平成22年 予算特別委員会(第6日 3月17日)
1．開会日時
平成22年3月17日（水曜日）
午前10時30分 開会
午後5時 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 矢吹 和重
委員 今野 弘美
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成22年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成22年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成22年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （6）議案第36号 平成22年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鷲頭委員長
皆さん、おはようございます。それでは、ただいまより本日の委員会を開きます。
第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
皆さん、おはようございます。
平成22年度予算特別委員会の委員の皆様方の温かい御協力によって、私が、本日、朝一番の発言者と、大変すがすがしい気持ちでこの予算委員会に臨ませていただいております。
昨年、21年の予算特別委員会におきましても、衛生費に関しまして私が発言をさせていただき、その際におきましては、私には3歳の子供がおりますという冒頭のあいさつから入りました。早いもので、もうあれから1年がたちます。子供も成長して、今、幼稚園の年少さんに通っていると。この1年というものが大変早く、成長というものを見ながら、中央区の行政も今後変えていかなくてはいけないこと、あるいは子育てに対する支援ということを考えながら、お父さん、お母さんたちの気持ちを代弁するような形で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成22年度中央区一般会計予算678億2,407万3千円、そのうち65億6,655万5千円で全体の9.7％を占める衛生費について質問をさせていただきます。
私たちの住むまち中央区は、人口11万人を超えながら、お隣の千代田区に次ぐ23区中22番目の人口の少ない区です。本区の定住人口は昨年1年間で3,169人、2.9％ふえ、13年連続の人口増加、これはまさに30代から40代の若い世代の転入により、その御夫妻や赤ちゃんの誕生によるものだと思っております。矢田区長は、所信表明で子育て環境の充実は喫緊の課題であり、昨年8月、中央区子育て支援対策本部を設置し、子育て支援サービスの充実や環境整備など、全庁挙げて取り組み、安心して子供を産み育てることができる自治体ナンバーワンを目指すと、大変力強い発言をされております。
そこで、まず初めに、保健衛生費の出産施設の開設費の助成についてお聞きいたします。
中央区の年間出生数は、10年ほど前の500人から倍以上の1,000人を4年連続で超えています。しかし、中央区内では産科分娩施設は1カ所しかなく、区民が住みなれた身近な地域で安心して出産でき、かつ利用しやすい費用で出産できる施設を確保するため、聖路加国際病院の新たな出産可能な施設の開設のための経費の一部負担をし、この6月にオープンの予定の助産師を中心とした産科分娩施設が開設されます。
そこで、お尋ねいたします。
今後の開設までのスケジュールは、どのようになっているのでしょうか。昨年も、この予算特別委員会で私は質問をいたしましたが、この出産施設は地上7階、延べ床面積1,700平米、ベッド数19床、医師3名、助産師45名、事務員6名での運営と聞いておりますが、開設3か月前になり、ある程度昨年よりも詳しくわかってきていると思います。そこで、施設の内容はどのようなものでしょうか。また、この施設での出産費用は、昨年のお答えですと約60万円とのことでしたが、ここに来て出産費用の値上がりなども新聞によく出ております。この金額を維持できるのでしょうか。この産科施設は、当然、医療施設なので区民の優先枠などを設けることはできないと聞いていますが、この施設ができたことで何か区民に向けたサービスなど恩恵はないのでしょうか、お答えお願いいたします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
聖路加国際病院の出産施設についてでございます。
まず、開設までのスケジュールでございますが、間もなく、本年4月21日というふうに聞いておりますが、そちらのほうで説明会が開始されます。聖路加の新しい出産施設で出産されるためには、まずこの説明会に御出席いただいて、そして、その後、予約をするというスケジュールになっておりまして、その説明会がまず4月21日以降始まります。また、5月の中旬には工事が完成いたしまして、竣工予定というふうになってございます。そして、6月に新しい出産施設が開設いたします。また、7月の中旬には出産第1号が誕生する予定と聞いてございます。
そして、施設の内容でございますが、こちらのほうは昨年のプレス発表と同様に、助産師さんを中心とした自然な出産、いわゆる自然分娩に特化した施設でございます。また、スタッフでございますが、行く行くは年間800人の出産を見込んでおりますが、開設当初は大体1日に1件ぐらいの出産ということ、そして、その後、年間500件ぐらいまで上げていって、最終的に800件までということで、開設当初はそれに見合ったスタッフで出発するということでございます。産科医師が1名、そして小児科はローテーションで1名程度が入る、助産師さんが23名、事務が3名から4名というふうに聞いてございます。800件ぐらいになりましたら、昨年のプレス発表のとおり医師3名、助産師45名、事務6名にスタッフが拡充される予定と聞いてございます。
それから、費用でございます。費用につきましても、昨年のプレス発表と同様に、高騰しているという話もございますが、標準的な費用が60万円でお願いをしているところでございます。
そして、区民向けのサービスでございますが、やはり何といっても身近な地域で出産できる施設ができるということが一番でございます。先ほど委員御指摘のありましたように、この施設は医療施設ということで、公共性あるいは健康保険法の適用がございまして、区民のための優先枠というのは設けられませんので、そのかわり、例えば母親学級、こちらの出産施設で出産される方以外も一緒に母親学級に参加できたりとか、あとウオーキング、マタニティーウオーキングというふうに聞いているんですが、そういったもの、あるいは父親学級、子どもクラスなども、現在、病院のほうで検討中でございます。また、病院の運営が軌道に乗りましたら、保健所等と連携いたしまして、新生児訪問等、周産期のサービスを実施していっていただくこととなってございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
昨年、同じ質問をさせていただいて、まだ1年前ですので、どのような形になるかというものがわからない状態での御説明をいただきました。その中で、今回変わってきたのは、やはりまだスタートして間もない時期に関しましては、医師が3名だったところが1名プラスもう1名ということの2名だと思います。それから、助産師の方々の数も45名の予定が23名ということで、事務の方も6名が3～4名ということをお聞きしました。
また、4月21日に説明会がまず最初に行われるということだったので、この説明会への出席がここで出産するには必要だということもわかりましたが、大体この説明会にどのくらいの方々が出席する予定になっているのか、まだ先のことなのでわからないとは思うんですが、もしおわかりになるようでしたら、教えてください。また、この説明会に関しましては、お隣にあるというか、系列が一緒の聖路加病院内で説明会を受けることになるのでしょうか。その点をお願いいたします。
また、7月中旬には第1号の出産予定だということは大変楽しみだと思っていますので、これに関してはかなり期待が高い、私自身の中では、ここの新しい施設で第1号の、助産師を中心とした産科施設で出産した子供が生まれると、大変楽しみに思っております。
あとは、本年度の出産予定ということでも、1日1名を予定しておるということは、かなりこれは高いのかなというふうに私は思ったんですけれども、初年度の年間としては500名ということで予定をしているというんですが、1日1名でもっていって500人はちょっと難しいかなというような気もいたします。
あと、もう1点聞きたかったのは、前回の質問をさせていただいたときに、この聖路加の産科分娩施設に関しましては、完全個室だということをお聞きしていたんですけれども、今回この内容に関しても完全個室になっているのか。そのときのお答えがＬＤＲ対応ということで、ＬＤＲ対応って何だかわからなかったので、後で教えてもらったんですが、これは陣痛室、分娩室、回復室というような形に分かれているのをＬＤＲ対応ということですよということで聞いたんですけれども、このようなお部屋、完全個室であるということはわかるんですが、以前、私も八戸市の市民病院に院内出産の視察をしましたという形で昨年も言わせていただいたんですが、そのときには妊婦の状況に合わせてベッドで出産するタイプと、あるいは和室で出産するタイプがあったと思うんですが、ここでもそのような妊婦の好みに合ったというか、それに合わせて和室対応なんかもこの個室ではできるんでしょうか。
また、御家族の希望によって、よく、今はやっているんですけれども、はやっているという言い方はいけないのかもしれないですけれども、立ち会い出産という形で御主人や御家族、お子さんたちが立ち会って出産をしているケースもあると思うんですけれども、ここでも妊婦の方が望めば、そのようなことで立ち会い出産ができるんでしょうか。その点についてもう一度お願いいたします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
まず、初年度の出産数でございますが、ざっと計算いたしますと、6月開設、7月ぐらいからの出産の開始なので、大体6か月ぐらいということで、初年の22年は大体200件ぐらいになるのかなと思っております。
そして、すべて完全個室でございまして、ＬＤＲ仕様でございます。つまり、先ほど委員のほうから御説明いただきましたが、陣痛と、それから出産と回復が1つの部屋でできて、自分の家の居間にいるような雰囲気の中でリラックスして出産できる部屋と聞いてございます。
また、約半分、19床ですが、約半分の部屋は畳敷きというふうになってございますので、和室か和室もどきかわかりませんけれども、畳敷きでございます。
また、このＬＤＲというのは家族の立ち会いができるという特徴がございますので、今回の新しい出産施設につきましても家族の立ち会いは、御希望により可能と考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございました。
完全個室で自宅的な雰囲気で出産できる、これがやはり助産師を中心としたアットホームな出産だと思います。大変望ましいことだと思います。
また、これはちょっと疑問だったんですけれども、19床のうちの半分が畳敷きですということだったんですが、八戸市へ行ったときには畳も女性の方でも簡単に持てるような、同じ1畳の形なんですけれども、軽い畳で、ベッドでも畳でも両方、ケース・バイ・ケースでできるという形だったんです。ですから、今回半分が畳部屋ということは、これは畳で固定されているという考え方なのでしょうか。その1点だけお願いいたします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
申しわけございません。先ほどの御質問で答弁漏れがございました。説明会の出席予定人数でございます。
こちらのほうは、1回の説明会で5名が定員となってございまして、週に2回から5回ぐらい、数回開かれるというふうに聞いてございます。また、これは申し込み人数によって説明会を増減するというふうに聞いてございます。これは、御指摘のとおり、まだ新しい施設ができてございませんので、聖路加国際病院、本院の中で説明会が実施されます。
そして、畳でございますが、こちらのほうに入っている情報といたしましては、畳敷きになっていて、そこに分厚いマットレスのような、ベッドまではいかないんですが、分厚いマットレスのようなものを敷いた部屋というふうに聞いてございますので、それ以上のことはわからないので、御了承ください。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
今の説明会についても、1回5名程度、週2回から5回というと、かなりの方がやはりここの説明会を受けることができるのかなと、そのように思っています。
それと、今の畳部屋の件に関しましても大体了解いたしました。
また、先ほどの費用の60万円なんですけれども、やはり私の身近なところでも、この3月から4月にかけて出産するという方がいます。その方が一番心配しているのは、病院病院によって、3月の時期に出産できるのと4月に出産できるのと金額が違うんだと。うちの奥さんには何とか3月に出産してもらいたいんだけれども、万が一4月になっちゃったら金額が上がっちゃうぞというようなお声も聞いています。その中で、聖路加のほうは完全個室で60万円でできるということは、大いに評価できることではないかと思います。その点に関しては、中央区内、聖路加とここしか出産施設がありませんので、何とか60万円という低金額でできるということは大いに評価できるのではないかと思います。
中央区内で2つ目の出産施設の誕生となることに関しましては、大いに評価することであります。多くの区民の方々がこの施設を利用し、住みなれた身近な地域で、利用しやすい費用で安心して出産できる産科施設となるように、今後も環境支援対策を切に要望いたします。
次の質問をさせていただきます。
中央区だけではなくて、どこの区でも出産施設の不足というのは大変な問題になっています。東京23区の自治体と地域の大規模病院が連携をし、地域で出産できる環境づくりに取り組む動きが広がってきています。練馬区では、4月、区内にある日大医学部附属練馬光が丘病院や6つの診療所、助産所と提携して周産期セミオープンシステムの運用を始め、お隣の江東区は昭和大学と覚書を結び、豊洲地区に同大学附属病院を整備する計画を進め、この施設ができると新生児、周産期部門の病床を99床も備える400床規模の大病院を建設する構想が出ています。
そこで、お尋ねいたします。
この身近な豊洲にできる昭和大学附属病院は、いつごろ開設され、どのような設備の病院なのでしょうか。また、この施設を中央区民も利用できるのでしょうか。また、このような中央区に身近な病院などの出産できる施設の情報などの提供は、区民にとっても大変必要だと思いますが、その点のお考えをお答えください。お願いいたします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
江東区が今、誘致を進めております昭和大学の病院でございますが、こちらのほうは25年度中に開院というふうに聞いてございます。また、こちらの病院のコンセプトは子供と女性に優しい病院ということで、周産期あるいは小児科、そしてまた今問題になっております急性期、救急対応等についても対応できるというふうに聞いてございます。
こちらの病院でございますが、こちらも医療施設でございますので、江東区さんが誘致されておりますが、中央区民も自由に使うことができます。
私のほうからは以上でございます。
○町田生活衛生課長
私どものほうの保健所では、医療相談窓口を設けておりまして、各種の相談に応じているところでございます。看護師を配置してございますが、その中で分娩についての区民からのお問い合わせもございまして、今後こういう江東区のほうで病院が開設された場合につきましては、私どものほうの医療相談窓口でも情報提供をしていきたいと思っております。また、新年度になりましてからでございますが、私どもの中央区と近隣区での分娩取り扱いの医療機関につきましてホームページなどで紹介をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
中央区の身近な、お隣の区である江東区に、99床も、それも子供や女性を対象とされる大きな総合病院的なものだと思うんですけれども、そのようなものができるというのは、これから中央区民にとっても大変期待できることではないでしょうか。江東区は、この土地を東京都から約39億円で購入したということを聞いております。何とか平成25年開設のときには、中央区民の身近な、お隣の区のこの病院でも、中央区の方々が身近な出産施設として利用できるような形で使用できることを望みます。
先ほども言いましたように、練馬区の日大医学部附属練馬光が丘病院の場合ですと、どのような形で受け入れ態勢を持っているかというと、妊娠32週までに関しましては、この病院ではなくて妊婦さんの身近な診療所で健診をされ、それ以後、病院へという形の分業システムになっているそうです。練馬区でも同じく、年間、毎年約6,000人の新生児が誕生しているとしています。そのうちのやはり6割近い方が区外出産と。やはり練馬区でも6,000人のうちの3,600人は区外出産になっているということです。中央区でも同じように、昨年の段階では約75％の方々が区外出産だというような形で、どこの区でも中央区と同じような条件なのかなと思っております。
このように、中央区では2カ所しかない出産施設、また、今後周産期医療の充実は中央区にとっても大変急務だと思います。このような身近な病院や施設の情報など、多くの区民の方々が知ることができるような体制づくりをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中央区のすべての子育て世代に対するサービスの充実として、安心して産み育てるための妊婦健康診査と超音波検査についてお尋ねいたします。
まず初めに、妊婦健康診査についてお尋ねいたします。
この妊婦健康診査は、14回無料で受けられるとされていますが、平成22年度の予算書から妊婦健康診査の昨年の受診者数は延べ2万1,208人となっていますが、この受診率はどのくらいなのでしょうか。また、一部で自己負担があったという声も聞いています。妊婦健康診査の費用の負担の実態はどのようになっているのかお示しください。また、この妊婦健康診査は、病院によっては金額が違うというふうなことで私は聞いたかと思うんですけれども、違うというものがあるのでしょうか。また、妊婦健康診査、今は無料になりましたが、通常の検査で14回の金額を実費でお払いしたとした場合の金額はどの程度になるのでしょうか。おわかりになりましたら、お願いいたします。
○山下健康推進課長
妊婦健康診査についてのお尋ねでございます。
まず、妊婦健康診査の受診率でございますが、皆様の各14回分をざっと平均いたしますと、約8回程度お受けになっていらっしゃるというふうに推測しております。
あと、自己負担につきましてでございます。
一般の健診と超音波と分けてお答えしますが、14回の健診と超音波と全部で15回分の助成券を妊婦さんにお渡ししてございます。1回目につきましては、公費助成を8,500円にしてございます。2回目から14回目の妊婦健診については5,000円の助成をしております。それから、超音波の検査につきましては5,300円を公費助成しております。都内におきましては、東京都医師会、それから23区26市ともに3者協議会において、この金額の範囲内で診療をおさめていただくような協力を要請しており、一応了解のもと、実施していただいておるところでございます。ですので、一部の医療機関においてはその助成金を超える金額が発生した場合につきましては自己負担となっておると認識してございます。具体的な自己負担の額については、詳細はよくつかめていないところでございますが、妊婦健康診査の検査項目につきましては詳しく検査項目を定めてございます。1回目が8,500円と特に高額になってございますが、感染症でＢ型肝炎や風疹、貧血など、そういった血液検査等も含まれておりますので、2回目以降よりやや高目の助成額となっているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございました。
14回のうちの8回ということは、五十何％の方がうけている。せっかく無料になっているのに、まだ五十何％しか受けられていないということになっていると思います。
妊婦健康診査の自己負担に関しましても、昨年もやはりこの質問をさせてもらったんです。そうしたら、頑としてはねられて、14回全部無料ですと言われちゃったものですから、その後、何も詳しく調べていなかったんですけれども、やはり私が聞いたところでも、病院によって金額がある程度違うんですよと。その金額内におさまっている部分に関しては全部助成でただになるんだけれども、病院によっては、今言ったように何かの検査に関しては、同じ検査なんだけれども、何千円か違うというものに関しては自己負担をしていましたよというようなことも聞いています。でも、ここで今言っていただいたので、大体のことはわかりました。初回の診査、1回目、8,500円、2回目から14回目までが5,000円、超音波の検査に関しては5,300円の補助を出しているということも理解させていただきました。そうすると、妊婦の方というか、御夫妻に対して大体6万円から7万円ぐらいの補助が出ていると。負担軽減を行っているというふうに考えます。このようなことは、やはり妊婦に対しても大変、負担軽減ということが一番大きな問題だと思いますので、重い出産費用を少しでも軽くできるような体制づくりを継続できるようお願いいたします。
次に、超音波検査についてお尋ねいたします。
今まで35歳以上が対象だった超音波検査の年齢制限を撤廃し、全年齢を対象にしたことは大いに評価できることであります。去年までの35歳以上の受診者はどのくらいいて、その受診率はどのくらいでしょうか。また、今回の超音波検査の受診者数の、多分予想でこの予算が組まれているんだと思うんですが、この受診者数はどのくらいの人数を予想しているのでしょうか。また、どのような理由でこの年齢制限を撤廃し、また、この超音波検査を受けることによってどのようなことがわかるのか、また、出産までの間、超音波検査を何回受けられるのか、その点お答えをお願いいたします。
○山下健康推進課長
妊婦の超音波検査の年齢制限の撤廃についてのお尋ねでございます。
まず、35歳以上の昨年度の実績でございますが、受けられた公費負担の券の戻ってきた件数で数えますと350名の方が1回分の超音波の検査を受けていらっしゃいます。衛生統計で20年における出産年齢別の統計がございまして、35歳以上で出産されている方は、20年については376名いらっしゃいますので、若干分母と分子の実際の方々とは少しずれますが、この数字だけで比較いたしましても、恐らく7割から8割の方々がお受けになっていると思われます。また、里帰りで地方で受けられた方々については、受診された際に領収書を中央区のほうに後日持ってきていただければ、償還払いのほうをしておるんですけれども、やはり地方における超音波の検査の実施状況等も地域によってかなり違いが見られるということで、里帰りの方の償還払いの件数がやや少ないというふうに思っておりますので、なるべく里帰り前とか、あるいは里帰り先でも受けられるように御相談に乗っていきたいと考えております。
今回の見込み数については、1,920回分を想定してございまして、35歳以上の方が約3割で、残り7割の方がお受けになるということで見込んで1,920回分を想定しております。
次に、年齢制限を撤廃した理由についてでございます。
従来、出産年齢で見ますと、35歳以上の御出産の方については高血圧が発症するですとか、さまざまな合併症が母体において予想されるということで、そのリスクを事前にきちんと把握するということで、この超音波の検査を導入してきたという経緯がございます。しかし、現在においては、やはりこの超音波の検査が各医療機関においてかなり広く実施されるようになってきていること、それから実際の妊婦さんにおいて超音波の検査は胎児の健康状況を把握すること、あるいは母体の羊水なども確認しながら状況が確認できるということで、安心して出産いただくためには非常に有益であるということが医学的にもわかってまいりましたので、このたび、子育て対策本部におきまして、より充実した対策を進めていくということで今回の取り組みに至りました。
次に、超音波は何回受けられますかということですが、実際医療機関においてはかなりの回数の超音波の検査を妊婦健診のたびに実施されているということを伺っておりますが、安心・安全な、広く妊婦さんにこの超音波検査を受けていただくということで、現状としては1回の助成について予算を組んでおるところでございます。
以上です。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございます。
昨年度35歳以上の受診者の数ということでは350名ほどということでお聞きいたしました。やはりどうしても中央区内で出産することができない、あるいは奥様が嫁いで中央区に入ってこられたとかいう形で里帰り出産をする方もかなりいらっしゃるのかなと、そのようなことも思っています。そのような方々に対しては、領収書を持ってくれば後ほど償還払いができるということがあるんですけれども、今、日本全国これだけ医学が進んでいるので、どこへ行っても超音波検査を受けられると思うんですけれども、でも、やはりそういった里帰り出産をした方々で超音波検査を受けている方が少ないのかなというようなお答えがあったので、その点、同じ中央区民として、どこへ行っていても同じような条件で受診できるような指導をぜひ、里帰り出産をするような妊婦の方々にはお願いしたいと思います。
