平成22年　　予算特別委員会(第9日　3月23日)

1．開会日時

平成22年3月23日（火曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後5時8分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（18人）
委員長　鷲頭　隆史
副委員長　矢吹　和重
委員　今野　弘美
委員　中嶋　寛明
委員　石田　英朗
委員　原田　賢一
委員　増渕　一孝
委員　木村　克一
委員　田畑　五十二
委員　中島　賢治
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　志村　孝美
委員　高橋　伸治
委員　小坂　和輝
委員　渡部　博年
議長　石島　秀起
副議長　植原　恭子

4．説明者

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記

6．議題

• （1）議案第1号　平成22年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成22年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成22年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算
• （6）議案第36号　平成22年度中央区一般会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○鷲頭委員長
　おはようございます。それでは、ただいまより本日の委員会を開きます。

　では、第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○田畑委員
　それでは、教育費に関しまして何点かお尋ねをいたしますが、最初に、学校の建てかえ計画が今進められているところでございますが、地元や地域関係者の間でいろいろ話題になっている、あるいはまた若干反対運動等も起きている状況ではございますが、基本的なところで言えば、私は学校の改築そのものには決して異論を唱えるつもりはございません。むしろ子供たちの教育環境のことを考えれば、ある意味では当然のことかなというふうには思っております。

　ただ、そういう中で、今回計画をされている学校も含めて、震災後の当時の東京市が被災を受けた100校以上に及ぶ小学校の改築事業といいますか、震災復興事業として多くの学校が建造されてきた。そういう中には、区内におきましても何校かあったかと思いますが、現在は7校が残っている、あるいはまた別な形で使っているところもあるかと思いますが、いずれにしても、そうした復興事業の中でつくられてきた学校につきまして、もともと中央区内にはこうした復興小学校と言われる学校がどれくらいあったのか、あるいは取り壊しをされてきた学校がどれぐらいになるのか、そしてまた、現在小学校として使っている学校、あるいは学校としては使っておらないが、別の形で現存するような学校、そうしたところについて少し御説明をいただければと思います。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　復興小学校についてのお尋ねでございます。

　こちらにつきましては、現在、7校が小学校として今使っているという状況でございますが、これに加えまして、現存している復興小学校跡の建物でございますが、京華スクエア、また、十思スクエアとなってございます。

　また、これまで本区におきまして建てかえを行ってきた復興小学校でございますが、こちらにつきましては7校ございます。この7校につきましては、現存している小学校で申しますと、日本橋小学校、また京橋築地小学校、月島第一小学校、月島第二小学校、佃島小学校、有馬小学校、久松小学校となってございます。こちらの7校につきましては、これまで復興小学校の改築を行って、現在の校舎ということで運用を行っているものでございます。

　取り壊しを行った小学校でございますが、こちらにつきましては、申しわけありませんが、今、私のほうで把握しているのは京橋プラザのところでございます。こちらの小学校につきまして取り壊しを行った小学校ということで認識しているところでございます。

　以上です。

○田畑委員
　ありがとうございます。

　そこで、こうした復興小学校と言われるような学校について、いろいろ評価をされているところもある、あるいは当然、当時の子供たちにとりましては、現在はいい大人になっているでしょうが、そうした方々についても、いろいろな思いが当然のようにあるかと思います。そうした意味から、例えば、建築上の問題であるとか、あるいは文化的、あるいは歴史的にこうした復興小学校そのものに対する区の教育委員会としての評価の点では、どんなふうにお持ちになっているのか、ひとつ簡単で結構ですが、簡単というよりも少し簡単で結構ですが、お聞かせをいただければと思います。

○齋藤教育委員会次長
　復興小学校の意義といいますか、価値でございますけれども、復興小学校につきましては、震災復興期に子供たちが安全・安心に学習できるようにということで、非常に頑丈な建物ということで、当時の設計規格等から見て貴重な文化財的な価値を持っているという認識は私どもも同じように持ってございます。

　ただ、先ほども副参事から御答弁申し上げましたように、現在、東京都内で現存する復興小学校、現役のまま小学校として使用しているのが10校ございまして、そのうち7校が中央区の中に現存しているという状況がございます。こういった状況の中で、その建物に対する文化財的な価値というのが見直されてきているということで、保存・改修の要望というのが、現在あるわけでございます。

　ただ、建物的には確かに価値の高い建造物であるという認識は同じでございますけれども、そこは現在学校として使われているということで、学校というのは、子供たちが1日の大半を勉強したり遊んだりする生活の場でございますので、基本的に学校における教育活動というのが円滑に行われる校舎であることが望ましいという考え方を持ってございますので、そうした観点から今回いろんな施設の機能面での更新が必要ということで改築を進めているところでございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　評価の点につきましては、概略わかりました。ただ、そうした評価をお持ちでありながら、既に何校か、先ほどお尋ねしたように取り壊しをされてきたという、こういう事実もございまして、一方では大変な価値あるいは評価をお持ちになりながら、これまでそうした歴史的な資産というものを教育委員会としては残す方向でとか、あるいは一部保存とか、あるいは一部活用だとかいうふうな形で何らかの検討がされてきたのではないかというふうには思いますが、その辺の事実関係についてはどんなふうになっていらっしゃるのかお聞かせをいただければと思います。

○齋藤教育委員会次長
　校舎の建てかえに当たりましては、地域の皆様あるいはＰＴＡ、保護者の方々とさまざまに議論を重ねてきたところでございます。その議論の中では、当然保存、建てかえといったようなお話もいただいてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように、学校は子供たちの教育環境の向上を我々としては目指すとともに、防災拠点を初め地域の核でもございますから、そういった施設機能の向上が必要ということで考えているところでございます。

　ただ、この改築について議論を重ねてきた改築準備協議会というのがございます。その中でも校舎の一部を保存活用できないかという声もございましたので、例えば明石小学校につきましては、外観デザインが非常に特徴的であるということに着目いたしまして、そうした基本設計を行っているところでございます。

　また、校舎内部の内装材の保存・活用についても、今後、可能な範囲で検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　むしろこうしたいろいろなところで評価もいただいている、あるいは歴史的な価値も教育委員会としても認めておられるということであれば、これまで取り壊しをされてきた小学校については、既に後戻りはできませんけれども、私は何らかの形でそうした歴史的な建造物、価値の高いと評価をされている、あるいは教育委員会としても一定の評価をお持ちであるということからすれば、これは復興小学校の、ある意味遺産として、しっかりとした保存計画なり、移転保存だとかですね。昔、隅田川にかかります新大橋が明治村に、明治村だったと思いますが、保存されておりますが、アーチ型の橋の入り口部分だと思いますが、こうしたこともありますので、私は中央区の教育委員会として、あるいは中央区全体として、こうした復興小学校の持つ意義、あるいは歴史的な価値、そうしたものをしっかりと検討する。学校の改築ごとに、この学校はどうしようかという、そうしたことではなくて、全体的にどういうふうにして保存あるいは移転の保存、あるいは保存活用、いろいろなやり方、手法があろうかと思いますが、その辺はしっかりと計画的に、事前に調査検討するなり、ぜひそうした方向での実現方をお願いをしたいと思いますが、こうした考え方については教育委員会としては、どんなふうにお持ちでしょうか。

○齋藤教育委員会次長
　先ほど御答弁しましたように、復興小学校の歴史的意義、これは私どもも認めているところでございまして、ただ、建築物については、その耐用年数あるいは学校施設としての機能向上など、教育関係の整備というのが非常に課題が今現在あるところでございますので、建てかえについては財政状況を勘案しながら進めていきたいというのが基本的な立場でございます。

　ただ、復興小学校は、先ほど申し上げましたように、今回改築対象とならない学校が4校ございます。その中には東京都の歴史的建造物に指定されている学校等もございますので、今後、建築物の保存のあり方も含めながら、中長期的に検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。

　また、歴史的建築物の保存等に関しての基本的な考え方などもまとめながら、そういった方向で今後、整備をしていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　ありがとうございます。当然、今回の2つの学校に続いて、次の学校がまた予定をされているということもあります。あるいは、その他の学校につきましても、それほど遠からず計画の段階へと進むことは、これは多分明らかでしょう。そうした意味も含めて、それほど長い時間を費やしてやるような話ではないと思いますので、ぜひ早急な段階でそうした計画をしっかりと練り上げていただきたい。できれば、私は目標年次をしっかり決めてやっていただきたいというふうに思っております。その都度その都度当該学校の関係者の方々のお話を伺うということも必要ではありますが、ただ、それがすべてではない。要は、中央区の教育委員会として、あるいは中央区全体として、何をどうするんだということがしっかりと決定をされた上で、その上で地域の皆さん方と協議をする、こういう方向をひとつおとりいただければありがたいなというふうに思っております。そういう意味から、ぜひとも早い段階でそうした計画を実行していただきたいということを強く望みますが、最後に教育長の御判断をひとつお聞かせいただければと思います。

○髙橋教育長
　ただいま委員が申されました全体で復興小学校のあり方を考えるという着眼は非常に大切な観点かなと存じております。ただ、改築につきましては、基本計画2008の中で、10年間のスパンで、他の行政需要もにらみながら、財政的裏づけ等も踏まえながら3校ということになっておりますので、直ちにそれら3校に続いて新たな学校の整備等に、それがどういう形であれ、移れるかどうかは、今の段階では計画化されておりませんから、にわかには申し上げられませんが、なるべく早い段階で全体をにらんで、個々の学校ごとに改築に当たっては十分協議は当然しますが、教育委員会としては全体をにらんで整理していきたい、こういうふうに考えております。

○田畑委員
　では、その辺のところはひとつよろしくお願いをいたします。

　次の問題ですが、学校教育の中でそれぞれ教科書と同時に使用教材、こうしたものが活用されているところでございますが、こうした使用教材に関する教育委員会の規則などでは、校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書については、使用開始時期の30日前までに教育委員会の承認を求めなければならない、こう記されております。

　そこで、前にもお話をしたことがありますが、こうした使用教材そのものが、ひとり歩きというのはおかしいですが、最終的に教育委員会の承認を経て活用されるということであれば、教育委員会としてそうした使用教材のよしあし、あるいは当然保護者、父兄の経済的な負担の問題も出てくるわけで、そうした意味からすれば、許可を受ければ何でもやっていいと。何でもというのはおかしいですが、許可を受ければ何冊でも、あるいは幾らの上限かわかりませんが、そうした観点からしても一向にルールがないというのか、定まらないというのか、あるいは放置されているというのか、学校側の言いなりなのか、言い分どおりに何でも通るということなのか、ということからすれば、確かに学校間の格差そのものが現実にまだ残っているわけですね。

　そうした意味からすれば、先ほど申し上げたように、こうした使用教材に関する、学年別で、どういうルールを持っていらっしゃるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。

○和田指導室長
　学校における、いわゆる副教材の使用ということでございますが、法的には、学校教育法の第34条に示されております教科用図書以外で有益、適切なものは、これを使用することができるということに規定されておりまして、教育委員会といたしましては、先ほど委員が御指摘の学校管理運営規則に基づいて、学校長の届け出を受けているものでございます。届け出の個々の内容については、一覧表等で把握しているところでございますが、その選定に当たりましては、学校が児童・生徒の学習を進める上で有益である、適切に学習を補助できるというようなことで許可しているものでございます。

　また、金額的なものにつきましては、届け出を受けまして、これは校園長会等で一覧表等を示しまして、自分の学校だけ突出していないかどうかというふうなところを、全体を眺めた状況等をお知らせをして、各学校でそれぞれ判断をしていただいているというところが現状でございます。

　以上です。

○田畑委員
　その各学校で判断をされているというのが、どうもその辺が問題ではないかというふうに私は思います。最初に申し上げたように、教育委員会の承認を得て初めてこれは使用許可がおりるわけで、学校の発案だとか、あるいは学年主任だとか、学校間のそうした問題がすべて何でも通るという話ではないということですね。この費用負担については、全額父兄の負担であろうかと思いますが、その辺の確認と、改めてこの副教材の決定方法について、現在どんなふうにされているのかお示しをいただければと思います。

○和田指導室長
　まず費用負担でございますが、これは全額自費負担ということでございますが、就学援助等もございますので、そのような配慮もしてございます。

　また、決定方法につきましては、先ほど申し上げました学校の判断ということではございますが、届け出を受けまして、私どもは内容的なものを、一つ一つ物を見るわけではないのですが、学校が適切なものを選択しているかどうかというところで判断をさせていただいております。

　ただ、今後、今委員が御指摘のように、学校が何でも副教材に頼ることがないように、学校のほうにはさらに、その辺についての指導をしてまいりたい、かように考えてございます。

　以上です。

○田畑委員
　これは現物を見ていないということですか。申し出があった副教材に対して、教育委員会では現物を見ていない。現物を見ていないで、承認はしていますよと、こういう実態であろうかと思いますが、その辺の事柄が背景にあって、学校間の格差というのはやっぱり生じているのだろうなというふうに思います。

　例えば、小学校1年生の学校別の格差というのは3,500円もあるんですよ。学校ごとに、一番低額なところが1,250円、1学年で4冊ですね。逆に多いところは4,780円、15冊の副教材を使用している。こんなに差があっていいのでしょうか。これが同じ公立学校の実態ですよ。今おっしゃられたように、学校から言われれば、そのまま学校側から言われた内容なので特に問題はないでしょう、ということで承認をされているというのが実態だろうと思いますが、実際そういうことでよろしいのでしょうか。

○和田指導室長
　学校の判断を信じて承認をしているところではございますが、ただ、委員御指摘のように学校が適切に判断をしているかどうかということは、教育委員会としても内容を、実態を把握する必要があるかと思いますので、今後、どのようなものを選んだかという、そういう現物、それについては学校から提出をさせて、このようなものを選びましたというようなところで、中身を見ながら、また本当にこの量が必要なのかということも含めて点検をしてまいりたいと存じます。

　以上です。

○田畑委員
　いろんなアンケート調査が最近では行われておりますが、特に教育費の負担増の問題が大きなウエートを占めていることは、既に皆さん方も御存じのとおりだと思います。一方では、子育て支援のあり方でも家庭の経済的負担の軽減、そうした事柄も社会問題として取り上げられていることも事実でございます。そうした背景をもとにすれば、本区におけるこの辺の副教材費のあり方、教育費の負担に各学校間で大変大きな差が生じているということ、依然として、これは行われているということですね。私は多分20年ぐらい前に話をしたと思いますが、当時はそうした御答弁ではありませんでした。現物を見ていないとか、学校から言われる話については、すべて信頼できるものとして承認をしてきた、こういうことですよ。これが実態でしょうから。ですから、先ほど申し上げたように、1学年につきましては、各学校別にそれだけの開きがある。あるいは2学年につきましても1,800円、3学年も3,500円、4学年が2,800円、5学年も、これは5,300円の開きですね。6学年が3,100円の学校間の格差ですよ。同じ1年生、6年生にしてもこれだけの費用負担の差があるということですね。こうした実態をこれまでずうっと放置されてきたというふうに私は思いますが、そうした判断でよろしいのでしょうか。私の認識が間違っていれば、ちゃんと訂正をしていただいて結構ですが、こうした事柄が教育委員会の指導の名のもとに、あるいは教育委員会の承認の名のもとに、実際問題、学校現場ではこうした格差を生じながら学校運営がされてきた、あるいは父兄の方々に費用負担を強いてきた、こういうことでよろしいのでしょうか。

○和田指導室長
　副教材の選定に当たりましては、本当に必要なものということで学校の判断にお任せをしていたというふうに流れをつかんでおります。したがいまして、これからも基本的にはそのようなスタンスは変えずにいこうかというふうに考えてございますが、委員御指摘のように学校間の格差等々、本当にまた保護者等にも、その辺の理解はしていただいているか等も含めまして、各学校の実態を再度把握しまして、この副教材の選定に当たりまして、どのような方法が望ましいのかというところ、教育委員会の現物の内容の把握も含めて検討してまいりたい。決して、学校を放置していたとか、そういうことではないというふうに私は認識いたしております。

　以上でございます。

○田畑委員
　そういうことであれば、現実にこうした格差があるということを、どんなふうに認識をされているのか。適当と認めているのか、決してそうではないというふうにお認めになるのか、あるいは今後の問題としては、そうした費用負担のあり方についても、学年別、学校別に格差が出るようなことは、なしに、一定のルールを、上限をきっちりと設けるとか、あるいは教育委員会が承認をするような話であれば、教育委員会で特にそうした副教材に当たるようなものについての選定を、しっかりと学校側に示すべきではないでしょうか。何でも学校側から言われれば結構ですね、信頼をしています、信頼をしています。信頼をしているからいいですよと言ったのは教育委員会ですよ。最終的にこうした問題が生じるということは、教育委員会の責任の問題だと私は思いますけれども、その辺の判断はいかがでしょうか。

○齋藤教育委員会次長
　使用教材に関するお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、使用教材そのものについては、学校ごとに特性を生かしながら選定を進めているというふうに聞いてございますが、ただ、格差が余りにも大きいというのは、これは望ましい状況ではないというふうに考えてございます。そういったことから、今後、先ほど指導室長も御答弁いたしましたように、利用実態の把握を当然するとともに、その必要性も精査しながら、学校と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、経済的な負担ということでございますけれども、本区におきましては、義務教育段階における保護者負担、特に所得の少ない世帯の負担というのは、できるだけ少なくしていくことが望ましいというふうに考えてございます。そうした観点で、この使用教材についても、少し選定のやり方だとか、そのあり方につきまして、今後検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　わかりました。しっかりとしたルールづくりをしていただきたいというふうに、その点は思います。ただ、そうであって、そのまま、ああ、そうですかというわけにもいきませんので、もう少し確認をさせていただきますが、これまでの副教材の使用の実態、あり方について、先ほど御答弁いただいたように、学校側から言われる内容については、当然学校の判断、あるいは学校側の適正な選択、そうしたものを信頼をして、すべて現物を見ずにこれまで行ってきたという実態が御答弁の中でございました。そうしたことと、今後のルールの問題とは違うわけで、そうした実態については、これまで行われてきた各学校間のこうした格差の問題については、すべて教育委員会に責任があった、このようにお認めになるのかどうか、いかがですか。

○齋藤教育委員会次長
　教育委員会は学校を指導する立場にございますので、必ずしも責任がないというようなことではないというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　こうした副教材の負担というのは、先ほど確認もさせていただきましたが、すべて保護者の負担になっておるということと、経済的な状況が各御家庭によってそれぞれ違うわけで、そうしたところに対する、こうした格差の問題というのは、恐らく父兄の間では明らかにされていない問題だと思います。中央区の教育委員会全体として、この辺の格差の問題と同時に、そうした副教材の負担の厳しい御家庭に対するそうした支援の問題、あり方、この辺のところも含めて、今後どのようにされるようにお考えかひとつお聞かせをいただければと思います。

○齋藤教育委員会次長
　先ほど申し上げましたように、できるだけそういった私費負担が少ないほうが望ましいという基本的な考え方を持ってございます。そうした観点から、これまでも本区におきましては、就学旅行への補助等々、区独自のそういった支援を充実をしているところでございます。

　また、来年度につきましても、今まで負担の大きかった標準服相当分の経費を、所得の少ない、いわゆる就学援助世帯に対して支援をしていこうということになっているところでございます。この補助教材につきましても、先ほど申し上げましたように、利用実態等を調査しながら、必要かどうかも含めて総合的に検討いたしまして、少しでも負担の軽減につながるような工夫を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　改めて伺いますが、この辺の教材費の上限については、どんなふうにお考えでしょうか

○和田指導室長
　特に上限という金額等の設定はございませんが、ただ、極端に金額が大きい、これは他校と比べて突出している、そのような場合については、その学校への指導はしてまいりますが、特に上限はございません。

　以上です。

○田畑委員
　そういうのはおかしいでしょう。何でそういう御答弁になりますか。だって、そんなもの、私がこの資料をいただく以前に、例えば20年も30年も前から同じことを、これはやっているのでしょう。教材の冊数ぐらいの話は当然御存じのはずです。違いますか。今始まった話ではないでしょう。5学年の一番多いところでは、宇佐美学園を除けば、お使いになっているのが21冊ですよ。片や一番少ないところは6冊ですよ。これが多いとか、少ないとかの話じゃないでしょう、これはおかしいでしょう。これは必要であれば上限はありませんよ、設けませんよというふうなことじゃないでしょう。こんなに格差があっていいのですかという話ですよ。同じ区立学校の間でだからです。

　私はこれはどうも不思議でなりませんね。決して先生方の資質の問題どうのこうのと言うつもりはありません。いろいろな指導の仕方だとか、御本人に合った副教材の使い勝手、この辺の問題もあろうかと思います。それは認めます。であっても、こんなに差があっていいのでしょうか、同じ学年ですよ。同じ学年で学校別にこれだけ差があるというのは、当然やはり教育委員会としては、これは知っている話ですよ、わかっている話。過去何十年と続いている、そうした事柄を上限も設けずに野放図にやられてきたのが実態ではないですか。現物も見ずに受け入れをしてきた、承認をしてきた、こういう事柄が今日のこういう状態を生んでいるわけではないですか。それであっても、まだルールづくりの中では、金額的な問題、冊数の問題、こういうことも全然お決めにならずにやるおつもりでしょうか。

