動場の確保も含めて、声が出たり、いろいろな部分があるわけなので、晴海二丁目の運動場のとき、まちづくり協議会だけじゃなくて地域に説明をしていくということも含めて考えられていたのかどうか、お知らせいただければありがたいなと思います。
財団法人の勤労者サービス公社の関係。
財団法人って、変わるパターンはなかったですか。こっちは関係ないんでしたか。都市整備公社ね。こっちはどういうふうに進んでいくのかなというのがわからないので、教えてもらえればありがたいなと。都市整備公社のほうは、普通化していくという話はお聞きしていますけれども、勤労者サービス公社のほうについては、一体どういうふうな形なのかということをお知らせいただければと思います。
そして、もう一つ、まとめて質問しますけれども、最後は市場の関係なんです。
いろいろ前委員の方々から質問されていましたけれども、移転反対は中央区、東京都は移転を推進しているという立場で、行政で立場は違っていますけれども、正直な話、河岸の中の人に話を聞くと、これは話を聞いた人の言い方ですよ、どっちにしても一番困っているのは我々なんだと。もうにっちもさっちもいかない状況が、こういうことが長く続くと困ってしまうんだという言い方はしていました。一番困っているのは、やはりそこで働いている人なんですよね。そういう人たちを救っていくということを区として考えていかなきゃいけないだろうなというふうに思います。10月ぐらいかな、いつも築地で何かいろいろな河岸の人たちが集まって、でっかい防災のなべで、いろいろみんなに振る舞っているというのも、中央区で貸しているという話は聞いていますけれども、そういうものも含めて、少しそういう支援を、市場ここにありということを支援する、細かなところでもいいので、そういう支援を積極的にしていってやるということが重要で、お客さんを呼んであげる、また中央区として今の現在地再整備するために支援をしてやる方法というのは、通常の業務でもいっぱいあるんだろうなと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか、お知らせをいただければありがたいなと思います。
とりあえず、以上で。
○林地域振興課長
まず、1点目の町会・自治会のネットワークのお尋ねでございます。
このネットワークにつきましては、21年6月30日に開設をさせていただきまして、町会・自治会の活動を幅広く発信させていただく、そういったことも通じて、町会に未加入の方々の加入促進、また町会・自治会間の連携促進ということを目的に開設したものでございます。現在、全体でいいますと174ある町会・自治会のうち104団体が整備をしておりまして、そのほか6団体が作成中または検討中ということで、6割を超える町会・自治会さんに御賛同いただいているところでございます。
しかしながら、今、地域的な偏在がありまして、我々としましても町会・自治会さんのほうに、この必要性ですとか利点等も含めましてアピールをしていきたいと。今、日本橋、月島地域においては約9割の町会・自治会さんに御協力を回答いただいているところなんですが、まだ京橋地域が少ないところがございます。今後も引き続き、こちらのネットの必要性等働きかけをしながら、いつごろまでにということはございますが、できるだけ早く我々としても100％の町会・自治会さんの加入をいただいて、情報交換というところで本来の目的が達成できるように努力してまいりたいと思っております。
そして、2点目の、自治会の設立に当たって開発事業者でありますＵＲの協力が積極的でないという御指摘でございます。
今、例でございましたが、晴海三丁目の件につきましては、そういったお声もいただいているところもございます。関係する都市整備部の管理職、そして出張所長等も含めまして、先般、会議を開いたところでございます。今後、他の部局とも連携を図りながら、強くそこら辺、住民の意向に沿うように働きかけをしていきたいと思っております。
そして、3点目の町会さんの人材育成に向けてのアプローチということでございますが、これまでも町会・自治会の役員の方々を対象に講習会ですとか、また町会・自治会のさまざまな悩みを解消するということでアドバイザー派遣、そういったことも3か年の事業として取り組んできたところでございます。しかしながら、参加者の中では、町会・自治会の悩みを区の職員と共有してほしい、また都心の特性の地域課題、そういったものも講義の中では参考になる事例がなかなか見られなかったという厳しい御指摘もいただく中で、今回の講習、そしてアドバイザー派遣については事業の再構築ということで、平成22年度に見直しをさせていただきたいと思っております。この中では、見直しの方向性としまして、情報の共有を図りたいという意見もございましたもので、我々区の職員がそれぞれの連合町会等を一つの単位と考えてございますが、地域に出ていって、地域の課題解決に向けた悩みですとか課題、そういったものを情報共有して、お互いに相談し合いながら課題解決に向かっていきたいと。そのような形で事業を進めていきたいと思っております。そうした活動も通じながら、地域の方々にも御支援をさせていただくとともに、おこがましい話でございますが、お互い高めていくということでは積極的にやっていきたいと思っております。