やはり35歳以上の方に関しては、かなりリスクが高いということがあったので、今までその方だけを対象に超音波検査に関しては無料で行っていたというのはわかるんですけれども、今回、70％の方々が、35歳以下で今まで受けられなかった方々が新たにこの検査を受けられるということは、区の、行政側の予算配分に関しては大変高い評価ができるのではないかなと思います。計算すると、1,920名のうちの70％ということは約1,500名ぐらいだと思うんですけれども、そのような方々が新たにこの検査を受けられるということは大変すばらしいことだと思います。
今、この超音波検査に関しても、かなり精度が高くなって、胎内の赤ちゃんがあくびをしているとか、そのようなことも写真で見せてもらったことがあります。私の女房も、今から5年前なんですけれども、出産したときに、やはり35歳以上だったものですから、この検査をただで受けることができたんですけれども、そのときには、私の見方がいけないのか、どこが鼻なのか目なのか口なのかわからないで、ここがそうと言われても理解できなくて、何となくそうなのかなというような程度でした。それが、今の精度が大変よくなっているので、そういう意味では本当に子供たちの目、鼻、顔、口、全部わかるようになっています。ですから、そのような精密なことによって出産する前に子供の安心・安全な出産の対応もできるのではないかなと思っております。
このように、妊婦健康診査並びに超音波検査などは、妊婦の方々が安心して安全な妊娠・出産することができるための重要な検査だと思います。今後も妊婦の方々の安全な出産支援体制をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、時間もなくなってきたので、急いでいきたいと思います。
次に、母子健康手帳について質問させていただきます。
今回、予算の中で母子健康診査の予算、母子健康手帳をカラー版にするということで、よりわかりやすくして母子健康手帳を作成しますよというお話がございました。現在、中央区と印刷された母子健康手帳を見ると、さまざまな子育て支援の情報がコンパクトにまとめられ、掲載されていますが、中身を見ると、中央区民のお母さん方に配るのに、中央区の情報がほとんど載っていないのではないかなと、その点が危惧されています。中央区役所や保健所・保健センターは他区の情報と一緒に一覧表の形で所在地、電話番号が載っているので、見にくいのではないでしょうか。また、子ども家庭支援センター「きらら中央」の記載も見当たりませんでした。今までの中央区と印刷された母子健康手帳は、中央区独自のものなのでしょうか。また、今回作成に当たり、今後はどのような点を改善していこうとお考えでしょうか。
先日、新聞報道で、文京区長が育児休暇を取得し、話題になりました。このように父親の子育て参加を促進するための愛知県や5つの都県で父子手帳、要はお父さん・子供の手帳という形の父子手帳を作成し、妊娠から出産、育児の各時期に母親が父親に求めるサポートや子育てのノウハウを紹介しています。この父子手帳は、写真を張ったり、メッセージを書き込むなど、育児日記的に使えるように工夫を凝らし、市町村の窓口で母子健康手帳とセットで御夫婦に配っているとのことです。このような父子手帳の配布を今後中央区ではお考えがあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。
○山下健康推進課長
母子健康手帳に関するお尋ねでございます。
現行の中央区で配布しております母子手帳についてでございますが、現在は23区で基本的に共通の共同印刷というもので印刷している母子手帳に、正面に中央区と印刷をしておるものでございます。
次に、今後どのような点で改善をするかということについてでございます。
4月以降につきましては、母子手帳をカラー化したものを採用する予定でございます。従来白黒でございましたものに比べると随分見やすく、御両親様にとっても使いやすくなるというところで、まずはこちらの改善を1つ行うところでございます。また、この母子手帳のカバーについても、いろいろな超音波のお写真ですとか、予防接種を受けたときの半券がぱらぱら落ちないように、きちんと収納できるような便利なものを採用するというところで行いました。
また、中央区の情報についてでございます。
この母子手帳は非常にコンパクトでたくさんの情報が盛り込まれており、この情報にさらに中央区の情報を載せるということで、まず私どものほうで工夫を考えておりますのが別冊、そのカバーをしたときに挟み込むような形で保健所・保健センターの事業やきらら中央についての、大変短い案内ですけれども、挟んで使っていただけるようなものを現在も挟んでおりますので、それをより見やすく改善し、より使っていただけるような形にしたいということで、4月以降配布する予定です。また、母子バッグということで、妊娠届を出された方々については、すべてこの母子手帳のほかに、子育ての手引、それからきらら中央の御案内、それからタクシー券の御利用についてなど、非常に各種盛りだくさんな資料を30センチ掛ける40センチぐらいの布のバッグにたくさん入れまして、それで御説明の上、お渡ししているところです。保健所・保健センターでありましたら保健師がおりますので、その都度、必要な事項について御説明をしたり、相談に乗ったりということで工夫をしておるところでございます。
また、次年度につきましては、委員から御指摘のあったようなページの詳しい改善点などが見られるような既存の出版社から出ている母子手帳等ございますし、医師会の先生の御意向等もございますので、そういったさまざまな方々の意見を取り込んで、よりよい母子手帳の採用というところで取り組んでまいりたいと考えております。
次に、父子手帳の配布についてでございます。
愛知県の父子手帳につきましても、私どものほうで確認をさせていただいたところでございます。内容については、お父様方がより見やすいいろいろな情報が掲載されているような内容というふうに思いました。現在、中央区におきましては、両親学級に御参加された御両親様については、父親ハンドブックというものを配布して御説明をしているところでございます。両親学級だけですので、これをさらに母親学級に参加した方にも広くお渡しして、お渡しする際には御説明なども加えながら丁寧に対応していきたいと思っております。この父親ハンドブックにつきましては、父親として何をこの時期にしたというのを記載できるようなものになってございますので、こういったものを使いながら、より周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
今までのですと、やはり23区共通だという形で、ただ単に中央区と印刷されていたこのミッフィーちゃんの手帳だったと思います。それが今後、9月からカラー版になって、なおかつ足りない情報に関しては別冊で、きらら中央や保健所、センターのものが挟み込める、そのような形でお聞きしましたので、まず安心しました。また、これらを入れるような布製のバッグなどもつけていると。やはり大分改善されているのかな、ここ数年でも違っているのかなと、そのように思います。
また、父子手帳に関しましては、両親学級に参加されたお父様にお渡しするということだったので、両親学級に関しては次に質問しようと思ったんですが、時間がないので、余りできなくなっちゃったので、ここでちょっと聞かせていただきますけれども、両親学級でやはり御夫婦で参加したときにどのような内容で、今回11回から14回に両親学級もふえたということでお聞きしていますので、その点、お父様に対する配慮的なものというのはどのようなことがあるのかお聞かせください。
○山下健康推進課長
両親学級あるいはパパ・ママ教室と呼んで行っているところでございます。
まず、ビデオを見ていただきながら、その中で御夫婦でのリラクゼーションの仕方、それから赤ちゃんのおふろの入れ方などを実習していただいて、妊娠中の妊婦さんの正常な経過など、そういったものをお伝えしておるところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。
愛知県で出版されている父子手帳は、誕生時や1歳を迎えたとき、節目ごとの写真を張れるような、まさに今後中央区がつくろうと思っているのと同じだと思います。また、そこには手形や足形を載せるページなどもあって、これらの案を出してきたというのは女性職員が自分たちの実体験をもとにして意見を出し、本音を数多く取り入れて、わかりやすく作成されたもので、4こま漫画やイラストなどを多用しています。その中で大変気に入ったのは、この中で、育児は君に任せると言わない、ママの話し相手になりましょう、子供とおふろに入ろう、このような形で父子手帳には書いてあります。このような形で母親が父親に任せるサポートをチェックできるようにし、母親の負担軽減を目指し、仕事と家庭生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスを踏まえた父親の働き方の見直しも提言されています。私にとっては、大変耳が痛いことが今、この3つなんですけれども、ぜひともこの手帳を今言ったように両親学級だけで配るのではなくて、もしそのような手帳があるのであれば、御夫妻で区役所にお見えになったときとか、そのようなときにもぜひこのような父子手帳も一緒にお渡ししていただければと思います。
実際、この手帳を使うお母さんたちが母子健康手帳の充実、夫婦の協同、母親の負担軽減のためにも、今後この父子手帳の導入をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
衛生費について質問させていただきます。
前委員からも母子健康手帳についてお話がありましたが、私も冒頭に母子健康手帳についてお聞きしたいと思います。
先日、ＮＨＫでも母子健康手帳が国際的にかなり評価を得ているという話をテレビで見ました。インドネシアの研修医が1980年に日本で研修を受けて、それを母国に持ち帰ってインドネシアの医療の届かない地域の出産に対して、母子の健康保護のために広めて、今、国として配布しているというようなテレビ放映がありました。そんな中で、いろいろ調べさせていただいたら、アフリカやインドやメキシコなどはＪＡＩＣＡが日本の母子健康手帳を持って地域の産前産後医療の助けにということで、少しずつですが、世界的に評価が上がっていると。それが日本の発案で行われたということを大変誇らしく思っております。
それで、母子健康手帳、自宅にある30年前のうちの子供のを見ました。現在の母子手帳もいただきまして、見比べました。ほとんど変わっていない。変わっているのは文章が絵になったとかいう程度で、この30年間、余り発展はなかったのかなという強い印象を受けたんですが、ただ、こんな中で法律が幾つか変わって導入部分もあったんですが、それでもやはり変わっていなくて、一番大きく感じたのは、予防接種の回数が昔と比べるとどんどんふえているという印象は受けるんですが、それでも予防接種の欄が小さかったりとかしていたんです。この30年、本当にすばらしい手帳だなとは思うんですが、改善の余地というのが本当になかったのか。区としても、30年前からの話なので、そのころに携わっている人というのはいないんですが、ただ、母子を保護していくという意味では、やはりこの30年間いろいろな意味で改善されても当然ではないかなと思いますが、その辺の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○山下健康推進課長
母子健康手帳についてのお尋ねでございます。
この母子健康手帳につきましては、母子保健法に基づきまして、妊娠届を出した方について、全数に交付することとされております。中身については従来と変わりない部分というところでは、妊娠中の健康状況、それから出産時の記録、子供の成長の記録、乳児の健診の状況、幼児健診の状況、それから回数がふえてきた予防接種の記録というところが主要なところになりますので、基本的には余り変わっていないのかもしれません。ただ、成長の記録のところで、1歳でしたら、男の子のお子さんは体重がこのぐらい、あるいは背丈がこのぐらいというグラフがございますが、こういったものに関しては10年程度のスパンで国が見直した表を出してまいりますので、それについては国が示した段階で変更をしておるというところになります。
今後の改善点といたしましては、前委員からも御指摘のありましたように、中央区独自の情報をぜひ盛り込むような形ということで、別冊をして母子手帳と一緒に用いても可能ですし、母子手帳とは別に持ち歩きができるような別冊のタイプをつくるということを考えております。また、ほかにも、きらら中央の情報や子育ての手引、それから先ほどの父親の育児参加というところで父親ハンドブックについても今後、母親学級に参加した方も含めて広く周知をして、広く子育てに参加していただけるような整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先ほどもその件は御答弁いただいて、よくわかりますが、妊娠して母子バッグを受け取るということで、私もこの間、受け取ったわけではなくて、いただいてきましたが、量的にはかなり情報量としてある。母子健康手帳、変わりないといっても、それに対する副本がたくさんあって、資料もたくさんあって、そのほかにＡ4の冊子も2冊入っていて、そのほかに区の施策としていろいろなお知らせも入っている。それと、先ほど前委員も言いましたけれども、妊婦健診の無料券が14枚入っている。あとは、歯科健診の封筒も入っている。初めて妊娠したら、それをもらうと、はっきり言って何が重要で、何が今必要なのかというのが基本的にはわからないとふいうふうに思ったんです。一応一通り全部見たんですけれども、では今、何が必要なんだということを、情報提供が余りにも多過ぎて、仕分けしないと妊婦の方が大変困るなという気がしたんです。ですから、そういったことに対して、やはりある程度仕分けをして、もう少しわかりやすい、今の時期にこれが必要だ、何歳になったらこちらが必要だというような、もう少し立て分けをするべきではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○山下健康推進課長
母子バッグ等に入れている資料の仕分けについてのお尋ねでございます。
御指摘がございました点でございますが、今回、子育て支援対策本部が立ち上がりまして、保健所・保健センターにおいても、係長や保健師を中心にＰＴといいまして、プロジェクトチームで一緒に、もう一回普通に行っている業務についても見直す話し合いを持ちました。その中で、実際に母子バッグの中身を広げてみたときに、やはり委員の御指摘のように、どれが妊婦さんのうちで、どれがお子さんが生まれてから使ういろいろな書類かということがやはりなかなかわかりづらいものがあると思いましたので、22年度中にそれぞれがわかりやすくポイントをまとめた小袋をつくりまして、その中にまとめて入れて、妊婦さんが受け取った段階で必要なものが一目でわかるような工夫を次年度につきまして検討して、できるところから着手をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
やはり情報というのは、過度に多いと情報にならなくて雑音になってしまうというのがありますので、そういう意味では、立て分けた今の小分けにしてというのはすばらしい発想だなと思います。先ほど言われた、健診でお金が過剰に、要は無料と言いつつもお金が発生するというような話もありましたけれども、それは先ほどの健診の病院によって金額が違うとか、健診1枚で幾らまで補助が出るということをその封筒に書いていただければわかりやすいんじゃないかなというふうに思っております。いつ、どういうときに使うかという小分けの袋の表面に、その袋をとれば、今の時期か、もう少し後でいいのかというのも読めばわかりますので、ぜひ使いやすい形に取り入れていただければというのをお願いしたいと思います。
それと、また戻ってしまうんですが、母子健康手帳の中で30年前と今と余り変わらないという話の中で、子供の健診が1か月健診から2・3か月、半年、1年、1年半、2歳、3歳、4歳、5歳、6歳までずっと記載されて、うちの子供なんかを見ると、4歳、5歳の判が押してないんです。歯科健診は押してあったんですが、その現状は今の母子健康手帳もやはり同じになっていまして、4歳、5歳の健診というのは、私は余り記憶にはないんですが、実質、区で4歳、5歳の健診に関してはどのようにお考えになっているか。それと、もし健診を受ける場合は、個人で実費を支払えば健診はそのときに受けることができるのか。受けるときには、やはり各健診、機能障害とか、そういったある程度のテーマを持って健診を受けるというふうに認識をしているんですが、そうなったときに、4歳、5歳の健診を受ける意味というのはどういったものがあるのかも教えていただきたいと思います。
○山下健康推進課長
4歳・5歳児における健康診査についてのお尋ねでございます。
委員の御指摘のとおり、全国で5歳児健診あるいは学校に上がる前に発達障害の早期発見といった取り組みが広がっているところでございます。23区におきましても、世田谷区がモデル的に実施しているという状況も見られておるところでございます。中央区におきましては、現在、乳幼児のフリーの健診ということで、20年度から内容を充実し、行ってきているところでございますが、このフリーの乳幼児健康診査というものは年間各種合わせますと12回実施してございまして、臨床心理士、それから小児科の医師が毎回健診に従事しておりまして、心理相談あるいは実際の身体面の御相談、発達障害等を含めた障害児の早期発見・早期支援というところで行っておるところでございます。ただ、実際にはその周知がまだまだ私どもの努力が不足しておるところでございますので、22年度につきましては4歳、5歳の皆様が受けやすいような環境を整備するとともに、周知についても効果的な対応を今後していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございました。
30年前にもその欄があったということは、もともとそういうことは昔から考えられていたということなんだと思います。ただ、5歳児健診、発達障害に関する健診が出てきたのは平成16年の自立支援法の中の発達障害者支援法を受けて各行政で発達障害に関してのこういった健診が生まれたというふうに認識しております。
そんな中で、私ども会派も、ことしの1月6日に群馬県の藤岡市に5歳児健診の視察に行ってきました。20名ぐらいのお子さんを保育士や保健師、それと精神科医とか、大体4つのグループに分けて5人以上、6人とか7人ぐらいの人で個人の動きを見ながら健診をしている。その間に、お母さん方にはその健診の意味をしっかり話をしているというところに視察に行かせていただきました。やはり早いうちにそういった形で、その子に合った対応ができれば、本区ですと、どうしても6歳児、就学健診のときにわかったとしても、なかなか学校をそこから急に変えることもできないですし、そういう意味では早い意味で5歳児健診の取り組みというのは必要なのかなと思いました。
ただ、今のお話でフリー健診で行っているということで、ただ、フリーですので、どの程度の人が来られるかというのもありますので、ぜひ来年度からは、全員の方とはなかなかいかないとは思いますが、健診ですので、多くの方に周知して効果の高い健診をしていただきたいというふうに思っております。
そんな中で、機能障害、身体障害や発達障害の判断を受けたお母さんに対してのフォロー、対応を、やはり一番自分の子供にあってほしくないと思っているお母さんたちの心のケアというのを、もしわかったときが一番大変だというふうに思っているんですが、それに対して保健所としてはどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○山下健康推進課長
保健所・保健センターで3歳児健診あるいは先ほどの乳幼児フリー乳幼児健康診査でそのような方を私どものほうで気づいた場合の、お母様方へのフォローあるいは心のケアということですが、基本的には保健所・保健センターには保健師という専門職がおりますので、個別の支援ということで、お母様方が望むような形での相談体制を丁寧に個別にとってまいっているところでございます。また、適切な療育等も必要になってまいりますので、そちらについては福祉センターあるいはきらら中央、都の関係機関とも十分調整を行って検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
その場に至ったときに動揺する方も大変多いかと思うので、現状では対応の温かい取り組みをぜひお願いしたいというのを希望させていただきます。
最後に、母子バッグの中に1つ入れていただきたいというのがありまして、私ども党でも乳がん検診とか子宮がん検診の無料化とか、あと子宮頸がん等の啓発も行っていて、なかなか受診率が上がらない。やはり受診率を上げるには告知が必要だということで、お子さんを産むときに、そこからまずそういった情報も提供できればというふうに思っております。これは御答弁は要らないんですが、ぜひ長期的に母子の体を守るという意味では、早いうちからそれに気がつくことが重要な予防策だというふうに考えておりますので、ぜひ母子バッグの中に乳がん検診、子宮がん検診とかの資料の情報も提供していただければというのをお願いさせていただいて、まずこの件についての質問を終わりたいと思います。
次に、環境のほうの話をさせていただきたいと思います。
区長の所信表明の中で、私も賛同したんですが、環境問題の解決に当たらなければなりませんというふうに強い口調で言われまして、2020年までに二酸化炭素排出量を2000年比の25％削減を宣言されて、施策として取り組んでいくと。私は、本当に感動的な発言だなというふうに思っております。それで、2000年に対して25％、では今、2010年に相当すると何％ぐらい削減するのかお聞かせいただきたいと思います。それと、その目標に対して、今後どのような具体的な取り組みを行っていくのか。
実質、削減に当たっては、具体的な方法のほかに、今度はいろいろな意味でのグリーンをふやすということで別の方法で、実質削減ではなくて削減に換算できる方法もいろいろ考えられているとは思いますが、その辺のこともお話しできる内容がありましたら、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小川環境保全課長
まず、2020年に2000年比25％減ということで、2010年ではという御質問でございますが、実は最新の中央区の二酸化炭素排出量が2006年度の数量でございます。具体的に言いますと、2006年で201万8,000トンという排出量になっております。これが2000年に対して実は8％増加しております。ですから、2006年、今わかっている数字の中で何％削減しなければ目標が達成できないかといいますと、25足す8ということで具体的には33％の削減ということになろうかと認識しているところでございます。
それから、今後どのように取り組んでいくかということでございますが、従前もしてきましたとおり、二酸化炭素排出抑制システムの普及であるとか、さらには省エネ機器・自然エネルギー機器の助成の拡充を来年度予定しておりますし、また、区の施策の充実はもとより、来年度、22年度から都のほうからも総量排出規制、さらには排出権取引というようなこと、また国のほうでは省エネ法の改正というような動きもございます。それがいよいよ施行されるという動きがございます。このように、区の動き、施策、さらには都・国と連携しまして、そうした取り組みを総合化して二酸化炭素排出抑制に努めることによって目標を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
3点目の御質問でございます。具体的に言いますと、真水だけではなくて換算等みたいな形といいましょうか、削減に当たって換算等の方法論を今考えているところかということでございますが、実は国のほうでも都のほうでも排出権取引だとかグリーン電力というようなことがございます。中央区のほうでも目標を実現していくために、まず中央区の、みずからの行為は一番重要でございますけれども、例えば中央区の森での換算だとか、そうしたものも近い将来考えていかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
よくわからなかったんですけれども、33％というのはすごい量ですよね。その33％に向かって、今の状況で地域でグリーンをふやして、太陽光、クリーンエネルギーを今のスピードでやって、本当に33％まで届くのかという話なんです。現状、一番削減できる方法は、前からお話ししているんですが、要は電気を使わないことだというふうにお話をさせていただいているんですが、そうやって考えたときに、何か策を講じてやるのではなくて、省エネに対してもっと力を入れていかなければいけないのではないかという私の持論なんです。そうやって考えたときに、どれほど区として考えているのかと思って聞かせていただいて、早くも施策の中で、ほとんど換算できない中央区の森の話が出てきたりして、なかなか現状厳しい道のりだなというふうに思っております。10年間で33％できるというふうにお考えかと、ここでただしても難しいとは思いますが、この話をずっと続けていると永遠に終わらないので。ただ、望むことは、本当に効果のある具体的な取り組みを一つ一つやってほしいと。この中で思えば、単純に言えば、人間の体温が36度。部屋でじっとしているだけで、基本的には気温は上がる。そうなったときに、クーラーをつけるんじゃなくて窓を開けるというようなシステムで電気の使用を軽減できる、そういうことをもう少し、私もこの区に住んでいる以上、やはり取り組むべきだろうというふうに思っています。自宅ではクーラーをなるべく使わないとか、電気を節電する、それが一番の効果策だというふうに考えております。それを一人一人の気持ちに植えつけない限り、この33％はなかなか難しいと思いますが、具体的な策をお考えいただきたいというふうにお願いさせていただきます。