○齋藤教育委員会次長
　冊数、金額の問題につきましては、委員が御指摘の部分はあろうかと思いますし、他区の状況なども調査しまして、当然、自区内の学校については、きちんと精査をしながら、学校間格差が余り生じない形、例えば補助教材はリサイクル使用ができるのかとか、そういった検討もしながら保護者の負担軽減に努めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田畑委員
　ひとつしっかりとした教育委員会としてのルールづくりと、学校に対する指導の徹底を、これまで以上に十分に行っていただきたいというふうに思いますので、最後に教育長の御判断を、明快な御答弁をひとつお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○髙橋教育長
　保護者負担をお願いするわけですから、その理由なり必然性、あるいは全体的な、例えば多少の多様性はあっても、それは個々の学校の取り組みの仕方もあろうかと思いますが、やはり広く保護者に理解されるようなものでなければなりませんので、そうした手続面を含めたルールについては、きちっと整理していきたい、そういうふうに考えております。

○鷲頭委員長
　次の質問者の発言を願います。

○中島委員
　引き続きまして、教育費についてお聞きいたします。

　今回、校園庭の芝生化ということで予算が組まれているということで、うちの会派としても、何度となく、いろんな委員会とか一般質問等でお願いをしてきた中では、大変ありがたいなというふうに感じておりますが、今回の芝生化に関して、まず芝生の効用、芝生を校庭にやることによって、どういうよさがあるかということと、今回の2校と1園に関してはどういう形でお決めになったかというのと、今後、これをモデル校として考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。

　時間がないので、並行して次の問題も一緒にお聞きいたします。

　臨海学校と林間学校についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　本来であれば、ふだんこういった集団生活を取り組めないということで、私なんかはずっと認識はしていたのですが、今この時代にあって核家族化で、なかなか兄弟のいない中で生活しているということで、多くのお子さんと一緒に暮らすという、いっときですが、教育的には、生涯的にもいい思い出もつくれますし、共同生活という意味では重要な取り組みだというふうに思っておりますので、その臨海学校と、今回ですと、私どもとしては臨海になるのかと思いますが、林間学校と臨海学校の考え方、意義についてお聞かせいただきたいと思います。

○浅沼教育委員会庶務課長
　校庭等の芝生化についてでございます。芝生化を実施した学校、あるいは東京都が進めてございますが、東京都なりの資料等からいたしますと、校庭を芝生化したことで子供のけがが減少したとか、運動能力が向上した、また、外で遊ぶ子供がふえて、精神面でも安定したということ、また、それから当然校庭の地表面での温度が低下したといったような環境面での効果というものはあったというような報告を受けてございます。

　また、今回2つの小学校と1つの幼稚園で校園庭の一部芝生化をするわけでございますけれども、こちらの3つにつきましては、新年度におきまして校庭の改修を予定してございます。そういうことで、これまで校園庭での芝生化はございませんでしたので、学校あるいは幼稚園に聞きまして、教育活動に支障のない範囲というところでお聞きをいたしまして、一部を芝生化をするということで予定をしてございます。

　また、本区では、これまで屋上を2校で芝生化をしてございますが、校園庭につきましては、初めての芝生化でございます。先ほども申しましたような効果もございますが、一方で、例えば養生期間は校庭を使えなくなるといったようなことですとか、維持管理に手間がかかるといったようなデメリットもございますので、そういった点も十分見据えていきたいというふうに考えてございます。

　そういう意味では、校園庭の一部芝生化のモデル的な事業という形になろうかというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○和田指導室長
　臨海学校、林間学校のそれぞれのよさということでございますが、共通して言えますことは、本物体験というのでしょうか、例えば自然体験のよさ、自然の中で自分の体を思い切り、その自然の中に身を任せて、その中で自然の雄大さを感じるでありますとか、温度差はあると思うのですが、農業体験、酪農体験、それから、そば打ち体験とかいろんな体験活動がございますので、そういう実体験ができるということが1点。

　もう1点は、それぞれ学校で課題性のある学習を進めているわけですが、特に総合的な学習の時間等で課題にしていることが、その場で確かめられるとか、日ごろの体育学習がその場で生かされるというふうなよさもあるかというふうに考えてございます。

　それから、委員が御指摘なさったように、集団生活ならではの協調性とか、そういうものも学習できるというところで、さまざまなよさがあるというふうに考えてございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　芝生化に関しては、私も2年前に中野区の武蔵台小学校に行って、あそこは2,000平米の校庭をほとんど9割方芝生化にして、そこの校長先生が言っていたのは、教室の中から見て芝生が緑ということで、遊ぶ心をそそるというか、それで芝生に出てきて、はだしで駆けずり回る、芝生の上に転がるということで、今問題である、なかなか外で遊ばないということがなくなったと。完全になくなったかどうかというお話ではなかったのですが、多くの子供がそういった芝生に触れて遊び回るという体験をしておりました。

　ただ、2,000平米もありますから、うちの区ではなかなか難しいところだなと思いまして、もう1つ墨田区の曳船小学校というところに2年前に見にいきました。そこは、私どもの月島第三小学校の元校長先生が赴任しておりまして、その先生からいろいろお聞きしましたが、そこも、やはりトラック上はウレタンゴムを敷いて、真ん中と両端を大体250平米ぐらい芝生にした。散水に関してもすべて自動化をしておりまして、なるべく少ない人数で手入れができるような仕組みを考えているということで、本区の事情もよく御存じだったので、お話しすれば、中央区としても取り入れられるのではないかというお話もいただきました。

　そうやって考えると、芝生化というのはすごく重要だなと。子供たちにとってコンクリートの校庭ではなくて、そういった芝生の中で伸び伸びと遊ぶことは教育にとっても重要だなというふうに感じております。私も明石小学校、第二中学校出身ですので、校庭がコンクリの上で育ってきたものですから、ぜひ芝生化には力を入れていただきたいというふうに思っております。

　その中で、芝生化に関して、今回、園庭がやはり一部芝生化だということ、この一部芝生化に関して、園庭はできたら全面にしてほしいというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　あと、臨海学校に関しては、先ほどいろんな効用は言っていただいたのですが、ただ、自然体験とか農業体験とか酪農体験とか、基本的にはこれは一人というか、少人数でもできる体験かなというふうに思っております。この臨海学校、林間学校の重点は、集団生活を送るというところにあるのではないかというふうに思っておりますが、その上で、昨年のホテルに泊まった臨海学校について、民宿にもお泊まりになっているとは思うのですが、その状況をお聞かせいただいて、その集団生活が送れたのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浅沼教育委員会庶務課長
　幼稚園につきましては、月島幼稚園を新年度において一部を芝生化する予定でございます。一部という場所につきましては、園長に芝生化できる場所をお聞きして、一部というふうに現在のところ決めているところでございます。全面というお話もございましたが、東京都の専門家にも見ていただきましたが、比較的幼稚園というのは芝生化がしにくい。また、月島幼稚園は場所柄日照の関係等々もございまして、なかなか難しいのではないかと言われています。

　また、全面を芝生化いたしますと、当然養生期間、施工時には2か月から3か月、その後、毎年1か月程度の養生期間が必要になりまして、その間、園庭が使えないということがございます。そのときに、では、どこで遊ぶのかといった問題等もございます。また、雨上がりについても園庭が使えないといったようなこともございますので、なるべく広くやるということが教育上必要というふうな認識はございますけれども、実際はなかなか本区においては難しいのかなというふうに考えてございます。

　また、今後、施工に当たりまして、再度、園長等幼稚園のほうとも相談をいたしまして、予算の範囲内でできるだけ広くできるような工夫もしてみたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○和田指導室長
　昨年度ホテルと民宿とそれぞれ分かれてございますが、ホテルに宿泊した学校は6校ございます。ホテルを使用する学校は、毎年人数の多い学校から校長会のほうで話し合いをして選んでいるということでございます。実際に宿泊する部屋でございますが、ホテルですと、それぞれ小人数に分かれてしまうのではないかというふうなところも考えたのでございますが、部屋によって4人から5人、多くて17名以上というようなところ、そのように部屋割りによってグループが違うということでございます。それから、民宿についても、規模がそれぞれありまして、小さな部屋に5人から6人入るところもあれば、少し大きな座敷にもうちょっと多い数で入るというふうなところもございまして、それぞれでございます。ただ、全体での活動ができる場所が確保できるかといいますと、少し厳しい部分がございますので、2泊3日の中で全体が集まってそれぞれ出し物をするとか、そのような取り組みは、それぞれの学校で考えているところでございます。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　芝生化に関しては、幼稚園は養生が必要だと。確かに小学校と一律に考えれば必要だというふうに思っております。今回は東京都の推奨であれば、やはり夏芝と冬芝と、冬芝に関しては冬芝の種をまくというような形になるかと思うのです。そうなると、やはり1か月ぐらいの養生が必要だというのは私もわかっておりますが、要は、幼稚園生と小学生との体格を比べると、平均の体格が小学校6年で38.8キロで、小学校1年生が21.6キロ、幼稚園生は3歳が13キロ、6歳が19キロということで半分ぐらいの体しかない。さらに、足をける力はどんなものかといえば、3分の1以下だとされているというふうに考えたときには、養生に対して、種に対して与える影響は、小学校の考え方とは随分違うだろうというふうに思っております。

　本来、今回初めて区で行うということなので、できれば、先ほども全面が本当は望ましいというお話でしたので、全面でやっていただいて、その上で判断をしていただきたい。全部を同じ時期に冬芝の種をまくのではなくて、半分ずつまけば、養生の期間もリンクすることも考えれば、子供たちにとっては校庭をふさぐ期間がかなり少なくなるのではないかというふうに考えております。再度同じ質問になってしまうのですが、予算の範囲内でできるだけ広くというお話はいただきましたが、どちらにしても冬芝をまいたときには使えなくなるということであれば、時期をずらしてまくというような形もとって、なるべく幼稚園のお子さんたちには、はだしで芝生の上を走れるだけの環境を整えていただきたいと思っております。それに関して、最後、お答えをお願いいたします。

　林間学校、臨海学校に関しては、集団生活で、ホテル、民宿というような学校の大きさによって分けていたというお話ですが、ホテルであれば、基本的には布団の上げおろし自体もされてないというふうに認識をしているのですが、ただ、17人の部屋となると、またどういうふうに取り組んだのかというふうに思っております。やはり集団生活のいいところは、自分たちで自分たちの使ったものを片づける、出す、敷く、そして集団の中でルールを持って、みんなで一緒に行うことが教育だというふうに思っておりますし、そういう機会というのは、こういう場でしかないというふうに考えております。そうなったときに、やはり布団の上げおろしだけでなくて配膳から、集団生活として取り組むには重要な臨海学校、林間学校だと思いますので、今後の考え方、区の林間学校、臨海学校は、今、ホテルとか民宿をお借りしているわけですが、今後、どういうふうにお考えになっているかも一緒にお聞かせいただきたいと思います。

○浅沼教育委員会庶務課長
　芝生化についてでございます。委員御指摘のように幼稚園児につきましては体重が軽いということもございますが、東京都等の資料によると、一般的に芝生化に望ましい児童、園児1人当たりの面積の約半分以下しかとれない。月島幼稚園は園児数が多いこともございまして園庭が非常に狭いということがございます。そういうことから申しますと、体重は軽いとは申しても、非常に使用頻度が高くて、芝生がかなり傷むのではないかというふうな考えもございます。

　そういうことを考えますと、冬芝をすることでかなり傷みを和らげることもできるかと思いますので、そういうところを十分考えながら、どの程度芝生化をしていくかというところも考えてみたいとは存じます。予算は限りがございますので、その中で、先ほど申しましたように幼稚園とも十分相談いたしまして、また専門家の意見も再度聞きながら芝生化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○和田指導室長
　ただいま御指摘をいただきましたように、集団生活の中でルールを守る、自分のことは自分でやる、これも大切な学習だと思います。ただ、現在、民宿、ホテルともども子供たちは布団の上げおろしはやっていないということでございます。どのようにしていますかといいますと、午睡もありますので、一応布団を畳んで隅に置いておく。午睡のときはまた広げてやるというふうな状況でございます。また、配膳も、食事当番はいるかと思うのですが、宿の方々、ホテルの方々の手を借りているという状況でございますが、今後、できるだけ自分たちのことは自分たちでやるということも含めて、その活動のあり方について、校外学園の検討委員会もございますので、その中で検討してまいりたいというふうに思います。現在、帰りの清掃だけはきちんとやっているというふうに聞いておりますが、さらに活動の幅が広がるように考えてまいりたいと思います。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　芝生化は、子供たちにとって、中央区にとってやはり緑のないこの地域、子供たちには、ぜひ芝生の上で走って体験していただきたいというふうに思いまして質問させていただきました。林間学校、臨海学校に関しては、集団生活を送れる場が、今、数少なくなっていますし、核家族化ということで、お子さんが1人の御家庭もあります。人とのつき合いを集団のルールの中で学んでいただくことは大きな課題だというふうに考えておりますので、教育委員会の方も、ぜひ子供たちにプラスになるような取り組みをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

○鷲頭委員長
　次の質問者の発言を願います。

○志村委員
　それでは、質問させていただきます。

　ユニセフが子供の幸福度というのを2007年に報告しました。そこでは、世界で子供の幸福度が最も高い国がオランダということです。この報告では、孤独を感じる15歳の子供の比率が、オランダでは2.9％、ほとんどの先進国が5％から10％です。ところが、日本は29.8％。孤独を感じる15歳の子供が突出して1位になっています。ＷＨＯのヨーロッパ支部が10代前半の子供たちの健康行動を調査したのですけれども、ここでは学校の勉強をストレスと感じる子供の率、これは欧米41カ国中、オランダが一番低い。学校でのストレスを感じないというのがオランダだという、そういう報告が出ています。オランダ在住の教育研究家の方が、このオランダの子供の幸福度の高さは何かということについて幾つか述べているのですけれども、教育の無償化、保護者の負担軽減、そして子供たちの個別のニーズによくこたえられる学校制度、さらに親と過ごす時間が長いこと、子供たちの社会参加が認められていること、共生の仕方、つまり社会性や情緒の発達を学校で学べることというふうに指摘しています。

　オランダは、1960年代以降に画一的競争の教育でなく、習うから学ぶへ方向転換、見直しをしたそうです。今、日本の教育については、格差をつくり出し、競争のエネルギーで勉強する意欲を持たせ、国際競争に打ち勝つ、そのためというような日本の教育の現状があるのではないかと言われております。すべての子供に本当に生きる力と希望、夢を与える教育、こういうのが今求められて、子供みんなが幸せになる、そういう世の中が本当に必要だというふうに思います。

　文部科学省が全国の小・中・高学校を対象とした2008年度の問題行動調査、この結果を昨年公表しました。2006年度からは、この調査に私立も対象に加え、軽微な事実も積極的に報告するよう求めるようになったので、過去のデータと比較することはできないということですが、現在の基準になった2006年から2008年の2年間で約1万5,000件暴力行為などがふえているということです。興味深いといいますか、この暴力行為といじめの行為を見ますと、暴力行為の内訳、小学校が6,484件、中学校が4万2,754件です。暴力行為が多いのが中学校であるというのがわかります。生徒間の暴力は、全体の中では3万2,445件で過半数を占める。高校が1万380件ありますので、そういう中では生徒間の暴力が3万2,000余りある。いじめの認知件数については、小学校が4万807件、中学校が3万6,795件、いじめでは小学校のほうが認知件数が多い、こういう実態になっております。中央区では、この2006年から2008年の推移の中で、暴力行為、さらには、いじめのこのような行動の傾向はどういうものでしょうか、教えてください。

○和田指導室長
　まずいじめの件数でございますが、2006年から比べますと、平成21年度につきましては減少傾向でございます。また、今年度認知されたいじめにつきましては、それぞれすべて解決されているというのが現状でございます。いじめを発見から認知へというふうに気づきを早めたというところが、大きな要点かなというふうに考えてございます。

　それから、暴力行為につきましては、その年によってそれぞれでございますが、今年度につきましては、児童・生徒間暴力が全部で16件報告されてございまして、それぞれその都度学校で対応しているところでございますが、また繰り返しもあるというようなところで、生活指導の先生方を中心として、再発防止ということも含めて指導をしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　暴力行為の増減がなかったので、これをお聞かせいただきたいのですけれども、今の統計とか調査というのは、数字をつかむだけではなくて、今おっしゃったように、やはり早目につかんで対応していく、それが本当に大きなものにならないことが大事だと思います。そういう意味で、今の御答弁を聞きまして、中央区の場合は、単なる数字を集めるだけではなくて、そういう認知をしたら、すぐ対応していくということが減少につながっているかなというふうに思うので、全国にも見習ってほしいことだと思うのですけれども、ちょっと暴力行為の増減についてお聞かせください。

○和田指導室長
　暴力行為につきまして、2006年度から統計的に推移したものは今、手持ちにございませんので、申しわけございませんが、後ほど御報告させていただきたいと思います。

　ただ、中央区としては、発生はしておりますが、0件が一番望ましいとは思いますが、件数は大きな数ではないというふうに認識いたしております。

　以上です。

○志村委員
　小学生や中学生は成長過程ですので、いろんなトラブルとか失敗とかはつきものだと思います。暴力行為は、軽微なものも今回含まれておりますけれども、そういう中で社会性を培っていき、痛みをわかり合うという、そういう教育的な見地が大変大事だと思いますので、そこら辺を留意していただければいいと思います。ゼロにするというのは、これは逆にちょっと心配な面もあると思います、やっぱり中学生、小学生は。そういうことではありますけれども、これは学校の中で、先生や職員の方たちが対応する中で、うまくかみ合っているのかなと思いますけれども、学校外での暴力行為とかいじめ、こういう場合はなかなか非行という形でとらえられて、警察ざたになったりする。ざたと言っては言葉は悪いですけれども、補導を受けるとかいうことになります。

　そういうことで、お聞きしたいことは非行、学校内も含めてですけれども、この非行の予兆というのは、一般的にどういうふうにあらわれてくるのか。また非行に走ってしまう理由というのは、どのようなものが考えられるのかお聞かせください。

○和田指導室長
　非行の予兆でございますが、やはり学校生活で言えば、服装の乱れでありますとか言葉遣いの乱れ、それから校内での器物破損等の行為が見られるようになるというふうなところ、そういうところが予兆かなというふうに考えてございます。そういうことが見られると、すぐに学校は対応すしますが、なかなかすべて細部にわたってくみ取るということもできないものでございまして、トラブルに発展するケースもございます。

　一般的にそういう場合につきましては、今、学校にはスクールカウンセラーも、週1回ですけれども、おりますし、中学校であれば、心の教室相談員もございますので、もし心配なことがあれば必ず相談するようにということ。

　それから、何といっても自助努力が一番大事だということでございますので、心の教育の充実でありますとか、学年集会を通して、なるべく小さい単位で児童・生徒に訴えるでありますとか、そのようなことを考えてございます。

　また、もちろん家庭との連携、これが一番大事かなというふうに考えてございますので、そういう心配なことがあれば、必ず家庭にも連絡をして、こういう状況なのですけれども、いかがでしょうかというふうなところで連携をし合いながら一人一人の子供たちの状況をつかんでいくというようなところで今、対応しているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　答弁はわかったのですけれども、非行に走ってしまう、その理由というか、背景というのをお聞かせください。

○和田指導室長
　失礼いたしました。背景は、その子によっていろいろあるのでございますが、一番大きなものといったらいいでしょうか、影響が大きいものは、やはり生活の中で自己実現が図られていない。家庭でもそうですし、学校でもそうだということですね。よく自尊感情という言葉を使いますが、自尊感情が持てない生徒、児童がふえているということ、そういうものが一番大きい原因かなというふうに考えてございます。

　その自尊感情が持てない原因というのが、またさまざまに背景がございまして、それぞれ家庭の中で認められていないとか、学校の中で自分のよさが生かされていないとか、そういうような問題もあろうかというふうに考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございました。そういう意味では、周りの配慮とか、家庭もそうですし、学校、社会もそうですけれども、ちょっとした配慮があれば変化していく、非行に走らないと思います。子供たちがそういう誇りを持つ、自信を持つという、それを一歩一歩進めていくのが周りの責任かなと。今、背景を聞きまして改めて感じました。

　この非行ですけれども、学校外で起きた非行が、教育委員会なり学校に入ってくるルートですけれども、例えば、まちの人とか、警察とか、生徒とか、そういうルートはどれが多いのかお聞かせください。