そして、マンション等、高層住宅がふえてきているというところから、これからの住宅の形態も踏まえて、アプローチの仕方というところでございますが、我々は従前よりコミュニティ連絡相談員という職員も抱えてございます。地域の中ではさまざまな課題の御相談を伺いながら、関係部署につないだりしている職員もございますので、そういった職員も積極的に有効に活用しながら、また協働というお話もございましたが、幅広い協働ということであれば、今回立ち上げていきたいと思っております中間支援拠点を有効に活用しながら、町会の活性化に向けて、さまざまな御支援をしていきたいと、そのように思っております。
以上です。
○黒川商工観光課長
私から何点か、関連の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、商店街の後継者を含めた人材育成ということでございますけれども、こちらもいろいろ地域の商店街の実情によりまして、若手も含めた組織化が進んでいる部分、必ずしもそういった若手の人材の確保自体が非常に難しいといったような実情もお聞きしているところでございます。区といたしましても、商店街連合会等と連携をしながら、各商店街の活性化を図ってまいりたいと思っておりますけれども、区商連の中にも青年部委員会というのが設けられておりまして、これもまだ一部の商店街からの参画が得られているというような状況でございます。今後、こういった場を活用して、より多くの商店街の青年部の方々に加わっていただき、相互に刺激する中でそれを地域に持ち帰って、地元の関係者と語り合うようなさまざまな機会をつくっていければというふうに考えております。
具体的には、区としては商店街アドバイザー派遣制度等も昨年度まで設けておりましたけれども、来年度におきましては、こういった事業も区商連の独自事業の中に盛り込みながら、一体的に人材育成の施策を組んでいければというふうに考えているところでございます。
また、次に、観光検定の今後についてでございますけれども、昨年2月に第1回を開催いたしまして、ことしが第2回ということでございましたが、資料にもおつけしてありますとおり、御多分に漏れず、この2回目の受験者数、かなり数が減少しているところでございます。本区の検定の特徴といたしましては、上位合格者の方を特派員という形で任命をいたしまして、その後の活躍の場を開いていくといった点が1つの特徴かと存じます。この特派員につきましては、来年度にかけまして、例えば各商店街ですとか、特徴的な産業等も取材をしていただく、また、中央ＦＭにこの特派員のコーナーがございまして、そういったところでもこういった活動のＰＲをしていきたいというふうに思っております。
また、勤労者サービス公社の法人化についてでございますけれども、こちらも公益法人改革の例外ではございませんで、現在、一般法人か公益法人かといった道を模索しているところでございます。基本的には公益を目指しながらということで、来年度、事業内容を公益の割合がどのぐらいなのかといった調査も実施をいたしまして、来るべきときに対応できるような備えをしているときでございます。
私からは以上でございます。
○田野総務課長
指定管理者の施設についての収支を把握しているかどうかということでございますが、現在、区の施設43施設に指定管理者を導入してございます。手元に全部の施設の分がございませんけれども、おおむね指定管理者導入前と導入後を比較しますと、ほとんどの施設で経費の縮減が図られているというふうになっております。
以上でございます。
○小林文化・生涯学習課長
文化国際交流振興協会の取り組みとか支援でございますけれども、こちらは中央区に住み、働き、集う人の文化活動や国際交流活動を支援していくといった組織になっております。文化振興という意味では、例えば低額で古典芸能の鑑賞会やコンサート等を開いたり、あるいは区民主体の文化事業に対して文化振興の助成制度、これは原則10万円という形で行っていますが、こういったような取り組みを行っています。また、国際交流事業におきましては、国際交流の集いということで、年1回大規模な形で社教会館を利用して区民の方と外国人の方が触れ合うような機会あるいは毎月の日本の文化、七夕であるとか、そういったものを紹介できるような国際交流サロンというようなものを行っております。そのほかにも、外国人の方が日本語をしゃべれるようにということで日本語教室といったような授業も取り組んでいるところでございます。こちらについては、機関紙等を発行して、協会の活動について広報しているとともに、それぞれのイベントごとにチラシ等をつくりまして、特に国際交流に関する活動につきましては、日本語を含めて4カ国語のチラシ等をつくって広報しているところでございます。