そこで、今回の予算案の中で、中央区のエコタウン構想という話がありました。エコタウンというのはなかなか言葉にすると耳に当たりさわりがよくて、どんなすばらしいまちになるんだろうという思いもするんですが、区としてエコタウンをどのようなまちにしようというふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
それとともに、その予算書の下には、たしか住宅での晴海の取り組みと商業地の八重洲の取り組みも並列して書かれていたと思うんですが、そこの2点に関しても具体的にどのような取り組みをお考えになっているかも一緒にお知らせいただきたいと思います。
○小川環境保全課長
中央区エコタウン構想についての御質問でございます。
エコタウン、どういうものかということでございますが、こちらが想定しているものは中央区約10平方キロと広くはないんですけれども、やはりそれでも地域地域によっていろいろな特色、地域の課題もございます。また、課題だけでなく、地域によっては資産、財産になる部分もあろうかと思います。そうしたものを踏まえた上で、その地域に応じた環境の取り組み、また地域の皆様方、これは住んでいらっしゃる方だけではなく、そこで働いていらっしゃる方も含めまして、地域の皆様が一体となって、その中に区も入れていただきながら、地域の特性、地域の課題等を十分踏まえた中で、具体的にどういった行動をすれば、例えば小さなところでいえば打ち水から、さらに大きなところでいえばいろいろなスマートグリットとか地域冷暖房システムとか、いろいろ出てこようかと思いますけれども、そうしたものを地域一体となって考えていく、また具体的に行動していく、そうしたものをエコタウンということで考えているところでございます。
具体的に、2点目の御質問でございます、晴海に関していいますと、晴海で、やはり今言いましたような課題だとか資産だとかということを考えますと、何よりも検討の項目に上ってくる大きなものとしては、エネルギーの問題、地域において地域冷暖房システムだとか、また最近、水路を活用しての冷暖房みたいなこともございます。そうした大きなものから、さらには晴海という土地柄からいって、水辺が非常に多うございます。また、緑も多うございます。そうした水と緑で居住者の方が快適な環境ということも非常に大きな要素でございますので、水と緑、さらにはちょっと広がっていくかと思いますけれども、交通なんかもやはり考えていく課題なのかなというふうに考えているところでございます。
また、もう一つのモデル地区として考えております東京駅前地区に関しましては、ここはやはりエネルギーが主体になってくるんじゃないかというふうに考えているところでございます。さらには、街路樹、屋上緑化等も中心にして、エネルギーと緑というようなところで検討していっていただければなというようなところを考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今、語っていただいたんですけれども、ずっと頭の中で考えたんですけれども、なかなか絵が描けなくて、わかりづらかったんですが、エコタウン、基本的にはエネルギーを使わないで、その地域を快適居住のいい地域にしていく、地域の事情を踏まえて地域の人たちがやっていくという、何かリンカーンの演説みたいな感じがしたんですが。そんな中で、晴海地域を考えてみれば、やはり焼却場がある以上、あそこでできるお湯なんかも地域に使うことによって燃料の削減を行うとか、さっき言った水路の利用も大変いい試みだと思うんですが、そういった具体的な取り組みを、言葉ではなくて一つ一つ実現していかなくてはいけないというふうに考えております。このエコタウン構想は、先ほどの25％削減、今からですと33％削減に対して大きな波動力にならなければいけないのかなというふうに思います。今の状況で方針とかテーマを打ち上げるのではなく、あと10年しかないので、具体的な取り組みをしっかり固めて、一個一個検証して進んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。
そんな中で、国も挙げている太陽光発電とか、クリーン発電としては補助金も出ていますし、一番やりやすいのかと思うんですが、ただ、一戸建てに関してはそうなんですが、うちみたいな集合住宅に関してはなかなか実際、太陽光発電を取りつけるといっても。一戸建てが少ないし、ビルの中の一戸建てにつけて、どれほど電気が発電できるのかという問題もあります。そうやって考えたときに、では、ビルの屋上に太陽光発電機を全部のビルにつけるというような方向性も考えられないのかなといつも思っているんです。緑化ですと、どうしても水を含んだ土というと何トンにもなって、もともとの構造からの計画でそんな重量を乗せられないとしたら、太陽光の発電を乗せられるところには乗せていくというような施策も、具体的に考えて、それに対する補助金等も上乗せでしていくぐらいにしないと、中央区の言っているエネルギーを使わないで快適な空間を確保していくという取り組みにはほど遠いかなというふうに思いますが、太陽光の利用に関してもっと促進すべきだという思いでいるんですが、それに関してのお考えはいかがでしょうか。
○宮本環境部長
委員おっしゃいますように、私ども、二酸化炭素抑制システムとか、あるいは省エネ自然機器助成などを今年度立ち上げて普及を図っているところでございますけれども、制度は整っていても、私どもＰＲが不足するというところもあるかと思います。やはり区民の方々、事業者の方々の環境行動をなかなか促せないでいるというふうな状況がございます。そういう点で、区も外に出ていって地域の方々と一緒に、環境をよくするというのが主眼でございますけれども、地域の方々と一緒に環境行動をしていく一つの手だてとして、エコタウンを考えているところがございます。そういう点でいいますと、本当に地域の資源、いろいろとでき得る限り地域の方々の主体的な活動の中で、そういう点でワークショップと言っておりますけれども、そういう中で構想をまとめていきたいなと思っております。
資源という中では、いろいろな資源があるかと思います。1つ太陽光発電、お話がありましたけれども、集合住宅、本区86％ということでございますので、やはり集合住宅に太陽光発電を促していくということは非常に重要と思っています。私どもの自然エネルギーの助成についても、集合住宅としての助成も通常の個人の住宅よりも高い費用で見込んでおります。集合住宅ではいろいろな問題があって、なかなか太陽光発電が普及しないところがありましたけれども、最近になって、いろいろなマンション業者がそういうものを設置したりしてきております。そういうところも期待しながら、普及をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
太陽光発電を1つ例にとって申し上げただけで、区にどうしてもやってくれという意味ではないので。できれば、そういった方法もあるんじゃないですかということで考えてくださいという意味で言いましたので、都心部の特性として、ビルの屋上を有効利用するという意味で話しましたので、その辺は御理解いただきたいと思います。
そんな中で、先ほど言った中央区の森が出たので、中央区の森はまだまだ事業としては換算できる状況ではないかなというふうに思うんですが、岩手県の葛巻町なんかは、クリーンエネルギーで住んでいる世帯の200％の電力を賄っているということです。そんな中で、1つやっている事業というのが間伐材をチップにして、それを燃料にして発電して、それで出てくる水はそこのグリーンファーム何とかという宿舎のお湯に使っているという、一番効率的な取り組みだなというふうに思ったんです。どうしても木を、いろいろな製材、形を変えていろいろ利用するというのも一つの手なんですが、やはり間伐材なんかはなかなか使用するにも形状が小さかったり、枝葉が多かったり、節が多かったりということで、どちらかというとチップにして燃料としたほうがいいのかなというふうに自分では思っているんです。
そんな中で、中央区の森の話が出てきたという話を最初にしたんですが、中央区の森にも檜原村の村営の数馬の湯という温浴施設があって、できたら中央区の森で間伐した木をそこの燃料として供給するか、もしくは区としていろいろな方法を講じて、チップは基本的には燃料が一番いいのかなというふうに思うんですが、そういった形で、木自体を何かに使うよりも、それを燃料化してしまって、移動距離の少ない中で活用できないかというふうに考えております。実を言うと、岩手県の葛巻町はそういう形で、まだ試験的な取り組みですが、そういった形で地域に電力を供給して、お湯を供給している。同じことで、やはり檜原村でもチップで発電できれば供給できて、その余熱で温浴施設のお湯も賄えるとなれば、やはりその分、区が出したお金に関してカーボンのマイナス分になる分をいただけるのかなというふうに思っているんです。それは檜原村との話し合いにもよりますけれども、具体的にあと10年に向かった、区長さんが宣言された25％、実質は33％に向かって一つ一つ具体的な施策を出していくべきではないかと思いますが、ここで聞くとまた時間がなくなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、予算の中で河川浄化対策の費用として300万円の計上がされている。これは、今まで私が何度も何度も川をきれいにするのにお金を使ってくださいという話をさせていただいて、第四回定例会で浜離宮の周りの汚れの話を出して、そこの浄化をとお願いして、そのときに区長さんのほうから、ことしはやりますというようなお話をいただきました。その費用に充てられるのかなというふうに私の心の中では期待を持っているんですが、この300万の使い方について、どう使うのかお聞かせいただきたいと思います。
○小川環境保全課長
河川浄化、河川水質調査の300万円ということでございます。これは、委員おっしゃいましたように築地川の浄化実験ということで、浜離宮の大手門橋のたもとの水質浄化のために具体的に300万円をかけて、方法といたしましては、多孔質、穴がいっぱい開いている安山岩、さらにみょうばんを、築地川の底の泥を攪拌しまして空気を入れ込みながら、そうした多孔石の浄化剤をまぜることによって水質をきれいにしていこう、さらには匂いを吸収していこうという実験を来年度6月程度、夏前に実施したいと考えておりまして、その予算計上でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今まで何度もいろいろな話をさせていただいて、やっと初めて水質浄化について予算を使っていただけるという、本当に私の気持ちとしては感無量のところがありまして、これをきっかけに、やはり中央区の周りにある水を一つ一つ浄化に向けて取り組めればというふうに思っております。今のお話ですと、試験的にということなので、なかなか持続性のある話ではないかなと思うんですが、ただ、いつも区長さんのお話の中で18.3％の水辺という話をいただくと、やはり中央区にとって水辺というのは重要な場所だというふうに思うんです。親水公園等々もあって、私から見ればどれほど親水なんだという話はするんですが、水に近い生活を少しずつ送れてくる、本当にありがたいことだなと思います。そんなときに、やはりきれいな水を私は見たい。私の小さいときは、本当に隅田川というのは臭い匂いがして、堤防がずっとなかったものですから、石垣の上に立つだけで、すごい異臭がしてくるような、だから、今思えば随分きれいになったと思うんです。ただ、大先輩に聞くと、昔はここで泳いだんだよという話を聞かされると、やはり次世代の子供に対してそういった環境を少しずつつくっていきたいと思っておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
最後に1つ、ほっとプラザはるみについて言いたいと思います。
ここが指定管理者になったせいかどうかわからないんですが、利用状況が上がっているというふうに思っております。収益に関して、そんなにもうかるところではないので、収益は度外視したとしても、今の利用状況に関して、上がっている状況をどのようにとらえているかお聞かせいただきたいと思います。
○園田清掃リサイクル課長
ほっとプラザはるみの利用状況についてですが、平成19年度から指定管理者の営業になりまして、平成20年度は20％増となっております。現在、21年度も順調に上昇しております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございました。
私も数字的な話ではなくて状況が知りたかったんですけれども、状況といえば数字も入るのかなと思いますけれども。
実際に、トレーニングルームとか、ほっとプラザはるみに通ってみると、やはり温浴施設はさほどでもないんですけれども、トレーニングルームのほうが本当に新しい方が多い。古い券を持っているのは私ぐらいで、みんな新しい券にかわっているというのがありますけれども。それと、一番強く感じたのは、指定管理者が独自でやっているコース、有料でやっているコースなんかはかなり人が入っている。入っていないコース、トレーニングもあるんですが、ただ、指定管理者にかわってから、いろいろ業者としても考えて取り組んでいるなと。その全体的な人数がふえているのも確かなんですが、カウントされない食堂が結構にぎわっている。あれだけ僻地な中であれだけ利用されているということは、本当にありがたいなと思います。
やはり区民の中の健康に一つ一つかかわる。区民が健康になれば、それだけ保険の支出も減るわけですから、そういった意味では将来的にはすばらしい相乗効果だなというふうに思っております。最近は高齢者が無料になったということで、昼間になかなか行くことはできないので状況がわからないんですが、それでも高齢者で伺う方が多くなったという話も聞いております。せっかくできた施設ですので、区民にとってよりよく使っていただくためにも、区としてできる限り応援をしていただきたいなと思っております。
そんな中で、将来的にコミュニティバス、江戸バスも、できれば近くを通った際にはそこにとまるぐらいのコース変更もいつかはしていただき、区民、住民が皆さん利用できるような環境を整えていただきたいというのを要望させていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○石田委員
ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時4分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時10分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、質問いたします。
まず、保健所での乳幼児健診なんですけれども、乳幼児健診の中で児童虐待、ネグレクトをつかむことができるというふうに言われております。そういう意味で、ここ数年を見て、健診を受けていないお子さんがどのくらいいるのか、また、その理由はどのようなものなのか、その中にネグレクトがあるのかどうかお聞かせください。
○山下健康推進課長
乳幼児健診に未来所の方がどのぐらいいらっしゃるかという御質問でございます。
乳幼児健診につきましては、まず広く行われているのが、やはり3・4か月の乳児健診、こちらについてはほぼ95％以上の参加状況になってございます。
また、昨今の児童虐待の対策ということで、厚労省のほうからの通知も出ておりまして、新生児期あるいは3・4か月の乳幼児健康診査までの間に子育て対策あるいは保健部門の支援の手がないままに虐待の事例に陥ったということが全国でも散見されたというところから、こんにちは赤ちゃん事業が全国で展開されることとなりました。そういった状況を受けまして、中央区におきましても、まずは新生児訪問というものを従来やってございまして、こちらのほうの実績が約5割でございまして、まず個別に家庭訪問をして御相談を受けたり、あるいは必要な支援があれば関係機関とともにかかわりながら入っていく。次に、3・4か月健診までの間に何らかの接触あるいは支援の機会をというふうに考えておりまして、中央区につきましてはママとベビーのはじめて教室というものを展開しておりまして、新生児訪問ができなかった方につきましては、ママとベビーのはじめて教室のほうに積極的に御参加いただくような通知を出してございます。中央区の20年度の実績といたしましては、個別の保健師から上がってきた数値では、お1人かお2人についてのみフォローができておりませんでしたけれども、その方々については里帰り中で3・4か月以降になってしまった、あるいは個別の事情でどうしてもコンタクトができなかったけれども、電話等ですべてについての連絡はとれていましたので、今後も十分な対策がとれるような支援対策をつくっていきたいと考えております。
○志村委員
あわせて、健診をして虐待を察知したという例がこれまであるかどうかお聞かせください。
○山下健康推進課長
虐待の事例というところで、その一歩手前ということで、保健部門に関しては虐待予備軍ということで広く網をかけると申しますか、リスクがありそうな御家庭については支援の手だてをしようというところで、育児不安の方々あるいはお母様方のうつのような状態、そういったところでリスクを評価して、個別に積極的な支援の手だてをとっているところですが、今のところ、委員の御質問にございました1歳6か月児健診や3歳児健診の現場が初めてで虐待を探知したという事例は、私どものほうでははっきり探知しておりません。関係機関から情報が入る、あるいは新生児訪問でお宅を訪問した際に、おやっと思わせるものがあって、その後、かかわりを持ちながら、やはり虐待に近い状況であったので支援を進めたという事例は幾つもございます。
以上です。
○志村委員
公的な機関がそれぞれの御家庭の中に入っていけるという、なかなかできない中で保健所の役割は大変重要だと思いますので、引き続き初期の段階でつかんで対策をしていく、今までもやられているようですけれども、ぜひお願いします。
そういう意味では、人員などは足らないということはないですか。さっきは訪問5割ということなので、これは人が足らないから5割という、そういう点では、もっと人が欲しいとか、率直に要望があれば言っていただければと思うんですけれども。
○山下健康推進課長
まずは、その5割の達成率ということで、私どもも5割の新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業が全国で展開されている中で、各自治体いろいろな努力をしているところで、5割というのはやはりもっと向上すべき課題というふうに考えております。その5割というものを7割、8割、最終的には100％を目標としたいと考えておりますが、確かに常勤の保健師だけでは足りませんので、現在委託をして、助産師の方々に個別の訪問をしていただいているところです。また、今後は周産期医療機関において、分娩施設において積極的に訪問指導をしている医療機関等もございますので、そういった医療機関と連携をとりながら、やはりマンションにお住まいの方々が多い状況もあるので、オートロック式のところに入っていけない、突撃訪問ではなかなか入れてもらえないという状況もございますので、やはり地域の関係機関あるいは区外を超えても周産期医療機関とも連携しながら、新生児訪問の実施率を徐々にでも高めていきたいと考えております。
○志村委員
プライバシーの問題とか、いろいろな対応する知識の問題とか、特に児童虐待みたいになると大変複雑な社会的な要素を含んでおりますので、私とすれば委託というよりも、しっかりとした守秘義務を持つ公務員が対応していくというのが大事だと思いますし、そういう点でも保健師さんの必要性というものが大変高まってきていると思いますので、ぜひ区としても充実を図っていただきたい、このように思います。
次は、分煙・禁煙ですけれども、施設の分煙・禁煙の進捗状況をお聞かせください。今、いろいろなところで大手チェーン店が全面禁煙したとか、あちこちの自治体でそういう取り組みをしているという状況があります。分煙・禁煙ステッカーの普及状況で、中央区の対象施設との割合でどのくらいになっているのか、その点をお聞かせください。
○町田生活衛生課長
受動喫煙についてのお尋ねでございます。
私どものほうでは、特に飲食店は中小の経営されている方が多うございますので、そういう点ではなかなか進みにくいというところもございまして、平成19年ですか、ステッカーをつくりまして、客席のある飲食店すべてにステッカーつきのリーフレットを配りまして、飲食店の経営者の方々に御協力を求めてきたわけでございます。現在、飲食店関係、喫茶店営業も含めまして、実施数が619施設で、これは約6％になっているところでございます。徐々にではございますが、ふえているところでございまして、各種の講習会あるいは関係団体での会合あるいはイベント等、あらゆる機会を見つけて普及啓発に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○志村委員
6％というのが多いのか少ないのか、全体から見てわからないんですけれども、これは分煙・禁煙のステッカー、例えば分煙の段階でも6％ぐらいの状況という意味なんでしょうか。
○町田生活衛生課長
内訳でございますが、619施設、こちらは去年の12月1日現在の受動喫煙対策の施設数でございまして、その内訳としては、全面禁煙が159、それから時間分煙、いわゆるランチタイムなどに分煙するのが285、それから完全分煙が32、それから空間分煙と申しまして、仕切りははっきりはしていないんですが、禁煙席ということで席を設けまして分煙に取り組んでいるところが143というところで、比率的には時間分煙、ランチタイムに分煙しているところが一番多いという状況でございます。
以上です。
○志村委員
これまでも努力されていると思うんですけれども、もうちょっと引き上げないといけないかなというふうに思うんですけれども、強化点は何か考えているんでしょうか。協力してもらう、ステッカーを張っていただく施設をふやしていく、そのためにこういう手だてを強めていこうというのを考えていれば教えてください。
○町田生活衛生課長
これまでもいろいろと私ども、さまざまな機会を通じまして普及啓発に取り組んできたわけでございますが、今回、2月に国のほうが改めて健康局長通知で全面禁煙が原則だということでございますので、私ども、講習会あるいは食品衛生監視員が各施設に監視に回ったり、あるいは研修会もございますので、そういうところで改めて国あるいは世界的な傾向も含めて普及啓発に力を尽くしていくというふうに考えているところでございます。
○志村委員
営業も相手がかかわるし、お客さんの嗜好の問題もあるというので、罰則をつけるとか何かで縛るという形ではなかなか、それはやればできるんでしょうけれども、それではうまくいかないと思いますので、日ごろの、お互いに理解し合いながら協力していただく、そういう方をふやすという取り組みも重要だと思いますので、そういう全体的な動きもある中で、せっかく3年前からステッカーの活動をやっていますので、ある意味では先進的だと思いますので、これをどんどん普及していただければというふうに思います。
次は、子宮頸がんの予防についてです。
このワクチンが昨年の10月に国内承認されて、その後、ぐっとマスコミなどでも取り上げられてきて、多くの方たちが知るようになりました。がんの中でも唯一ワクチンと検診で100％予防できるという意味でも、そういうことがわかるのだったら一人も犠牲者を出さないという取り組みが、もちろん行政にも、また国民にも必要になっているというふうに思います。世界では約30カ国で12歳前後を中心にして学校や医療機関で公費助成によるワクチン接種をしています。また、国内でも各自治体で助成が広がってきているわけですけれども、ワクチン接種に効果的なのが10代の前半とされています。この年代の子供たちに子宮頸がんについて、またワクチンや検診の大切さ、このことを知らせることとあわせて、学校でも、また、親子でも自分の体や性について学び、考える機会となるようにする、そういうことが大切だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
また、子宮頸がん予防のためのワクチン接種と検診を普及していくために、どのような手だてが求められているというふうに思うのか、また、今、どういう手だてをとろうとしているのかお聞かせください。
○東海林保健所長
子宮頸がんについて、先ほど委員がおっしゃったように、新しく発売されて、がんが予防できるというワクチンでございます。やはりがんを予防する方法は今までなかなかいい方法はございませんでしたが、今回の子宮頸がんのワクチンは7割は予防できるということで、しかも検診をあわせてやることによって100％できるのではないかという期待もございますので、本区では接種については前向きに考えていくということでございます。やはり実際の医療機関との調整等もいろいろございますので、医師会との連携を図っていくということでございます。
それに先立ちまして、やはり普及啓発が大変重要であるということは、今、委員もおっしゃったのと同感でございますので、特に小学校高学年あるいは中学生が対象になりますので、やはりお母様方と同時に、子供さんについてもうまく普及啓発を図って、しかも、なぜ私たちはそのワクチンを打つのかというところまでわかりやすくいろいろ工夫して普及啓発を図っていきたいと思います。当然、小・中学生でございますので、教育委員会等ともきちんと連携しながら普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございます。