　あわせて、こういう非行をつかんだときは、学校及び教育委員会がこの非行の対応についてきらら中央とどのように連携をしているのかお聞かせください。

○和田指導室長
　外でのそういう非行等があれば、必ず警察からの連絡、それから、これは中央区の大きな特色かと思うのですが、地域の方からの通報もかなりの数ございます。まちで子供を見ているなというふうなところを感じているところでございます。

　また、その報告を受けた学校からの報告というものが数としては多く見られます。

　それから、きらら中央との連携でございますが、これは非行というよりは家庭の中でのいろいろな問題、虐待でありますとか、ネグレクトでありますとか、そのようなこと。そういうことがあれば、すぐに、きらら中央と連絡をとり合って対応するようにいたしております。

　以上です。

○志村委員
　ということは、きらら中央との関係は、この非行の中身で、原因がそういう家庭の問題であった場合に限って報告すると。例えば、非行なりをつかんだら、こういうお子さんがこういうことを起こしましたという情報として、きらら中央に集約される、そういうふうには非行の場合はなっていないということでよろしいのでしょうか。

○和田指導室長
　ケースによってさまざまでございまして、児童・生徒が家庭の中でどういう状況かというふうなところ、それに合わせてきらら中央のサポートも必要かなというふうなところで判断をさせていただいております。

　ただ、生活指導上の問題であるというようなこと、家庭との連携、協力も得られるというふうな場合につきましては、私どもと学校とで対応するというふうな形になってございます。

　以上です。

○志村委員
　今のシステムはわかりました。

　今度、虐待ですけれども、それを学校の中で察知するというのは、どのような場合が多いでしょうか。

○和田指導室長
　子供の発達段階によってそれぞれサインの出方が違ってございますが、一番気をつけなければならないのは、特に小さい子ほどそういう傾向が見られるかと思うのですが、虐待適応という言葉がございまして、小さい子ほどその世界が自分の世界であり、学校の世界が異世界になってしまうということで、なかなか本当のことが言えない状況になってしまうということですね。

　ただ、そういう児童・生徒につきましては、学校での行動が不自然であるというふうなことも見られますので、それには細心の注意を払っていなければいけないなというふうに考えてございます。

　それから、いわゆる身体的虐待ですね。これにつきましては、例えば外傷があれば、これはすぐに調べますし、それから身体測定等で極端に発達のおくれがあるとか、それからもちろん傷があるとか、そういうふうなときには注意深く聞き取りもし、場合によっては家庭にも連絡するというふうな形で、発見、それから予防に努めてございます。

　以上です。

○志村委員
　外傷とかはわかりやすいのですけれども、不自然な、学校生活の中で感じることというのがありましたけれども、きらら中央との関係では、そういう情報というのはどの段階で、その不自然な、あっと思ったときから逐次情報をセンターに集めているのかどうか、それをお聞かせください。

○和田指導室長
　私ども学校からそういう報告を受けたら、すぐに学校には、私どもから連絡する場合もございますけれども、きらら中央と連携して対応していきましょうということで、学校と私どもときらら中央と、もちろん児童相談所も入る場合もございますので、3者、4者で対応を考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　あと、先ほど非行の背景にいろいろ家庭生活を含めてあるということですけれども、就学援助世帯ですが、就学援助世帯ですから困窮されている世帯に支援しているわけですから、安定はしているのかなとは思うのですけれども、先ほどの非行とか虐待などで、就学援助を受けている世帯の生徒・児童が特に多いとか、そういうような関係というか、傾向があるのかどうか。さらに、今まで答弁で子供たちの状況が出ていましたけれども、家庭ともやりとりは、しているようなことはありますけれども、通常、そういう学校の中で学力とあわせて家庭生活まで視野に入れて、子供たちと教師が対応できているのかどうか、そこら辺をお聞かせください。

○和田指導室長
　児童虐待の一般的な傾向として、生活が非常に厳しい家庭が多いということは聞いてはおりますが、中央区の中で、特に就学援助世帯と非行・虐待との、そういう相関関係というのは余り見られないかなというふうに今認識しているところでございます。

　それから、当然家庭生活の中に学校も、これは難しい家庭もございますが、子供の非常に厳しい状況が見えたら、当然踏み込んでともに考えていく、そういう姿勢は持ってございます。また、教育委員会としてもそういう視点で学校をサポートしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ありがとうございます。

　今回、この予算特別委員会で、私は子供たちが社会の影響を受けて、大変厳しい生活といいますか、それを日常送っているのではないかなというふうに思って、幾つかシリーズみたいな形で質問させていただきました。そういう中で、私が強く思っているのは、やっぱりきらら中央ですね。このセンター機能がますます求められてくると思いますし、そういう意味で、この存在が今回のやりとりの中で頑張っているというのもつかみましたけれども、さらにこれから先の社会が、私たちとすれば、本当に希望の持てる社会に持っていきたいのですけれども、しかし、現実としてはまだ不透明な状況ですから、このきらら中央、そして各それぞれの連携するチームといいますか、これが本当に力を発揮、本当の役割を発揮していただきたいと思います。

　また、区としても、子供たちを見守るという意味では重要なところ、必要なところに人員も職員もしっかり配置して、中央区から育っていく子供たちが本当にすばらしい大人になれるような、そういう力を区が援助していただければというふうに思います。

　次は、流れは一緒なのですけれども、どうしても自分たちの経験で、今の子供たちはとか、そういうのを見てしまう。教育もそうなのですけれども、見てしまうことが往々にしてありますけれども、しかし、専門家の方たちは、戦後60年たっていますけれども、大きく子供を取り巻く社会環境といいますか、変わってきていると指摘しております。昔は、家族とか親族、あと地域、この共同体の中で相互的な扶助ができた。つまり、そのときはよく大黒柱、お父さんが働いて、終身雇用制がありましたから、頑張っていればお給料が上がって、別にお母さんは働かなくてもいいということで、子供たちは、夜になると一緒に食事もできたという時代がありました。また、企業の中でも、住宅の保障とか家族手当などの企業内の福利厚生制度、これも機能してきた時期がずっとありました。さらに社会保障の制度も、ちゃんと位置づいてきた時期があった。

　しかしこれが、率直に言わせていただければ、自民党、公明党政権、とりわけ小泉政権の後で、本当にがらがらとずうっと来て、小泉構造改革の後、奈落の底に落ちるような変化が起きました。家族も崩壊、地域も崩壊、中央区などは超高層マンションで、町会とそういうマンションの人たちとの相互的なつながりも壊れてしまってきている。さらには、会社も正規の社員を集めないで、非正規雇用をどんどんふやしていく。福利厚生施設、制度もどんどん削っていく。また、社会保障の制度も、医療費にしろ、社会保障にしろどんどん削られ、負担がふえていく。

　そういう意味では、こういう大きな、子供を取り巻く時代。ですから、今では子供とお父さん、お母さんが一緒に食事をする時間もないし、また、先日も御紹介しましたけれども、共働きの家庭でも生活が苦しいというのが8割、そのために、どんどん保育園に預けて働きたい人がふえていて、保育園は待機児がたくさんいるという実態です。ですから、昔はああだったからというのが今は通用しない。ですから、ここの大もとのところをしっかり変えなければならないというふうに思っております。

　そこで、お聞きしたいのは、今、こんな深刻な不況にもかかわらず、就学援助の世帯が、報道によりますと、自治体で利用抑制がずっと来ていて、首都圏、とりわけ東京では、どんどん減ってきているというふうに言われています。小泉内閣が三位一体改革で2005年に国庫補助金を廃止して一般財源化した、こういうことで基準の切り下げが各自治体で相次いでいるというのですけれども、中央区では、この就学援助世帯の傾向はどういうふうになっているでしょうか。

○長嶋学務課長
　中央区での就学援助でございますけれども、率的には、今現在、横ばいというような形になっております。と申しますのは、中央区の場合、新築マンションで入居される方が多いということで、生徒数に対する就学援助の率という形では、本来はもうちょっと経済状態を見ればふえてもいいのかなと思っておりますけれども、ほとんど横ばい状態だと。ただ、実人員としてはふえているというような状況でございます。

　以上です。

○志村委員
　中央区の特性があらわれているかなというふうに思います。今、結構マンションでも、引っ越しの時期だからということもあるのですけれども、引っ越しの時期ではなくても、結構引っ越す、区外に出る人もいらっしゃるという意味では、いろんな状況がこれからも出てくるかなと思いますので、ぜひ就学援助の自治体の責務というのもしっかりつかんでいただければというふうに今後もお願いします。

　それからあと、標準服の助成では、就学援助世帯の方を対象にして、今度、それに見合う助成をしますけれども、この標準服というのは、半ば強制的に着てもらうという意味では、私は就学援助世帯だけではなくて、対象を拡大すべきだと思うのですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。

○長嶋学務課長
　就学援助世帯に今回標準服相当を補助させていただくことになりました。ただ、標準服自体は、実際問題としては、現在、2校ほど私服で通っている学校がございます。そういった意味で、そのまますべてが、標準服がそのまま上乗せとして負担になるというふうには考えておりません。当然標準服がなければ、学校に着ていく服というものも、また、当然買っていくような形になろうかと思います。

　ただ、今回につきましては、基本的に入学時の一時期に大きなお金が必要になる、そういった意味につきましては、就学援助世帯の方に補助をしていこうという考え方でございます。

　以上です。

○志村委員
　資料172を見ますと、中学校の標準服が、男子が4万5,359円、女子が5万2,764円になっています。私は4万5,000円のスーツは着たことがないのですけれども、標準服ではないところは、どんな普通の平服で通っているのかわかりませんけれども、やはり、この負担というのは重いと思うのですけれども、それは大したことないというふうにお考えなのでしょうか。

○長嶋学務課長
　大したことないとは当然考えておりませんで、ただ、基本的にこの中でさまざま学校自体で標準服を、学校の歴史とかなんかを含めて今まで中央区はやってきたということでございます。そういった意味で、補助をするに当たっては、低所得世帯を今回は考えたということでございます。

　以上です。

○志村委員
　先ほどの学用品、副教材などの話もありました。そういう副教材、学用品とか、さらにはいろんな教育費、また給食費もそうですけれども、収入が減る、負担増になっているという社会の中で、学校にかかる、これがどんどんふえてきているという今状況です。子供には親の責任として何とか、みじめな思いはさせたくないということで頑張ると思うのです。そういう中では、いろいろ着たくなければ着てこなくていいんですよとか、それじゃ、やっぱり子供たちの中ではできないし、どうしても親は無理してそろえると思います。就学援助対象の世帯じゃない、そういう収入の世帯でも大変なことだと思います。そういう意味では、安心して子供たちが教育できる、そういう条件をつくる、中央区にはそういう財力、体力もあると思いますので、ぜひその点も保護者の負担を軽減するという点で積極的にいろんな面で負担軽減策を検討していただきたいと思います。

○石田委員
　ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（正午　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時　再開）

○鷲頭委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第7款「教育費」について、休憩前に引き続き、質問者の発言を願います。

○志村委員
　子供たちを取り巻く現状は大変複雑でありまして、先ほど述べたような経済的な支援、これも大変大事なんですけれども、あわせて教師の果たす役割というのは大変重要だと思います。学校での教師との触れ合い、学び合いが子供の人間形成、また、子供の未来を左右する大変重要な存在だと思います。

　東京都の教育委員会が2008年度の調査結果ということで、都内の教員の休職者788人を発表し、そのうち精神系疾患が理由だった方が540人ということで、5年前と比べると倍増しているということです。この休職率も全国平均を上回っているという報告があります。中央区では、このような全都的にふえているという状況はどう出ているのか。異動がありますので、なかなかどこに原因があるというふうには言えないんですけれども、中央区で教鞭をとられている方で、このような休職者、及び精神系の疾患の理由で休職された方はどのような傾向か教えてください。

○和田指導室長
　中央区におきましては、メンタル面での休職者でございますが、平成21年度に関して言えば、2名の教員の報告があるところでございます。

　以上です。

○志村委員
　傾向といいますか、増減、この5年間を見てとか、それはどうでしょうか。

○和田指導室長
　5年間の資料は今ないのでございますが、昨年度、一昨年度と比べますと、今年度は数としては減ってございます。

　以上です。

○志村委員
　どう評価したらいいのかわからないですけれども、先ほどの非行の問題とか、いじめの問題はふえている傾向があると。中央区は減っている。今回の東京都教育委員会の調査でも休職される方がふえている。しかし、中央区では減っている。ここはよくとらえていいのか、それともそういう情報を掌握するのが弱いのか、ちょっとわからないですね。ここら辺はどこかでちゃんと分析しないと、この席上でやりとりはできないとは思います。

　ただ、やはり異動があるということでは、いろいろな形でメンタル的なダメージを負っている方が中央区にもみえるということが、これは想像されますので、中央区で少ないからといっても、やっぱり都全体も見る必要があるかなというふうに思います。

　精神疾患が多いというこの理由について、文部科学省はいろんな社会的な背景は指摘しつつも、教育内容の変化についていけない、また、教員同士のコミュニケーションが減って、相談相手がいない、3つ目が、要望が多様化している保護者らへの対応が難しいというふうに言っております。中央区では、休んでいる方が少ないので、ここまでの分析はできないとは思うんですけれども、文部科学省がこのような精神疾患での休職について分析しているということについては認識されているのかどうかお聞かせください。

○和田指導室長
　中央区に関して言えば、教員の絶対数の関係もあって、先ほどのような人数になっているかなというふうな認識をしてございます。ですから、決して少ないとか、そのような認識は持ってございませんが、休職されている方の状況を見ますと、今、委員が御指摘の3点、それぞれ要素はあるかなというふうに認識しているところでございます。ただ、それぞれ学校の中では、そういう背景を受けましてバックアップ体制をとっているところでございますが、御本人自身のいろいろな事情もございまして休職に至っているという状態でございます。

　以上です。

○志村委員
　休職に至らないまでも、予備軍の教師もいらっしゃると思います。それを強く感じたのが資料158なんです。教員の超過勤務時間数ということで、これを見ますと、ほとんどの方が暗くなっても仕事をしている。午後6時以降が中学校では7割近いし、また、小学校でも6割を超えています。とりわけ7時以降で、小学校では37％も残っている。こういう状況を見ますと、部活などもあって遅くなるということもあると思うんですけれども、朝、大変早い時間、午前8時15分過ぎてから、学校が終わって校門を出るのがこのような夜になってしまう。通勤で1時間かかっているとしますと、大変負担が多いなというふうに思います。

　では、部活以外でこれだけの超過勤務をする必要性といいますか、部活以外でどんな理由があるのでしょうか。

○和田指導室長
　中学校の部活動以外では、やはり授業の準備でありますとか、校務分掌、校内での分掌仕事、それにかかわる時間が多いという数字が出ております。

　以上です。

○志村委員
　あわせて、先ほども非行とか虐待の話をしましたけれども、家庭も視野に入れてやらなければいけない。学力も上げなければいけない、仕事は今言ったような事務的な仕事、また、準備などもあるみたいですけれども、教師は疲れているのではないかと思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。

○和田指導室長
　確かに疲れているかなというふうな印象を受けるときもありますが、その気持ちに頼り過ぎてはいけないと思うんですが、それぞれ教師としての情熱でありますとか、使命感の中で一生懸命仕事をやってくださっているというふうな認識をいたしております。

　以上です。

○志村委員
　先ほどの文部科学省が挙げた精神疾患になる理由で、教育内容を学ぶこととか、教員同士のコミュニケーションとか、また、保護者への対応、そういうのが、今聞いたのは個人的な努力が大事みたいな認識にちょっと聞こえてしまったんですけれども、今みたいな集団的にフォローしていくというようなことが、この超過勤務それぞれ、授業の準備とか校務分掌をやる中ではぐくむ、そういう時間というのはあるのでしょうか。

○和田指導室長
　これまでも各学校、園でもなされていたかと思うんですが、特に今回東京都が昨年度来打ち出しております校内ＯＪＴの推進ですね。先輩の先生の仕事を若い者が学んでいく。そういうことによって効率のよい仕事の仕方、もちろん授業に対しても先輩から学んで計画等を手際よくやっていくというふうな形、そのような形を昨年度来、各園、校では取り組んでいただいているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今おっしゃったダブル担任制、これが中央区では実施される学校があるんでしょうか。

○和田指導室長
　日常的に、特に時間設定をするとか、そういう場合もございますし、学年体制を組むときに、そういうベテランの先生と若手が組んで、自然とその姿を見ながら学んでいく、そういう両面から体制をつくっているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　具体的に、都の教育委員会は100人を配置するということなんですけれども、それが中央区では幾つの学校に来るのか、そういう質問です。

○和田指導室長
　失礼いたしました。22年度からスタートする学級経営研修生という制度でございます。これは中央区では1校、つまり、1名対象者がございまして、都からの配置を受けたところでございます。

　以上です。

○志村委員
　結局、そこまで新人の先生とベテランの形で対応しなくちゃならない。これから順次ふやしていくそうですけれども、しかし、だからといって、今の段階では、それは1名ですからね。この超過勤務を減らして教師の負担を軽くしなければいけないというふうに思うんですけれども、この超過勤務をどうやれば解消できるとお考えでしょうか。

○和田指導室長
　先ほども御答弁申し上げたとおり、効率のよい仕事の仕方というのでしょうか、余り例年の前例踏襲ばかりやっていてはよくないというふうに思いますが、いいことは引き継いでいくというふうなところで、会議等に無駄な時間は使わない、教材研究も、できたら先輩の先生と一緒にやる、それから、校務分掌についても先輩の先生と一緒にやっていくというふうなところで、とにかく一人の教員に仕事が集中しないように、そんな体制を組んでいくというところが大事なことかなというふうに考えてございます。

○志村委員
　今みたいなことをしていくと、またメンタル的な疾患にかかる教師もふえていくのではないかと思うんです。仕事のやり方が、あなたはもっと効率よくできるのではないかとか、そういう形でいってしまうと、またさらに精神疾患の教員を生むのではないかと思うんですけれども、その点の配慮はどうなんでしょうか。

○和田指導室長
　先ほど御指摘いただきました副担任制、そういう制度が今後拡大されていくということと、それから、その前に御答弁申し上げました校内ＯＪＴ体制の確立、このことによって組織的にいろんな課題に対して対応できるようになっていくのではないかなというふうに考えてございます。とにかく特定の教員が悩みを抱えてしまったり、仕事を抱えてしまったりする、そういう状況をなくしていく、組織全体で一人の教員の課題を解決していく、そのような体制づくりが肝要かというふうに考えてございます。

○志村委員
　私、ちょっと認識をさっきの質問で間違えていました。区としても再任をして補助していこうということなんですけれども、それについては幾つかの学校をもう既に予定しているんでしょうか。

○和田指導室長
　中央区教育委員会といたしましては、区独自の講師の配置ですとか、各種補助員を配置いたしまして、さまざまな指導に負担がかからないようにという配慮はしてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　じゃ、今やっているということで、新たにこういう強化をしていくということではないんですか。

○和田指導室長
　今やってございます施策についてさらに充実をさせていくことが、教員の多忙感の解消にもつながっていくものというふうに考えてございます。

○志村委員
　それを新しい年度になってから、幾つそういうのをふやすとか、何校に充実するということについて、具体的な数字とか、そういうのは今はないと。充実していきますという、それの答弁なんですか。それとも幾つかの学校で何人ふやしてやりますとか、そういう具体的なものがあれば、それを聞きたかったんです。

○和田指導室長
　説明が足りなくて申しわけございません。既存の体制の中で、特に実数をふやすとか、そういうことはございません。ただ、これまでの経緯を見ますと、導入した年度よりは学校の中でさらにその体制づくりが充実してまいりまして、その体制をさらに充実させていく、そういう意味でございます。

　以上です。

○志村委員
　結局、学校の中で実数をふやさないでやろうとしている。だから、そこに教員や管理職も含めてしわ寄せがいって、メンタル的なそういう疾患に陥ってしまうのではないかということです。今の話だと拡充するといったって、人をふやさないでいろいろやろうというんでしょう。それは充実とか拡充とか言わないと私は思いますよ。やはり何人ふやすとか、そういう対応をする幾つかの学校をふやす、それこそが私は充実だと思うから、そういう先ほどの答弁は撤回しなければいけないというふうに思います。

　そういう意味では、先生をふやすという意味では、今度、少し可能性が生まれているのが、少人数学級に東京都が踏み出そうとしている、今度は39人ですけれども、こういう中でクラスがふえれば、そのための加配をするということで、別に東京都が少人数学級をふやしたというわけではなくて、その39人でも可能とする教員を加配しましょうということで、その判断はそれぞれの区で判断してくださいという内容ですから、都を挙げての少人数学級への踏み出しとは言えないと思うんですけれども、資料の149をいただきました。