次に、生涯学習の拠点というか、いつでも、どこでも、自分の生活圏でということですけれども、図書館、社教会館等につきましては、各地域に設置されているということで、例えば各種のサークル活動等を行うのであれば、お近くの社教会館を使っていただくといったようなことができるようになっております。一方で、例えば区民カレッジ等の取り組み、講座等につきましては、現状ではやはり部屋数の多い築地社会教育会館等が中心になっておりますけれども、とはいえ、いろいろな連携講座等もつくっておりまして、各種の生涯学習連携機関、早稲田エクステンションであるとか、各種美術館、こういったところとも連携をとっておりますので、そういったものがお近くにあるような場合もあるのかなというふうに思っております。
以上です。
○高橋スポーツ課長
晴海二丁目に開設を計画しております運動広場の件でございます。
この件につきましては、晴海地区の全体の公園整備という中で、まちづくり協議会等におきまして説明させていただいてきたところでございまして、それ以降、実際利用します少年野球団体等につきましても説明をしてきたところでございます。
以上です。
○小泉企画部長
築地市場の問題でございます。
ただいま、東京都において来年度の予算で移転整備あるいは土壌汚染対策の経費を含んだ予算の審議が行われております。大変厳しいやりとりがされているという状況をいろいろ報道の中でも承知いたしているところでございます。また、新市場建設推進協議会等、昨日あたり、パネルディスカッションを行い、業界団体の中での動きというものも顕在化してきてございまして、場内関係者は大きな不安を抱えているというふうに認識をいたしております。先ほど来、景気対策のお話も出ております。第一次的には東京都の経済対策等が講じられるべきだというふうに思いますし、また、築地の市場の老朽化、いろいろな報道もされておりまして、そういった不安も通常の営業の中で心配されている事項だろうというふうにも思います。
そういうことで、東京都の具体的な対策が当然必要でありますし、景気対策も大規模な融資等も含めて講じられるべきだというふうに考えてございますが、区としましても、景気対策の特別融資を設けながら、その限度額は一定の制約がございますけれども、商工融資とあわせて御支援ができるというふうに思っております。
買い出し人の方々は、市場だけではなくて場外も含めた買い回りでお見えになるということで、一体的な状況といったものの運営が必要だというふうに思っております。場外は場外でいろいろな、にぎわいとか活気に向けたそれぞれの取り組みが行われて、区としてもそれに対するいろいろな支援を行っておりますが、環境整備でも、例えばあそこの公衆便所が大分老朽化しているということで、来街者用にぜひ整備をしてほしいといった声にきちっとおこたえする、あるいは場外の慢性的な駐車場不足に対して、こういった整備をすることによって場外が円滑に運営され、場内に訪れた方々に対しても波及的な効果があるのではないか、そんなふうにも考えておりますので、区としてできることはどんどんやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○渡部委員
それぞれありがとうございました。
町会・自治会ネットワーク、まだ3分の2ぐらいでしたっけね。6割と言っていましたけれども、全部出そろって本当はいい形になっていって、ここと交流してみたいなとか、いろいろな話になっていくんだろうと思うんです。一度ホームページをつくったら、さっき自治会だとか町会の人材育成という話もしましたけれども、最初コンピューターでホームページを立ち上げるときは、それなりにサポートはしてあげているんだろうと思うんですけれども、その後、更新していかなきゃいけないという作業があるわけです。そういった中でいけば、余りそこまでやらないわけでしょう。そこまでお手伝いしない、わけじゃないの。きめ細かくやっていただかないと、結局滞っていたり何だりするということになると、ほかのところも二の足を踏んじゃうということもあるんだろうなというふうに感じちゃうんです。だから、商店街のほうも、こういうホームページをつくるとかつくらないとか、つくっているところもあるだろうけれども、商店街の中にはそういったことが得意な方もいらっしゃるパターンもありますから、逆に言ったら、町会と商店街って、ある意味重なり合っている部分が結構あるんだと思うんですよ。