その普及啓発の中で、実際に接種と検診を促進していくと。小さいころからそういうことをしていくために、やはり公的な助成が本当に重要になっていると思います。ちょうど子育てに経費のかかる保護者にとっても、大変な時期だけに、自治体が援助する、3回で4万円から6万円ぐらい、ちょっと幅があるみたいですけれども、費用がかかるわけなので、ぜひ全額助成ということが必要だと思います。これは国でやることでもあると思います。日本の次代を、将来を支える子供たちを安全に産み育てていくというためにも大変大事なことだと思います。そういうことで、国がやらない中では自治体が率先して頑張る、区も頑張ってほしいと思うんですけれども、その点の決意はいかがでしょうか。
○東海林保健所長
確かに、ワクチンの効果というものは諸外国の例もありまして、随分期待できるわけです。この接種費用に関しましては、大体4～5万円、5～6万円ぐらいというふうに言われておりますので、経済的な負担というものは御家庭にとってかなり大きなものがあると思っております。その辺も含めまして、今後検討していく必要があると思いますし、それにもまして、やはり検診というものも非常に重要であるということも普及啓発していく必要があるんじゃないかなと考えています。
国のほうはいろいろワクチン政策について、諸外国に比べますとおくれているということもあったという認識があって、今、いろいろ国のほうで検討している最中であるというふうに聞いております。
以上でございます。
○志村委員
子宮頸がんの予防、今、国も自治体も取り組み始めているわけですけれども、この取り組みは大変大事な要素をたくさん含んでいると思います。繰り返すことになると思うんですけれども、1つはやはりワクチン接種と検診ということで、がんを予防するという大もとですね。あわせて、10代前半のときに自分の体のこと、体を大事にする、そのことはやはり周りの人たちも大事にする気持ち、それが育つとき、育てるチャンスにもなるというふうに思います。あわせて、親子の中で性について、またお互いの親子のきずなといいますか、そういうのを話すチャンスにもなる。あわせて、女性の方たちが健康で、そして子供さんも育てられる、リスクを減らして次世代の子供たちを育てていかれるという、お国のために子供を産むみたいな、そういうのは嫌なんですけれども、ただ、出生率を上げるという意味でも大事だと思います。ですから、子宮頸がんのワクチン、予防について社会的な世論を巻き起こすということは、自然な形で子供たちへの大変いい教育にもなるというふうに思いますので、そういう点も加味しながら、今、保健所長さんのお話を聞いていれば、そういう点も考えながら進められているようですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次は、環境のほうですけれども、先ほどＣＯ2が2000年から2006年まで8％ふえたというような答弁もあったんですけれども、その原因は何だとお考えでしょうか。
○小川環境保全課長
二酸化炭素の排出量の増加の要因でございますが、活発な経済活動、さらにはにぎわい等に基づきまして経年変化といいましょうか、実は二酸化炭素排出量は景気に左右されまして一定ではないんですけれども、年度によって減るときも実はあるんですけれども、2000年から2006年までの増加に関しましては、私どもは景気動向、さらには活発な経済活動によるものというふうに推測しているところでございます。
○宮本環境部長
今、課長のほうからお話がありましたけれども、部門別に2006年度の状況を2000度と比較いたしますと、産業部門がマイナス39％の減少でございます。一方、業務部門が19％の上昇、家庭部門が27％の上昇、運輸部門がマイナス13％の減少という状況でございます。
○志村委員
家庭部門が27％の上昇と言いますけれども、産業とか業務と比べて家庭のもともとの母数が小さいんですから、何か今のを聞くと家庭が一番出しているみたいなイメージを持っちゃうんですけれども、それは違いますよね。
それで、資料118をいただきました。現状と建て替え後のＣＯ2発生量の比較、これは2007年からですけれども、日本橋室町東地区はプラス24％、銀座四丁目6地区はプラス5％、京橋二丁目16地区はプラス6％、銀座四丁目12地区は320％、京橋二丁目3地区はプラス48％、京橋三丁目1地区はプラス45％。先ほど課長が、今8％ふえたという、それ以降、これだけふえている現状があります。
あわせて、中央区環境行動計画には、大規模開発は建物の高層化や床面積の増加を伴い、電気等のエネルギーを開発前よりも多く消費し、二酸化炭素の排出量や建物からの排熱量を増加させることとなるという形で一つの原因として挙げて、第2章のところで、再開発による建物の大規模化や大量の自動車走行等の旺盛な事業活動に伴う、温室効果ガスの排出量の増加が大きな問題となっていますということで、これが前のほうに挙げられて、それに基づいてやられていると思うんですよ。ですから、今、行っている再開発、先ほどもちょっと紹介したＣＯ2の発生量は既存の建物よりもふえていく、こういうＣＯ2の排出とか、さらには自動車の走行といえば環状2号線の地上化など、環境行動計画を実施していく上で、今、中央区で起きているまちづくりというものは逆行しているんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。
○小川環境保全課長
まず、大規模開発でございますが、大規模開発によりまして、確かにＣＯ2の排出量もふえるわけでございますけれども、敷地面積は比率からいいますと、排出二酸化炭素量に比べて大きく比率では上回っています。ということは、大規模開発によりまして、やはり都心中央区の特性といたしまして、先ほども言いました活発な経済活動、にぎわいとか活力、さらにそれだけでなく、防災のための施設、また子育て、高齢者のための施設等もまちづくり条例で整備されてくるわけでございますが、そうしたものが開発に基づきまして整備されてくるという一面もございます。
しかしながら、そうした中でも、やはり実際、絶対量として排出量がふえるというようなことをなるべく私どもとしては抑えていかなきゃいけないということでございますので、大規模開発、それぞれ個別に当たって、今、技術の革新も非常に進んでおります。ゼロエネルギービルみたいなものも大手企業を中心に考えているということでございます。そうした最新の技術等も取り入れて、排出削減に極力取り組むようにという個別の指導をしていっているところでございます。これは、環境部だけでなく、都市整備部、関係部局が一体となって指導しているところでございますので、そうした中で、環境面だけでなく、にぎわい、さらには都心中央区の特性であるところの維持ということも含めまして今後とも二酸化炭素排出抑制に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○志村委員
まちづくりとか地域振興の担当の人たちは、そういう立場に立っていてもしようがないんですよ。しかし、環境の人がそんな立場だったら、33％をどうやって削減するんですか。同じ庁舎の中でも、ＣＯ2を発生せざるを得ないけれども、まちづくりを進めたい部署もあるかもしれない。しかし、環境部はそれを削減するために知恵を使う。今の課長の答弁だと、ほかのまちづくりの担当と一緒じゃないですか。それは環境部の立場じゃないと思いますよ。だめです。
やはり環境行動計画に基づいて、本当に減らしていくという立場に立って、区長さんが掲げた2020年までに25％削減、その立場に立って一生懸命汗をかく、中で切磋琢磨すればいいんですよ。一緒の立場に立ったら、どんどんふえますよ。あと2～3年たったら、今度は10％ふえましたとか、そんなになったら大変ですよ。先ほど紹介した資料でも、絶対量がこれだけふえているんですよ。だから、そういう意味では、環境部はもうちょっと自分たちの仕事をはっきりと見定めて頑張っていただきたいというふうに思います。先ほど水辺を生かすとか言っておりますけれども、本当に実質減らすといった面で実力を出していただきたいと思います。
そういう意味で、エコタウン構想というのが出されておりますけれども、このエコタウンで、東京駅前地区と晴海の地区で該当エリアというのはどの範囲なんでしょうか。
○小川環境保全課長
モデル地区で指定しています晴海地区に関しましては、まちづくり協議会でいうところの晴海地区、また東京駅前地区もまちづくり協議会でいうところの駅前地区ということで、具体的には東京駅前でいいますと八重洲、日本橋、京橋、京橋宝等が入ってまいります。また、晴海地区でいいますと、晴海町会を中心に、その周辺ということでございます。
以上でございます。
○志村委員
東京都が、今、スーパーエコタウン構想というのをやっていますけれども、このスーパーエコタウン構想との関係というのはいかがなんでしょう。
○小川環境保全課長
実は、エコタウン構想、委員おっしゃいましたようにスーパーエコタウン構想とか、国のほう、経済産業省のほうでもエコタウンという言葉を実は使っております。それぞれに違いがあるんですけれども、本区が22年度予定しておりますエコタウン構想というのは本区独自のものということで実施してまいります。
○志村委員
紛らわしいんですよね。今から9年前ですか、都市再生の流れに含まれているスーパーエコタウン構想というのがあって、これはいろいろな問題点を含んでいるものなんです。今回、区が出された内容を見ると違うし、しかし、エコタウン構想なので、えっと思って、場所が場所だけに東京駅前とかになりますと、その点確認したんですけれども、我が党としては、銀輪エコのまちというのを小栗議員も本会議で自転車なんかを活用したまちをつくろうじゃないかという名称も提案しているんですけれども、エコタウンというのはエコタウン事業という形でリサイクルをやっていく事業もあります。だから、エコタウン構想でいいのかどうか、一般的な人が聞いて誤解を生むのかなと思ったりもしますので、これは検討したほうがいいかなという、これは私の意見で、どうしても変えろとかそういうのではないですけれども、そういうふうに思っています。そういうことで、いろいろ社会情勢ありますけれども、環境部は環境を守る、そういうことで全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、多岐にわたりますが、よろしくお願い申し上げます。
大まかに言いまして、衛生関連が先に来て、環境関連が後に来ます。お問い合わせする内容は、今まで予算特別委員会や決算特別委員会で多々お伺いしてきた内容とよく似ている部分があろうかと思いますが、その辺もよろしくお願いします。
まず、簡単なところで、念のための確認です。
中央区保健医療福祉計画関連でお伺いいたしますけれども、資料60で出していただきました平成22年度予算編成方針の依命通達という副区長からの部長あての予算編成方針の文書の中で、他の計画は歳出予算の計画の中でいろいろ書かれているんですけれども、この中央区保健医療福祉計画は書かれていないんです。でも、一応予算にはこの計画も含め、反映していると考えていいと思うんですけれども、私はこれは非常に重い計画であると思っておりまして、これが書かれていないもので、念のために確認させてください。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
22年度予算につきまして、第3次中央区保健医療福祉計画の見直しに向けての実態調査及び推進委員会の運営を来年度、22年度予算に計上してございます。
以上でございます。
○小坂委員
重要な計画でありまして、依命通達の中では、今度環境の部分でお伺いさせていただきますところの環境行動計画や中央区の緑の基本計画などは反映させるというふうになっているんですけれども、この計画の名前だけ入っていなかったもので、念のためにお伺いさせていただきました。
では、進めていきます。
まず初めの1番目は、前委員から何回も問い合わせのある産科クリニックに関してです。
これに関して、まずこれも非常に簡単な質問なんですけれども、一応念のために聞きますけれども、これは助産院なのでしょうか、それとも産科クリニックなのでしょうか。この概念を我々ははっきりと持っておく必要があると思います。先ほどのスタッフ配置の数を考えた場合に、ドクター1に対し多数の助産師さんがいらっしゃるという状況からすると、助産院という概念で我々は認識して話を進めていく必要があろうかと思いますけれども、このあたりは認識としていかがでしょうか。今後、事前説明を受けて、ここを利用するかどうかを決めるということであり、聞いていく中で助産院的な施設なのか、産科クリニック的な施設なのかというのを利用者さんはしっかりと認識して、それで受診するという行動をとると思うんですけれども、我々の概念として、これは助産院じゃないのかなと思いますが、このあたりの考え方をどのように整理しているのか、念のために確認させてください。
2つ目は、一番大事なところの安全性の確保に関してです。
恐らく、これは出産時には隣にあります聖路加病院に対応していただくというふうなうまい連携の仕方はあろうかと思います。もう一つ安全面を高めるのであれば、出産に至るまでの妊婦健診の段階でリスクを正しく評価して、それで、そういう方があった場合はもうそこで、助産院で産むのではなくて他の、聖路加病院とか大きな病院で産むというふうな、最初からリスクの把握をしなくてはならないと思うんです。そのリスクの把握に関して問題となってくるのは、産科クリニックの助産師と一般開業医との連携だと思うんです。妊婦健診を行っている一般開業医と助産師とがうまく連携がとれていく体制がきちんとつくれているのかどうか、念のために確認させてください。
そして、3点目は、一応念のために、出産費用の把握をもししていれば教えてください。産科個人クリニックで出産する場合はお幾らぐらいで、助産院で産む場合はお幾らぐらいの費用が一般的な値なのか、産科病院で産む場合は大体幾らぐらいで、助産師がつくった病院で産む場合はお幾らぐらいになっているのか、そのあたりの費用の把握をどのようにされているのか、その認識を教えてください。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
今回、聖路加国際病院が開設いたします新しい出産施設は、あくまでも産科クリニック、診療所でございます。ただし、助産師の活躍する場が設けられている診療所という位置づけでございます。
安全性の確保でございますが、委員御指摘のように、やはり緊急時の対応も大切でございますが、事前に妊婦健診等でリスクの把握は大変重要だと思っております。これは、病院のほうでも同様に考えておられまして、途中から産科クリニックのほうにかわられる場合は、もちろんもとの主治医との連携についてきちんとやるということでございます。
それから、出産費用でございますが、中央区及び近隣区における分娩の診療所、病院等につきましては、大部屋、個室いろいろございますが、大部屋の場合だと一番安いところで50万円ぐらい、高いところで70万円ぐらい、そして個室の場合ですと一番安いところで、今回の産科クリニックがそうなんですが、60万円ぐらいで、高いところは100万円から150万円というふうになってございます。助産院の費用については、大体35万円から40万円程度というふうに認識してございます。
以上でございます。
○小坂委員
理解させていただきました。では、産科クリニックの誕生ということで、ぜひとも安全性をきちんと担保しながら、この中央区、なかなか産科が誕生しませんでしたが、今回誕生するということで、温かく見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
次に移ります。
新生児等訪問事業に関してです。
これは、前委員も御質問されておりましたが、私は全数訪問を目指すというこの政策の方向性を大変高く評価したいと思っております。これは一つの大きな目玉かなと私は考えております。早い段階から、子育て不安をお持ちの方に介入していくということは、将来起こるであろう虐待を防ぐ一番有効な手だてだと思いますので、これを全数にするということは本当に高く評価させていただきます。
御質問させていただきますが、一応念のため、導入として、1つ目は、全数にした背景をもう一度教えてください。
2つ目は、前委員の方もおっしゃっていましたが、多くのスタッフがかかわる事業になってまいります。全数ですから1,000軒ぐらいに伺うわけですので、その方々の対応マニュアルとか、そういうものは持っているのでしょうか。区の職員も行くでしょうし、また委託の方々も行くけれども、訪れるのであれば訪れた人で結構左右しますので、やはり人のよしあしというのが大分重要な部分を占めてまいりますので、その中で、何を伝えて何を伝えないかというか、そのあたりはきちんと整理がされているのかどうか、念のために確認させてください。
3つ目は、今後、子育て支援対策本部のところで、その事業に関して詳しく書いておりますけれども、聖路加国際病院に開設される聖路加産科クリニックとの連絡会を立ち上げ、訪問指導の実施についても検討するというふうなことで、この事業をさらに充実させていくために連携をとっていくと。周辺医療機関との連携をとっていくということでありますけれども、子供の育ちを見ていく中で、このような新生児、乳幼児と面しているのは聖路加病院だけでなく、近隣の医療機関もありますので、そういう幅広い医療機関とともに意見交換を行っていただきたいと思いますけれども、このあたりはいかがなものでしょうか。
3点お願いします。
○山下健康推進課長
まず、新生児訪問の全数訪問に至った経緯についてのお尋ねでございます。
やはり背景としては、全国的に児童虐待予防という観点で母子保健事業を活用して全国でも展開を始めようということで、国を挙げてこういった事業が展開されていることが、その大きな一つの背景となっております。具体的には、乳児家庭全戸訪問事業ガイドラインということで、国のほうも大変力を入れて全国の区市町村に対してこの事業を強化するようにということで通達が出されております。中央区におきましても、これまでの新生児訪問を拡大する形で全数を対象に拡大をしてまいりたいと考えております。
ただ、従来の実施方法ですと、母子バックといいまして、妊娠届を出していただいた際に必要な情報や母子手帳などとともにお渡しする中に、お子様が生まれましたよというおはがきをいただくことになっておりますが、そのおはがきを出していただいて新生児訪問に来ていいですよという了解をとられた方についてのみ、これまで実施していたところでございます。したがいまして、これは同様の事業展開を全国の区市町村も行っておりますが、やはりはがきを出していただく方が8割、そこでいいですよとおっしゃってくださる方が8割とすると、やはりそこで6割ぐらいがせいぜいというところになってしまいます。そこで、各区市町村でもいろいろな工夫を展開して、突撃訪問をするといったところを選択している自治体もあるところでございますが、やはり中央区におきましては集合住宅が多くて、なかなかそれは厳しいというところで、母子バッグに、わかりやすく、どんなことを行うよということを明確に記載して新生児訪問をなるべくお受けいただけるようなチラシをお入れする、あるいはそういった母親学級と妊婦さんを対象にした事業の中で御案内をしていきながら保健師が相談に乗っていく、そういった形をして新生児の訪問を全数に拡大していきたいというふうに考えてきた経緯でございます。
それから、その訪問事業に携わる区直営と、それから委託をしている助産師さんたちが伝えることの整理をしていますかということのお尋ねでございますが、マニュアルという明確なものは今のところつくっておりませんが、まず委託をする方々については、年度当初と年度の最後のほうにお集まりいただいて研修を計画したり、あるいは連絡会ということで区としてこのようなことをお伝えしていただきたいというところは打ち合わせとして行っております。ただし、これについても、もっと頻回に実施したほうがより効果的と考えますので、より回数を見直して充実していきたいと考えております。
それから、聖路加国際病院がこれから立ち上げます産科の有償診療所あるいは地域の周産期医療機関との連携についてでございますが、やはり委員の御指摘どおり、妊婦さんのときから地域保健と医療機関が連携しながら、妊娠期から出産、それから育児ということで、切れ目のないサービスの展開というものがやはり重要となってまいりますので、中央区内の周産期医療機関のみならず、近隣区の江東区や新宿区や港区などの周産期医療機関も含めて、周産期施設と保健部門の連絡会というものを立ち上げる予定でございます。
○小坂委員
背景は大変理解いたしました。それで、全数にいかに近づけていくかというところなんですけれども、やはりこれは、結局はがきを出すという過程は以前と変わらないのかどうか、それとも突撃訪問に切りかえたのかどうか、そのあたりが見えなかったもので、全数を目指すところの最後のかぎはどこなんでしょうか。全数に近づけるためにどうするか、もう一度お願いします。
それと、もう一つは、意見交換の場というところであれば、子育てにかかわっているのは産科とか周産期科だけではなく、小児科もかかわっておりますので、そのような関連した医療機関も幅広く連絡会に入れていくべきではないかと思います。生まれるまでは産科なんですけれども、生まれてから受け持つのは小児科なんです。そのあたりで幅広く意見交換ができる場というのを提示すべきじゃないかなと思いますが、このあたりはまた検討いただければと思います。
全数に近づけるための努力の部分だけ、もう一度お願いします。
次に入りますけれども、3つ目はワクチンに関してです。
ワクチンに関して、これは決算特別委員会と同じような内容でお伺いさせていただきますけれども、まずＭＲの3期、4期の接種率が特になかなか向上しないということを聞いております。それで、結局、平成20年度は3期、4期はどれぐらいの接種率だったのか、また、平成21年度の今は、現段階でどれぐらいの接種率に達しているのか、このあたりを教えてください。また、ＭＲの予防接種というのは、期限が来たら、それで予防接種の公費負担の用紙というのは即使えなくなるものかどうか、念のために確認させてください。すなわち、中1の間に打ちなさいとか、高3の間に打ちなさいということですが、3月が来ちゃうと、それは無効になってしまうというふうなことで理解していいのでしょうか。これがワクチンのＭＲに関してです。
2つ目は、日本脳炎ワクチンに関してです。
これがなかなかまだ、打たなくてはならないという意識が親御さんに広がっていないんです。日本脳炎は、1期が3・4歳でありますし、2期が小学生でありますけれども、新しいワクチンが開発されたわけなので、積極的に保健所のほうから、これら日本脳炎ワクチンも大切なワクチンであるというのを、積極的勧奨をしなくなる以前のように積極的に勧奨をしていただきたいと思いますけれども、親御さんに聞くと、意識を高くしている親御さんはワクチン情報も仕入れて、打ちに来られているという状況がありますけれども、これは積極的に親御さんにこのワクチンの必要性はお知らせしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3点目は、これは決算特別委員会で詳しく御質問させていただきましたが、肺炎球菌ワクチンの小児用がいよいよ発売となり、2月24日から接種を開始しておりますけれども、このあたりが、実際に接種を開始した段階において、やはりこれは同じ髄膜炎を予防するＨｉｂに対しては補助があるけれども、こっちの肺炎球菌ワクチンも同じように子供たちの重症感染症や髄膜炎を防ぐために必要だと思いますし、また、高齢者には肺炎球菌ワクチンを、これは23価ですけれども、補助しております。高齢者にはしているというところもありますので、ならば小児にも、やはり肺炎球菌ワクチンは結構高額ですので、打つのに大体1万円ぐらいはかかっちゃいますので、ある程度の補助をしていただいたほうが保護者さんたちは助かるのではないかと思いますが、このあたりの実際に発売になってからの取り組み方を教えていただければと思います。ＨＰＶもやはり前向きには検討していくべきだと思いますけれども、きょうのところはＨＰＶのところは触れませんが、まず肺炎球菌ワクチンの件に関してお願いします。
○山下健康推進課長
では、ワクチンについてのお尋ねについてお答えいたします。
ＭＲワクチンということですが、これは麻疹・風疹、2つのワクチンが混合になったワクチンでございます。国のほうといたしましては、従来、日本の子供たちは、大人も含めまして日本が海外へ輸出する感染症として非常に対策がおくれているというところで、2回接種というものを平成20年度から開始をしております。5年間の時限措置となっておりまして、4期4回に分かれておりまして、1期は1歳、2期が就学前、委員の御質問にあります3期は中学1年生、4期が高校3年生で接種するというワクチンでございます。実際、その接種率についてでございますが、1期につきましては、お誕生月でやってございますので、ほぼ95％前後を実施しております。
問題の3期、中学1年生につきましては、各医師会あるいは他区で実施された問診票等が中央区の私どものほうに届きまして、それで集計したものですので、12月末現在ということで、この3か月分はまだ加味してございませんが、中1では50％強、第4期の高3生については4割というところで、23区で見ますと3期、4期についてはちょうど中ほどぐらい、平均的な値であるところでございます。中央区につきましては、個別の未受診者についてすべて、全数のおはがきを2月4日、5日にかけて送付してございますので、この後、接種勧奨がなされているかというところで考えております。
なお、保育園や学校、教育委員会につきましても御協力をいただいて、この周知に努めているところです。
2つ目の、この麻疹・風疹の助成について、中1、高3については、その学年が終わると終わりですかということですが、原則4月から翌年の3月末までの1年間に接種いただくということで周知を徹底し、また、未接種の方には個別通知も行うというところで、一応3月末で終了というふうに考えております。
次に、日本脳炎についてのお尋ねでございます。