　1つは、クラスの格差で、これを見まして、例えば月島第三小学校は、1年から6年とありますけれども、3年の40人のクラスと6年のクラスが、この数字だと25人、大体、人数をクラス数で割って、多いところと少ないところをやった数字なんですけれども、40人のクラスと25人のクラスがある。豊海小学校は37人のクラスと20人のクラスがあるんですね。これはやはり授業の内容とか、あと先生と生徒と話し合ったり、担任の先生を初めとしてコミュニケーションをとる、そういう意味では同じ学校でも格差がある。また、例えば小学校3年生は40人のクラスと24人のクラス、同じ中央区の、具体的にここにあるのは月島第三小学校では小学3年生は40人、豊海小学校では24人、こういう同じ学年でも差がある。5年生では、月島第三小学校は40人、月島第一小学校は20人、月島の同じ地域でも同じ学年でこれだけ学級で差があるというのは、これはやっぱり学ぶそういう権利を、この格差というのは侵害しているのではないかと思うんですけれども、その認識はいかがでしょうか。

○和田指導室長
　確かにこの数を見ますと、40人いるクラスから20数人、さらには1けたのクラスもございますので、人数からすれば確かに心配な部分も出てこようかというふうに思いますが、やはり今、40人学級ということで制度ができておりまして、私どもは再三御答弁させていただいておりますが、今回、小1問題、中1ギャップの制度も入りましたけれども、そういう制度の推移を見ながら、本当に40人、20何人の数が教員の技量によるものなのか、それとも数としてのいわゆる環境的なものなのか、それは検証していくということでございますので、そういう結果も見ながら考えていかなければならないなというふうに考えてございます。

　また、小学校1年生に関していえば、35人以上の学級には補佐員をつけてございますし、また、特別に支援を要する児童がいるクラスにも補助員をつけているところでございますので、そのようなことで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　今度の都の教育庁の教員の加配ですけれども、これが現場の判断で行えるようにしているということです。計画では、2011年度は加配基準を1学級38人にして、対象を小学校2年生に拡大、これは、ですから今の1年生が2年生になったら、そのままいけるわけですけれども、さらには、12年度は加配基準を1学級37人に拡大していく。本当に少しずつですけれども、少人数の学級にしていこうとしています。これが現場の判断で行えるということなんですけれども、中央区としてはどのように教育庁の加配の施策について臨もうとしているのでしょうか。

○和田指導室長
　この制度は小1問題、中1ギャップの予防・解決のための加配措置ということでございますので、先ほど御答弁申し上げたように、数によってそういう問題が起きるのか、それとも教員の資質の向上が先なのかというふうなところは、今後の検証を見なければわからないというところですが、いずれにしても、学校のほうで40人であっても、この教員であれば2クラスでいけるとか、少し心配だから少し児童数を減らして3学級にしようかとか、それは学校長、また、その学校の状況によって判断が違ってくるかというふうに考えてございます。東京都の制度は制度として、中央区にもし対象校があれば、学校の判断に任せたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　私はせっかくの都の変化、今までの40人というのが崩れた。全国では東京都だけだったんですよ。東京だけが守っていたんですね。その東京都が1年生は39人でやりましょう、それでやって、あとは現場で判断しましょうと都が緩和したのに、今の話ですと、検証してから考えるということだと思います。今は補助教員がいるから、特に新たに学級をつくらなくてもいいのではないかみたいな。となると、全国では東京都だけだった、この東京都が40人から39人に踏み出したのに、中央区だけが、私には今までと変わらない姿勢だと、そういうふうに見えます。だから、それこそ悪いほうでの日本一の区の教育委員会に見えてしまいます。こういう大きな都の変化の中でどんどんそれを促進していく、39人、35人、30人に持っていく中で、教員がふえてくれば、先ほど言った超過勤務の話も、一つの行事をやるのでも先生がふえるわけです。コミュニケーションがとれる。また、相性もありますから、たくさんの教師がいれば、それこそコミュニケーションをとれる人の可能性も広がっていくという意味では、やはりこういう変化を後押ししていく、もっと少人数学級に近づけていけと。だから、積極的にこういう都の変化を受けとめて、区の教育委員会は臨むべきだと思う。検証してなんていうのは、じゃ、今まで検証してなかったのかと。というのは、今までのやり方がいいんだということに立ってしまっているから、何か変化をつかめないのではないかと思うんです。その点の認識をお聞かせください。

○長嶋学務課長
　今回の東京都の加配につきましては、一応39人になった場合、1人加配をつけますというような考え方でございます。それはクラスを分けてもいいし、あるいはＴＴをやってもいいし、それ以外のやり方をしていただいていい。問題的には、小1問題、中1ギャップの対応ということで、東京都はこれを3か年かけてどういう対策がそのギャップにいいのかというのを検証したいということで、各地教委ないし学校の判断で利用してくださいというのが基本的に東京都のスタンスでございます。

　そういった意味で、先ほど指導室長が申し上げたとおり、一応検証というふうな言葉を使わせていただいているわけでございますけれども、ただ、それで私どものほうで単純にすべてクラスを分けたほうがいいかどうかという問題につきましては、この加配がつくのが、要は1人ずれたときからつくということですから、ひょっとしたら3月31日にならないとわからないかもしれない。あるいはその前である程度予想がつくかもしれないという状況下でございますので、クラス編成のクラス分けをぎりぎりで、もうある程度クラスが固まって運営をしようと考えた段階でいきなりクラスを分けるというのは、果たしてどうなんだろうかということで、各学校の事情もあるだろうから、そこら辺は教育委員会と各学校が相談しながら対応していこうというようなスタンスをとっているということでございます。

○志村委員
　そういう事務的な内容もあるかもしれないんですけれども、やはり今の変化をとらえて、積極的にやっていくということが大事だと思います。今の話を聞けば、準備が間に合わないという意味では、都のほうの出し方が遅いとか問題があると思うんです。そういうことも意見を言って、3か年都が検証するという中で、いろんな意見を言って、これを本当に少人数学級のほうに前進させていく。教員もふやして、子供たちと教師の関係、さらには教員同士の関係もよくしていくという都のスタンスが大事だと思います。

　ですから、私たちはクラスを分けて、教師同士が連絡をとり合って連携して同じ学年でやってもいいわけですから、同じクラスの中で2人の教師がという、今考え方というか、来ていますけれども、それこそ検証するという意味で、チャンスがあればやっていただきたいというふうに思いますし、途中でもしできれば、都の関係もありますけれども、子供たちを検証の対象にしてはまずいとは思うんですけれども、あらゆる可能性を、このチャンスをつかんで、積極的に今の変化をとらえて施策を進めていただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○鷲頭委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、少々長時間になりますが、よろしくお願い申し上げます。

　まず最初が教育委員会のあり方に関して、2番目が復興小学校に関して、3番目が図書館と地域資料室に関して、4番目が読書環境の整備に関して、5番目が健康教育に関して、6番目が障害のある子の教育環境の整備に関して、7番目が芝生化に関して、8番目がワーク・ライフ・バランスに関して、9番目が幼保一元化に関して、10番目がまちづくりと学校づくりに関して、最後のほうは駆け足になると思いますので、どれだけいけるかわかりませんが、よろしくお願いします。

　では、まず大変基本的なところから入らせていただきます。まず、教育委員会のあり方といっても、そんなに大上段に構えた話ではなく、私は少々疑問に思っているところがございまして教えてください。それはすなわち本会議におきまして、教育分野の答弁に関しては教育長からなされる。そういうところから、教育長答弁と区長答弁、このあたりの関係性はどのように整理して教育長答弁に教育分野はなっているのか。どのような分ける理由があるのか、本会議での答弁を分けているという、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。

○齋藤教育委員会次長
　教育行政につきましては、委員御案内のとおり、政治的中立性の確保というのが何よりも求められている組織でございまして、基本的に教育委員会が所管する教育事務については、教育委員会というのは一定の独立性を持って、区長は教育委員会の任命あるいは予算の調整権、そういった間接的に責任を負う仕組みが教育委員会制度でございます。

　そういったことで、答弁等につきましても、教育委員会の所管に関する事項につきましては、教育長が責任を持って御答弁させていただいているというようなことでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　教育における独立性ということでありますが、区長自体も政治的には独立しているものであり、そういう話題であれば区長も答弁できるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

○齋藤教育委員会次長
　基本的に区全体の総合調整権というのは区長にございますので、そういったことにかかわる部分については、教育分野であっても区長答弁が可能であるというふうに認識してございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　では、次に移らせていただきます。復興小学校に関して入らせていただきます。

　これは大きな問題が多々ある話でございますけれども、何でこれだけしつこくやるのかというところに関しては、私の方針、私自身の立場といたしましては、1つには、やはりよりよい教育環境を子供たちにつくっていきたいという思いがあります。2つ目は、科学的な考察や歴史的な考察の上に、財政面も含めて総合的な視点に立って学校づくりもしていかなければならないというスタンスであります。3つ目は、合意形成をきちんとしながら進めていくべきである、この3つの方針に従って、私もその立ち位置に立って議論をさせていただいているということを明らかにさせてください。

　そこで、私はこの復興小学校問題で何を言いたいのかというところだけ先に述べさせていただきますけれども、この復興小学校、これは、前委員の討論にもありましたように、高い建築思想を持って建てられた復興小学校です。高い建築思想というのは、実用性においてや、安全性において、衛生面に関して、また表現主義的なその外観に関して、それらのことをすべて網羅した高い建築思想を持った復興小学校を取り壊すことになっていくわけなんですけれども、その中で、その価値を今も見出す人が多数いる以上、十分な合意形成を得て進めていかねばならない。もし合意形成を得ていないのであれば、これは進めるべきではないというのが私が述べたいところの要点でございます。

　では、質問に入っていきますが、まず、この合意形成を得ていないというところからの話ですけれども、復興小学校改築に関連して、今、提出されている要望書や署名の、その文書名、提出者、署名数を明らかにしてください。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　要望についてでございます。

　こちらにつきましては、まず、明石小学校の校舎及び明石幼稚園園舎の建てかえを校内改修へ変更を求める要望書というのがございます。こちらにつきましては、昨年11月27日に提出をいただいております。その後、ことしになりまして、1月14日、明石小学校校舎建てかえ再考に関する要望書というのをいただいてございます。その後、2月15日でございますが、こちらにつきましては、明石小学校校舎及び明石幼稚園園舎の建てかえを校内改修へ変更を求める請願というのをいただいてございます。これが明石小学校の要望でございます。

　中央小学校の要望といたしましては、2月15日付で中央区立中央小学校及び中央区立幼稚園改築計画に反対する署名というのをいただいてございます。また、共通の要望書といたしまして、本年2月3日に東京都中央区に現存する復興小学校7校校舎保存要望書というのをいただいてございます。こちらについては、日本建築学会のほうからいただいているものでございます。

　以上です。

○小坂委員
　改築を求める側の要望書や署名、それらも届いているのでしょうか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　改築を求める要望書というものでございますが、これについては具体的な要望書という形では提出はございません。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。大変たくさんの数の要望書なり請願なり、改築をやめて保存を求める側で出ているということを確認させていただきました。すなわち、この中央区立明石小学校の保存を望む会からは298名の署名、また、明石小学校改築を考える会からは1,742名の署名、また、日本建築学会関東支部からは保存を求める要望書が出ているし、また、もし改築から保存の方向に持っていくのであれば、そのところの相談に乗ってもいいよというふうなところまで書かれた要望書であったと認識しております。それらたくさんの改築に対して疑問を持ち、保存を求める要望書なり署名が出ているという状況を確認させていただきました。

　次に進ませていただきますけれども、そのようなたくさんの保存を求める声がある中でありますけれども、復興小学校自体の価値を教育委員会のほうはどのように認識されているのか。これは前委員への御答弁もありましたけれども、一応念のために確認させていただきたいと思います。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　復興小学校でございます。こちらにつきましては、過去117校がつくられたと聞いてございます。このうち、現在学校として運営している学校は10校、そのうちの7校が中央区に存在するということでお聞きをしてございます。

　こちらの小学校につきましては、先ほど委員のほうからもございましたように歴史的な価値、文化的な価値というものが高まってございます。また、そのときの設計思想、設計のあり方といたしまして、衛生面あるいは教育面でのかなり高度な配慮をされている小学校であるということで認識をしてございます。また、本区におきましても、この7校というのが、地域の中で親しまれてきた、また地域のシンボルとしてこれまで愛されてきた学校であるということで認識をしてございます。

　以上です。

○小坂委員
　確かにこの復興小学校は、おっしゃるように共通の認識を持っているわけなんですけれども、非常に高い建築思想を持ってつくられたものである。その中で、今、復興小学校、すなわち明石小でも明正小でも中央小でも、そこに通っている子供たちはその恩恵を受けながら、今でも授業を受けていらっしゃるという状況にあります。

　どんな建築思想かというところの、具体的には東工大の藤岡洋保先生、建築学門下の先生が詳しく述べていらっしゃるところでありますけれども、例えば、端のほうに座っていても黒板が光らないような窓のつくり方をしているとか、冬至においても光が教室の隅々まで届くように窓の高さを高くしたりとか、一番前に座っている人でも照明による黒板の反射が来ないようにというふうなことを考えたり、また、床面積に占める窓の面積の広さを5分の1と大変広く窓面積をとるように努力したり、また天井高を3.55メートルという高い天井高にしたり、これは階高で言うと3.8メートルということだそうですけれども、そのようにしたり、また、図書館と音楽教室のところを反対側に持ってきたり、生徒全員が3分以内に避難できるような構造にしたり、また、小公園、中央区は敷地が狭いので、小さな公園をつけることによって、1学級当たりの坪数を65坪にしたり、また、蒸気暖房を入れたり、トイレを水洗にしたり、シャワー室を置いたり、また、日光浴をする場所もつくったりということで、例えばで述べさせていただきましたが、これは皆さんも共通の部分かと思いますけれども、児童の健康や安全を第一に考えた建築思想が入っている建物であり、いわば公共建築のあるべき姿を逆に復興小学校に見ることができるというふうに専門家の先生はおっしゃっています。これこそが公共事業のあり方だと。そのような形で復興小学校は建てられました。

　それプラス表現主義的なデザインをしたということだそうです。表現主義というのは、受け売りですけれども、人間の内面にあるものを形にしたというふうなことであり、アーチを帯びた窓枠をつくったりとか、どこか水平の模様を入れたりとか、ひさしを微妙なカーブで張り出したりとか、曲面や放物線のアーチをふんだんに取り入れた造りをしてきたというふうなことであります。当時の旧東京市が東京というまちを復興させようとして努力して、一番に力を入れたのがこの教育であった。その教育の中でつくられたのが117校の復興小学校であったということだそうです。

　ですから、復旧というのではなくてこれは復興だというふうなことでの復興という言葉からも来ておりますが、復興小学校であるというところであります。

　このことを共通認識としながら、我々は考えていく必要があろうかと思いますし、このような価値を実際に見出している人が多数、前段で申し上げたように署名が出るように多数いらっしゃるという状況です。この価値があっても、でも、いいやと言うのであれば私もここまで言わないんですけれども、その価値を実際に見出している人がいるというところが大事なんです。この価値があったとしても、子供たちのためにそういうことを思っている人がいなければ、私もここまで言いませんけれども、それを大切にしてくださいと価値を見出す人たちが、署名の数がそれだけあるし、それ以上にまだまだたくさんの保存を求める声がある中で、やっぱり保存のことを考えていく必要があるのではないかなと考えております。

　そこで、1つの改築の理由は老朽化ということでございますけれども、その老朽化という観点からして、どのような老朽化が今ございますでしょうか。機能的老朽化という話も出てきますけれども、機能的老朽化は後に質問するとして、まずは、機能的老朽化以外の老朽化に関してお答えください。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　老朽化でございます。機能的な老朽化も含めて老朽化ということで考えているところでございますが、そのほかの老朽化ということでございますので、まず見た目にも感じる老朽化としましては、コンクリートの劣化というのがございます。こちらにつきましては、例えば明石小学校であれば雨漏りというような形で随所に出てございます。当然これにつきましては対応してございますが、その雨漏りというのがまた別のところに出てくるというような状況がございます。

　また、中央小学校につきましても、ちょっと前にあったんですが、やはり校庭に面したひさし、こちらのほうが一部崩れて下に落ちていたというような状況がございます。これについても事前にこちらのほうでその状況を把握しましたので、修理は行っています。また、今、明石小学校は一部、プールの解体がございますが、そういう状況で、講堂のほうを使ってございます。こちらのほうを先日点検したときに、やはり講堂の中にも窓枠のそばが一部崩れていたりとか、そういう状況がございまして、コンクリートの劣化というのは、これは歴然とした現象として出ております。こちらにつきましては、明石小、中央小に限らず、やはり他の学校でもございますので、随時対応はしてございます。

　以上であります。

○小坂委員
　ありがとうございます。今の老朽化のお話を聞けば、これだったら、もし建築学の専門家なり、設計の専門家が聞いていれば、これはその部分を全面改修すれば直せるではないかというふうな考え方に持っていけるのではないかと私は考えます。

　実際に今、老朽化といいながら、文科省からもお金を取ってくるわけですね。それで、利用する交付金制度が安全・安心な学校づくり交付金事業ということで取ってくるわけなんですけれども、何でこの事業を国はつくったかというと、危険建物の改築において利用するということですね。その趣旨、事業概要を取り寄せていますけれども、その趣旨は構造上危険な状態にある義務教育諸学校の建物について、その改築に要する経費の一部を国庫補助し、教育条件の改善を図るということで補助金、交付金を使うわけですね。

　ただ、これは構造上危険な状態にある建物という点では危険建物ではないと思うんです。これを危険建物というふうに解釈して交付金を取ってくるのはいかがなものかと。それは国のほうも、復興小学校で堅牢にできていて、かつ平成9年に耐震補強も実際にしていて、耐震診断もきちんとしているわけであり、そうなってきた場合に、これを危険建物と言ってこの交付金を取っていいのかという、そのあたりの考え方はあろうかと思いますが、ただ、これをカテゴリーで計算すれば、これは最初の予算の歳入あたりで質問したように、ポイントとしては5,000点未満とか4,500点未満とかになってしまって、交付金対象になってしまうというおかしな形にはなっておりますけれども、果たしてこの復興小学校を危険建物と言い切っていいのかというあたりの考え方は残っているのではないかと思っております。このあたりは我々が判断するだけではなく、東京都の教育委員会なり文科省がきちんと判断して、復興小学校の価値を見ながら交付金を出していくべきであると考えます。これに関して御答弁があればお願いします。

　次に、機能的な老朽化に話を移していきます。

　では、機能的な老朽化というところでお話をお伺いさせていただきたいんですけれども、実際に教室の広さ、これを明石小なり中央小なりが、もともとどれだけを72平米になさるおつもりでしょうか。それなりに講堂は広くなります。ただ、運動場に関しては、明石小は1,900平米を約2,100平米にやや広くするという段階ですね。中央小は765平米を2,100平米に広くするということは、広くするという意図はわかりますけれども、鉄砲洲公園を入れて考えれば、もともとの中央小学校もそれなりに運動場の広さはあったということですね。クラス数に関しては、もともとの段階でも各学年2クラス取れるところが、改築しても2クラスという考えでいいのかどうか、これを1つと、あと先ほど言いました天井高、これが現在、階高3.55メートルなんです。広い空間で子供たちは勉強できているんです。これをどれぐらいの高さに機能的に改築していく御予定なんでしょうか。すなわち教室の広さとクラス数と、あと天井高、このあたりを機能的にいかによくしていくのか、御説明ください。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　まず機能的な改善ということで、教室の広さでございますが、教室の広さにつきましては、今、約59平米ぐらいでございます。これが今回72平米ということで考えてございます。こちらにつきましては、今現在が他の小学校、昭和40年以降にできた小学校に比べましても、こちらの復興小学校については狭い状況でございまして、やはりお子さんたちの体格が大きくなってきたこと、また、それと教材あるいは教科書というのも大型化してございますので、それに合わせた形で机もＪＩＳ規格等で大きくなってございます。こういう今の規格に合った机を配置して、これからの学校教育をやっていこうといったときに、やはり教室も今よりも広くしていくことが必要であると考えてございます。

　また、先ほどの校庭でございます。明石小学校は1,900平米から2,100平米でございますので若干広くなる。また、中央小学校につきましては、これまでも本区の小学校の中で一番狭いという状況で、やはり体育の授業や、あるいは運動会、あるいは体力測定、50メートル走、こちらも他の学校で測定をしていたというような状況がございますので、やはり一番の課題でございます。こうしたことで中央小学校については、やはり校庭を広くする、この課題を一番と考えて今回の改築を進めているところでございます。

　また、クラス数でございますが、先ほど御案内のように、今、6クラスでございます。単学級でございますが、将来的な対応、これを考えますと、やはり2学級規模で今後の学校はつくっていくということが必要であると考えてございます。今現在、2学級取れるではないかというようなお話もございましたが、昔に比べますと、今の学校には復興小学校当時にはなかったようなさまざまな機能の部屋がございます。例えばコンピューター室もそうでございますし、今、明石小学校にはプレディという放課後の居場所の場所もございます。また、これからの教育、また現在の教育の中でも少人数指導というのがあります。そういう対応をしていくような部屋、また、当初はなかったものとしては、例えば防災拠点でございますので、防災倉庫というのも、今は余裕のあったこれまでの教室を使って配置をしているところでございます。こういう機能面、大きさ、数等の機能の更新が図れるということで考えてございます。