だから、そういう中でしっかり連携を各町会・自治会だとか、そういうところと商店街と連携をとりながらやっていくことによって、逆にまた新たな、商売も含めて、福祉の部分も含めて、そういったものが生まれてくるんじゃないのかなというふうに感じているわけです。ですから、ただこれを一つの町会・自治会ネットワークと商店街のネットワークと、各課が違うから、これを別々に事業としてはやらなきゃいけない。だけれども、そこの中で同じ地域に住んでいるのであれば、協力をしてやっていくということをしていただきたいなと思っているんです。課が2つにまたがっちゃうから大変なんだろうけれども、別に仲が悪いわけじゃないですもんね。しっかり話し合っていただいた上で、やっていただきたいというふうに思うんです。そうしないと、何も前に進んでいかないと思うんです。今までと、ちょっと変わったやり方で、人がいっぱい絡まってくることによって、やはり違ってくる。さっきのＮＰＯの関係も含めて、やっていくということが必要なんだろうと思うので、その辺をしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
それと、ＵＲの関係は、本当に冷たい、急に冷たくなっちゃったのかなというふうに思うぐらい冷たくなっちゃったので、この前、話をしていただけたと。晴海だけじゃないですよね。ほかのところにもいっぱいあるわけですから、これからできる勝どき一丁目だってそうなわけですから、そういう中でいけば、やはりしっかり区として、地域の住民の人たちの自治が崩れないようにするために、対応していっていただければありがたいなというふうに思います。
協働の関係については、いろいろ言われていることもありますけれども、やはり協働していくためには地域の人たちのリーダーも必要なんですよね。だから、その中でいけば、さっき言った町会の人、自治会の人たちを、どういうふうに人材を育成していくのかということも必要なわけですよ。それは、役所が直接手を下すというわけでもなく、そこの中でどういうふうな意識づけというか、ヒントを与えてあげて、いろいろなことをやっていくということが重要だと思うので、難しい講習もあるでしょうけれども、そういったことを含めて、町会・商店街、一緒になってやっていってもらえるということが必要なんだろうなと思うんです。逆に言えば、運動されているクラブの人たちも地域に住んでいるパターンがあるわけですから、そういったところも絡まってやっていくということが、今までと違った大きなうねりになっていくんじゃないのかなというふうに思うので、しっかりお願いしたなというふうに、6階と7階に分かれているかもしれないけれども、うまいことやっていただければありがたいなというふうに思います。協働といっても、難しい協働だけじゃなくて、地域の協働というのはそういうところからもできていく話ですから、そういうことも含めて検討をお願いしたいなというふうに思っています。
指定管理者についてはわかりましたけれども、毎年毎年支出するお金というのは、ちゃんとチェックして変わってくるわけでしょう。それはしっかりやっていただきたい。僕らに見えないから、今のところ。指定管理者の部分は外部監査のところでやってもらっているということはよく理解していますけれども、僕らには見えないということで、しっかり対応をお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
御当地検定も、そういうことで、御多分に洩れず若干、若干と言っておきますけれども、若干下がっているということではあるんですが、やはり中央区の魅力のアピールをどうしていくのかということで、試験を受けるときにだって、やはり一工夫必要なんだろうと思うんですよね。そうしないと、ただ来てホテルで試験を受けて、じゃあ、合格です、不合格ですって、それだけで3,000円でしたか、2,000円でしたか、払うんですよね。これは僕の単純なアイデアですよ。中央区は、老舗と呼ばれているところはいっぱいあるわけですよね。毎年ということもあるだろうし、列を区切ってでもいいですし、いろいろなところで3,000円なら3,000円いただいている中で、これはどこのまんじゅうだろうかとか、そういうのも含めて何かやっていっても、それは極端な話だろうけれども、そういった中で商店街の人たちとのコラボレーションじゃないけれども、そういうのも含めてその試験の中にもやっていくということ。そういうことをやらないとと言ったら、僕が勝手に言っていることですけれども、そういう仕掛けもしていかないと、本当に中央区の検定というのがどうなのか。お金を取って、30人の人たちに各商店街に行っていろいろなことをしてもらう、ホームページに掲載してもらう、出てもらって、いろいろなことをやってもらうというのはわかります。だけれども、受けるときにどうなのか、そこからやっていかないといけないものがあるんじゃないのかなと思っておりますので、その辺は工夫のほどをよろしくお願いいたします。生意気なことを言いましたけれども、そういったことも1つの案であるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
