平成22年 予算特別委員会(第12日 3月26日)
1．開会日時
平成22年3月26日（金曜日）
午前10時30分 開会
午後2時28分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 矢吹 和重
委員 今野 弘美
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成22年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成22年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成22年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （6）議案第36号 平成22年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鷲頭委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開きます。
それでは、総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○渡部委員
おはようございます。
皆さん、きょうでこういうやりとりも最後だと、みんな晴れ晴れとした顔をしておりますが、質問をさせていただきます。
これまで各款で質問してきたのは、別に日々皆さんが努力をしていないということではなくて、皆さんが一生懸命努力した上で、その上で、こういうこともああいうこともできるんじゃないのか、考えの中に入れてくれませんかという視点で質問してまいりましたので、皆さんが日々いろいろな仕事をされて一生懸命やられているということの上で質問してまいりましたので、よろしく御理解と、そして意見等を施策に反映していただくようにお願いをしたいなというふうに思っております。
それでは、質問をさせていただきます。
22年度予算の関係でいろいろ質問してきましたけれども、法人2税ががくっと下がったというところで、特別区民税が伸びているということはありましたが、そのほか、たばこ税を初め、地方譲与税だとか利子割交付金、これが全部下がっている。まして、特別区の交付金に関しては相当な落ち込みをしている。補正でも下がったということも含めて考えたときに、来年度は去年の分が税金の関係で反映されるわけですけれども、こういった落ち込みの関係については、今後何年間ぐらいこういうことで影響があるのかなということをお知らせください。
そういうことでいくと、昔みたいに、分離譲渡課税のときも長く3年後とか4年後まであったわけですけれども、今回の場合は企業の決算の関係でいくと、来年度、22年度から23年度にかけてはまだ若干残るのかなというところはあるとは思いますけれども、そういうところと、もう一つは、まだ開発が予定されていますよね。再開発だとか、晴海でもあと4本マンションが建つという話もありますし、勝どきでも五丁目、勉強会が始まった豊海の関係だとかいろいろありますけれども、これから開発が完了したときの住民の伸びと、住民がどれだけになるのか、それに比例して住民税というのは今のレベルからどのくらいまでアップするのかということを、推定ではありますけれども、お知らせいただければありがたいなと思います。
それと、中央区としては経常収支比率だとか公債費比率だとか実質収支比率については規定値内におさまっているということであるわけですけれども、これをしっかり維持して、これから基本計画2008を実行していく上で、やはりある水準が必要だろうなというふうに思うんですけれども、その水準的な数値というんでしょうか、そういったものをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それとあわせて、以前の施設白書で10年間で200億円ということが言われておりましたけれども、その200億円を基金から取り崩していくというのが基本で考えられているというふうに思いますけれども、一般財源でやれる部分については一般財源でカバーしていくということではわかっていますけれども、基金の200億円取り崩すという流れについて、基金、貯金を取り崩してやるということは、一般財源に対して今までのサービスに影響を与えないということで、そういう形でやられているんだろうと思うんです。そういう考えと、これからその基金と、一般的に、学校であれば教育関係で国からの財源だとか都からの財源だとか、いろいろなものでやっていく部分はあるんで、そういった中で考えると、すべて200億円という金額がひとり歩きしている部分もあるんですけれども、基金からすべてを取り崩すのかどうかも含めてお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
それと、これはずっと質問してきましたフレーム予算の中でどういうふうに改善してきたのかと。決算認定した後に、どういうふうな反省を踏まえた上で新しい事業に取り入れてきたのか。事務事業評価、その部によって1つ、2つ、3つとかいろいろあるわけですけれども、その事務事業評価をされてきて今年度予算が成り立っていると。それと、この前から始まった個別外部監査の関係で、そういうものの予算に対する反映、その辺のところを教えていただきたい。