これにつきましては、国の予防接種の部会等でも検討がなされているところでして、22年度については供給できるワクチン量の限りがあるというところで、今、案として出されているのが、まず、3歳と4歳について積極的勧奨を開始してはどうかというような見解が出されておりますが、まだ、国としては正式な通知を区市町村に出してきていない状況でございますので、国の対応を受け、速やかに対応できるように区としては体制を整えて、医師会とも協議しながら進めていきたいと考えております。
それから、小児の肺炎球菌ワクチンについてでございます。
やはりこのワクチンは、2月24日に発売間もないというところで、流通状況、接種可能な医療機関の状況、こういったものもやはり整備していく必要がございますので、地域の実情を考慮しながらの見きわめということで、あわせて区民への十分な周知も行いながら検討してまいりたいという予定でございます。
ワクチンの前に御質問がありました、全数訪問の目標達成に至るプロセスについてどのように考えているかという御質問でございますが、従来ははがきをいただいてというところでしたけれども、やはりここでははがきももちろん使いますけれども、出生届を区役所に提出をいただきますと、それが保健所・保健センターのほうに情報システム課のほうから住基台帳のほうを通して参りますので、それを各保健所・保健センターのほうで出産された方々の御家庭に直接御連絡をとりまして、新生児訪問のお約束をとる、そういった積極的な勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○東海林保健所長
最後の質問の小児の肺炎球菌ワクチンですが、今回、新型インフルあるいは昨年のＨｉｂワクチン等、いろいろ子供さんに対してもワクチンの接種回数も多いとか、それから種類も多いということもございますので、小児用の肺炎球菌ワクチンについては、確かに有効ではあるとは思いますが、どのようなことでやっていいかとか、いろいろ研究させてもらいたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
新生児等訪問指導に期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。小児の虐待については、前委員からも指摘されてありますように、中央区のほうもふえてきているような状況にあると思いますので、そういうことがなきよう、新生児の早期から介入していくことで必ずや減らしていくことができると思います。新生児等訪問、期待しておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
ワクチン関連も、肺炎球菌ワクチン、以前も申し上げましたが、大事なことはこれを実施することで肺炎球菌の流行が下がります。小児に接種することで下がることによって、その効果で高齢者も肺炎球菌にかからなくなるというふうな、子供たちが肺炎球菌を持っているわけなので、その子供たちがかからなくなれば、高齢者にもうつらなくなるんです。それなので、高齢者のためにも早く小児の肺炎球菌ワクチンの導入をよろしくお願い申し上げます。
次に移らさせていただきます。
子供の無煙環境の整備に関してです。
たばこと健康対策なんですけれども、これも前委員がおっしゃっておりましたが、やはり積極的に取り組んでいく必要があろうかと思います。1つには、やはり先ほどの生活衛生課長の答弁にもありましたように、いかに普及啓発していくかということでありますが、ぜひともたばこの害などの普及啓発、ＷＨＯの分析によるたばこの害がわかりやすく把握できる講習会などの場を極力ふやしていただきたいと思っております。そして、例えば環境総務費で書かれておりますところの地域クリーンパトロールの展開での歩きたばこやポイ捨て防止のパトロールをされている方々がいらっしゃいますけれども、例えばそういうたばこの害に関して取り組む他の職員にも、その害のことをよく理解していただくことで啓発がより広がっていくと思いますので、たばこの害を防ぐ事業に関連している職員の方もぜひとも多く参加するような啓発の講習会などをもっともっとつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。これが1つ目です。
そして、2つ目は、教育委員会との連携です。
早くからたばこの害を子供たちに伝えていく必要があろうかと思っております。今回でき上がりました中央区教育振興基本計画のところでも、たばこの害や薬物の害に関して関連機関と連携しながら教育していくというふうな文言が書かれておりますので、その関連機関というのはまさに福祉保健部だと思いますので、そのあたり、子供たちへの教育の分野でも無煙の環境整備のために取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、別の話題ですけれども、以前調査されておりました高層住宅に住んだ場合の子育てに対しての影響という調査がなされてきたと思います。これが恐らく今や福祉のまちづくり実態調査と名を変えてやっているのかもしれませんけれども、このあたりの取り組みの現況はどういうふうな方向に行っているのでしょうか。やはり本区では結構マンション住まいになってきていて、そのことによって子育てへの悪影響が多々出てきている状況もあろうかと思いますけれども、まずは実態調査を把握したく、このあたりの展開の状況はいかがでしょうか、教えてください。
○東海林保健所長
最後の、高層住宅のことについての研究についての御報告でございます。
これまで高層住宅に住んでみてどうかとか、あるいは防災上の問題、外出の頻度とか、それから子育てに不都合な点はないか、いい点はないかとか、いろいろなことを調べてまいりましたが、今年度は同じようなことをなかなかやるわけにもいきませんので、お母さん方に協力を申し出まして、グループインタビューをやっております。こちらからいろいろ聞き出すという方法ではなくて、まず自由にお話ししていただいた中で、その中から高層住宅あるいは集合住宅等に住んでいる方のどういう思いがあるかというところを拾い上げていて、まとめている最中でございます。私たちが予想していない部分も結構ありますし、あるいは中央区に住んでよかったといういろいろな意見もありますし、今後その辺のところをまたきちんと整理していきたいと思っております。
ただ、ちょっと大きなお子さんがいるところのお母さん方については、大変忙しいということで、なかなかその辺の協力が得られていないところもありますので、これは今後の課題となっておりますが、特に小さな子供さんがいるお母さん方は結構協力していただいていますので、その辺を今後まとめていきたいと思っております。
以上でございます。
○町田生活衛生課長
私のほうからは、受動喫煙の、特に営業者の関連の施設についての普及啓発の取り組みでございます。
まず、私どもの保健所ではたばこと健康ということで、受動喫煙防止推進のためにということでリーフレットを作成しておりまして、たばこの害について、受動喫煙の怖さについてやさしく図解入りで説明していると同時に、営業者施設管理の皆様へということで、私どものステッカーの取り組みについても、それぞれステッカーを張ったリーフレットを講習会などで、新規開設の営業者、それから更新のときもすべてステッカーの張ったリーフレットをお配りさせていただきまして、御理解をいただくようにして、なおかつホームページにも公表しているところでございます。
さらに、消費者向けということで、私ども、食の安全・安心の講習会ということでリスクコミュニケーションを年2回やっておりますので、今後はこういった消費者に対するたばこの害につきましても力を入れてまいりたいと思っておりますので、そういったリスクコミュニケーションの場でもリーフレット等をお配りさせていただきまして、これまでも健康福祉まつり、栄養展などにつきましても利用しているところでございますが、さらに強化をしていくような形で努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○山下健康推進課長
たばこ対策における講習会等の計画についての御質問にお答えしたいと思います。
保健所・保健センターにおきましては、たばこと健康対策というところで日常的な事業の中で区民の方へお知らせをしていくことで普及啓発を1つ行っております。両親学級、母親学級等を通して行っております。あるいは、健康診断の事業として、39歳以下の生活習慣病の健診、それからママの健康診断、こういったところでも行っているところです。さらに、イベントといたしましては、日本橋保健センターで行っています健康増進フェア、それから健康福祉まつり等でも行っているところでございます。
あと、教育委員会との連携というところでは、21年3月に喫煙防止パンフレットということで中学生向けのわかりやすいパンフレットをつくったところでございますが、このような素材を使いながら、家庭や教育委員会と連携をして一緒に普及啓発の機会というものを計画していきたいと考えておりますので、養護教諭の先生方や担当の先生方に御相談をいただきながら、こういった健康教育の機会をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
子供たちはたばこの害をきちんと理解しておく必要がありますし、また、子供たちが要らないたばこの煙を受動喫煙してしまうというような環境は、少なくともそれはなくしていきたいと思いますので、そのあたりの御努力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、超高層住宅や高層住宅に住むことによる子育てへの影響を把握しながら、それに対して、やはり中央区ですので、有効な対策をとっていくべきでありますので、そのあたりのまずは調査、そして結果の提示、また、それへの対策というあたりの対応をよろしくお願い申し上げます。
では、環境分野に移っていきます。
時間が限られておりますので余り御質問できませんが、まず1点目が、大変簡単なことなんですけれども、中央区緑の基本計画がありますけれども、この計画では各地域の地区別でどのように緑化を進めていくかということが地域別に書かれていて、大変すばらしい考え方だと思います。
ここで、新川地区におきまして、例えば新川公園の緑化に関してお伺いさせていただきますが、この3月に、今までは新川公園のところで堤防にツツジが植えられていたんです。そのツツジを全部根こそぎとっちゃって、また、新たな木を植えたというふうな経過を見たんですけれども、このあたりを把握されていますでしょうか。これは別の款ですか。別の款になりますか。別の款ということですので、こういうふうなことを目にしたので、これは公園の分野かと思いますが、また、それは後にしますが、このような一回緑が植わっているのに、それを根こそぎとって新たなものをつくるというふうな、このあたりの考え方は、非常に無駄なんじゃないかなと思っております。このようなことは、この緑化の方針ではあり得ないと思います。どのような考え方で緑化を進めていこうとお考えですか。
○越地土木部長
御質問が土木建築費の関係かと思いますが、亀島川の関係で、私ども亀島川全体を通じて緑化をしようということでの取り組みは、現在進めているところでございます。特に、河川を管理しています東京都第一建設事務所等と役割分担をしながら、どういう形で緑化をするのが望ましいのかということで、具体に今検討を進めているところです。今、委員から御質問の公園の植栽の件につきましては、ちょっと調査をしてみないと定かにお話しできませんが、例えば防犯上の問題、見通しの問題とか、あるいは非常に木が育ったために近隣から苦情があって、どうしても切らなきゃならなかったと。きっと必然性があったことだろうと思いますが、詳しくは調査の上、土木建築費の中ででもお答えをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○小坂委員
亀島川でなくて新川公園のほうでございますが、またよろしくお願い申し上げます。
時間も余りありませんが、中央区エコタウン構想、これは決めていく段階における組織というのはどのようになっているのか教えてください。どういうところで検討するのか。それは、中央区行動計画推進委員会で検討するのかどうか。もし検討するのであれば、今、エコスクールというのがありますが、そういう観点からすると、その地域には学校がある。学校もエコスクールを進めていくという中では教育委員会も一緒に入れて検討していくのがいいのではないかと思いますが、このあたりの中央区エコタウン構想の進め方に関して教えてください。
○小川環境保全課長
エコタウン構想の進め方ということでございます。
エコタウン構想に関しましては、地域の区民の方、事業者の方々、晴海、東京駅前地区のそれぞれモデル地域の方々にお集まりいただいて、ワークショップ形式で検討を進めていこうというふうに考えてございます。ですから、限定された地域でございますので、一般的にいう公募的ではないんですけれども、広く地域の皆様方の御意見、また、地域の課題、地域の資産等をよく御存じの方々にお集まりいただき、ワークショップ形式で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。
ぜひとも多くのキーとなる方々を集め、多くのまちの皆様の声を聞きながら中央区エコタウン構想をつくっていっていただければと思います。その中で学校も一つの組織でありますので、そこもメンバーとして入れていくのも一つの手ではないかと思っております。
環境面では余り聞けませんでしたが、それはまたおいおい聞かせてください。
では、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○鷲頭委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、何点か御質問をさせていただきます。
休日診療がことしから若干変わってきた部分はあるんですけれども、休日診療の区民利用の件数もそれなりの件数があるというふうに思っておるわけですけれども、場所的にも変更になったり、いろいろな部分もあるわけですけれども、そういったところでいくと、区民への周知だとか、そういうところについてはどのような形でやられているのか、また、新しい住民の人がふえてきて、異動されてきたときにはパンフレット等もお渡しされている中に入っていると思いますけれども、どういった形でＰＲをされてきているのかなということをお知らせください。
それと、精神保健福祉の関係で、精神障害をお持ちの方々に対するケアだとか、いろいろなことをやられておりますけれども、そういった中でいけば、ケアをされているんですが、その先、いろいろ地域で問題が起きたときとか、いろいろなときには警察なのか保健所なのかという問題が多くあるわけですけれども、そういったところで、区として、保健所としてになるんでしょうか、そういったところのかかわり方を、警察との連携も含めて、どういうかかわりを持っているのかということをお知らせいただければと思います。
それと、私、すべてを把握しているわけではないので教えていただきたい部分もあるんですが、小学校、中学校ではメンタルヘルスの関係はやっておりますけれども、普通の一般の方々のそういう相談とか、そういうことに対して保健所では対応されているんだろうとは思うんですけれども、どういった対応の仕方をされているのかというのをお知らせいただければと思います。
それと、子供の事故防止対策の関係でいくと、これは完全に福祉のまちづくりの指針と関係してきているのかなと。連携をとられていると思うんですけれども、お互いにどういった連携をとられているのかお知らせいただければと思います。
それと、小児がんの、今、中央区はあかつき公園のところで2部屋お貸ししているというか、そういう言い方がよくないかどうかわかりませんけれども、2室提供しているということでありますけれども、そこの利用の状況というのは結構多く利用されているんだろうと思うんですけれども、その辺のところをお知らせいただければありがたいなと思います。
母子のことを聞こうかと思ったんですけれども、前委員の方々から相当詳しくいろいろ聞かれておりましたので、この関係はまた違う機会に聞きます。
そのほかに、今、新聞報道でいろいろ言われています薬物の関係です。
低年齢化しているということも含めて、マスコミで多く取り上げられているということもあって、危険だということがわかりつつも、そういうものに手を出している方が後を絶たないという状況の中で、保健所として、そういうことも含めて、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動とか、いろいろ保健所も含めてやっておりますけれども、そういったところ以外でも、どういうふうなことをやっていらっしゃるのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
次に、新型インフルエンザの関係で、ワクチンが余っちゃったというような報道もされている部分はあるんですけれども、中央区として実態はどうだったのかということをお知らせください。
それと、感染症の危機管理ネットワーク会議とシステムの構築というのを今年度されていますよね。これがうまいこと新型インフルエンザのときに機能できたのかどうか。つくっている最中だったから、余りうまくいかなかったのかどうかも含めてお知らせいただければと思います。それはなぜ聞くかというと、21年度に載っていて22年度には載っていないから聞く話でありまして、そこのところの、たまたま今回新型インフルエンザという問題が出てきたときに、こういったものをつくっているというタイムリーだったので、そういうところの機能形式だとか、そういうのを参考にお伺いしたいということでございます。
とりあえず、そこまでお願い申し上げます。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
まず、休日応急診療の周知でございます。
こちらのほうは区のおしらせに毎月1回載せてございます。また、区のホームページではトップページというか、一番見やすいところに緊急の診療ということで項目をつくってございます。それ以外に、先ほどから出ております保健バックの中にお知らせを入れていたり、子育てガイドブックの中にもお知らせをさせていただいているところでございます。
それから、小児がん等の患児・家族宿泊施設、愛称あかつきハウスと申しておりますが、そちらの利用状況でございます。
こちらは、2部屋提供してございまして、平成20年度は利用日数が1部屋が329日、もう1部屋が199日ということで、両方合わせまして528日の利用がございまして、72.1％の稼働率となってございます。平成21年度、今年度は少し利用が落ちておりまして、8月末現在、ちょっと資料が古いんですが、143日延べでいただいておりまして、利用率が46.7％となってございます。
以上でございます。
○山下健康推進課長
2つ目の精神保健福祉の方へのケアの中で、まず1つ目が地元の警察署とのかかわり方についてのお尋ねでございます。
精神障害者の方につきましては、やはり身体障害者の方と大きく異なる点として、病状というものが一人一人異なること、それから薬物治療がうまくいっている場合と、なかなか調整が難しいといった場合、あるいは御家族がその方を支援するという状況の中で、なかなか難しい状況があるといったところが幾つかございます。警察の方がかかわるような場合というのは、やはり地域でいろいろな方がお困りになったり、実際御家族がお困りになって、警察官がかかわってくるというような、かなり状況としては皆さんお困りのような状況のときにかかわってまいります。具体的に保健分野からいきますと、未治療、治療中断の精神障害者の方々がやはり警察とのかかわりが非常に濃厚というふうに考えております。こちらにつきましては、地域の警察と日ごろより連携をとりながら、警察官のできること、それから私ども保健分野では専門職の保健師がおりますので、家族へのかかわりを通して治療につなぐ、あるいは治療中断の場合につきましては、医療機関に働きかけをして、主治医との連絡をとりながら治療に再び乗せるような手だて、あるいは新たな入院施設を家族と一緒に探す、そのような中で保健所としては福祉分野とは異なる分でのかかわりを行っているところでございます。
それから、一般の方のメンタルヘルスの相談についてでございますが、保健所・保健センターにつきましては、一般の方の御相談というところで、精神保健福祉相談というところで保健師が随時行っております面接、訪問、電話相談、それから専門の精神科のドクターが定期的に来ていただいて、そこで来所で面接をしたり、あるいは必要がある場合にはドクターがそのお宅に訪問をして状況を伺って、次の手だてに移る、そのようなことも行っております。また、一般の方々を対象としたうつ病など、心の病気や認知症の予防、それから思春期に関する講習会など、家族のための勉強会等も実施しておるところでございます。
引き続きまして、子供の事故防止対策というところで、福祉との連携についてというところのお尋ねでございます。
子供の事故防止対策というところでは、中央区では昨年度、区内の医療機関、病院と医師会の先生方から、子供の事故で特に注意を要するようなけがの方について調査をまとめたところでございます。その中で、やはり家庭内で起こる事故等につきましては、やはり家庭において十分留意をする、あるいは予防の手だてとして、ちょっとした工夫をすることで転倒や外傷を防ぐことができるということがその中で見えてまいりましたので、きらら中央ですとか保育園等の社会福祉施設と連携しながら、区民の皆様へ見やすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新型インフルエンザのワクチンについてでございます。
ワクチンの実績でございますが、中央区につきましては、補正予算を組ませていただきまして、全額助成を、優先接種対象者についてはすべて助成をしてきたという経緯もございまして、接種状況としては、ほかの自治体よりもかなり高い実績に来ているかというふうに考えております。実際の、各医療機関から上がってきます接種数の報告というのがございまして、2月末現在の数でいきますと、区民と、区民以外もまじっておりますけれども、区内の医療機関から上がってきた数の合計は約3万回の接種数が上がってきてございます。ただ、細かく中身をチェックして入力作業をする中で正確な区民の接種数というのが出てまいりますので、こちらについてはもう少しお時間をいただいて、きちんと精査した数字を出せるようになったら出したいというふうに考えております。
ワクチンの余った状況につきましては、各医療機関で必要に応じてそのワクチンを請求するような形で、現在、卸問屋さんと個別の交渉で問屋を通して卸すような形になってきておりますので、実態としては極端に余っているというような医療機関からのお問い合わせや御相談については、現時点においてはございません。
6つ目の質問ですけれども、感染症危機管理とネットワークシステムについて、21年度に掲載してございましたが、22年度に載っていないというのはどうしてかという御質問についてですが、システムについては、21年度に広報課とも連携をいたしましてホームページ上でシステムを作成するということで、作成することは既に完了しております。あと、稼働するというところで、現在、当課で感染症の週報というものを毎週定点医療機関から、小児科定点、内科定点から上げてきていただいている情報を還元するという意味で、感染症の週報を独自に中央区でつくり、来週中にはそれを発行し、医療機関や学校、保育園等の社会福祉施設等にも配信し、このネットワークシステムの実際の稼働に向けたいというふうに考えております。したがいまして、22年度には予算化としては載ってございません。
以上です。
○町田生活衛生課長
薬物の低年齢化に関連しての御質問でございまして、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動のほかにはというところでございます。
私どものほうで、新聞報道で大麻、覚せい剤の乱用、若者、特に大学生を初めとして蔓延している報道がありましてから、保健所・保健センターのホームページで「大麻、覚せい剤等の乱用について」という題目で、若者に対する啓発ということで、あと東京都のホームページとリンクいたしまして「今こそストップ！薬物乱用」、あるいは厚労省のホームページとリンクいたしまして注意喚起等々やっているところでございます。ほかに、来年度に入りましてから、今、準備をしているところでございますが、区内の中学校にもチラシなどを配りながら普及啓発をすると。前にも、平成18年に4つの中学校の正門でＰＴＡの方々あるいは覚防協のメンバーと一緒になってチラシを配りまして、普及啓発をしたところでございます。そのほかにも、せんだっては数寄屋橋の交差点のところでチラシ配りなどをしまして、さまざまな機会を通じて、そういう取り組みに努力しているところでございます。また、青少年問題協議会のそういった薬物乱用防止の指針にのっとって、警察とも連携しながら取り組んでいるところでもございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
休日診療の関係については、いろいろやられているのはわかりますけれども、本当に急になったときというのはホームページを見ている間もなく、何も見ている間もなくということで、常に頭に入っている方法、休日診療だとかいろいろなところの場所がどこにあるのかということも含めてわかるような形が、本当は頭の中に入っていれば一番いいんだろうと思うんですけれども、パニックになる場合もありますよね。そういうところも含めて、ＰＲの方法ももうちょっと考えていただければありがたいなというふうに思っています。