文化国際交流振興協会の関係については、助成されるのが10万円が限度であるということですけれども、それを受けるために、いろいろ経緯はあるんでしょうけれども、説明も含めてしっかりまちの人が理解できるようにしていただきたいなと思っているんです。そうしないと、つくった意味もないし、まちの中で活動したい人たちも、できない。お金がなきゃできないということはないんだろうけれども、会場費を借りるんだって、大きいところを借りれば、それぐらいかかっちゃうということもあるわけですので、いろいろしんしゃくをしながら、悩みも含めて聞いていただいて、文化の底上げをしていただければありがたいなと思います。
生涯学習については、拠点整備については、今やっていることはわかりましたけれども、要するに学校も含めて、プレディだとかやっているわけですから、一般の方も入っているわけですから、そういうところで何ができるのかと。そういうところにボランティアで来ている人たちがどういうことをやれるのかということも含めて、そういう一つ一つの地域の中で何をやっているのかということをしっかり把握してもらいながら、そこでそういう生涯学習のものだとか、そういうものをしっかり出していただければありがたいなというふうに思っています。
運動場については、わかりましたけれども、地域の人にもっと細かく説明ができるパターンをつくっていただくような形をね。今回のことは、もう説明はしてあるということはよく理解していますけれども、これから運動場を確保していくときには、やはりそういうのも含めてやっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
商店街の後継者も、先ほど言いました。
財団法人のサービス公社の関係については、都市整備公社はもう普通法人でいこうかなというところまで決めているんですよね。サービス公社のほうについては、若干、公益な部分というのは大きい部分があるというのは理解するところですけれども、僕らは余り関係をしていない部分なので、よくわからなかったので、お聞きしたところですけれども、財団法人の改革の部分でいえば、もうあと23年までかな、23年までに結論を出さなきゃいけないというような話だったと思うので、そういうところも含めて、目指す方向性をしっかり今のうちに決めていただければ。25年かな、26年でしたか。23年までに方針を決めるよということは都市整備公社のほうは言っていた、23年までに。ちょっと年数がうろ覚えだったので申しわけなんですが、結局は区内で働いている人のためにつくっているわけですから、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
市場の関係については、いろいろな方が言っておりますので、余り言いたくはないんですが、都の場所だからということも先ほどの前委員の方々も言っていましたけれども、働いている人、市場の中にいる人も、正直な話、中央区民である人たちが結構いらっしゃるわけですよ。そういった中でいくと、支援の仕方というのは、もうちょっと違ってくる部分もあるのかなというのが正直な話であります。その辺もしっかり、東京都の方針が決まらなきゃいけないという話じゃなくて、やはり区としてできることはやっていく、そういう気持ちを持ってやっていただきたいなと。高橋副参事、よろしくお願いしますね。担当だという話ですから、しっかり。大きいことじゃなくて、細かいことでも協力できることはしっかり協力をしていっていただきたいというのが本音でございますので、そうすることによって地域の人たちも少しは気分が変わってくる部分もあるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
本当はもうちょっとやりたい部分はあるんですが、鐘も鳴りましたの、終わります。
○石田委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明16日午前10時30分に委員会を開会しますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後5時1分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559