　また、天井高でございますが、今、3.55メートルということで御案内がございましたが、基本的に3メートルは確保していきたいということで考えているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　天井高、これは問題だと思うんですよ。3.55メートルを3メートル以下ぐらいに下げてしまうわけですね。これは教育環境の大いなる悪化だと私は考えます。ただし、これは文科省がいいと言うのだからいいということかもしれませんけれども、ただ、高い空間で勉強すると、それなりに衛生面なり、気持ち的な部分でも大きな恩恵を子供たちは今受けているんです。それを3メートルに下げてしまうという計画であるということで、本当に子供の環境がよくなるかというのは、少なくとも足し引きしなければならないところだろうと思います。

　ちなみに、机の広さは広げることができるのかどうかを1つ確認させていただきたいのと、あと、クラス数に関しては、これは御答弁要りませんけれども、クラス数は、中央区学校教育検討会報告書（平成18年）なり、教育の中央区学校づくり検討会報告書（平成20年）のものなり、そこではクラス数に関しては、今まである余裕教室を変更していくことで対応していこうというふうな大方針があったわけです。それを議論もなく、協議もなく壊してしまうというのは、1つステップを抜かしていると思うんです。そのあたりがありますので、クラス数はふやすことはできると言いますけれども、今までの方針に従えば、現状でもふやすことができるということで、これは機能的老朽化という考え方からは省くべき考え方ではないかと思います。確かに教室の広さは広くなるかもしれませんけれども、天井高が低くなる。どちらを取るかという話にもなってくるのではないかと思います。机の広さだけお願いします。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　机の広さでございます。机の広さにつきましては、何種類かございます。ＪＩＳ規格の中で定められているもので、例えば幅とか奥行き、あるいはこれの組み合わせで8種類ほどございます。その中で、できるだけ大きなものを今後入れていきたいと考えてございまして、今、想定としては700掛ける500ぐらいの机ということで、これまでよりは大きい机を想定してございます。

○小坂委員
　わかりました。机は広くなるということですね。

　では、このあたりの機能的な老朽化や、もともと耐震性はあるのに、それを老朽化と言うのかというふうなあたりの問題点を抱えながら、今後の方向性を見出していきたいと思うんですけれども、私が最初述べましたように、どうしても協議すべきところを飛ばして、それで進めているのではないかというところが大変ひっかかります。これは決算特別委員会のところでも御指摘させていただいたわけなんですけれども、計画ありき、改築ありきで区のほうは進めてきたのではないかとどうしても思わざるを得ないんですね。

　例えば、5つぐらい論点があるんですけれども、まず区議会への報告が、学校改築の小学校改築計画策定調査、これは平成21年3月にでき上がったと書いておりますけれども、この予算特別委員会で出していただけなかった。出したのは4月ですから。でも、このような大切な計画を予算を通すのであれば、まず我々に見せるべきであったのではないか。このあたりの一応確認です。これにかかわらず、大切な計画というのは、この予算特別委員会に出して臨んでいただきたいというのは、もうすべてにおいて言えることなんですけれども、このとても大切な計画が去年の予算特別委員会に出されずに進んでしまっているという、このあたりを何とかしてほしいと考えますし、また、プラスで言うのであれば、平成19年には700万円か800万円くらいかけて学校施設整備基本計画というのをつくられたということですけれども、これも我々には見せていただけない状況にあります。こういう貴重な情報はオープンにして、それで議論していくべきなのに、そのステップを飛ばしてはいらっしゃらないでしょうか。

○髙橋教育長
　決算特別委員会の際も、私どものほうから御答弁させていただきましたが、平成21年3月は、これは最終報告の形でありまして、3校を改築します、これこれの理由で、こういう見込みでこういうふうに改築してまいりたいということで、御報告は地域との協議も踏まえて、平成20年の12月の所管委員会にきちんと報告しております。ですから、予算の審議の前に議会のほうには区としましては御報告させていただいたという認識でございます。

　それから、平成19年の調査につきましては、基本計画策定に当たって、私どもの資料とすべく調査させていただいたものでありまして、これについても何度かお尋ねいただいて、それは基本計画の中に反映しておりますと。それぞれ100億円少しぐらいの金額を、財政フレームを見ながら、教育の計画だけ立てるわけにいきませんから、基本計画2008の中では、ほかの区の施策ともバランスをとりながら、教育委員会の建物については、3校を10年間で改築したい、それから補てん的な改修もあわせてやってまいりたいということで、そこに生かしてあります。これは何度もたびたび御答弁申し上げてございますので、御確認いただきたいと思います。

○小坂委員
　ぜひともこの700万円かけた学校施設整備基本計画は、我々にも情報共有させていただきたいと思うんです。恐らくこれは単にこの3校だけではなくて、7校のうちの3校であり、そのほかのものも分析しているはずなんですよ。そのあり方も考えていく上で、我々に見せていただきたい。これは区民の貴重な税金からつくられたものであり、それを共有するのは当然の話だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○髙橋教育長
　確かに区民の税金で調査したものでございますが、それはしっかりと基本計画策定等の中に生かしておりますし、これまでも重ねて御答弁申し上げましたとおり、そういう形、今、委員が御期待しているような、例えば部材のサンプル調査までしたような調査ではございませんので、全体をただ事務的に整理しただけでございますので、改築に当たっては単に、老朽度は7校ほとんど一緒なわけですね、大正から昭和初期ですから。ですから、その老朽度も踏まえながら、改築に当たっては、今までの経緯とか児童数の見込みだとか、そういう視点を設定して、この小学校改築計画策定調査の中でこういう考え方でこの3校にしましたということで整理したものであります。

○小坂委員
　私はこれに関しては、一つには、この3校の改築が本当にどのようなものかというところの分析プラス今後の7校の貴重な資料も入っているであろうから、700万円かけていますから、すばらしい分析がきっとなされているはずなんです。ですので、ぜひとも我々に公開していただきたいと思っております。

　次に移らせていただきますけれども、区民への地元説明会を含め、説明をどれほどなされてきたのかというところです。これも、例えば地元説明会を、これは資料180でも出していただいておりますけれども、これは改築の方向性をただ説明したというだけであって、どの部分を、どの学校をというところから始めていいのか、どの学校を改築するとかいうところからやっぱり始めるべきだと思うし、その学校を保存ではこうだけれどもとか、改築ありきではなくて、もっと最初から意見交換を地元とすべきではなかったのかというところが一つありますのと、あと協議会をしてきたということですけれども、その協議会に関しても、それは私は決算特別委員会の総括質疑でも述べさせていただきましたけれども、匿名の方の御報告では、協議会というものは、他に我々の意見が通らないような場であったと、協議がなされたのかどうかが疑わしい、説明されて説き伏せられたような場であったというふうな形で、これはその一つの証言からの判断でありますけれども、そういうところでありますので、区民に対しての正しいプロセスとしての説明責任を果たしてきたのかどうか、そのあたりを御説明願います。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　改築のこれまでの経緯でございます。

　まず、先ほど御案内の基本計画2008、こちらのほうで3校の改築というのは位置づけたところでございます。昨年12月に中間のまとめということで、こちらの3校の選定を御説明をさせていただいてございます。このときにあわせまして、そのときに地域の中で、これをお話ししまして御相談した経緯も一緒に出させていただいてございます。こちらは改築準備協議会に先立ちます地域の代表の方、学校関係者、またＰＴＡの代表の方に入っていただいてございまして、まず、関連する3校につきましては、こちらのほうを選定したい、その理由とか、あと協議会等を立ち上げまして、これから進めていく、そういう説明をさせていただきまして御了承いただいたところでございます。申しわけありません、先ほど12月と言ったのは一昨年でした。

　また、あわせまして、他の4校につきましても、学校長、ＰＴＡ会長等に御相談をさせていただきまして、御了解をいただいているということでございます。そういう中でも、改築ということを御了承いただいて、昨年3月から改築準備協議会という形で、これはもう改築を前提に協議をする場として設定をさせていただいてございます。こちらのほうには引き続き地域の代表者、学校、またＰＴＡの代表者に入っていただきまして協議を進めてきたものでございます。

　以上です。

○小坂委員
　ここにおきましては、限られたＰＴＡや地域の代表に説明を一昨年の12月あたりにされたというところのことをもってして地元への説明と言っておりますけれども、私が考えるに、1つの説明は確かにこの区議会という場がありますけれども、また同時に広く区民に対して説明をしていく必要があったのに、限られたメンバーの中での説明をずっとずっと続けてきて、最終的に広めたのが、資料180で見れば10月あたりで、ここではもう3校改築しますよ、決まっていますという段階において、広く一般地域住民に広めたというふうな解釈になるわけなんですけれども、その解釈で地域の住民に幅広く知らせるのをもっと早目にすべきであったのに、初めてやったのが、明石小学校では平成20年の10月14日、中央小学校でも10月4日と、そういうふうな解釈でよろしいと考えますが、どうでしょうか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　先ほどお話ししました改築準備協議会、昨年の3月から立ち上げまして10月まで学校づくりの構想について、また学校の改築に当たっての課題について御相談をさせていただきました。この時点では、学校づくりの構想ということで、具体的な図面等ができてございませんでした。そういう意味では、明石小については第5回、中央小については第4回の改築準備協議会を終えまして、具体的な学校の図面等も含めまして計画ができた。その時点で地域の皆様を含めまして、御説明を順次させていただいているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　早い段階から地域にこの改築の問題を問いかける必要があったのではないかと私は考えます。

　それと、では、改築に関しての協議会が去年の3月から始まったということですけれども、これに関しても、確かに傍聴は可能であったとしても、この開会を広く知らしめて行ってきたのかどうか。それは開会を知らせずに開会してきたのではないでしょうか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　こちらにつきましては、傍聴も可能ということですが、学校のホームページ、こちらのほうにそのときの資料とか、あるいは協議の内容については掲載をさせていただいてございます。

　また、こちらにつきましても、保護者の方たちには随時こういう形でやってございますということを御説明させていただいているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　ですので、やったということは御説明していただいているというのは、私もホームページを確認させていただいているのでわかるんですけれども、やりますという開催の告知をせずに、この小学校改築準備協議会を開催してきたのではないでしょうか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　やりますという、広くこれを宣言したということではございませんが、例えば学校の関係者、保護者の皆様方とか、町会の皆様にはお話をしてございます。また、学校につきましては、学校のほうから3校が選定されたというのを、昨年4月には学校の保護者会等でお話をいただいていますし、そういう協議会等の今後の話し合いをしていくということも、学校のほうからこれは報告させていただいております。

　以上です。

○小坂委員
　ですので、協議会に関しては、本当はもっとこのようなものを開催しますということを幅広く皆さんに知っていただいて開催すべきだったと思うんです。それをしなかったというところは非常に残念に思っております。

　次に進みますけれども、中央区基本計画2008、ここで3校改築ということが載せられているということでありますけれども、これは、実際に3校改築になった根拠というのはどこから持ってきたのかを、もう一度教えてください。

　それと、我々に提出していただいた、これは確認ですけれども、小学校改築計画策定調査報告書、これは建築学の専門家や学識経験者が入らずに検討されたということでよいのかどうか。これは以前も答弁をいただいているのですけれども、一応確認の意味でお伺いさせていただきます。

　それと、改築ありきではないかという点に関しての最後ですけれども、実際にこの報告書自体が、結論が誤った導き方をされているのではないかと考えます。それは、これも決算特別委員会のところで詳しく述べましたけれども、中央区学校教育検討会報告書2006の結論では、これからの小学校のあり方に関して、教室不足に対応するための小学校新設の必要性は低いと考えざるを得ませんというふうなことが書かれていたり、また、通学区域の弾力化により児童数の減少が予測される小学校についてというところに関して、今後も大幅な人口増加が見込めないことや、老朽化した施設であることから通学区域の弾力化を行った場合に、他の通学区域に児童が流出するおそれのある中央小学校、明石小学校、明正小学校については、教育研究開発指定校やフロンティアスクールとしての位置づけを行い、小規模特認校などの仕組みを活用した先駆的な取り組みを行うことが考えられますというふうなことで書かれているんですね。

　また、教育の中央区学校づくり検討会報告書においては、小学校施設の状況において、今後、児童数が増加する学校においては、当面余裕教室で対応していくが、その後はその他の欄に記載している部屋を普通教室に改修することを検討する必要があるということや、「終わりに」という部分においては、地域協議会からも要望があった昭和初期に建設された小学校の改築に関しては、具体的に議論できなかったが、今後、地元との協議を踏まえながら計画的に改築を進めていくことを望みたいというふうな書き方であるわけで、具体的に改築のあり方については議論してなかったわけで、だから、ここから読み取れることは、具体的に議論していなかったから、だからこそ、具体的にまずはどこを改築していくかということの議論をしましょうということを述べていると思うんです。これら2つの報告書をミスリーディングしながら、小学校改築計画策定調査報告書ができているのではないかと考えられますけれども、いかがでしょうか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　まず、3校の改築の根拠でございます。

　こちらにつきましては、御案内の小学校改築基本計画策定調査報告書の中で述べさせていただいているように、まず復興小学校7校、こちらにつきましては老朽化が進んでいるということで、何らか改築等の対応が必要であろうということが1点でございます。

　その中で児童の推計というのをやってございます。それをやった結果、今後、児童の増加が見込まれる小学校としてこの3校、また、それによってさまざまな課題が出てくる。そういう小学校としてこの3校をまず選ぶ。また、あとこれまでの経緯ということで、今、御案内のような学校づくり検討会等の議論、こういうものを踏まえまして、選定をさせていただいたというものでございます。

　また、教育の中央区学校づくり検討会、それに先立ちます中央区学校教育検討会報告書、これら等の矛盾等によるミスリーディングがあるのではないかというような御指摘でございますが、こちらにつきましては、その当時、先ほどで言いますと、児童が減少するおそれがある学校の、例えば中央区学校教育検討会におきましては、学校選択制をした場合に、学校の生徒が減少するおそれがあるというようなことで検討させていただいたものでございます。また、それにつきましても、対応としては、例えば学校の改築等も含めた検討が必要であるというようなことで述べさせていただいておりますが、この具体的な検討はできなかったということでございます。

　また、学校づくり検討会におきましても、地域協議会でさまざまに学校の改築について御要望をいただきました。やはりこれを踏まえた検討ができなかった。検討ができなかったということは、具体的な検討はできなかったが、やはりこれはその後の地域の中で検討が必要であろうというような、そういう結論に至る検討は、この学校づくり検討会の中でしたということで認識をしてございます。

　以上です。

○髙橋教育長
　担当副参事から御答弁申し上げましたが、若干補足させていただきます。

　委員がおっしゃっています最初の学校教育検討会の報告書の欄ですけれども、全部、ちょっと見ていただきたいんですけれども、そこの欄は頭に、各小学校単位で地元住民の意見を聞きながら、校舎改築等も含め、今後のあり方について検討するとあります。考えられる方策は何もこれを否定しているものではありませんから、基本が校舎改築等を含め、今後のあり方について検討を進めるとここで、はっきり明記しているんです。なぜ明記したか。これは地域ごとのお話し合いの場で、昔からもありましたけれども、地元の人の御要望が物すごく強かったんです。本会議の場でも御紹介しましたけれども、あのときは明石小学校ですけれども、地域で支えてきた学校なんだから、支えてきたお年寄りが生きているうちに、一日でも早く新しい学校を見せてくれと。中央小学校だって、もっと天井の高い体育館にしてくれと、地域の人からそういう要望をたくさんいただいているんです。だから、議論というのはどういう議論かわかりませんけれども、改築が全然話題になってなかったとか、そういうことではないんです。この時点では、じゃ、改築しますと、区側でいきなり判断を下せませんから、すべて手順を踏んで進めてきたところです。

　それからもう1つ、前回もお話ししていると思いますけれども、次の学校づくりの検討会でも、ここで書かれていることは、小学校16校全部の話なんです。明石小学校のところは、確かに資料室が1つだけ書いてあります。その隣は括弧書きでありますけれども、要するに、二つ三つ教室がふえれば足りなくなるのは、この時点でももうわかっている、そういう資料ですから、ぜひその辺のところを御理解いただきたいと思います。

○小坂委員
　私としては、具体的な議論をした後に、小学校改築計画策定調査報告書をつくっていただきたかった。1年間明石小は議論できたのではないかと思うんです。私はおかしいと思うんです。この教育の中央区学校づくり検討会報告書は2008年にできています。2008年ですよ。基本計画2008も同時にできている。具体的な議論ができていないと言っておきながら、同時期にできた基本計画には3校改築というのが書かれていながら、同時期にできた報告書には、今後、児童数が増加する学校においては、当面余裕教室で対応していくがというふうな書き方をしているわけなんです。報告書自体が矛盾があるわけです。だから、具体的な議論ができなかったのであれば、この矛盾を埋めるために、1年間ぐらいどのように学校を整備していくべきなのかというのをオープンな場で議論して、それで初めて出すべきであった。1つステップが抜けているのではないかというのが私の申したいところでございます。

　そこで、地域協議会なるものがあったということですけれども、であれば、その話し合いのまとめなり、資料なりがあるということで、それは我々には見せていただけるものなのかどうか、また教えていただければと思います。

　ここは大変重要だと思うんです。基本計画2008で3校改築というのは述べていた。即、ターゲットとして明石小学校と明正小学校と中央小学校が選ばれるというところはおかしいのではないか。具体的な議論を経て3校選んでいく必要があり、報告書においては同時に書かれた報告書が矛盾しているわけですから、きちんとした議論の場を1年間持つべきであったのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

○髙橋教育長
　まず、基本計画における3校の根拠ですが、7校とも大正末期から昭和初期の建物であって、80年を経過しようとしている、そういう建物ですから、当然今後10年の間には、財政的な問題もありますから全部は難しいにしろ、改築を考えるのは行政の当然の責任だと思っています。

　それから、私どもは地域の皆さんの御意見を伺いますけれども、地域に丸投げはしません。どういうニーズがあるとか、そういうことは、それは地域の方のお話を聞かなきゃわかりませんから、それがずれては困るので、地域の方のお話は聞きます。ですけど、こういうふうにやりたい、区民のため、子供たちのためにこういうふうに進めたいというのは、行政の責任において私どもが判断して、議会の皆さんにお諮りして進めてまいっております。ですから、この設計委託だって、既にもう前年の予算特別委員会でこの議会で御承認いただいているんです。くれぐれも申し上げたいのは、委員の印象ですと、余りオープンにしないでやってきたようなお話ですけれども、そんなことはやっていないし、できるはずもないんです。議会に予算審議をお願いしなければ設計なんかできないんですから。ですから、それはいろいろな場面で、私どものＰＲなりが不十分な面もあったかもしれませんが、私どもは何も隠し事もせず、基本計画以来、平成19年、20年、21年、22年と手順を踏んでこの改築を進めてきたところであります。どうかその辺は御理解をいただきたいと思います。

○小坂委員
　私も子供の学ぶ環境をいかによくするかという点では同方向を向いているんです。もっと多くの知識なり知恵を集めてもっと協議を進めていくべきであったんではないかというふうなところが私の言いたいところであり、この改築ありきで立てられたこの報告書に、最初の報告書が誤っていれば、かじは誤ってしまうのではないですか。それよりはもっとオープンに、この報告書も早目に出していただいていて、それなりにいろいろと分析を加えていくと。

　何を言いたいのかといいますと、もっと建築学の専門家の分析が入れば、これは改築という、一回取り壊して、それから新築するというふうなものではない選択の仕方もあり得たのではないか。リノベーションができたのではないかというふうなところまで考え方を広めることができたかもしれないんです。それが落ちているからこそ、しつこく私は述べているわけであり、よりよい改築の方向性を見出すのであれば、もっとリノベーションという考え方、それは高輪台小学校でもできたということでありますし、また、最初述べたように日本建築学会の多くの先生方が手をかすよというふうなことを言っているのに、この建築の専門家が入らない、学識経験者が入らない報告書が出されてきたという事実、このあたりに私はひっかかっているわけです。

　ですので、ある程度はオープンというのはわかります。地域の要望もあったというのはわかりますし、地域に提言していくという責任を教育委員会が持っているのはわかりますけれども、もっと知恵を出して、よりよい改築の方向性を見出せたのではないか。そこが大変私はひっかかっております。いかがでしょうか。