これは私の実体験で、私自身じゃないですけれども、私のところへ電話がかかってきたりしたとき、そういうことであったものですから、こういう言い方をしたわけなんですが、お年寄りの方でお電話をいただいて、どこへ行けばいいんだというふうに、自分の御主人だったわけなんですけれども、焦って気が動転しちゃっているもので、救急車で運ばれるわけでもないんですけれども、そういったことがあったということで、もうちょっと何か工夫があればいいのかなというふうに思っているわけでございまして、今のが全然悪いということで言っているわけではなくて、もうちょっと何か工夫があれば、いい部分もあるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、メンタルヘルスの関係はよくわかりましたけれども、治療を途中でやめちゃっている人も中にはいて、そういうところで問題が出てくる部分というのが結構あるのかなと。保健所の皆さんも、警察の皆さんも大変苦労をされているというのはよくわかっているところなんですが、個人のプライバシーの問題もあるかもしれませんけれども、積極的に治療を受けてくださいとかということも含めて対応していただければありがたいのかなというふうに思います。いろいろ事例も、言いませんけれども、いろいろ経験なさっていらっしゃると思いますので、そういうことも含めて対応方お願いしたいなというふうに思います。
それと、一般の関係については、保健所もそうですけれども、小学校、中学校でメンタルの先生が来ているということもありますよね。そういったところとも連携しながら、やはりいろいろな場面で、メンタルヘルスケアの関係でいけば、今やっている部署、予算の関係でばらばらになっていますけれども、そういった連携も深めていっていただいて、子供のこともありますし、小学校、中学校、幼稚園というところは親も受けられるようにするような形も含めて、そういうふうにしていくことによって、児童虐待だとか、いろいろなことも含めて対応できるのかなと。今まで言われていた部分のほかにも、そういったところでやっているというのがあるので、もうちょっとそういうところも連携をとっていただいて、教育委員会との関係になるかと思いますけれども、連携をとっていただいて綿密にやっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
子供の事故防止と言って、家庭の中もいろいろあるということが僕の頭の中からすっかりとれていまして、福祉の指針のほうだけかと思ったんですけれども、そうじゃなくて家庭の事故もあると。外を歩いていても事故があるということで、外に出ていったときには福祉のまちづくりの部分もあるのかなというふうに思っておりますので、そういった中でいけば、いろいろな事故があって、きらら中央と連携しながら、きらら中央以外も含めて連携しているということをお聞きしましたので、情報を提供してあげるということも区の仕事でありますので、そういったところをしっかり対応していっていただきたいなというふうに思います。
小児がんについては、相当利用が多いほうですよね。これで助かっている方が結構いらっしゃるというのは、中央区として全国の皆さんに提供しているということで画期的なことなんだろうというふうに思いますし、これもずっと長く続いていますよね。そういった中でいけば、病気の子供を持った親御さんたちが少しでも気持ち的に楽になるような形、経済面も含めて少しでも楽になるような形を含めてやっていただける、助成しているということについては、大変いいことなのかなというふうに思っておりますので、ＰＲしなくても、きっとこういう方々は来るんだろうと思いますから、そういうのはこれからもしっかり対応していっていただければありがたいなというふうに思います。
薬物の関係については、マスコミがいいか悪いかという話もありますけれども、いろいろな部分で、ああいう薬物の関係について出てきてしまうということで、逆に興味本位で使ってみたいという人もいるのかもしれません。そういうところも含めて、いいのか悪いのかということもあるわけですけれども、中央区として、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動も含めてやられて、時を得てしっかりＰＲをしているというところは理解しますけれども、中学校もチラシを配っているという話をしていましたけれども、そういったところで、何か中学校自体に薬物の関係で、こういうことはこうなんだよとかいうような形で講習会だとか、そういうことをやった実績だとか、またこれからそういうことをやっていこうという考え方があるのかどうかというのを1点お知らせいただければと思います。
それと、新型インフルエンザについては、わかりました。しかし、全国的な話でいけば、ばっと大きな問題になった割には、問屋にはいっぱいだぶついているみたいな話も若干聞かれる部分はあるんですけれども、区としては精いっぱいしっかりやったという結論でいいわけですよね。そうですよね。それを聞きたかったんです。区として精いっぱいやったのか、やらないのかということが重要なんですよ。何が重要かというと、そこなんですよね。打った打たないかじゃなくて、2月末で3万回ということで接種したということはお聞きしましたけれども、他区の人たちもいらっしゃるということで、まだ現状は区の中のことは把握されていないということですけれども、それだけいろいろな貢献をしてきているということで、区として精いっぱいやってもらうということが、この新型インフルエンザだけじゃなくて、これからいろいろなものが、危機管理の部分も出てくる可能性があるわけですから、そういったときに生かして、しっかり対応していただくようなことが一番重要なんだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
感染症の危機管理ネットワーク会議も含めて、システムも機能し始めたよという理解で、ホームページはわかったんですけれども、感染症危機管理ネットワーク会議というのは、21年度は何回ぐらいやったんですか。会議をやったんですか。それを何回ぐらいやったのか、メンバー的にどんなものなのかなということをお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○町田生活衛生課長
薬物乱用に関して、今後、学校などと連携して講習会などを行っていく必要があるのかどうかというお尋ねでございます。
教育委員会のほうで、警察や何かで薬物乱用教室などを行っていると伺っておりますので、この辺、また、教育委員会とも相談をしながら、どういうところが不足しているのか、今後どういうところを充実していけばいいのかということにつきまして検討をいたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
○山下健康推進課長
感染症危機管理ネットワーク会議についてでございます。
4月末に新型インフルエンザのＷＨＯからの報告を受けまして、5月1日に区内の第1回感染症危機管理ネットワーク会議を招集し、区内での医療体制のことについて具体的に病院と医師会と薬剤師会、歯科医師会、それから警察、消防も含めて一緒に検討いたしました。それから、東京都のほうで蔓延期発熱外来という考え方が一度示されましたので、これについて区内でどのような展開ができるかというところで、5月27日に第2回の会議を開催したところでございます。その後、小さな連絡会のようなものは医師会と適宜行っておりましたけれども、今月末に医療体制について、区内でも今回の取り組みについての評価、あるいは次年度に生かせるような対策についての検証というものは内部で検討が行われているところですけれども、やはり医師会や病院と、具体的に医療体制についてどうであったかというところを忌憚のない意見をもらいながら次年度につなげるということで、臨時のネットワーク会議ということで第3回目を今月末に予定しているところでございます。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
保健所だけで薬物の話をやっているわけではないので、教育委員会でも警察と連携をしてやっている部分もあるということはよく理解しましたが、いろいろなことで一緒に、そのときにいろいろな報告もできる形もあるのかなというふうに思っておりますので、学校のカリキュラムの中に組んでもらうという制度もあるのかもしれないし、今、学校の中で授業数が足りないとか、いろいろな問題もあるかもしれませんが、そういった中も含めて連携を深めていっていただいて、薬物を摂取するということは命の危険もありますよということも含めてＰＲをして、しっかり認識をしてもらうということが必要だろうと思いますので、その辺は連携をされていくということなので、よろしくお願いいたします。
感染症危機管理ネットワーク会議については、会議自体はみんなが集まってやるのは年度末を含めて3回になるだろうけれども、そのほかは個別も含めて、その都度、電話連絡も面談も含めていろいろやっていらっしゃったんだろうというふうに私が勝手に理解しますけれども、それでいいんですよね。うなずいていらっしゃいますので、そういうふうに理解します。要するに、言われていたとおり、どういうことで何かが起こったのかという経緯も含めて、やはり検証してもらって、それをこれからのことに生かすということが本当に大切だと思いますので、3月の末にやられるという会議については、やはりしっかり検証されて、しっかり次年度以降、次年度だけじゃなくて、これ以降、鳥インフルエンザだとか強毒性だとか、いろいろな問題も出てくる可能性もあるわけですから、そういったところにしっかり生かしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
保健所さんのほうは僕は不得手なもので、余り質問の内容も突っ込んでできなくて申しわけなかったんですが、今度は環境のほうでお伺いしたいなというふうに思います。
自然エネルギーの活用ということで、エコタウンだとかいろいろなことをやられていますけれども、私は以前から申していたと思うんですけれども、自然エネルギーというのは災害時にも有効であろうというふうに思っているわけです。ですから、防災拠点だとか、そういうところ、月島第一小学校には防災の観点で蓄電も含めてやろうというふうな形が、今、試験的に行われているということですけれども、やはりこういう大きな開発も含めて行われている中でいけば、マンションから出てこないで、そこにいてくださいということになれば、やはり電力、電気、ロウソクでスプリンクラーの話もしましたけれども、そういったことも含めて、いろいろ問題が出てくる部分があると思いますので、自然エネルギーを活用してＣＯ2を減らすのとあわせて、防災対策もしっかりしていく必要があるんだろうというふうに思っておるんですが、その辺の考え方。昔、僕が小さいころ、1粒で2度おいしいというどこかの会社のコマーシャルがありましたけれども、やはり1つの事業をする上では2つ、3つ意義を持たせてやっていくということが本当なんだろうというふうに思いますので、まずはその点の考え方をお知らせいただければと思います。
○小川環境保全課長
自然エネルギー機器、太陽光発電であったり、その他の発電機器等でＣＯ2を減らすことは、今後の低炭素社会に向けて非常に重要なことだと思っています。と同時に、委員おっしゃいましたように、活用の方法といたしまして災害時に、今の技術の場合、1キロワットであったり、3キロワットであったりだとかいうような問題はあろうかと思いますが、これからの技術革新も含めまして、災害時のための対応としても非常に有効な方法であろうというふうに考えているところでございます。ですから、区有施設の改修などに当たりましても、そういったものが今後設置できるのかというようなことも念頭に置きながら計画を立てていくように、環境部としても働きかけていければというふうに考えているところでございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
逆に言うと、エコタウン構想ということで今やられている部分、構想は晴海であれば晴海の全体というんですかね、そういうところで全体でどういうふうに考えていくのか、そこの人たちが集まって、まずはどういったものが活用できるのかということもみんなで把握してもらって、その上で、こういうものが必要なんだということで、そこで会議体をしっかりつくってもらった上で、みんなが同じ認識のもとでどういったことが必要なのかという会議にしてもらわないといけないんだろうというふうに思うんです。逆に言えば、区が主導して、こういうのがありますよ、こういうのがありますよと言ったって、それは聞くだけなんです。そうじゃなくて、自分たちがどういうふうな形でこういう会議の中で生かして、区役所と一緒になってやっていくのか、この会議の中でエコタウン構想をしていくのかというアプローチの仕方が一番重要なんだと思うんです。そうでなければ、結局、会議はやりました、結果的に決まったことは役所が言ったことでしたと、それではだめなんですよ。どうせ低炭素社会を目指すのであれば、やはり一人一人に、町会・自治会の人たち、そのほか参加してくださる人たちに重要なことを知っていただくということも必要だと思うんです。会議体の中だけでやっているんじゃなくて、ある時期はその地域全体にやっていくということもこの会議の中ではお願いしたいなというふうに思うんですけれども、その辺の会議の運営の考え方をお知らせいただければと思います。
○小川環境保全課長
エコタウン構想に関しましては、ワークショップを活用してということでございまして、ほとんど今、委員がおっしゃっていただいたことの繰り返しになってしまうわけなんですけれども、まちの方々がみずから知っているまちの特性、資産、そうしたものを共有して、それをどういうふうに環境に生かすのか、さらに言えば、防災にも災害時にどうやって生かすのかというようなことをワークショップ形式で皆さんにお話しいただき、行動プランも立てていただきたいというふうに考えているところでございます。ところどころで区が何らかの提示をするようなことも呼び水としてあるかもしれませんけれども、基本的には今、委員がおっしゃいましたようにワークショップに参加していただいている地域の皆様方の共有している知識、情報の中から、皆様方でプランもしくは構想を立てていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
そういうふうにしていただいて、ある意味、地域だけじゃなくて区民一人一人からいろいろな考え方が出てくるということが本当に望ましいことなんだろうと思います。逆に言えば、カーボンオフセットだとかいろいろな話をまちの中で、広報だとかいろいろなところで言われている部分というのはあるとは思いますけれども、言葉だけは先行しているけれども、本当にどうなのかということになると、やはりそういったところを広く、多くしていくということが本当の話なんだろうなというふうに思いますけれども、そういったことも含めて、エコタウンの考え方というのをしっかり地域にまず出して、地域主導でやっていけるように区がフォローしていくような形も含めて、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
例えば晴海エコタウンで住宅の関係でいえば、一丁目は完成されている。二丁目はこれからだと。三丁目はほとんど市街地であるけれども、警察署が新しくできるだとか、三丁目の開発があるとか、西地区の開発があるとか、いろいろなところでまだこれからやらなきゃいけないことがある。四丁目はまるっきりこれから、防潮堤も含めて、これから構築していく、そういう状況があるわけです。五丁目は、新聞発表で飛行船か何かの離着陸場をつくるみたいな話もありましたけれども、五丁目の国際交流ゾーンと呼ばれているところの扱い方、あと、これも余談になりますけれども、晴海の清掃工場の前の0.5ヘクタールのところも緑にしていただければ若干いいのかなとか、いろいろ感じるわけです。ほったらかしにしている部分がいっぱいあるわけで、なかなか納得いかない部分があるなというふうに思っているわけです。だから、そういったことでしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
それと、中央区の森活性化構想ということで、いろいろ言われておりますけれども、中央区の森の基本的な考え方というのは、森をつくるときにはあるわけですけれども、それをより発展させていくために、区民がどうやってかかわり合いを持つかということで、この活性化構想というのをつくっていくんだろうというふうに私は勝手に理解しますけれども、その辺のところの認識は合っているのかどうか。
それと、森の生かし方というんですか、そういうのも、今のまま下草刈りだとか、そういうことだけじゃなくて、間伐をしていくだけじゃなくて、間伐の話は先ほど、チップにして燃やすという話もありましたけれども、チップにして堆肥とか、そういうこともできるということもお聞きしている部分がありますので、いろいろな活用方法が間伐材にはあるのかなというふうに思っておりますが、そういったところで、今言ったような考え方でいいのかどうかも含めてお答えいただければと思います。
○小川環境保全課長
中央区の森に関しましては、平成18年から今まで進めてまいりました。さらに、これから5年先、10年先というような中長期の中央区の森のあり方、具体的には中央区民の方々が中央区の森をどのように活用できるのか、さらには中央区の森がございます檜原村との、当然、自然環境、歴史、伝統文化等を踏まえた上で、中央区民との交流等も含めまして環境ふれあい村というようなことで我々は言葉をつくっておりますけれども、そうした構想を立てていこうということで、今回中央区の森活性化構想を立てているところでございます。ですから、委員おっしゃいましたような方向性、さらには中央区の森の活用方法、間伐だけでなく、どういった活用方法があるんだというようなことも、先ほど言いましたように中長期の構想というふうに考えておりますので、その中では活用方法も、単に間伐材の活用とかでなく、いろいろな工夫の余地もあろうかと思いますので、そうしたものを専門的な知識を持っていらっしゃる方々、さらには地元の方々、ＮＰＯの方々、檜原村の方々、そうした方のお知恵をかりながら構想を立てていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございました。
借り受ける森の範疇、30ヘクタールぐらいに最終的にはなるということで理解して、今30ヘクタールでしたか、30以上になるということですね。そこの中で、どういった、中央区の今おかれている、自然があるかないかというのは別にしても、緑がある中でも、自然的に発生する生物だとか、いろいろなものの調査も含めてやっていって、仮に子供たちが檜原村の中央区の森に行くときにはそういったものにも触れられる部分も含めて、基礎的な調査をしっかりしていってもらった上で、基礎的な調査というのは中央区の森をつくる基礎的なことじゃなくて、中央区の森をどうやって生かすかという基本的な考え方のときに、そういったものを調査していく、そういうふうなことをしていけば、子供たちが行っておもしろいだとか、こういうものもあるんだという形も含めて、そういう基礎的なものを調べた上でやっていただくということが重要ではないのかなと。それで、中央区民がどうやってかかわれるのか。自然ふれあい村といいましたか、そういうところで大根だとか白菜だとかをつくってもいいですよね。そういうのも含めて、何がどういうふうな形で、自然の中に何が含まれているのかということをしっかり把握をしていただいた上で、区民がどうやってかかわれるかということをしっかり対応していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
だんだん時間もなくなってきましたので、一番私が怒りに思っている部分もありまして、若干触れさせていただきたいなと思っているんですが、新聞名をコピーするのを忘れましたけれども、東京エコサービス株式会社が4月から電気の小売事業を始めますと。二十三区清掃一部事務組合が出資するエコサービス株式会社が電気の小売に乗り出すと。エネルギーの地域循環や環境学習の一助になると。2つの清掃工場でつくる電気を100近い区立の小・中学校に合計1万キロワット規模で供給すると。1区当たり4校、5校ずつの見込みという話で、売電価格は東京電力より若干安く設定すると報道で話をされていますけれども、2つの清掃工場の電気というのはどこなのかということと、100近い小・中学校で1区当たり4校、5校ということですけれども、この4校、5校に供給するというのは、うちの区でいえばどういうところになるのか、具体的にもうわかっていなければおかしな話ですから、教えていただければと思います。
○園田清掃リサイクル課長
エコサービスの電気供給についてお答えします。
供給する工場は、江戸川工場と大田工場の電気です。
中央区の小学校で供給予定となっているところは、常盤小学校、月島第二小学校、豊海小学校です。1万キロワット程度を23区でほぼ均等に割ったところで、中央区がこの3校と決めさせていただきました。
以上です。
○渡部委員
相変わらず中央区の清掃工場の電気は、売電は、エコサービスが持っていっているわけでしょう。こう決めたということ自体が、発電量が多いからどうなのかという話もありますけれども、一般質問でもしましたけれども、一部事務組合とエコサービスとの関係も含めて、疑問に思ってしようがないんですよ。どうしてこういうふうに決めて、こういうふうにやるのかということも僕らはわからないわけですよ。議長に話されているかどうかはわかりませんけれども、区長にも話されているんでしょう。区長会が諮問しているんだから、一部事務組合に。そこからエコサービスにいっている。だから、このシステムもやはりおかしいんですよね、実際。
課長はしっかり一部事務組合の中で大きな声でいろいろ言っていただいていると思いますので、それは余りここでは言いませんけれども、やはりエネルギーの関係、エコで、ＣＯ2の排出量でいけば、中央区内で一番多く排出しているのは、ひょっとしたら清掃工場じゃないですか。違うのかね、600トンも燃やしているのにね。1日で燃やしているわけじゃないですけれども。逆に言ったら、清掃工場のＣＯ2の排出の関係でいうと、清掃工場のあり方ということも、ＣＯ2の排出量に対して、どうやって貢献していくのかというのは出てこないですか。課長2人にまたがっちゃう話ですけれども、どうなのかね。その辺をお知らせいただけますか。
○園田清掃リサイクル課長
ＣＯ2の発生量につきましては、平成21年度がサーマルリサイクルによって全体量が全部把握できるときなので、まだ一部事務組合のほうから正式な発表はございません。今、およそ換算できるのは、中央区全体の排出量の0.5％程度が清掃工場から排出されているＣＯ2というふうに予測しております。
以上です。
○渡部委員
電気の供給から違うほうにいっちゃったわけなんですけれども、常盤小、月島第二小、豊海小、この3つが対象なんですけれども、東京エコサービスは今後どうするんですかね。拡大していくんですかね。何か底のほうに不信感を持っているもので、どうにも理解ができない部分があるもので、余りいい聞き方ではないとは思いますけれども、拡大の方向だとか、そういうものも含めてお知らせいただきたいのと、清掃一部事務組合に分担金で出しているのは、ごみ量に応じてということで分担金を出しているんですよね。前は人口割だったけれども、今度はごみ量で出しているということで、21年度が8億3,600万余円、22年が11億円。けた数が多いもので読みづらかったんですけれども、11億円。ごみ量がふえたということでいいんですかね。ごみ量に応じたものであるというふうに私は理解していたんですけれども、ごみ量に応じてふえたということなのか、どうなのかということをお知らせいただければと思います。
○園田清掃リサイクル課長
まず、エコサービスの学校への今後の電力供給の予定ですが、今のところ、3年後の24年度には300校程度にふやしていこうという予定でおります。
それから、分担金の増の理由ですが、22年度の分担金から持ち込みごみ量がこれまでの人口割からごみ量割に変更になったということです。ごみ量は全体的に減っています。
以上です。
○渡部委員
自分の区の中のやつと、今まで持ち込みのやつと、今までと換算の方法が違ったということなのね。持ち込みもごみ量に入ったから、こういうふうになったということね。違うところに持っていってくれれば分担金が安くなるのにね。理解でいえば、そういうことでしょう。違うの。中央区内にある企業が中央区内の清掃工場に持っていくという義務があるわけね。なるほど、わかりました。
まだまだ納得できない部分はあるんですけれども、中央区の中だけでも20校でしたか、学校の数、ほかに中央区の公共的施設だってあるわけで、300校にしか供給しないということ自体が、じゃあ、これは一体何なんだというふうにしか感じない部分があるわけです、私としては。だから、このあり方も含めて、別の機会でやりますけれども、納得いかない部分、不信感を持っているというのは、この前、一般質問でも申し上げたような、ああいうことも含めて、ある意味、まちの中の人に対して失礼なことばっかりやっているわけですよ。そういうところでしっかり区として言っていただいているのはよくわかるんですけれども、対応していただきたいなというふうに思っております。
最後に1点だけ聞きたいのは、ほっとプラザはるみ、前委員からも質問がありましたけれども、ほっとプラザは、じゃぶじゃぶ池がこの前壊れちゃって、何年か前、補修した経緯もありますけれども、あれは主にどういう人が利用しているか把握していますか。
○園田清掃リサイクル課長
じゃぶじゃぶ池の御利用でしょうか。地域のお子様たちや保育園児が利用しているというふうに認識しております。
○渡部委員