それと、事業はフレーム予算もいろいろあって、個別のものだとか、継続性がずっとあるもの、いろいろあるわけですけれども、廃止をする中でも新たに引き継ぐものというのがやはりあるわけですよね。そういうところで、事業として継続性をどういうふうに皆さんに知らしめていくのかというのが重要なんだろうと思う。途中で切ってしまうのでなくて、2つのものを1つにして継続していくというものもあるわけですから、そういったものをどうやって区民に知らしめていくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、都区制度改革の関係で、今までずっと継続、継続、継続と、ある意味、どこかで決心をしなきゃいけない部分、結論を出さなきゃいけない部分というのはあるんでしょうけれども、22年度、どういったことを中心にして取り組んでいくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○田中企画財政課長（参事）
順次御答弁をさせていただきます。
まず、財調を初め、大きなマイナスがあるというのは委員御指摘のとおりでございます。これが今後何年間続くかということでございますが、昨日の前委員の答弁でもちょっと触れさせていただきましたが、今後の我が国の経済の中・長期的な見込みというのは大変先がまだ読みづらいといいますか、そういった状況でございます。そういった中でも、3月の月例経済報告ですとか、あるいは日経新聞の100人の社長あるいは500社に対するアンケートなどでは、ことしの末、第4・四半期ですね、10～12月ぐらいから大きく回復するんじゃないかというようなことがございますので、一日も早い回復を祈っているということでございます。いずれにしても、今年度につきましては、まだ第3・四半期ぐらいまでは、なかなか企業のほうの収益というものも上がってこない面もあろうかと思いますので、これは来年度の法人2税のほうにかかわってくるかと思います。法人事業税と法人住民税が法人2税でございますけれども、いずれもたしか中間納税ということで、前年の収益に対する納税を先にして、その後、決算の確定をもって精算するということでございます。このところ、決算でマイナスが出て、中間納税が減額されるというパターンも多いようでございますが、こういったことはしばらく続くだろうというふうに思います。
また、雇用環境の悪化によります、これは個人所得のほうにかかわってまいりますけれども、住民税のほうは御案内のとおり1年後の課税ということになりますので、ことしの6月に課税するものは昨年の1月から12月の所得でございますし、23年度につきましてはことし、22年1月から12月ということに1年ずつずれておりますけれども、これもやや回復がおくれるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
また、財務指標についてでございますけれども、委員からの御指摘もございました、本区につきましては、これまでの健全で安定的な財政運営というものが、数字としても大変いい数字ということで出てございます。これは公表が義務づけられました法律によって公表しております指標についてもそうですし、また任意でやっておりますけれども、新公会計制度で出しているデータにつきましても、他の自治体に比べますと大変良好な環境にあるというふうに自負をしているところでございます。
また、その関係で基本計画2008に掲載してございますそれぞれの計画が、実施するに当たって一定の水準というものがあるかということでございますけれども、特に計画を実施するための指標の水準というものは考えておりません。ただ、それぞれ、例えば経常収支比率でしたら70～80がいいとか、あるいは実質収支比率でしたら3％～5％というふうに一般的な経験値でそれぞれ地方公共団体の財政については分析がされておりますので、その健全と言われている中にきちんとおさまるように持続可能な財政運営をして、なおかつ基本計画、さらにはその後にございます小規模特養などの個別計画についても適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
また、200億円という数字が出て、御指摘がございました。これは、以前、18年度だったと思いますが、策定をいたしました施設白書の中で現在ある施設を単純に維持、改修、水準を保った場合に最低でも200億円かかるという数字でございますので、これはその後の基本計画2008、さらには個別の第3次保健医療福祉計画などの要素を取り込んでおりませんので、それを上回るものが必要になってくるかなというふうに考えてございます。学校3校だけでも130億を超えるものが基本計画の中で予定してございますので、200億円というのはその後の計画を踏まえた数字からは大分動いているというふうに御理解をいただければと存じます。
また、その中の、仮に200億円でございますけれども、基金を中心に整備をするのかというお尋ねでございましたが、確かに教育関係でしたら教育施設の整備基金、またそれ以外のものでしたら施設整備基金、さらには財政調整基金等々を活用するのはもとよりでございますが、それとあわせまして、例えば現在も行っておりますが、人形町におきますＰＦＩ、民間資金を活用していくということで区の財政の平準化を図っていくという手法もとってございますし、さらにはきらら中央などで行いましたように住民参加型の市場公募債、起債といった形もございます。こういったものを活用しながら、基金だけに頼るのではなく、ＰＦＩ、さらには区民参加を求めた起債の発行など、それに加えまして一般財源もバランスよく、その年その年の需要と供給のバランスを見ながら組み合わせていきたいというふうに考えているところでございます。