○髙橋教育長
　港区の高輪台小学校はいろんな事情があって、ああいう形を選択されたかに聞いておりますけれども、それはおいておきましても、建築の、大学の先生とかを入れなければ、学校の改築の話は進められないと私どもは考えておりません。それは、私が設計したり、工事はしませんけれども、それは、学校の建物は、建物だけでは何の意味もないんですから、そこに先生がいて、子供がいて、防災の倉庫があって、地域の人が出入りしている、生き物としての学校は我々素人でも考え得るわけですから、それの入れ物は専門家に設計は任せるし、やるか、やらないかは、まさに税金を預かっている区が責任を持って私は判断すべきことだと思います。そのときに独断ではいけませんよ。議会の皆さんが反対しているのに、そんなことをできるわけがありませんから。そうではなくて、行政は、私も給料をいただいていますけれども、区民にかわってこの仕事をやっているわけですから、何でもかんでも区民集会を開かなければ物事は進められないということはない。こうして議会の皆さんに毎回毎回御審議いただいていますから、そのことはぜひ御理解いただきたいと思います。

○小坂委員
　ですので、教育長のおっしゃったことは、これはほかの小学校の改築であればあり得たんですけれども、最初に戻りますけれども、これは復興小学校なんです。復興小学校という高い建築思想をもとに建てられた学校なんです。その思想が生きていないんですよ、この報告書、改築計画策定調査には。その思想が生きてないんです。だからこそ、私はしつこく言っているわけで、これが復興小学校以外の耐震性もどうかという学校の改築であれば、私はここまでこだわりませんけれども、そこまで子供のことを考えてつくられた小学校であるわけで、だからこそ、復興小学校という観点が落ちているんです、この報告書には。だから、私はしつこく述べさせていただいているところです。

　今までの議論の中で、私は、教育長ともやりとりがあったんですけれども、最初に戻りますけれども、この請願なり要望書が復興小学校を保存してほしいというふうなことは、恐らく区長あてに書かれた要望書や請願だったと思うんです。そうであれば、区長御自身は、この貴重な、現在も校舎として使われている10校のうちの7校を、中央区は復興小学校を持っている。この子供たちのために先人の人が高い理想を掲げて建てた復興小学校を保存してほしいと区民から要望書が出ているわけなんですけれども、区長御自身の考え方なりをお伺いさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○矢田区長
　復興小学校は建築学会の先生方がおっしゃるように、それなりの価値、歴史的な意義づけがあるであろう、そういうふうには思います。これは百幾つかあったんですか、それが今、だんだん少なくなってきているということでありますけれども、私の母校、京橋小学校も復興小学校であったわけでありますけれども、今は京橋プラザになりました。あれを改築するときに、何らそういう御指摘はございませんでした。復興小学校の建物であるから、しっかり保存せよとか、あるいはほかの地域に残しておけであるとか、そういうのは一切ございませんでした。また、築地小学校、今の京橋築地小学校、あれも復興小学校であろう、こういうふうに思いますけれども、あれはどうだったんですかね。この復興小学校、だんだん少なくなってきたのであるから当然でありましょうけれども、しかし、これですべて終わるというわけではないし、これからもまた改築するにしてもいい点、それから歴史的な点等々は、これはできるだけ残していこうではないかということでございまして、先日もＮＨＫのアナウンサーをやっていた酒井広さん、私とも座談会等々を行った方、その方が見えまして、その方も明石小学校の卒業生で、区長、ここを改築するんですね、私もあそこで学んだけれども、随分思い出があるんだということをおっしゃっておりまして、30分ぐらい話しましたけれども、できるだけそういう点は残してほしいという御要望を伺いました。それで残すということで、図面もお渡ししましたら納得していただきました。これならいいだろう、少しでも残してくれるということならばありがたいということで、84～85歳になられておられますけれども、その方はまた明石小学校だけではなくて、宇佐美に3年いたという方で、中央区の教育を受けられたということで大変懐かしく思って、今、大田区に住まわれているということですけれども、やっぱりそういう方は中央区のことをしっかり見守ってくれていて、大変うれしく思いました。

　また、明石小学校で申し上げますと、昨年、明石小学校は創立100周年を迎えましたけれども、私が区長になったときに、あれは80周年でしたか、行きました。その当時のＰＴＡ会長さんを初め、そこにおられた方からも、ぜひこの小学校を残したいんだ、そして、改築してほしいという要望を承ったところで、そんなにお金があるわけじゃないけれども、在校生がどうなるか、こういう点もしっかり吟味して、そして地域の方々、区議会の皆様方と相談して、これから検討してまいりたい、こういうことは申し上げたところであります。

　以上であります。

○小坂委員
　私が考えるに、協議の量が足りていないのではないかと。よく協議しながら、また、多くの日本建築学会や建築の専門家の皆さんの知恵をかりながらリノベーションの選択の仕方もあったであろうし、また、急なる人口増、人口増を招いたのは、急激な、超高層マンションをたくさん建ててきているがゆえのものでもあるわけなんですけれども、その対策には調整学区を使用したりとか、十思スクエアや京華スクエアを再度学校に変えるとか、労働スクエア跡地、敷地を何とかしてまたふえる子供たちに対して対策するとか、小学校の人数増には対策は多々あったのではないか。また、中央区立小学校を改築していく中でも区道廃止なりしてより広くキャンパスを広げることができたのではないか。本当に運動場が屋上で安全性は大丈夫なのか、そのあたりの議論はもっともっとすべきであったのではないか。協議が足りない状況において、このような案が出されてきているというところが大変気がかりであり、このあたりは、もし進むに当たっても多くの知恵を入れながらの改築であっていただきたいと願っております。この分野に関してはここで終えておきたいと思います。

　残り時間もわずかになってまいりましたが、数点御質問させていただきたいと思います。

　まず、図書館に関してなんですけれども、図書館には地域資料室というものがございます。この地域資料室というものが、例えば公文書を管理する機能を持っているのかどうか。また、2つ目はその地域資料室が今まで中央区が抱えている現代の資料をきちんとそろえているのかどうか。例えば築地市場移転問題とか、歌舞伎座建てかえとか、まちづくりとか、復興小学校のこととか、このあたりは中央区オリジナルな話題ですね。これらをきちんと整理した窓口を持っているのかどうか。これは発展形ですけれども、地域の語り部の人もうまく連携できていくという、この地域資料室をもっともっと充実をしていただければありがたいと考えますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。これは今後、京橋図書館を大きくしていく中で、このような地域の資料室を大きくしていく必要があろうかと思い御質問させていただきます。

　次に、学校の芝生化に移ります。学校の芝生化のところで、これをだれが面倒を見ていくのかというところを教えていただければと思います。

　もう1つ、幼保一元化に関して、今、私もしつこく言っていますけれども、休園中の城東、常盤、阪本小学校の幼稚園の部分を活用する考え方は、その後、進展は何かあったのかどうか教えていただければと思います。

　以上お願いします。

○濱田図書文化財課長
　図書館の地域資料の保存についてのお尋ねでございますけれども、今、委員がおっしゃいました公文書といいましてもさまざまなものがあると思います。例えば、一般的に区が発行しておりますのも公文書でございますし、極端に言いますと、区の内部文書も公文書だと考えてございます。そのうち、図書館では、一般的に刊行されたものに関しましては確実に保存を行っているところでございます。

　それから、語り部というお話がございましたけれども、定期的に語り部さんを招いて講演をやるとかという形には今なっておりませんけれども、例えば日本橋図書館では、昨年ですけれども、地域の語り部さんというか、歴史に詳しい方をお呼びしまして、資料を借りて展示をした上での講演会なども行ってございます。

　以上でございます。

○浅沼教育委員会庶務課長
　芝生化についてでございます。この維持管理につきましては、基本的に学校あるいは幼稚園が維持管理を行うものと考えてございます。しかしながら、東京都の補助金を、小学校の場合、受けるに当たって、ＰＴＡを中心とした地域の皆様と一緒に維持管理をするような場合につきましては、小学校で芝生化の整備費を100％補助をいただけるということもございますので、そのような体制を芝生化をする学校、幼稚園については構築をしてまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○長嶋学務課長
　休園中の幼稚園についてでございますが、今現在、休園中の幼稚園につきましては、防災備蓄倉庫ですとか、そういったものに使用しているような状態になっております。今後、そちらで幼保一元化としてという御質問でございますけれども、幼保一元化、幼稚園、保育園の一体化施設という御質問だと思いますけれども、それについては、城東、常盤、阪本ともクラスが2クラスで、3クラスはちょっと難しいかなというような施設になっています。そういった意味でも、幼保一元化という施設としてはこちらのほうは考えておりません。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　地域資料の充実に関しては、今述べた問題に関しては、中央区は非常にホットな状況であり、この資料は今後とても価値を得てまいりますので、それらも含め地域資料の充実を、また図書館建てかえもありますので、地域資料室を充実していくような方向性をとっていただければと思います。

　また、公文書の管理機能もぜひとも入れていただければと思いますし、実際に白書なり、例えば行政評価書とか、そういうのも入っているわけなので、それはずっと保存していっていただきたいと思っております。要望です。

　城東、常盤、阪本小の幼稚園の部分の活用に関しては、寝かしているのはどうかなということがありますので、今後とも、それなりの工事をしているところの見学をさせていただいたりもしておりますので、何か考えはあると思いますので、今、保育園のところはきちきちなので、そのあたりの解決の方策をより一つ進めていただければと思います。

　芝生化に関しては、ぜひとも地域と一緒に管理していっていただければというふうに思っております。これは私も杉並区立の和泉小学校の例を見させていただきましたが、芝生づくりが地域づくりにつながると。芝生を緑にしようという思いが、小学校や地域をつなげていったというふうな例がございますので、単にお金を払って業者に管理させるのではなくて、地域づくりという観点からも芝生づくりを行っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　もう時間がわずかなんですけれども、障害のある子のお話を一つお願いします。

　障害のある子たちの学校が終わった後の放課後の居場所に関しては、教育委員会としてはどのようにお考えになられているのか、そのあたりの方向性なり、今はこうしているというのがあれば、それをお願いします。

○浅沼教育委員会庶務課長
　小学生のお子さんの居場所といたしまして、学校内にプレディを、8カ所でございますが、設置をしてございます。在籍児童さんにつきましては、どなたでも受け入れをしてお過ごしをいただくという考えでございますので、在籍の児童さんであれば、障害をお持ちのお子さんでもプレディでお受けをさせていただきます。

　なお、その際には、やはり人的な配慮ということもございますので、基本的にはお子さんお1人に指導員をつけるような配慮をしてございまして、安全・安心を確保しているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　中学校の場合はどうでしょうか。

○浅沼教育委員会庶務課長
　小学校でプレディを設置をいたしましたのは、その年齢に着目をして、小学校で居場所ということで設置をしてございます。小学生のお子さんが、放課後安心に過ごせる必要があるということで考えてございます。中学生のお子様につきましてはそれなりの年齢に達しているということでございますので、現在、そのような場所については設けていないというところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　小学校、中学校と通して障害のある子たちは居場所を求めているという現場もございますので、このあたりは、また今後検討していっていただければと思います。

　あとは、もう時間がわずかですので要望だけ述べさせていただければ、図書館関連に関しては、早くから子供たちの読書に触れるという場を、今後、図書館を整備していく中で、早くから、乳幼児期から本に触れる機会を持つという視点も持っていただきたいと思いますし、あと、早くから古典に触れるという場もつくっていっていただきたい。中央区子ども読書活動推進計画ができておりますけれども、このあたり、読書の充実のほうを、早期から本に、また早期から古典にも触れるという環境の整備をしていっていただければありがたいと思っております。要望にかえさせていただきます。

　また、健康教育に関して述べようと思っておりましたけれども、時間がないんですけれども、健康教育のところでは、今、体育の充実というところが書かれておりますけれども、教育振興基本計画のところでも、その項目の文章の後のほうでは、喫煙教育、薬物乱用防止教育のところに関しても充実するというふうなことも書かれておりますので、このあたりの充実のほうもやっていっていただければと思っております。

　最後ですけれども、まちづくり関連との関係で、どうしてもまちづくりと教育の連携を充実していっていただきたいと思います。中央区の教育環境に関する基本条例というのができておりますけれども、それがありながらも、校庭に光ができるという状況を何度も見てまいりましたので、このあたりの充実のほう、またいかに考えていけばいいのか、都市整備部といかに連携していけばいいのか、この条例の言っていることを実現するためにはいかに充実していけばいいのかというのを考えていただければと思います。

　また、エコタウン構想というのが出てまいりましたが、これもエコタウン構想とエコスクールと同じエコですので、環境部とも連携しながらエコタウンの充実のほうをしていっていただければと思います。

　長時間になりましたけれども、私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石田委員
　ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　なお、各会派の代表の方は、この後、議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後2時44分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時15分　再開）

○鷲頭委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、質問させていただきます。

　これは毎回各款で聞いてきましたが、事務事業評価をやられています。決算も経ていますということで、今年度の予算の中で改善された特徴的なものを教育費の中でお知らせをいただければありがたいということです。

　それと、学校間ネットワークの整備と運用ということで、整備内容、これは教育センターとの関係がどういうふうな形になるのか、学校間と教育センターとの関係。そうなったときの教育センターの機能の強化ということについてどういうふうにお考えかということをお知らせいただければと思います。

　次に、学校評価システムと学校評議員制度、この両方の推進ということで、学校の中に地域の人たちの声を入れよう、また、地域の中で子供たちをどうやって育てていこうかという、そういった中で、これを推進していくことによって、今までどちらかといえば、学校内だけに偏っていた学校運営が地域に開かれていくということ。これはもう1つ裏を返せば、地域の防災の面、地域のシンボルという学校の位置づけということも含めて、学校内だけの関与ではなくて、地域の人たちとも、この委員の人たちも含めて、学校全体、学校と委員の人たちと一体となって地域に出ていくということをしていくことが必要だというふうに思っているのですが、その辺の考え方についてお知らせをいただければと思います。

　次に、中学生の海外体験学習、これは去年は中止になったということで、ことし、2年生、3年生の2学年、56人が行くということになっているのですが、1学年28人の計算で56人ということで、学校の先生たちは入っていないのかな。この前まで、1学年で行くときは32人ということでしたので、学校の先生、引率する先生は入っていないのか。認識は、各学年28人ずつという認識でいいのか。それと、去年、中止になった、今年度3年生の子供たちは、一応全員参加の方向であるのかということを確認させていただければと思います。

　それと、前委員の方も言っていましたけれども、土曜スクールの関係でございまして、土曜スクール、参加は自由、自由という言い方はよくないのかもしれませんが、そういう形でやられているわけですけれども、ほかの学校でも、土曜日にカリキュラムを組んでいるところもありますね。そういった中でいくと、では、中央区として、これからの土曜日のあり方をどういうふうに考えていくのか、ちょっと考え方を教えていただければと思います。

　とりあえずよろしくお願いいたします。

○浅沼教育委員会庶務課長
　新年度の教育関係予算についてでございます。

　新年度の予算編成に当たってでございますが、まず平成20年度の決算からの反映ということでございますけれども、決算におきまして不用額あるいは執行残額の多かったもので、特に非常勤や臨時職員の報酬、賃金、あるいは学校、幼稚園におけます備品、消耗品などが多かったということでございますので、これらについて予算編成の際には積算の見直しをいたしまして減額をしてございます。

　また、行政評価の結果での反映でございます。

　まず、施策評価におきまして、今後の方向性として示されてございます新学習指導要領の全面実施に向けた円滑な移行についてでございますけれども、これにつきましては、平成24年度に中学校の新たな指導要領が実施をされ、武道が必修になりますので、新年度におきまして、フレーム予算の中で先行いたしまして武道用具の整備をいたします。

　また、そのほか特別支援教育の充実ということでは、日本橋地域の小学校におけます通級指導学級の開設準備を行う予定でございます。そのほか、エコスクールの推進でございまして、京橋築地小学校などで、校園庭の改修に合わせまして、一部芝生化ですとか、壁面緑化、あるいは宇佐美学園におけます太陽光パネルの設置などの取り組みを行う予算を計上してございます。

　また、事務事業評価の対象は11事業ございましたけれども、このうちの就学援助につきましては、新年度から標準服相当額を就学援助費に上乗せをする予算を計上してございます。

　さらに、新年度においてでございますけれども、今年度、教育振興基本計画を策定することになってございまして検討してまいりました。この検討の中で、新たな取り組み、あるいは充実の提言のあったものについて、予算にできるものから反映をさせていただいてございまして、例えば中学校におけます少人数指導教科の拡大、それから、教育活動への地域人材などの活用を推進するための人材バンクの開設準備、特別支援教育アドバイザーの派遣回数の拡大、京橋図書館におけます自習コーナーの設置などについて計上してございます。

　これらの取り組みのほか、新年度におきましては、中央小学校・幼稚園、明石小学校・幼稚園の改築、それから学校間ネットワークの整備、それから、フレームの残を活用いたしまして、学習力サポートテストの結果分析の充実、フロティアスクール以外の小学校への電子情報ボードの設置といったものなど、教育行政全般についての充実を図っていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　まず学校間ネットワークに教育センターは参加いたします。教育センターのこれに伴う機能の強化でございますけれども、基本的に学校間ネットワークの一つの目的に、データの共有化のための基盤整備という考え方がございます。そういった意味で、教育センターの、特に研修部門につきましては、いろいろな活用ができるのではないかというふうに考えております。

　ただ、教育相談部門につきましては非常に高い個人情報を扱っておりますので、そういったものに関しては、基本的にはアクセスできないような形で処理するつもりでおります。

　以上です。

○和田指導室長
　まず学校評価についてでございます。これは地域の方々に学校の教育活動を評価していただくことによって、学校のあり方につきまして客観的な意見を求めていくということでございます。これまでも形は違えど、なされていたことではございますが、法にのっとりましてきちっとガイドラインを整えまして、重点目標を決め、それに対して学校の取り組みがどうであったかというようなことを評価していただくことになってございます。その中におきまして、委員御指摘の防災の面、これについても教育振興基本計画の中にも、うたってございますが、地域との連携というふうな観点から、評価の項目として入れていく必要があるかなというふうに考えてございます。

　それから、中学生の海外派遣につきましては、昨年度中止になった現3年生につきまして28名そのままということで、現3年生も全員参加するという形になってございます。56名の生徒に対して、引率も若干名ふやしまして7名の教員が引率するということで予算計上させていただいたところでございます。

　それから、土曜スクールにつきましては、これまで年16回程度ということで、学校で組んでいただいたわけでございますが、新学習指導要領の実施に伴いまして、より子供たちに学力を定着させたいということで、土曜日の授業をこれまでよりも若干開いていこうではないかというふうな動きが出てまいりましたところでございます。土曜スクールの持ち方そのものも変えていく必要があるのですが、その中で、小学校においては、年5回程度、中学校においては、年2回程度土曜日を授業日として公開していこう、そのような動きがございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。しっかり反省を、反省という言い方は失礼ですけれども、事務事業評価、決算、いろいろなそういうものの分析をした中で、しっかり次年度に新たな取り組みを含めてやっているということは、よく理解をさせていただいているところでありますが、新学習指導要領というのが24年度からやられるということで、それに対応して次年度、22年度からそれに対する備品も含めて少しずつ対応していくという形であるということはよく理解しておりますが、子供たちの学力の低下も含めて昨今言われている中でいけば、備品だけではなくて学校のカリキュラムも含めて、それは教員の重荷にならない形をとりながらカリキュラムをつくっていくということも、少しずつ変えていくということも必要なんだろうなというふうに思っておりますので、新年度が始まる前、もう少しで新年度が始まりますけれども、そういった中でしっかり対応していっていただければありがたいかなと。

　今までの学習指導要領、ゆとり教育というところから、これから変わってきているわけで、今の過渡期の子供たちというのは、逆に言えば教育の内容も変わってくる部分というのはあるのだろうと思いますので、そういう対応はしっかりしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　学校間ネットワークの整備・運用については、教育センターが中心になっていけば、インターネットにつなぐにしても、いろいろな形で、教育センターがサーバー機能を持てば、不正アクセスも含めて二重に防御できるということもありますし、逆に言えば、今まで教育センターにサーバーを置いて、ちゃんとすることによって、学校間の個別にインターネットをつないでいた部分については、教育センターなりで一つでまとめてやっていけば、また違ったやり方になっていく部分もある。メールのやりとりだとか、いろんなことはそこの中でできるということで、今までよりは、学校間でどういうふうに見ていくのか、テレビ電話システムだとか、いろんなものもやっていけばできる話でありますし、やるのであれば、いろいろな方策をとって、子供たちがそういう情報の進歩についていけるような形も含めて対応していただければありがたいなというふうに思います。