そうなんです。保育園、認証も認可も含めて、あの地域にある保育園が利用しているんです。サルモネラ菌が下のところでは出た、温浴のところで出たということも昔ありましたよね。そういう利用者がいるということも含めて、衛生面だとか、そういうところはしっかり管理をしていただいて、業務委託をしている部分もあるかもしれませんけれども、そういったところに指導もしていただきながら、やっていただきたい。遊ぶ場所が保育園、認証保育園は遊ぶ場所が余りないんですよね。だから、そういうところに行くわけです。橋を渡って来るから、余り、勝どき六丁目の人たちや晴海の人たちもそう遠くないということでやっていると思いますので、その辺も含めてしっかり対応していただきたいなというふうに思います。
終わります。
○東海林保健所長
すみません、レジオネラ菌でございますので訂正いたします。
○石田委員
第5款「衛生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時13分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時45分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○鷲頭委員長
それでは、第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、本日最後の質問ということで、土木建築費につきまして質問させていただきます。
まず初めに、本区の目指す基本的なまちづくりについて、担当の吉田副区長よりお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
基本的な部分なんですが、実は私どもの区のまちづくり、やはりいろいろな意味で非常に大きな役割を、これから担わなきゃいけないというふうに思っています。1つは、今日でも集中化してきておりまして、人も企業もやはり都心に集中をしてきておりますので、新しい需要というものに対してこたえていく、きちっとした施設整備等をやっていかなきゃいけないという課題が当然あるわけでございますが、それと同時に、実は震災復興からおよそ80年、戦災の復興からおよそ60年、やはりそれぞれ基盤的な施設について適切な手入れや更新というものをしていかなきゃならない時期にありますので、我々のまちづくりの中ではやはり新しい需要にこたえていくことと、それから古い機能というものを維持、発展させていくこと、そういったことをともにやっていかなければならない状況に現実にあるというふうに思っています。
そういう中で、これは中長期的にはっきりしていることでございますけれども、国の財政というものについて考えますと、相当きつい状況になってきておりますので、従来と同じようにたくさん補助金がいただけるとか何かということが現実には、どの部門においてもないということでございますので、逆に、これは私どもが今回まちづくり基本条例をつくった意義でもあるわけでございますけれども、まちづくりを通じて、やはり自分の区の特性を生かして、まちづくりの中でいろいろ公共的な基盤とか施設とかというものを、きちっとつくり出していくということが必要なんだろうというふうに私どもは考えておりまして、まちづくりの中でむしろそういう部分に着目しながら仕事を進めていかなければならないのかなというふうに考えております。
一方で、もう一つこれは重要なポイントだと思いますけれども、やはり再三指摘をされておりますように環境というような問題との絡みにおいて、まちづくりをどう考えるかというのが、もう一つ大きな課題になってきていると思います。けさほどの指摘ではございませんけれども、実はこれまで私どもの建築の領域でも外界と遮断した形で、そして化石燃料をたくさん使って空気調整をしながら、それぞれに自然と対立する形で人工的なものをつくっていくまちづくりをやってきたわけでございますけれども、そういったまちづくりではなくて、建物自体も呼吸し、まちも呼吸するようなまちづくりのあり方があるのかなということを、やはり真剣に模索をしなければいけないというふうに思っております。
そういう意味で、私どもとしては、環境部で実施をいたしますエコタウン構想などについても大変期待をしておりまして、そういう部分で、率直に申し上げると、まち自体として車を使わないとか、まち自体で省エネをどういうふうにするかということをやはり真剣に議論をして、それぞれの領域の中で、この空間だったら例えば太陽光パネルをかなりまとまって入れられるだろうとか、あるいは附置義務の駐車場というのは無駄になっていないかとか、そういうふうなもろもろの点検も行いながら、やはりまち自体が呼吸するまちみたいな形のまちづくりというものを少し考えていかなきゃならないだろうし、そういうことをきちっと考えていくことで、日本全体のまちづくりのあり方をリードしていければなというふうに考えているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
今、副区長からるる考え方を述べていただいたんですけれども、今回、私は土木建築費の質問に当たりまして、やはりテーマをまちづくりという観点から、これから何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、建築費のほうなんですが、現在、まちづくり基本条例の制定に向けて審議しているところでございますが、この基本条例につきまして、3点お尋ねをいたします。
まず、第1点は、現在、市街地再開発事業ということを要綱のほうでいろいろまちづくりの縛りとかお願いをしているわけでございます。今回、なぜ、この基本条例を制定するのかというのが第1点目でございます。
それから、第2点目は、運用に当たりまして、指導要綱との整合性をどう考えているのかという点が第2点でございます。
第3点なんですが、今回制定を目指しているまちづくり基本条例の施行日というのは平成22年10月1日ですよね。そうしますと、この間、半年ぐらいの施行前の期間があるんですが、駆け込みという申請もゼロではないと私は見ているんですよね。それに対してどのように対応するのか、この3点をまずお聞かせくださいませ。
○田村都市計画課長
まちづくり条例に関しての3点のお尋ねでございます。
初めに、まず条例をなぜ制定するのかということでございます。
私ども、これまでまちづくりということで、例えば広域的な地区計画の導入による個別建てかえの促進でございますとか、再開発事業の実施、また今、委員からもお話ございましたけれども、市街地開発事業指導要綱等を通じながら、まちづくりを地域や区民の方々と一体となって進めてきたというふうに考えてございます。
そういった中で、今現在、子育ての資源の充実であるとか高齢者福祉の充実といった課題も生じてきてございますし、また、近年では、地球温暖化防止あるいはユニバーサルデザインへの対応といったようなことの新たな課題等も生じてきているというふうに考えているところでございます。また、地域によりましては、開発事業等によりまして日影であるとか、あるいは風害等によって地域環境が変化しているといった場合も生じてきているというふうに考えてございまして、これらについては区民の方々からさまざまな御意見、御要望をいただいているという状況でございます。
このように、まちづくりに関して課題はまだまだ山積している。引き続き取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございまして、そういった中で、今回まちづくりに関しまして基本的な事項を整理させていただくとともに、本区のまちづくりの中では重要な役割を果たしていると考えてございます開発事業に対して、公共施設整備等の計画上の配慮すべき事項をまとめるなどして、これらを条例として定めることによりまして、私ども区のまちづくりに対する姿勢を明らかにするとともに、区民の方々の御理解を得て、開発事業等を適切に誘導するなどいたしまして、まちづくりを効果的かつ着実に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、要綱との整合性ということでございますけれども、開発計画につきましては、今お答えをさせていただきましたように、開発事業指導要綱によって、これまでは取り組んできたわけでございますけれども、そういった中で、今回定めます条例につきましては、開発事業指導要綱に定めております規定を、開発諸制度等の都市計画制度を活用する計画や敷地面積が3,000平米以上における計画といった、大きな計画に対して強化をしていくという内容だというふうに考えてございます。そういった意味で、開発事業指導要綱との整合性を図っているものでございますけれども、また、この条例が制定されましても、開発事業指導要綱を廃止するというものではございません。したがいまして、この条例の適用対象にならない計画につきましても、開発事業指導要綱により計画誘導を図っていくという考えのものでございます。
次に、施行前の駆け込みの申請に対しての考え方でございますけれども、この条例の対象となります開発事業は、今お答えをさせていただきましたように都市計画制度を活用する、そういった計画であるとか、敷地面積が3,000平米以上における計画ということでございまして、こういった計画は規模等が大きいことから、関係法令等の適用範囲も多岐にわたってございまして、法律に定める手続を始める数か月前から関係機関等の事前協議が行われるというのが一般的だというふうに考えてございます。また、開発指導事業の指導要綱におきましても、区との協議が整わなければ法的な手続を開始することができないという規定を置いてございます。こういったことから、計画等を事前に把握するということは可能だというふうに考えてございます。そういった時点で、条例を踏まえた行政指導を行ってまいりたいというふうに考えてございまして、現在、都市整備部の窓口におきましては、この条例の内容等について周知をもう既に開始をしているという状況でございまして、駆け込み等の体制についてはそういった取り組みをしていきたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
今、ちょっと安心はしましたけれども、開発事業に対しまして、まちづくり基本条例と、それから指導要綱を並列していくということですよね。そうですよね。そういうことで理解します。あと、駆け込みも事前に把握して、しっかり精査していくということですね。わかりました。ありがとうございます。
実は、まちづくり基本条例の基本的な考えというのを参考でいただいたんですけれども、今回対象となる開発事業ということで、都市開発諸制度の活用による開発事業と、それから敷地面積が3,000平米以上ということで、これを開発事業の柱にするんだということなんですが、ここでもう1点の資料を見ますと、中央区のまちづくりに関する新たな取り組みというところに、背景及び目的、次には取り組みの内容と書いてあるんですね。ここでもって、1番目に、開発業者に求める開発への反映事項の具体化、これが4点あるんですね。必ず反映する事項と、かなり強い文面かなと思うんですけれども、それから地域特性に応じて反映する事項、これも5点ぐらい書いてありますよね。そのほかにもいろいろあるんですけれども、そうしますと、これは私の理解なんですけれども、今回のこの条例、副区長も先ほど御答弁いただいたんですけれども、基本的には、今、中央区にはさまざまな課題があるはずなんですよ。
この後、ちょっと質問しようかと思うんですが、現在、私の知っている範囲で27カ所取り組みがありますよね。そうしますと、恐らくその中でも現在進行中のものもあるし、これから準備組合を立ち上げて進む事業もあるわけですよね。その中で、まちづくり基本条例、例えば区内27カ所のまちづくりの中で、今、政府もかわりまして、コンクリートから人ということで、なかなか開発事業の補助金というのが大変心配な面があるんです。特に、私は、この中でまちづくりと書いてあるんですが、この中で今までの窓口というのは都市整備部、今後もそうだと思うんですけれども、その中で、副区長も言ったけれども、私も確かにこれからのまちづくりの基本となるものは地球温暖化と言われておりまして、先ほども前委員がいろいろお話をしていたんですが、基本条例はちょっと置いといていただきまして、これからのまちをつくっていく冠といいますか、私は環境と防災だと思うんですよ。これをどう重視してまちづくりを進めていくか。その中に高齢者の問題、子育て、それから交通、観光、景観、防災、コミュニティといろいろ入ってくるわけです。それを地域の方にお願いをするわけですよ。
それで、ここで27カ所ある中で質問させていただきますけれども、今、大変景気も悪いという中で、ここで2点だけ整合性がありますので、お答えをいただきたいんですが、現在、この27カ所の事業のスケジュールに影響が出ている開発があるかないか。それから、もう1点は、今後の見通しはどうなんだということをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○望月地域整備課長
27カ所のまちづくりについてでございます。
27カ所のまちづくりにつきましては、それぞれの地区におきまして状況が異なっております。現在、都市計画の決定を受けて、さらに計画を検討しているもの、あるいは現在工事中のもの、あるいは先ほどのお話のようにまちづくりの検討をこれからするようなもの、そういったものもさまざま含まれております。
その中で晴海2－1街区と申しまして三菱地所さんが計画をされている物件がございますけれども、こちらのものが平成16年に都市計画決定を受けております。その後、現在まで工事が着工されておりませんでした。こちらにつきましては、現在の経済状況というよりも、同じ晴海二丁目にございます雨水ポンプ場との関係で着工がおくれておりましたが、ことし6月の着工予定と聞いております。
それから、もう1点、晴海三丁目西地区というところがございまして、そちらの中でＡ－1棟というものが昨年12月に竣工しております。それに続きましてＡ－2、Ａ－3棟というものがございますけれども、こちらのほうの着工がちょっとおくれていると。これにつきましては、再開発事業の施行期間である平成25年までの竣工に向けて協議、調整をしておるという状況でございます。
まちづくりの検討をそれぞれやっておるわけでございますけれども、それぞれの地域におきまして合意形成を図る段階のものがございます。そういったところで多少時間がかかっている、あるいは東京都等との検討、協議に時間を要している、そういったものがございますけれども、今、説明しました2件を除きまして、大きな影響は生じていないというふうに考えてございます。
また、今後の見通しということでございますけれども、まちづくりにおきます国の動きにつきましては、まだ具体的に見えていない部分もございます。歳入の際にもお話がございました国の補助金等につきましても、今後の動向を見きわめるということがございます。現段階において見きわめというのは難しいと思いますけれども、国の来年度の概算要求、こういった中で、ある程度方向性は見えてくるのではないかと考えております。こうした状況を踏まえまして、区としてもこれまでの地域と一体となっているまちづくりを継続しながら、今御説明のありました基本条例に基づき、区民と一体となって開発事業者にも適切な指導を行いながら、まちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
2カ所ですか、今後の取り組みの中で厳しい面もあるけれども、あとは大体大丈夫だろうという認識だと思うんですが、そうしますと、このまちづくり基本条例は3,000平米以上ということでございますけれども、先般お答えがありました指導要綱と併用するわけですよね。そうしますと、このまちづくり基本条例というのは区が目指すまちづくりの方向性と、それから業者に求める計画上の内容、それを協議しながら開発を進めていくということですね。これが基本だと思うんですよ。このまちづくり基本条例の最終的落としどころと言ってはおかしいんですが、これは中央区の基本構想の中に将来像といたしまして「生涯躍動へ 都心再生－個性がいきる ひととまち」ということで、この辺を目指していくのかなと私は思っているんです。
私が一番この開発の中で心配するのは、例えば、現在も指導要綱の縛りとかお願いの中で、開発業者というのは、今、中央区の大きな課題の中では保育所が足りないとか、それから高齢者の施設も足りないとかいうことがあって、お願いをしていることは事実ですよね。それは、今ある課題の中でやっているわけですよね。簡単に言えば、私どものほうで言いますと、勝どき五丁目が1月に都市計画決定を受けたと。でも、当然、準備組合の段階ではそういった計画を入れているよと。ですから、これは要綱で恐らく縛りをかけてお願いをしたと思うんですよね。ここで申し上げたいことは、私が一番心配するのは、実はこの基本条例の中でも地域の特性と書いてあるんですね。5条の2項か何かに書いてありますよね。そうしますと、これだけ今度まちづくりで多岐になるわけですよ。環境もお願いしたい。高齢者、恐らく住宅だと思うんですよね。子育てもお願いしたいと。これを精査するには、私がここで申し上げたいことは、その地域の開発業者が特性をよく見きわめてもらいたいと言うんですよね。言っている意味がわかりますか。そして、今、最も私が心配することなんですが、中央区というのは、昭和22年に誕生してから、先ほど副区長からもありましたけれども、この60年間のまちづくりと今後のまちづくりは、相当違うんじゃないかと僕は思うんですよ。
そこで、まちづくりに関連して、またお尋ねをするんですが、27カ所の件はわかりましたので、これはしっかりと着実に進捗をお願いしておきたいということは要望しておきますけれども、この中で私が一番心配することがあるんです。それは何かといいますと、まちづくりの中でくくって心配するのは、実は平成9年に、たしか人口が、よく区長が言うんですけれども、7万人を割るのではないかということで、さまざまな条例を改定したり、地区計画を変更したりして地域に合ったまちづくりを進めてきたはずですね。確かにそうですよね。でも、その地域で進めてきたまちづくりというのは、1つは大きな目的があったと思うんです。例えば、ここは防災に、少し長屋が、僕は好きなんですけれども、長屋があるから、このままいくと大火になってしまいますよということがあるわけですよね。その辺を含めていきますと、私はこれからの再開発は、副区長からも答弁があったように、大変難しいのではないかと。それは何かといいますと、実は私たちのまちというのは、町会とか自治会が中心になって、まちがある程度動いていましたよね。それで、まちづくり協議会があったりして、今までは、例えば我々も振り返ってみますと平成9年の清掃工場の問題、それから環状2号線の地下化から地上化の問題、これは近隣の話で申しわけないんですけれども、もう1点は勝どき六丁目の開発。これは、現在、住友さんがやっていたので、その前のリクルートさんがやったときですよ。あのときに小学校のところに十何階建てのマンションが建つから、それを我々は散々、近くに学校があるんだからということでやり合ったことがあります。でも、それはきちんとした目的があって、町会なり自治会がしっかり動いていたわけですよ。
ところが、私がこれから一番心配するのは、戻りますけれども、平成9年に人口が7万を割るんじゃないかと言われた時代から、今11万4,000人ですよね。18年4月4日に10万を回復したと。それから、現在11万4,000、半端な数字はわからないですけれども、恐らくそこまで回復しているんですが。その中で、旧住民と言っていいのかわからないんですけれども、長くお住まいの方と、新しく中央区に転入した方もいるわけですよね。それは、区長がいつも言うように、日本一の中央区だということでね。その中で、1点は、都心回帰ですから、若い30代の方々が御入居になった。これは大変ありがたいことだと僕は思うんですよね。しかし、彼らが中央区へ転入した意義があるわけですよ。そうすると、どうしてもその地域の再開発を進めようかと思うと、ぶつかる可能性というんですか、意見の相違がすごくあるんですよね。僕らはよくこういうことを言ったんですが、再開発に賛成、反対もあるだろうと。これは当然ありますよ。でも、一番彼らによく言うことは、まず皆さんがこの地域に来て大変ありがたく思いますと。でも、皆さんにお願いがございますと。反対、賛成、大いに結構ですと。だけれども、まず皆さん方に地域の歴史を知ってもらいたいと僕はよく言うんですよね。それから、テーブルに着くときは、反対、賛成じゃなくて白紙の状態で着いてもらいたい。まずテーブルに着く条件ですよということをよく言うんですよね。お願いしているんですよ。
そういうことを考えて、区としまして2点だけお答えをいただきたいんですが、こういった新旧住民の新たな課題というのがあるわけです。それについて、これまでの取り組みの状況と、それから2点目は、今後のまちづくりにおいての合意形成についてどう考えているのかという2点をお答えいただきたいと思います。
○望月地域整備課長
まちづくりにおけますこれまでの取り組みと今後の合意形成についてということでございます。
本区ではこれまで、住み続け、働き続けられるまちづくりを基本としてまちづくりに取り組んでまいりました。その結果、委員が御指摘のように人口の増加、あるいは地域の防災性の向上、にぎわいの創出などに貢献してきたと考えてございます。本区のまちづくりにつきましては、委員御指摘のまちづくり協議会において地域や商工業の代表者の方とまちづくりに関する意見あるいは情報交換、意見交換や情報提供、そういったものに取り組んできております。また、まちづくり協議会のもとには、特定地域の課題、特定分野の課題につきましては、分会や分科会の設置ができるということになってございます。そういった形で柔軟に運営を行ってきております。現在、勝どき・豊海地区のまちづくり協議会においては、新たに分会の設置を提案し、協議しているところでございます。このまちづくり協議会の活動等を通じまして、地域のまちづくりの意見あるいは意向等を整理しながら、まちづくりに取り組んできたところでございます。
今議会に上程しておりますまちづくり基本条例では、区民に対する必要な情報提供と区民との協議が定められております。今後のまちづくりにおきましては、このまちづくり基本条例に基づきまして、区民に適切に必要な情報を諮るとともに、区民との協議を行いながら、基本構想に示す区の将来像の実現に寄与するように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
ありがとうございます。
特に、この地域、私の地域ばかりで申しわけないんですけれども、今後発生する問題もあると思いますけれども、ここで僕が申し上げたいことは、地域の皆さんというのは地域でお互いにまちづくりをしなきゃいけないと思うんですよね。というのは、再開発だけが課題ではないわけですよ。交通アクセスが悪ければ、もっとバスを増発してもらいたいとか、こういう道路ができる、じゃあ一緒になって賛成、反対しようよと。どちらかでね。そういったことで、1点だけではないんですね。
そこで、今御答弁ありましたけれども、私は新しく御入居いただいた方々の考えというのがすごくわからないわけですよ、何を考えているのか、はっきり言うと。この地区をどうしたいんだろうなと思うんですよね。当然、よくしたいことは事実わかるんですよ。例えば、今御答弁の中に、まちづくり協議会の中で分会をつくるとありましたね。その分会をつくるとなったときに、もう入り口の論理で、ふざけるんじゃないと言うんですよ。これをはっきり言いますから。何であいつらと話さなきゃいけないんだと。これはこっちからすると言い分ですよ。こっちにすると、違うじゃないですかと。我々だって、このまちに来たんだから、どこかで協議の場を持ってくれと言うわけですよ。これは入り口論、そうでしょう。区長なんかはよく知っていると思うんだけれども。でも、それではいいまちはできないわけですよ。そうでしょう。
そこで、これをどういうふうにしてお互いの認識を一緒にさせて、まちづくりをつくっていくか、僕はここが一番難しいと思うんですよ。これがうまくいけば、ばっと27カ所、それ以上の開発は進むと思うんですよ。その辺どうお考えか、もう一度答弁してください。
○吉田副区長
実は、かなり深刻な問題ではあるわけですよ。委員御指摘のように、私どものほうは分会みたいなものをつくってやりたいという話を申し上げたときに、これは勝どき・豊海のまちづくり協議会で起きた話でございますけれども、お祭りの一番太鼓をたたいたら110番を呼ぶような住民と同じ席を並べたくないというような発言が委員の方から出された。正直言うと、かなり深刻な話だと思いますよ。そういった部分というのは、ただし、やはり同じテーブルに着いていただくことが重要なので、逆に私どもとしては、着きたくないと言われた前からいらっしゃる住民の方々を説得しても、やはり自治会の方々に御参加いただけるように説得し、お互いにそのうち冗談が言い合えるようなまちの会議の状況につくっていかなきゃいけないわけでございます。
ただ、そういう意味で申し上げますと、私どもはそれは少し時間が必要で、今すぐという話ではないような気がしておりまして、ここの委員長がお住まいのリバーシティーのところでも最初のときは同じような状況だったわけでございますので、それがやはり10年かかると少し落ち着くわけで、そこのところは粘り強くやっていかなきゃいけないなというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