　相談業務については、これは教育センターの関係については、相当個人情報、また、いろいろなことがあるわけですから、そういうものはアクセスしないということはよく理解しておりますが、教育の基本的な、先ほど副読本の話もありましたし、いろんなこともありましたけれども、中央区内、そういう学校間の格差がなくなる形も含めて、各個人に負担をしてもらうのではなくて、逆にこういう教育センターの中にそういう副読本的なものも含めて教材として入れていく、そこから引き出せる、そういう形をとっていけば、逆にいけば、ＩＣＴの活用だとか、いろんなことで今やられている部分であれば、必要になってくる部分もあるのだろうというふうに思いますので、そういうものも含めて早めに対応していただくことによって、共通的な中央区の小学校、中学校のそういうものも整備されていくのではないのか。それは逆に親だとか、そういうところに負担をかけないでやっていける部分というのはあるだろうし、一つのデータセンターであれば、各学校で持つ必要もないわけですから、そういったところでしっかり対応をしていただければありがたいなというふうに思っております。

　学校の評価システムの関係については、形骸化してなければ一番いいのです。要するに、まちの人の意見を聞きました。これは年間やっているのは3回ぐらいでしたか、正直な話をすれば、ここの絡みで出てくるとなれば、8校でやっているプレディを推進している学校では、逆に違った意味で、こういう評価の活動というのがされている部分というのはあるし、逆に地域の人たちがそこにかかわってくるという部分が多い。ほかのプレディをやっていない学校については、そういったところは若干希薄になる部分というのはあるのかなという心配があるわけです。

　ですから、今までずっとプレディの話もしてきましたけれども、そういう子供たちのためにいいことである形をしっかりつくっていくことが重要であって、形骸化しないような、いろいろな方策を、それは何をやるということも含めて考えると、若干大変な部分はあるのかもしれませんが、地域の教育だとか、そういうところでも、こういう人たちに来てもらって話をしてもらおうだとか、いろんなことにお互い協力できると思いますので、そういったところを視野に入れて、しっかり学校の中の問題だけではなくて、じゃ、学校は地域とどうやっていけるのかという共通認識を学校全体で地域と持ってもらいたいということがあるわけです。

　単純に言えば、校長先生なり、副校長先生なり、地域が行っている事業のほうに参加してくださっているのは多いですね。私の住んでいる晴海であれば、盆踊りなり、インフィオラータというところに中学校なりＰＴＡも含めて参加をしてもらって、地域のイベントに中学校で参加をしているということもあるわけですけれども、その学校側から地域のそういうものに参加をしていくということをでき得る限りやっていただいて、地域と交流を図っていただきたい。そうならないと、結局防災拠点という意味合いもだんだん薄れてきてしまいますし、学校は地域のシンボルということであれば、それも薄れてきてしまうというところで、しっかりこういうところを核としながら、それから外に広げていっていただきたいというふうに思いますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。

　中学生の海外体験学習は貴重な機会で、昨年は大変残念で、ことし3年生になる子供たちはもう行けないのかな、なんていうお話も何人か聞いたところでありますが、中央区としては全員参加させるということで、年度は変わりますけれども、つながりがあって、ずっといくということで、受け入れ態勢のほうは、若干オーストラリア・サザーランドのほうは大変なのかもしれません。倍になるわけですから。そういったところで、現地との対応も含めて、子供たちが不安にならないような形も含めて対応していただければ、ありがたいなというふうに思います。

　土曜スクールは、私が書きとめたのが間違っていたらあれなのですが、小学校が年5回で、中学校が年2回ということですね。逆ですかね。そこのところを私は聞き逃してしまったので、申しわけございません。

　さっきの事務事業評価のところでも言いましたけれども、24年度から新学習指導要領を進めていくというところでいけば、土曜スクールも含めてこういうところで対応していかざるを得ないのだろうなと。以前質問して、教育長に怒られたというか、ちょっと強い口調で言われたようなこともあったわけですけれども、今まで受けた教育と新しい教育の差というのが、では、だれが責任をとるのか、政治がとらなければいけない形だと思いますけれども、教育現場も含めて、そういう過渡期においてはやっぱり大変なんだろうというふうに思うのですね。だから、そういったところでこの土曜スクール、学校の週40時間とか、いろいろな働く関係もありますけれども、この中でいけば、子供たちをこういうところでちゃんとしたカリキュラムに組み込んでやっていってあげるということが、逆に言えば少しゆとりを持って学べるのかなというふうに感じるのですけれども、その辺のところも含めて、もう一回ちょっとここの部分だけお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○和田指導室長
　説明が不足しておりまして申しわけございません。小学校は5回程度、中学校は2回程度というのは、土曜の公開授業でございます。これは土曜スクールとはまた別の設定でございまして、これは先ほど申し上げましたように新学習指導要領の中で、学力の定着を確かなものにしていくということで、土曜日も積極的に公開をしていこうと。これはカリキュラムに組んでやっていこうということでございます。また、土曜スクールは土曜スクールとして、それ以外に回数はこれまでよりも減るかもしれませんが、いろいろ形を変えて、子供たちの参加率がよくなるような、また、興味が持てるような内容にしていこう、そういうものでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　小学校は年5回、中学校は年2回ということで、新学習指導要領に対応してということであることはわかりました。これから24年度までの間にいろいろ変遷していって、ふやしていく可能性もあるだろうし、土曜スクールも変化していく可能性もあるわけですから、子供たちが不利益にならないような形を、学校の現場で大変だと思いますけれども、教育委員会が中心になって対応していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　それと、これは大変おこがましい話なのですけれども、教員の方々の指導力の向上ということで、予算でも出ておりますが、これも若干いろんな意味で、教員の方々は緊張されて、そういう研修会なり、いろいろなものも含めて参加されているのだというふうに思うのですけれども、やることが、内容は毎年変わっているのかもしれませんけれども、形骸化しているおそれはないのか、その内容をチェックしているのか、東京都だとか国だとかいろんな部分もあるかもしれませんけれども、そういうことはないのかということが1点目。

　もう一点は、区独自として、今問題となっている子供のいじめだとか、精神的なもの。カウンセリングの先生に来ていただけるということはあるわけなのですが、いち早くそういったことも含めて察知できるような形をとれるような体制。これは受ける、受けないという話もあるかもしれませんが、そういうカウンセリングに来てくれる先生が、各学校の先生に対してカウンセリングのノウハウみたいなものを少し教えてあげていくとかいう講習も含めてやっていくことは、逆に言ったら、今の時期、大切なのではないか。逆に言えば、自分の悩みの解決の部分にもなる可能性はあるわけです。ですから、そういった新たな講習の考え方はどうなのかということをお知らせいただければと思います。

　それと、さっきも学校間ネットワークの関係でいろいろ言いまして、教育センターがセンター化していろいろな形をやっていくということだったのですが、ＩＣＴ機器の活用というところのイメージが私の頭の中でちょっとわいてこないんですね。そこのところの活用イメージをちょっとお知らせいただければありがたいなというふうに思います。

　スクールバスの関係で、自由選択で62人が通われていると。62人だったと思いますけれども、数字がちょっと違っていたら後で訂正していただければありがたいのですが、スクールバスとの関係で、では、今まで運用してきた中で、どういった問題点、また、こういう改善を次年度からしていこうという考え方があるのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。

　とりあえずよろしくお願いいたします。

○和田指導室長
　教員の指導力向上についてでございます。

　これは、毎年中央区独自の研修会、それから都の研修会等々ございますが、内容につきましては、授業の基本的なことについては、これは毎年やっていく必要があるかと思いますが、そのとき、そのときの教育課題等もございますので、その教育の流れをとらえたものをテーマにした研修会を実施してございます。そのような研修会の中でこれからの新しい授業のあり方等については、各自研修をさせていくということでございます。

　それから、何といっても校内研究が基本でございますので、校内研究に対しては、研究の講師の報償費も含めまして、各学校の研修が十分にできるようにサポート体制はとっているところでございます。新しいことと、それから基本的なことと取りまぜた研修を組んでいるところでございます。

　その研修会の中に教育相談研修会等も含めまして、また、特別支援等の研修会も含めまして、児童・生徒の心の問題に教員がいち早く気づき、また、その対応ができるようにというふうなことで研修内容も新たに設定していくところでございます。

　また、特別支援教育アドバイザーが学校に、年3回の配置でございますが、この配置の回数もふやしまして、なるべく専門家の方からそういう勉強ができるようなというふうなことも考えてございます。

　私からは以上でございます。

○長嶋学務課長
　まず1点でございますけれども、教育センターがセンター化というよりも、センターサーバー自体はアウトソーイングにかけるつもりでおります。ですから、機器の管理自体につきましては、直接教育センターのほうが云々することはないというふうに思っております。

　それからまた、運用につきましても、教育センターの中にそういうポジションをつくるという話ではなくて、学校と協議しながら、学務課の中で検討会等をつくっていきたいと思っております。ですから、先ほど申しました教育センターにつきましては、教員の研修ですとか、教育センター事業の中で学校とのやりとりができるようになるというふうに考えていただければというふうに思っております。

　それからあと、ＩＣＴ機器の活用イメージでございますけれども、ＩＣＴ機器の活用については大きく2つの方向から考えていかなければいけないと思っております。まず1つは授業という意味、あともう1つは校務処理という意味でございます。今まで私どもはフロンティアスクールなどで、あるいは校内ＬＡＮというのも16年度から17年度にかけて整備をいたしましたけれども、これは基本的には授業用ということで、学校の普通教室等からでもアクセスできるというような環境を整備しております。その一方で校務処理につきましては、今までにつきましては、スタンドアローンのパソコンを配っていたというような状態になっております。今回、センターサーバー化して、管理を各学校別の小さいものではなくて、大きなものとしてきっちりと管理をして、セキュリティーも含めきっちり管理していこうというものでございます。そういった意味で、むしろ一番大きな影響を受けるのが、校務処理の部分が一番大きく効率化されるだろうというふうに考えております。

　具体的に申し上げれば、今まで基本的には、例えば今電子情報データをお送りする中で、一回学校に、学校のメールがございますのでメールを送って、それをフロッピーに落として、各教員に渡して、教員がつくって、またそれをメールを送れる機能のところにわざわざ持っていかなければいけないとか、あるいは、当然個人あてに全部メールがあれば、職員会議等で個別の連絡事項みたいなものはすべてメールで流すことができますので、基本的には職員会議の短縮にもなるだろうと思っています。

　それから、あと学校の組織につきましては、例えば生活指導主任ですとか、教務主任ですとか、あるいは専門教科ですとか、ほとんど個人で担当している部分が非常に多うございます。そういった部分で、個人の中央区内だけの域内メールのみにするつもりでございますけれども、そこに個人あてのメールアドレスがあれば、そこら辺の事務効率がかなり上がっていくのかなというふうに考えております。

　そういった意味で、ＩＣＴ機器でございますけれども、1点としては、そういった校務処理の部分が、導入するということで、まず最初に大きくなってくるだろうと思います。それから、授業に関しましては、今フロンティアスクール等で実験を行っております。その中で、最終的には教材の共有化みたいな形まで持っていきたいなと思っております。ただ、実際問題として、今現在、フロンティアスクールの中で活用しているのが、むしろ市販のソフト、要はデジタル教科書と言われているものですけれども、そちらのほうの利用がかなり進んでおります。もちろんアドバイザーを派遣していますので、個人でつくったというケースもございます。それは学校の中である程度管理はしている形でございますけれども、数多くございませんが、そういったものも、将来的にはある程度共有化ができてくるだろうと思っています。

　あと、トータルとしては、学校間のそれぞれのデータ、例えば、ことしインフルエンザがございましたけれども、インフルエンザは、各学校からファクスで情報をもらって、うちのほうが基本的に各学校の発生状況を各学校にお知らせする。メールで配信しておりますが、そういった部分も基本的には同じ部分に、そこに入力してあればリアルタイムで見られるというような形になってくるだろうと思っています。

　ですから、ＩＣＴの活用イメージでございますけれども、そういった部分が一つの自分の持っているパソコンの中でデータが見られるし、またそこら辺のやりとりが非常に簡便になってくるだろうというふうに思っています。

　それから、スクールバスでございますけれども、63人というのは、特認校ですべての学校に行った方の数字だと思います。今現在、城東、阪本、常盤に通われているのは24人で、大体23人の方がスクールバスを申し込まれております。

　スクールバスの反省点ということでございますけれども、思った以上にうまくいったなというふうに思っております。乗車率に関しましては、23人お申し込みにはなっているのですが、6年生ですとか、そういう方が乗られないケースもありますので、大体朝で17人から、多いときで23人というような形になっております。帰りは2便になっておりますので、それぞれその半分ぐらいの方が乗っていらっしゃるような形になっております。

　そういった意味では、スクールバスについては、特に大きな苦情は上がっておりません。一時期、一回忘れ物の処理の仕方という話で、学校に置いてきてしまったんだけれどもというようなお話がございましたけれども、そういった意味ではスクールバスは、今年度につきましてはうまくいっているかなと。ですから、来年度につきましても、引き続きこういった形でやっていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○渡部委員
　それぞれありがとうございます。

　通級学級の関係でいけば、こういうほかの地域の学校から通級だとか、特別支援学級というのは、また明石小と月島第二小と銀座中、そういうところと、通級学級は月島第一小と晴海中ですか、これから日本橋地域につくるということなのですが、若干支援が必要かなというふうに思っている部分があって、スクールバスの関係については、そういうことも含めてやっぱり考えていくことというのは必要なのかなと思うのですけれども、そういったところについては、どういうふうなお考えをお持ちか、ちょっとお知らせをいただければありがたいと思います。

　大変おこがましい話で、学校の先生の指導力向上なんていうことを申し上げましたけれども、基本的なものは変えられるものではないということはよくわかっています。それは子供たちを指導する立場においては、基本的なものについては変えられない。そういう基本的な先生の勉強するものについては変えられないというのはよく理解します。だから、カウンセリングの先生がいるから、こういうことをやったらという言い方をしたのは、そういう中央区の中には学校の中だけで処理できないことがいっぱいあるわけですね。要するに、家庭の問題も学校に来る。ですから、弁護士の先生だって、この中央区の1階のところには来る形だってあるわけだし、そういうことも含めて、ありとあらゆるものを学校の先生も含めて、そういった勉強を吸収していただいて、いろんなことに対処できるような形をつくっていただきたいなというふうに思っているんです。

　要するに、テーマとか、そういうものも含めて、全体的に京橋地域はこうだとか、月島地域はこうだとか、日本橋地域はこうだというような形も含めて、テーマを決めてもらって、そういう新たなことに取り組んでいくということを考えながらやっていけば、逆に興味がわいてくる先生もいるのではないのかなというふうに思ったりもするわけなんです。自分が置かれている立場も含めて、そういったところで助かる、また、勉強になって対処ができるということもあるわけですね、当然。今までも学校の勉強を教えていく上で、どういうものが必要かということはやっていましたけれども、いろいろなほかの面の関係について、知識を吸収していただくことによって、やっぱり大切な、自分が守りたい地域にこういうお話ができたらとかいうことになっていくのだろうと思うので、そういうことをトータル的に向上していただきたいなと思っているのですが、そういうことは設定していくというお話だったのですけれども、具体的に22年度どういうふうなことをやっていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。

　ＩＣＴの関係については、まずＩＣＴの活用って、なかなか単純にすぐになれるかといったら、なれるわけでもないんだろうと思うのですけれども、一番簡単な例でいえば、中央区役所の中でいけば、財務会計システムみたいな形で学校の、教育委員会のほうのシステムをつくり上げていくパターンがあれば、連絡網だとか、いろんなものも含めて、今までファクスで、紙ベースでやっていたものが紙ベースではなくなるということも含めて、そういうことも大切なんだろうなというふうに思います。逆に、1つちょっと懸念があるのですが、各先生たちは、自分の個別のコンピューターを学校に持ってきてＬＡＮにつなぐのか、それとも学校で配置されたパソコンを一人一人使っていくのか。昨今、個人情報をＵＳＢのメモリーで持ち出して紛失しただとか、いろんなことが全国で言われている。学校の関係だけではないですけれども、そういったことを含めて考えていったときに、システム上はセキュリティーはあるかもしれないけれども、そういったところのセキュリティーをしっかりやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っているのですが、その辺の対応についてどういうふうにお考えなのかということをお知らせいただければと思います。

　スクールバスについては、高学年の方は、逆に言えば、塾に通っている方もいらっしゃるし、塾に行くのでその時間に乗れないとか、いろんなこともあるのでしょう。そういったところで、きめ細かな形をとっていただければと思います。さっきの通級と特別支援の関係も含めてちょっとお答えいただければと思います。

○長嶋学務課長
　まず特別支援学級についてでございますけれども、基本的には、通級はもちろんでございますけれども、そのお子さんが通えるというのが基本になろうと思います。といいますのは、かなり重度の障害がある方につきましては、特別支援学級ではなくて、学校という形で、そちらのほうはバス等全部配車しておりますので、そういった形の対応になろうかなというふうに思っております。

　それから、通級指導学級につきましても、基本が情緒障害等ということでございますので、御自身である程度通える。ただ、小学校につきましては、家庭との連携というのを非常に大切にしているということもございまして、保護者の方にできれば送り迎えを今お願いしているような状況になっております。

　続きまして、ＩＣＴに関してでございますけれども、教員のパソコンの持ち込みはさせておりません。今現在はスタンドアローンでいっていますので、破って持ち込んでいる方はいないとは思いますが、基本的には皆さんに配っております。今回につきましては、すべてＬＡＮにつなげますので、よそから持ってきても、そこでは一切パソコンはつながらないという状況になりますので、基本的には私どものほうで配置したパソコン以外は使えないという形になります。

　それからあと、セキュリティーでございますけれども、そちらにつきましては、セキュリティーのレベル、要は個人情報のセキュリティーにつきましては、当然そういったＵＳＢのほうには落とせないような形のセキュリティー処理をするつもりでございます。

　ただ、例えば学年だよりですとか、そういったものにつきましては、比較的ほかのところにコピーがしやすいような、ですから、ＶＬＡＮという技術がそうだそうでございますけれども、そういうのでセキュリティーのレベル分けをしっかりするというのが基本になります。

　同時に、ただ機器だけで完全に全部を押さえられるというものではございませんので、そういった意味では、教員の意識の向上というのもあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

○和田指導室長
　いろんなことに対応できるような研修内容ということでございますが、平成21年度副校長研修会でありますとか、夏に教育課題研修会、これは全教員を対象に希望者でやっているのですが、これには弁護士の方もお招きいたしまして、いろいろな問題への対応の仕方等について、これは本当に基本的な内容でございますけれども、そういう研修を組んだところでございます。引き続き、22年度もさまざまな複雑な問題が出てまいりましたので、そのケースに応じたそれぞれの専門家の方をお呼びした、そういう研修会等を構成してまいりたい、かように考えてございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　教員の方々の関係については、そういう形でやられているということをよく理解いたしました。それと、一つこれはやっていらっしゃるとは思いますけれども、子供たちの目線に立って、けんかというんじゃないですけれども、小さい子供たちだとか、小学校ぐらいの子供たち、まあ中学校もそうでしょうけれども、手を出した人とか、たたかれた人とかということがあったにしても、これはたたいた方がすべて悪いということではなくて、やっぱり両方の話をしっかり聞いてやっていっていただきたいなと。そうでなければ、本当の理由というのはわかってこないのかなというふうに思っています。

　そういうところで、逆に子供たちが学校が嫌になったということもあるのかなというところが、随分昔、私が子供のころですけれども、そういう気持ちになったことがあったことがありました。だから、40年ぐらい前ですか、そのぐらいのときにそういうことがあったと記憶の中に残っているぐらいですから、やっぱり子供たち個人個人の気持ちになって考えていただければありがたいなというふうに思っております。

　これは私がずっと言ってきていることで、次に居場所づくりの関係、プレディの関係。これは、今、実施している学校は8校とさっき言っていましたね。ここにボランティアなり、運営している形式は全然違うパターンがありますね。委託と非常勤と。これは各学校8校の中で、金額的にどういうふうに違っているのか。みんな同じなわけはないですね、きっと。対象人数も違ってきたり、いろいろしているわけですから。逆に言えば、その辺の各学校のかかっているお金というのがわかれば教えていただければありがたいと。

　それと、プレディの関係で、ＰＴＡのかかわりは絶対ないとおかしいですね。ＰＴＡの方々がどれぐらいボランティアだとか、そういうところに参加をしてくれているのか。それとあと、青少年地区委員会との関係ですね。これはどういうふうな形でやっているのか。民生委員の方々は、青少年委員ということで参加されている方が多いというふうに思いますけれども、地域でこの子供たちをどうやって守っていくのかということが基本であるし、地域のいろんな形を子供たちに教えてあげるというのも教育の一環だということでやっているわけでしょうから、子供たちの居場所づくりということで、放課後、違った学童クラブとか、いろいろな関係も含めて出てきたわけですけれども、そういう地域の人たち、青少年地区委員会、ＰＴＡ、普通のまちの人、民生委員の人たちの地域の力をプレディはどうやって受けとめて、それを子供たちに伝えているのかということを、今、やっている中で、どういうふうな形でやっているのかというのを教えていただければと思います。

○浅沼教育委員会庶務課長
　プレディに関してでございます。現在、8校のうち6校につきましては、非常勤職員を配置して運営をしてございます。残り2校が委託という形でございます。非常勤職員を配置しているところでございますが、これは非常勤職員の報酬ですとか、それから、運営に関しましてさまざまな消耗品費等の予算がかかってございまして、学校によって非常勤職員の配置状況が若干異なりますので、それぞれ多寡がございますが、1校当たり大体1,300万円から1,700万円程度かかっているところでございます。一方、委託のところでございますが、こちらにつきましては、1校当たり2,400万円程度といったようなところでございます。非常勤を配置しているところにつきましては、区の職員がさまざま、細々なところをやってございますが、委託のところにつきましては、それも一部お任せをしているところがございます。本部運営経費といったようなものもかかるということもございまして、委託のところが予算上では経費的には高くなっているというような状況でございます。

　プレディの運営に関して地域の皆様のお力ということでございます。ＰＴＡの方、それから青少年対策地区委員会の方、それから民生委員の方、あるいは町会、自治会の皆さんということで、非常に多くの皆さんの力を受けて運営してございます。どちらかというとＰＴＡの方の参加がちょっと少ないところが多いのかなというふうに考えてございますけれども、ＰＴＡの会合等でＰＴＡの皆さんからプレディのサポーターに登録しましょうといったチラシを配っていただくような取り組みもしていただいてございます。やはり御自身たちのお子さんがいらっしゃるというところで、ＰＴＡの参加についても、これから地区で力を入れていきたいというふうに考えてございます。

　地域の皆さんでございますけれども、単に遊びを見守っていただくだけでなくて、例えばあいさつをしっかりしましょうとかいったしつけ的なもの、そういうものも教えていただいたり、例えば高齢者の方ですと、昔遊んだものを教えていただいたり、あるいはスポーツを教えていただいたり、三味線を教えていただいたり、琴を教えていただいたり、さまざまな分野でお力添えをいただいているところでございます。お子さんも、そういったものを非常に楽しみにしてございますし、例えばプレディを出て、まち中で会うと、そのサポーターの方にお子さんのほうからあいさつをするようになったとか、そういうふうな声も聞きまして、お子さんにつきましても非常に健全な育成が図られる。また、地域の方にとっても、お子さんとの触れ合いができているといった喜びの声もいただいているところでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。もともと委託を入れたというのは、地域の人たちのサポートが若干足りないなというところで入れたわけですから、逆に言えば、地域の人たちを、今委託を受けている2校についてどういうふうに持っていくのかということもやっぱり考えていかなければいけないのではないか。非常勤の1人、2人、3人ぐらいでやっている、3人だと、1,200万円とか1,300万円という金額であれば、非常勤の報酬、給与というのは400万ぐらいの金額になってしまうのですか。それだけじゃない形だとは思いますけれども、やはり苦労されているのだと思うんですよ、非常勤でやられている方のほうが。だけど、地域の協力はあるよということなのだろうと思います。すべてかどうかというのは、私は全部回ったことがないのでわからないのですけれども、どういうふうな形で地域の人たちを、逆に最初の話じゃないですけれども、学校に来ていただくか、学校評議員の方だとか、そういう地域の人たち以外の人たちにプレディに来てもらって、子供たちがどういうことをやっているのかとか、サポートしてもらうとか、いろいろな形で学校の存在を一般の人たちに知らしめていくということも重要だし、逆に学校というのは防災拠点であるから、こういうところに避難するんですよということもあるわけですね、逆に言えばＰＲもできるわけです。

　そういった中でいけば、格差という言い方ではないですけれども、プレディの委託と非常勤の間では金額では倍ぐらいの差があるということも含めて、若干2校については地域のサポートが得られないという話があったわけですから、そういうことで委託を入れたんでしょう。そうではなかったですか。人が集まらないというふうに私は説明を受けたと記憶しているのですけれども、そうではなかったですか。私の認識が違うのだったら教えてもらえればと思います。

　それと、特別教育活動の関係、生徒会、あとクラブ活動、この関係でいって、校庭の芝生化ということ、これはいいことだというふうには思います。しかし、一般開放だとか、クラブ活動、こういったところで支障が出る。うちの区は一般開放というか、校庭開放している部分というのは多いわけですね。そういった中でいけば、やるスポーツも、逆に言えば、その芝生化によって狭められてしまうということもあるわけですね。

　そういったことは、すべてをやるというわけではなくて、今回2つの小学校と1つの幼稚園をやるということであるわけで、それは理解する部分であるのですけれども、そういったところでいくと、どうなのかな、しっかり学校のクラブの活動を妨げないような形も含めて対応していくべきなのだろう。この前、土木建築費で話をしましたけれども、晴海中学というのは、ＰＴＡも含めて学校の周りを、ちょうど波うっているところがあって、そこに土を置いて、そこも若干緑化していたり、階段のところに花を置いたり、そういうことをＰＴＡと生徒会と、まあ生徒会が中心なのでしょうけれども、そういうことをやっているということもあるわけですね。

　そういう形もあるわけですから、逆に言えば、それも地域の人に若干手伝ってもらいながらやっている部分というのは、ＰＴＡも含めてですけれども、やっているということはあるわけですから、芝生化だけではなくて、そういった形の学校と地域の協力の仕方というのが、逆に見出せるのではないですか、今やれているのだから。そういう形を地域と学校と話してやっていかなければいけない部分があるのだろうなというふうに思うのですけれども、まず1点目、その辺について、クラブ活動と芝生化の関係、それと一般開放と芝生化の関係も含めて、ちょっとお知らせをいただければありがたいと思います。

○浅沼教育委員会庶務課長
　まずプレディの関係でございます。委託化をしたのは平成20年からの2校でございますけれども、こちらは非常勤職員の募集をしてもなかなかなり手がいないといったところで委託化をしたところでございます。委託化をしている2校につきましても、学校、地域の皆さんにはお手伝いをいただいて、当然サポーターの方を初め多くの方に力添えをいただいてございます。そういう点では、委託をしていても、非常勤職員を配置をしていても、地域の皆さんのお力をかりて、地域の皆さんと一緒にお子さんを育てて見守っていくといったところでは違いはないというふうに認識をしてございます。

　それから、校庭の芝生化でございます。委員御指摘のように、本区の学校の校庭につきましては、テニスを初めさまざまな活動に利用されてございます。芝生化をすることで、そういう活動が、この学校でできなくなってしまう。例えばテニスなんかは、当然芝生化するとできなくなってしまうということがございます。そういうことから、例えば京橋築地小学校につきましては、テニスをやる部分は除いて一部をしようというふうな取り組みを考えてございます。また、中学校につきましては、クラブ活動が盛んに行われてございます。一般的にも中学校では芝生化はなじまないというふうな意見もございますので、やはり学校での教育活動というものを第一に考えて、それに支障のない範囲での一部の芝生化といったものをしていきたいと考えてございます。

　また、芝生化にとどまらず、壁面、あるいは周囲の緑化といったものにつきましては、学校だけではなく、地域の皆様の力もいただいて学校の緑化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　それぞれありがとうございます。居場所づくり、これから学童クラブ、児童館も含めて、一元化が望ましいという答えをいただいたことがありますので、福祉保健部長は下を向いていますけれども、やっぱり子供たちはどっちに通っていても子供なんですよ、地域の。本来早く一緒になるべきなんだろうというふうに思っているのです。だけど、プレディに学童クラブの者が行くのか、いろいろな部を超えてやらなければいけない部分だとか、法的に言われている部分だとか、いろんな部分があるのでなかなか進まないというふうに思ってはいるわけですけれども、やっぱりどちらに通っている子供も基本的には中央区民の子供である。そこでプレディだ、学童クラブだというところで差があってはいけない部分というのがあるのだろう。ましてや両方通える子供もいる、そういうことでしょう。両方とも登録して、両方とも行ける子供がいるわけでしょう。いないのですか。去年の答えはそういう答えだった。去年の答えを見ていますけれども、両方とも登録しておけば行けるという話だったと思います。違うのだったら教えてもらえればと思います。だから、学童クラブの定員が余りオーバーしていないということになっているのかな。そういう解釈なのかな。そこもちょっと違う疑問が浮かんできてしまいましたけれども、そういうところをちょっと教えていただければと思います。非常勤の方のなり手がなかったということも理解していますけれども、やっぱり地域と連携をとっていくために、しっかり対応していただかないと、地域力ということもこの前言いましたけれども、地域全体で子供たちを見守るということも含めて、子供たちと大人と高齢者と、要するに、世代間の交流もプレディだとか学童クラブでできるわけですから、そういったことも推進していってもらわなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　学校の関係については、芝生化だけがいいとは私も思わなかったので晴海中学の話をしましたけれども、そういったことも含めて、中学校のグラウンドは少年野球だとか、そういうところに土曜、日曜に貸し出していて、学校でやる部分については貸し出しはしていない、クラブ活動をするときは貸し出しはしていないと思いますけれども、なかなか自由にならない部分、要するに根本的にグラウンドが足りないということなのだろうと思っています。ですから、早目に整備をしていただいたり、清掃工場の5,000平米のところも平らになっているみたいなので、ああいうところを芝生化してもらって、子供たちに開放してもらえばいいのかなというふうには感じています。

　いろいろな話をしていますけれども、そういったところで子供たちが遊べる場所をつくっていくということも、逆に言えば、教育委員会としても要望してもらわなければいけないなと、子供の遊び場も含めて。道路で遊んでいるのがいいのかとか、いろいろありますね。そういうことも含めて、教育的な見地からこういうものが望ましいとかいうことも含めて、やっぱりお互い連携をとれるわけですから、やっていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

　それと、最後のほうなのですけれども、学校の建てかえの関係でさまざま論議を呼んでおるわけなのですが、私も幸いなことに皆さんに投票いただいて区議会議員、24年目になろうとしていますけれども、私も明石小学校が、80年になってちょっとしたときですかね、行った記憶がありまして、その当時知っている方のお子さんが通っていて、ここはこうなんだということで、区長と同じようなお話をされていたようなことも、私も個人的には聞いた覚えがあります。

　20年以上前からそういう明石小学校の建てかえというものは、地域の中で親も含めて言われていたという部分はあることは理解しています。しかし、やっぱり今のプレハブの関係で若干いろいろな懸念を持っているという方もいらっしゃいますし、いろいろな形が今要望、要求されている部分というのがあるかもしれません。しかし、子供たちの本当に学ぶための環境というものをまず第一に考えてあげて対応してあげるというのが一番だろうというふうに思っています。

　それと、地域の、この明石小学校だけじゃなくて、私の住んでいる月島第三小学校の部分でいったって、本当に今の学校の大きさで防災拠点として機能するのかということも本当に心配になってきてしまう部分なのですね。ですから、学校というのは、二面性があるということで、子供たちが勉強するところ、もう1つは、学校というのは地域のシンボルであって避難場所でもある、この相反する二面性のものを持っているということなのでしょうけれども、そういったところでしっかり対応していただきたいなというふうに思っています。これからも建て直す上では、地域の人、ＰＴＡの人も含めて意見としてしっかり聞いて、その意見を反映していってもらって、新たな学校建設に向かっていただければありがたいなというふうに思っております。

　私も阪神・淡路大震災のときに、神戸に行ってきました。一番困っている時期とちょっとずれてしまったときだったのですけれども、まだ学校が若干使われていた部分もありました。阪神・淡路大震災クラスの地震がもし来た場合、中央区内はこの7校ですか、そこにまずは避難できるかどうかということが心配になってきてしまうのですね。耐震基準はいい、しかし復興小学校のその当時のコンクリートの質だとか、技術の質、コンクリートの関係でいけば、やっぱり強度だとか長もちだとか、いろんなものも含めてやっぱり違ってくるのかなと。そういう不安定なものであるのかどうかというのもちょっとお知らせをいただければありがたいなと。若干今と昔では違うのだということも含めてちょっとお知らせいただければと思います。

○浅沼教育委員会庶務課長
　プレディと学童クラブの登録の関係でございます。学童クラブは定員がございますので、現在、両方登録というのは御遠慮いただきまして、どちらかに登録をしていただくということでお願いをしてございます。

　それから、阪神・淡路大震災クラスでの地震の関係でございます。耐震化の補修等をいたしまして、このクラスの地震が来ても、学校は崩壊するとか、倒壊するというようなおそれはございません。しかしながら、阪神・淡路大震災あるいは同等規模の平成20年に起きました岩手・宮城内陸地震での記録等を見てみますと、建物自体は倒壊はしなかったけれども、例えば天井が落ちたとか、内壁がはがれて落ちたとか、それから設備関係が使えなくなったというような状況もあるようでございます。そういうことからいたしますと、かなり年数がたって老朽化したようなコンクリートがある場合に、防災拠点としてそのまま使えるといったようなお答えはちょっと難しいのかな、なかなかはっきりと大丈夫ですというのはなかなか言いにくいのかなというふうに考えてございます。

　以上です。

○渡部委員
　ありがとうございます。もらった資料で見ると、学童クラブとプレディとの関係で、待機児がいなくなったというのは、まあそういうことなんだろうなというふうには思っていたわけですけれども、教室があってプレディをつくれる学校であればいいですけれども、でも、結局子供たち全員が、まあ全員が望んでいないかもしれませんけれども、そういった形で放課後の交流もできるということで、地域の人たちと交流もできるということも含めて、プレディ、学童クラブという中でやっているわけですけれども、とにかく同じ中央区に住んでいる子供たちなので、分け隔てなくしっかり統合を進めながら対応していくということが望ましいのだろうというふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。

　建てかえの関係については、判定だとか、いろいろな問題もあるのでしょう。阪神・淡路大震災で一番印象に残っている映像というのは、ビルが倒壊して道路に倒れていたというのが一番印象に残っているんですね。ですから、学校はそういうふうにはならないにしても、天井が抜けるだとか、落ちるだとか、そういうことがないような対策をしなければ何の意味もないんですよ。だから、そういうものも含めてしっかりしたものを地域の人たちと、まずは地域の人たちの意見を聞いて、しっかり対応していっていただきたいというのが本心、一番気持ちの中にあるところです。

　だから、いろいろ前委員の方々から言われておりましたけれども、そういうこともいろいろ御意見はあるわけですけれども、やっぱり地域のシンボルであり、子供たちがどんなときでも安心して授業が受けられる、通える、そういう学校にしていただきたいというふうに私は思っていますので、地域の意見を聞いた上でしっかり対応していただければありがたいということを要望いたしまして終わります。

○石田委員
　第7款「教育費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○鷲頭委員長
　では、質問者の発言を願います。

○田辺委員
　それでは、せっかくですので、3款、諸支出金に関連して質問いたします。

　予算書の264ページでありますけれども、トータルで10億円を超える新たな基金の積み立てということであります。この中身を見ますと、主要4基金のうち減債基金を除いて、他の3基金、取崩予定額は積立予定額を超えておりまして、22年度末で予定現在高が前年対比で減額となるというのは、今企画部長から数字の読み上げがありました。

　そこでお聞きしたいのは、自治体財政というのは、蓄えるためではなくて、住民の仕事と暮らしを支えるためにある、これは言うまでもないことでありますけれども、今のこの区財政の運用で基金の果たす役割と今後の見通しをどう見ておられるのかということを1点お聞きしたいと思うのです。

　それから、2点目は、まちづくり支援基金、この内容を見ますと、取崩予定額が7億8,423万円ですか、積立予定額が7,183万円ということになります。前年度対比では、大体積立残高が8億円でしょうか、7億円でしょうか、そのぐらい減ることになりますけれども、このまちづくり支援基金というのは、従前居住者の居住継続というところに大きな比率があるというふうに思いますけれども、取崩予定額は、来年度の場合、何に使われるのか、そして、積立予定額の財源は何を考えておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、森とみどりの基金の問題でありますけれども、これは取り崩しと積み立てと同額であります。なぜそういうことになったのか、たまたま一致したのかどうかということ。歳入の中の繰入金で1,999万円、この繰り入れた1,999万4,000円でありますけれども、これがまたそっくり同額の積み立てということですけれども、歳出はどこで使われているのでしょうか、このお金というのは。それをお聞かせをいただきたいと思います。よろしくどうぞ。

○田中企画財政課長（参事）
　まず基金の役割と今後の見通しということでございます。

　基金につきましては、それぞれ設置条例によりまして特定の目的のために積み立てるというものがございますけれども、そうではなくて、景気の変動、あるいは突発的な災害に対応するために財政調整基金ということで区民生活の安定を図るために、基本的には何にでも使えるといったようなものがございますが、これまで本区におきましては、たゆまぬ行財政改革によりまして健全な財政運営を行ってまいりました。その結果、計画的な基金の積み立てだとかを行って今日に至っているということでございます。

　ここに来て、御案内のとおり経済環境が大変悪くなってきて、それが本区の歳入環境にも大きな影を落としているということがございますので、これまで蓄えてまいりましたこういった財政の力、基金、貯金というものを、今回、22年度当初予算におきましても積極的に活用させていただいております。このことは、今後も同様の景気状況が続けば、歳入状況にマイナス影響が出ますので、そういったことへの対応、さらには基本計画を初め、小規模特養など基本計画以外の個別計画でもさまざまな区民ニーズに対応した施策を実現していかなければなりませんので、そういった区民ニーズに的確に対応するために積極的かつ計画的に基金を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　また、まちづくり支援基金の取り崩しの中身でございます。今年度、7億8,400万円余を予定してございますが、これはコミュニティファンドでございます。従前居住等で約7億3,300万円、また、緊急構造計算書の偽装問題対策用といたしまして5,100万円ほどを使うということでございます。また、基金の積み立てにつきましては、7,200万円ほど予定してございますが、そのうち基金利子が約2,200万円、また協力金を銀座の三越の開発のところで5,000万円ほどを見込んでいるという状況でございます。

　また、森とみどりの基金でございます。それぞれ1,990万円、2,000万円ほどの取り崩しと積み立ての計上ということでございますが、こちらは取り崩しにつきましては、山林等の保全支援ということで、こちらは中央区の森などで活用いたします500万円、また間伐材の活用で146万円ほど、さらには電気自動車購入費に82万円等々でございます。さらには、自然エネルギー、省エネルギーなどの助成にもこの基金を活用してまいります。

　また、積み立てのほうが同額になっておりますが、これは資源売り払いにつきまして1,960万円ほど、また基金利子について4万6,000円、また、フリーマーケットの出店料28万円、さらに寄附金については1,000円を計上ということで、それぞれ取り崩しと積み立てがほぼ同額になっているという状況でございます。

　繰り入れというのは、森とみどりの取り崩しのところの今の説明でかえさせていただければと存じますが、以上でございます。

○田辺委員
　この項で私の質問する時間は余りないのでありますけれども、最初に言いましたように、自治体財政というのは、ため込むためにあるのではなくて、区民のために積極的に活用するという、そういう視点が必要だというふうに思うのです。23区のこの積立金問題というのは、毎年毎年今ごろになると議論になりますけれども、中央区はかなり高い水準の積み立てを行っているという、そういう状況に私は見ております。中央区の経済指標というのは、皆さん方がいろいろ分析されておりますように大変優良な自治体、こういうことが言われておりますけれども、そうした点では、積み立てばかりを進めるのではなくて、もっと区民のための仕事をするという、そういう視点で積極的な運用を私は求めていきたいと思います。

　これまで、私たちの施策の提案の中で、特に保育園の建設問題というのは大変緊急な課題でもあり、急がなくちゃならない重要な課題でもあると思いますので、そうしたところに財政を出動させていくということが求められているのではないか、こう思います。

　それから、まちづくり支援基金の問題では、今、三越から5,000万円協力金として入った、こういうお話を伺いましたけれども、これは妥当な額でしょうか。皆さん方が計算して、これぐらいは出しなさいよと言ったものでしょうか。向こうから提案があったものでしょうか、お聞かせください。

○望月地域整備課長
　来年度予定しております三越からの開発協力金の件でございます。開発協力金につきましては、開発事業者と協議しながら納めていただくという形をとっておりまして、協議によりまして、額はまだ5,000万円程度ということでございますけれども、額の確定は今後協議しまして、確定した上で納入していただくということで、今現在、予定として5,000万円ということで計上させていただいております。

　以上でございます。

○田辺委員
　協議ということですから、どちらも数字を出し合ってやるということになりますね。我が中央区はどういう数字を提示しているのですか。

○望月地域整備課長
　協議しておりますのは、開発協力金そのものの額ももちろんでございますけれども、今回、三越さんにつきましては店舗ということで、地域に貢献する店舗を今回計画されていると。さらに、都市再生特別地区を活用しまして、いろいろな地域貢献等も行っております。そういった部分を協議している中でどうとらえるかということで三越さんと協議するということになっておりまして、現在、その協議を続けております。その中で、現在予定しているところがその金額ということでございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　質問を終わります。

○石田委員
　一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算、並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　4特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○石田委員
　ただいま4特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明24日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鷲頭委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明24日午後1時30分に委員会を開会しますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　御苦労さまでした。

（午後5時8分　散会）

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