粘り強くいくしかないと。でも、現実、もう開発が動いているまちがいっぱいあるわけですよ。ですから、その辺を含めて私は、ここで要望なんですけれども、やはりいずれ新しい方が中央区の5割以上、基本計画2008には13万人体制と書いてありますけれども、いずれまちの形成も変わってくると思うんですよね。されど、片方では長い歴史の中で町会・自治会等がありまして、その方々もやはり一理あるわけですよ。ですから、今、副区長の御答弁で、私はそこを何とか、時間と言わずに一日も早く行政が間に入っておまとめいただくことが、この再開発事業がスムーズに進むんじゃないかなと思うんですよね。やはり、この中で私が一番今感じることは、まちづくりのまちというのを考えますと、今、新しい方をテーブルに着かすというと、まちの中には必ず学校があるんですよね、中学校とか小学校がね。20校近くあるわけですよ。その中で核となる学校というのは、おのずと近隣の、新しい方もお子さんがいますから、入れる。幼稚園、小学校、中学校までそうですけれども、そこがやはりＰＴＡを通じてお母さん方の情報の場であり、それからまた、お母さん方が本当に信頼を持てる場所だと思うんですよ。それは、子供というもの、学校というものを通じて、同じ目的ですから、さっきも言いましたけれども。
そういう面も含めて、私がここでお願いしたいことは、区として、難しいことは抜きにして、新しい方、旧住民の方、旧住民というか、古くから住んでいる方々、それから町会・自治会ももちろんあるんですけれども、その方々に対してきちんと、簡単に言えば、どうして地域の開発をするんだと。それから、もう1点は、そのためにその地域の方々の意見をしっかり、特に新住民の方々の意見を取りまとめてもらいたいんですよ。テーブルに着けばぶつかるのは当然ですけれども、もう入り口論で前へ進まないわけですよ。ですから、私がここでお願いしたいことは、やはり学校という核もありますので、そういったものをしっかり利用しながら、この地域の開発事業を進めてもらう。そして、難しいと言わずに、一日も早くテーブルに着く段取りといいますか、それをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
今までは全部まちづくりにかかわるんですけれども、次に移りますけれども、本区は共同住宅、マンション棟にお住まいの方が86％と大変多くの方が共同住宅に住んでいるわけでございます。ここで私が申し上げたいことは、既存マンションの建てかえの支援の必要性ということでお答えをいただきたいんですが、86％の方がマンションに住んでいると。それから、一番心配するのは、86％のマンションにお住まいの方の中に、新耐震が昭和56年にたしか基準が変わっていますよね。その方々が、以前の方が一番困るわけですよ。新耐震後はきちんとしたものが建っているんですけれども。特に、学識経験者と言われる方々が今後30年の間に70％の確率で災害が起こるであろうという予測もしているわけでございますよね。本区も大変ありがたいことに、耐震診断の補強工事や共用部分の助成などを行っていることは、私も認識をしているんですが、マンションの建てかえ支援の必要性という中で、やはり昭和56年以前の建物が非常に心配なんですよね。
私の住んでいる東卸住宅も1月30日に、昭和48年の建物ですから築38年、総会を開きまして再開発の方向性だけは示してもらったものですから、去年、実は耐震診断をやったんです。私は反対をしたんですけれども、1号棟、2号棟やりましょうよと。700万円の費用をかけてやったんですが、結果が震度6で厳しいというんですよ。どういうことを言っているのかといったら、はっきり言って震度6になると建物が崩壊しちゃうのかなと。余りはっきり言わないんですけれどもね。耐震の費用が13億円ぐらいかかるんです。1軒400万円かかるんですよ。330戸あるんですよね、区分書を見たら。それが13区でしょう。13億円で1軒400万円と言っているんですよ。耐震化をやっていくと工事期間も長いんですね。景観も悪くなるんです。そういうことで、マンションの住民が、これでは400万円も払うことはないだろうということで耐震診断の結果を受けてやっているんですが、既存マンションの建てかえ支援の必要性について、2点だけお伺いしたいんですが、その中で御高齢化が進んでいる方もいますので、その辺を踏まえての質問なんですが、建てかえの支援の必要性についての認識はどう考えているのか、それから新たな支援策の検討というのはしているかどうか、この辺について2点だけ、まずお伺いしたいと思います。
○田村都市計画課長
既存マンションの建てかえに関するお尋ねでございます。
マンションの建てかえということでございますので、分譲マンションについてかというふうに思いますが、平成20年度の分譲マンション等の実態調査において、本区の分譲マンションは693棟となってございます。その中で、今、委員お話ございました昭和56年の新耐震以前の建物、マンション棟数ですけれども、154棟となってございます。特に、古いものでは約50年の経過年数がたっているというような状況でございまして、一般的にこういった耐震建物、60年ぐらいが建物の耐用年数というふうに言われておりますので、そういった中では、こういったマンションの実態等を考えますと、本区においては86％の世帯率があるというような状況も踏まえまして、生活の基盤であり、また拠点でありますマンションの建てかえを支援していくということ、それによりまして良好な居住環境の確保、あるいは防災上の観点からも必要ではないかというふうに認識しているところでございます。
ただ、しかしながら、マンション建てかえにつきましては、具体的には区分所有法であるとか、マンションの建てかえ円滑法が改正されたものの、やはり建てかえに関する合意形成が難しい状況にあるというふうに考えてございますし、また分譲マンションにつきましては個人の財産というような側面もあることから、区が直接的に支援をしていくということも、やはりなかなか難しい状況にあるかなというふうに考えてございます。
さらには、既存マンションの多くはもう既に高度利用されているという状況がございますので、現状の再開発等を活用するということになりますと、さらなる高度利用を図らなければ事業性が成立しないというような課題もあるというふうに認識しているところでございます。
こういった中で、お尋ねの2つ目につながるわけでございますけれども、こういった支援策ということにつきましては、本区のこうした状況等を踏まえまして、国のほうに今現在、円滑なマンションの建てかえができる仕組みづくりについて働きかけをさせていただいているところでございます。現在、国におきましては、リバースモーゲージあるいは信託といったような方式を、こういった都心のマンションの資産価値に着目した形で活用できないかというようなことを、今現在研究中だということで聞いているところでございまして、まだ具体的な計画、考え方については示されてはございません。ただ、そういった働きかけを国等にさせていただいているという状況もありますので、今後とも国等の取り組み状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
随分あるんですね。154棟ですか、昭和56年より前の建物で。今の御答弁ですと、2番目の支援の検討となると、国の仕組みというのもあるので、なかなか難しいということなんですが、やはり生命、財産が一番ですからね。倒れたらおしまいですからね。その辺も含めて、まちづくり基本条例の情報を通じて、しっかり地域の皆さんに情報を提供してもらいたいということで、要望にとどめておきます。
それでは、次なんですが、民生費でも大分皆さんに取り上げられた問題なんですけれども、中央区では6人に1人が65歳以上の御高齢者ですよね。これは担当部署ですから、率直にお伺いをしますけれども、やはり私は戦後、中央区が誕生して、昭和20年代、30年代、40年代と中央区発展のため、それから地域発展のために大変なる御尽力をなさったのが、現在の高齢者じゃないかと思うんですよね。何とか住宅がないかなということを私はよく耳にするんです。中央区の発展のために粛々と働いていただいた皆さんに恩返しをする必要があるんじゃないかと思うんですよ。しかし、現実問題、もちろん中央区は立派な施策もありますし、手を差し伸べているんですが、1点はやはり高齢者には情報がないということです。どこに聞いたらいいのとか、こういう区のおしらせとかありますよね。こういうのをあの方々は、目も悪いし、なかなか読まないんです。多岐にわたっているから、どうしても見落とす場合もあるでしょ。ですから、高齢者に対してどういうことができるのかなと私も考えるんですが、まず何といってもしっかりした情報を区から出してやるということが必要だと思うんですよね。
それで、この件について、高齢者が今後一日も長生きをしていただくために、安心して暮らせる体制をつくってやらなきゃいけないと私は思うんですよ。そこで、この取り組みにつきまして、3点だけお伺いします。
まず、高齢者向け住宅の整備状況についてどうなっているのか、それから2点目は、高齢者向け優良賃貸住宅供給の課題について、それから、今後の整備予定についてということで、まずその3点についてお聞かせくださいませ。
○平野住宅課長
まず、高齢者向け賃貸住宅の供給についてお答えさせていただきます。
区内に長く住み続けてきた高齢者の方が引き続き区内に安心して住み続けられるようにしていくことは、重要だと考えております。このため、区では生活協力員を配置した区立高齢者住宅82戸に加え、建てかえ用地が確保できた区営勝どき住宅に主として単身高齢者向けの住宅22戸を供給してまいりました。また、建設費の一部や家賃減額の費用などに助成を行う制度を活用し、平成17年度、月島地域に民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅14戸が供給されてきたところでございます。今後とも、区営住宅や区立住宅の老朽化などによる建てかえや再開発が必要となった場合に、高齢者向け住宅の増設を検討することといたしたいというふうに考えております。
続きまして、高齢者向け優良賃貸住宅の整備の課題について、2点ほど挙げさせていただきたいと思います。
いずれも経営の視点からなのですが、1つは、高度に産業が集積されている中央区において、それなりのまとまった土地を確保するということが難しい、という現状がございます。もう一つは、マンション経営の面から見たものなのですが、御高齢の方向けの賃貸住宅の整備に関して、その家賃の設定に関してでございますが、これも御高齢の方であれば収入のほうも限られておりますので、その方々に合ったもので設定しなければいけないというところが大きな課題になっております。このことに関しましては、家賃の一部助成等で補てんしているところなのですが、そうはいいましても、一方では御高齢の方に必要な見守りサービスですとか、一般的に必要な共益費等のことがございますので、必ずしもマンション経営としてすべてが積極的に、前向きに検討できる要素ではないというところで、今の2点を挙げさせていただきたいと思います。
また、続きまして、今後の整備予定でございますが、おかげさまで平成22年度に区内2カ所目となります高齢者向け優良賃貸住宅が民間事業者によって整備されることになりました。場所は日本橋地区でございまして、平成22年、ことしの12月を目途に13戸供給される予定でございます。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございます。
確かに、いろいろな施策の充実を図っていることは私も報告でわかりましたけれども、例えば中央区も区営住宅等で1,000戸以上の区の賃貸住宅があるんですが、今後27カ所、それ以上恐らくあると思うんですが、これは民間も含めてやる事業でございますから、なかなか難しいのかと思うんですが、その中に、これは区の費用もかかるかもしれません。だけれども、やはり基本的には本当に長い間御苦労なさった皆さん方に報いるためにも、そういう再開発、この基本条例もできましたから、ここにも高齢者と書いてありますよね。そういうのを積極的に取り入れていただくお考えというのはあるんですか、その辺を。
○室木都市整備部長
例えば、住宅開発でございますけれども、住宅開発で最終的に仮に分譲されると。当初入居した段階では若い世代であったわけでございますが、その後、やはり高齢化されていく、世帯も小さくなっていくという事情もあろうかと思います。そういう点で、私ども、現段階におきまして、ある程度のまとまった高齢者向けの住宅をあわせてセットにして供給することが、やはりインフラも整備された住宅という形になるというふうに理解しております。そういう点で、開発事業予定者に対して、そういうものの整備の検討を依頼しているところでございますが、今後とも依頼をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
今、部長からの答弁、大変ありがたく思うんですが、これは要望にとどめますけれども、再開発事業27カ所以上ということでありますので、やはり高齢者の皆さんにも安心して住み続けていただくためにも、今後この基本条例も制定を目指しておりますので、そういった観点から、ぜひこの件は区が強力に御指導をいただきながら、高齢者が住み続けられるまち、そのためにも私はぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の持ち時間も少なくなってきましたので、これは簡単でいいんですけれども、大江戸線の勝どき駅、おかげさまで相当、予測需要からきますと今8万人前後が乗降しているということなんですが、ホームの増設ということが決まったんですが、ホームの工事にかかわるスケジュールがあるわけですよ。それまでには時間がかかりますから、この中で2点、ホームが新しくできるまでの混雑緩和に向けた取り組み、それからホームの安全対策のスケジュールについてどうお考えか、2点だけお聞かせください。
○中野副参事（都市計画事業・特命担当）
都営大江戸線勝どき駅に関してのお尋ねでございます。
まず、ホームの増設の前の混雑緩和に向けたということでございますけれども、実は昨年の9月にホームからコンコースのエスカレーターでございますけれども、こちらを高速化しております。また、Ａ3出入り口、東日本銀行がございまして、その前なんですけれども、そこの上屋を延長いたしまして、雨の日の滞留を軽減するというものがございます。それと、ことしの11月になりますけれども、勝どき駅前地区で今、再開発をやっているところでございますけれども、こちらに新しい出入り口、Ａ4出入り口ということになるかと思いますけれども、そちらのほうに新しく出入り口ができるということでございまして、こちらのほうがハード的なものなのかなと。また、ソフト的な面でございますけれども、時差通勤の促進を近隣の大規模なオフィスへお願いしているという状況がございます。
それから、ホームの安全対策のスケジュールですけれども、安全対策といたしまして、可動式のホーム柵の整備を平成22年度から実施するというふうに聞いております。その順序でございますけれども、勝どき駅から月島方面に向かいまして、ちょうど3つ目に当たるかと思いますが、清澄白河駅でございますけれども、こちらを初めといたしまして、都庁方面、時計回りに順次ホーム柵を設置いたしまして、調整試験等を行って運用していくというように聞いてございます。都庁前まで行きましたら、今度は逆に清澄白河のほうから反時計回りに整備していくということでございまして、全38駅を平成25年度までに完了させるというふうに聞いてございます。
いずれにいたしましても、駅の混雑緩和、安全対策の強化というものは地域の方々の悲願でもございますので、一日も早い整備がなされますように今後とも交通局に求めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
ありがとうございました。
混雑緩和ということで、さまざまな施策でございますけれども、大江戸線の勝どき駅、つまり今は東京都が所管しているわけですよね。ですから、我々住んでいる地域としては、やはり混雑緩和に向けたホームの増設が必要なわけですよ。それから、防護柵というのも我々は訴えをしているわけですから、あわせて東京都としっかり連携を図っていただきまして、一日も早くホーム等の改修を要望いたします。
時間の制約もありますので、都市整備部についてはこれで終わりますけれども、次に土木部への質問を2点だけさせていただきます。
まず、江戸バス、我が会派の今野議員がこの間の一般質問のときに、区長の所信表明に入っていないということで大変御立腹でしたが、これは去年の12月に運行したわけでございますけれども、私も何回か利用させていただいているんですが、この資料を見ますと、大変満足しているという方も多いし、それからルートの改善要望とか、いろいろあるんですが、この中で1点だけ御質問をさせていただきますけれども、私は大変喜ばしいことであって、運転手さんも非常に丁寧であると。これは評価するところなんです。
ここに地域公共交通会議と書いてあるんです。資料を見るとわかるんですが、これはどういう会議なのか、今後のスケジュールはどうなっているか聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○有賀土木部管理課長
地域公共交通会議についてのお尋ねでございますけれども、地域公共交通会議と申しますのは、実は法定の会議といいますか、道路運送法に基づく会議でございまして、設置の目的としましては、例えばコミュニティバスあるいは乗り合いタクシー、そういったような地域に密着した公共交通機関を新たに導入する場合には、地域の皆様のいろいろな御意見を聞いて、その中で地域ニーズに合って、なおかつ安全に運行できるように、そういう目的で設けられているものでございまして、中央区におきましても今回22年度の予算に計上させていただいております。この会議を実施していくことによって、より地域に密着した、また皆様のニーズに対応できるバスの運行に努めていきたい、そのように考えているところでございます。
日程でございますけれども、日程につきましては、会議を開くといいましても、ただ何のデータもなく開くわけにもいきませんので、基本的には、まず一番最初に、来年度になりましたらバスの利用者の方あるいは近隣住民の方に実態調査をさせていただいて、大体この調査に2～3か月かかるというふうに考えておりますけれども、そういったデータをもとに、できれば夏ごろに、あるいは夏前くらいに、なるべく早い時期から会議を開催させていただいて、その後、数回会議を行って、最終的には22年度内にある程度の改善の見込みというようなものがもしもあれば、そういったようなものの方向性をお出しいただいて、その後、改善につなげていきたい、そのように考えております。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
私、この件は、資料もいただいていますけれども、バスの運行前にも検討会があったわけですよ。ここで私が申し上げたいことは、このメンバーを見ますと、バスの事業者、運輸局、これはどうしても運輸局関係も入るんだと思うんですよね。それから、中央区の連合町会長さん、それから商店連合会長、工業団体連合会長、観光協会会長と書いてある。私は、ここで何を言いたいかといいますと、もちろんこういう方々に入っていただくことはいいんですけれども、現実問題、利用しているのはだれかということですよ。いつもそうなんですよ。よく会合へ出ますと、学識経験者とか、そういう方が結構多いんですよね。僕は決してその方々を否定しませんけれども、今回の公共交通会議の趣旨を踏まえたら、やはり乗っている方ですよ、年代層によって。もちろん9名と書いてありますよね。各地区、3地区から9名と。僕はもっとふやしていいんじゃないかと思うんですよ。ここを中心にやはり検討するべきですよ。それだけをここでは要望しておきますので、御検討方よろしくお願いいたします。
すみません、時間の制約もありますので。最後に、これだけ質問させていただきたいんですが、実は本区には、10平方キロの中で18.3％の水辺がございますね。何か私が見ていますと、水辺の活用というのを、どうお考えになっているか読めないなということがありますので、まず本区の水辺の活用をどう考えているかお答えください。
○有賀土木部管理課長
中央区の水辺の活用についてでございますけれども、こちらにつきましては、実は平成18年に中央区の水辺利用の活性化に関する方策というようなものもございまして、その中で副題としましては、水の都中央区の復活というようなものも、かつて報告書をまとめた経緯もあります。正直言いまして、ここ数十年というものはなかなか水辺に目を向ける機会というのは少なかったかと思いますけれども、今、委員からもありましたとおり中央区は非常に水辺が多いところでございまして、今後の地域のさらなるにぎわいづくりですとか、あるいは快適な居住空間の確保、そういうようなことを考えた場合には、今後は水辺に目を向けて、さらに、この水辺を活用することによって中央区としての魅力づくりを増していきたい、増進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
水辺の活用、何か具体的に出なかったんですけれども、実は具体的にお聞きしたいんですけれども、中央区は河川を含めて7つぐらいあるんですかね、隅田川、神田川、日本橋川等を含めて。それから、運河が朝潮運河ですよね。これはすべて東京湾に流れているわけです。
実は、広島市に行きまして、雁木タクシーというのを先月19～20日に私も視察に行ったんです。広島市とどこが似ているかといいますと、広島市も6つの河川なんです。それが全部瀬戸内海に流れているんですよ。そうすると、本区も18.3％、広島市も18％ぐらいが河川なんですね。その利用をしているわけですよ。雁木タクシーというＮＰＯのところに行ったんですけれども、雁木というのは何かというと、陸から川までおりる階段のことを雁木と向こうでは言うんですってね。そうしまして、その後、1時間ぐらいかけて水辺を見てきたんですが、ちょっとびっくりしたのは、親水公園にしろ、テラスにしろ、向こうは柵がゼロではないんですけれども、ほとんどないんです。柵がないんですよ。落ちたらどうするんですかと聞いたら、今まで事故は1件しかありませんと言われたから、ああ、そうですかということでしたが、ここで申し上げたいことは、やはりこれだけ水辺の活用というのが、隅田川は浅草から水上バスが出ているわけですね。しかし、本区もここでそういった水辺を活用するためにも、こういったタクシーといいますか、防災船着場が3つか4つでしたね。今度、新しく晴海三丁目のところの朝潮運河の小型発着施設の管理が、規制緩和で移管されましたよね。ですから、その辺を含めて、私がここで提案したいことは、もっと水辺の活用の一つとして、こういうタクシー、陸にはタクシーがありますけれども、海にはないんですから、そういったものを活用するということも必要ではないかと思うんですけれども、その辺どうですか。
○越地土木部長
今、委員から御提案のありました、例えば水上タクシー等の活用はいかがなものかという御提案でございます。
私どもも今年度、朝潮運河のところの小型船発着施設、港湾局から本区に管理を4月1日から移管されます。また、日本橋川では新たな船着場を整備しようということで、今、計画しているところでございます。そうした船着場あるいは既存の防災船着場をつなぐ形での、やはり水辺利用のものを考えていこうと思ってございます。その際、やはり定期航路でいきなり整備するというのはかなり難しい面もございますので、不定期の形の、例えば御提案のございました水上タクシー等の利用が考えられるかなと思ってございます。特に、12名以下の小さい船であれば、届け出で営業できるというようなこともございますので、そうしたことを考えながら、特に地域の方とのコラボレーションで、いろいろと使い方等も検討してまいりたいと思ってございますので、その点を視野に入れて、今後検討してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
時間の関係がありますので、これ以上質問いたしませんけれども、やはりもっと真摯に、中央区にせっかく18.3％もございますので、この活用をしっかり検討していただく、そして東京都の管理もあるし、国の管理もあることは事実わかっております。でも、その中でせっかく規制緩和ということで、まず朝潮運河、それから天王州、それから芝浦が規制の緩和を受けたわけですよ。ですから、東京都がしっかり管理したところを今度は区が管理しなさいということもありますので、それも含めて、しっかり水辺の対策の検討を、今後していただくことを要望しておきます。
最後になりますけれども、私も今回、まちづくりということで質問させていただきましたけれども、中央区が5年、10年、50年と歴史を積み重ねる中で、やはり過去の50年、60年のまちづくりと今後5年、10年、100年のまちづくりはおのずと変わってくると思うんですよ。僕はそれでいいと思うんですけれども、やはりそこに人が住み、そして生活をしていく、商店街とかまちをつくっていかなきゃいけないわけです。その中で、やはり行政のパイの中で最大限お互いに情報を共有しながら一緒になって中央区発展のために御貢献いただくということも大切なことだと思いますので、これからのまちづくり、本当に基本になることは、この基本条例も今、審議しておりますので、このことを踏まえてしっかり行政、区民、そして地域の皆さん方が、地域力というお話も出ましたけれども、そういうこともあわせて、中央区発展のために努力する、その基礎が僕はまちだと思いますので、その辺を踏まえて、私も地域で頑張ってまいりますので、ひとつ皆さん方のお力をかりながら、本当に思う気持ち、これは新しい人も古い方も目的は一緒だと思いますので、それを踏まえてよろしくお願いいたします。
以上終わります。
○石田委員
ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明18日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明18日午後1時30分に委員会を開会しますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後5時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559