また、フレーム予算等でございますけれども、こちらも本区におきましては、平成16年度は試行でございましたけれども、丸6年ほどたってきております。まだまだこれで完成という状況ではございませんが、各款でそれぞれ御答弁させていただきましたように、要求する側の事業部のほうで予算の枠というものを念頭に置いて、その中で日ごろの区民の皆様方あるいは事業者の方々からの御要望を施策という、政策化して、それを予算化するというときに、無尽蔵にお金があるというわけではございませんので、優先度を考えたり、緊急性などを考えて、まず要求段階できちんと整理がされているものというふうに考えてございます。また、考えるに当たりましては、区民の意見のみならず、決算審査等におけます区議会の委員の皆様方からの御意見を参考にするのはもとよりでございますが、事務事業評価ですとか、あるいは今年度から行っております個別監査、今年度は指定管理者制度でございますけれども、これも当然その結果を十分踏まえた上で今後の予算編成に活用といいますか、きちんと反映をしていきたいというふうに考えます。
また、事務事業評価の関係をどうやって区民の方々に継続するものとかそういったものをお知らせするかということでございますが、これは21年度からでございますが、行政評価全体をパブリックコメントにかけるということで、なかなか御意見はちょうだいできなかったという面はございますが、次回以降はさらに工夫を重ねて区民の皆様方にわかりやすく区政への参加、行政への参加ということを促してまいりたいというふうに考えてございます。
また、都区制度改革の関係でございますが、現在、都と区の間で事務配分に関する検討状況を行っております。2月8日に第7回の検討委員会がございました。444のうち275につきましては、方向性が都と区の間で一定の整理がされてございます。方向性の未整理なものが103と。444のうち対象外とするもの66というようなことで徐々に整理がついているという状況でございます。これにつきましては、22年度におきましても引き続き都と区の間で事務の配分について整理を行っていくというふうに考えているところでございます。
また、都区のあり方を受けまして、現在、東京の自治のあり方研究会というものがスタートしてございます。こちらは2月3日に第2回目が検討されましたが、こちらのほうはおおむね2年間の検討で東京の自治のあり方、都区のあり方、東京を取り巻くさまざまな状況について分析を行っていくという状況でございます。都区制度改革につきましては、現在そういったところでございますが、平成12年の都区制度改革のときの主要5課題、まだまだそれが完全に果たされているということではなくて、まだ未完のものであるという認識でございますので、財調におけますさまざまな課題なども含めまして、さらなる都区制度改革の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
開発後の住民の伸びと税収についてでございます。
中央区の将来人口推計におきまして、平成19年9月時点ですけれども、平成30年までの人口の増加としましては、新規住宅の開発によって約1万9,000人を見込んでいるところでございます。こうした税収のアップも踏まえまして、基本計画の中で財政収支の想定をしているところでございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
基本的なことも含めてお聞きしたわけですけれども、施設の整備の関係については、基金だけじゃなくて市場公募債だとかＰＦＩだとかいろいろな手法を駆使し、なおかつ補助金だとかいろいろなものを駆使しながら、よりよいものをしっかり区民に提供できるような施設をつくっていく、改築もしていくということでやっていくのは、その中で単年度でどういうふうにやっていくのか、何年間でやっていくのかという問題もあるでしょうけれども、それは各年度ごとのものでしっかり見ていきたいなというふうに思います。目的を持って基金というのはためているわけですから、なるべくそういうものもしっかり活用しながらやっていくことが1つにはあるのかなというのと、もう一つは基金の関係でいえば、この前もお答えはいただいているところですけれども、利息で、少しでも自分たちが自己資金として活用できるような、今、400億円以上あるんでしたっけね、それが0.08だとか0.0幾つだとかという利息だったと思いますけれども、それを0.001でも上げれば全然金額として違ってくるんだろうなと。今、自由金利であるから、それは少し金融機関とも話をしながら、少しでも上げて自己資金をためていくということも含めてやっていただければありがたいなというふうに思います。
それと、いろいろなことを言いましたけれども、やはり一番基本なのは都区制度改革がちゃんとしっかりならないと、各事業をやっている区というのは安定な部分がないんだろうなと。それと、もう一つは、23区が独立して23区の色を出そうということで都区制度改革が始まったわけですから、23区の色が出せるものをしっかり区として中央区として、また23区として東京都にしっかり対応していかなきゃいけない部分というのはあるんだろうなというふうに思います。今、大分、都区制度の改革も進んできて、みんな画一的ではないですけれどもね。医療費の関係でいっても、中央区は一番最初に無料化を子育て支援でやってきたとか、いろいろなこともあるわけですけれども、そういった中でいけば、もうちょっと区として独立性だとか、都区制度の早期の解決が必要なんだろうと。東京都も随分いろいろやっているみたいですけれども、まだまだ解決しなきゃいけない問題が、主要5課題を初め、個別の事業に関してもあるということだけは認識しますけれども、しっかりした対応をしていっていただいて、中央区が中央区の色を発せられるような、そういうものの勝ち取り方をしていただきたいというふうに思います。
それと、フレーム予算だとかいろいろな関係でも言いましたが、今回は言われたとおり指定管理者の部分について個別監査をしたわけですけれども、やはりこれから個別監査の仕方も各事業部にも入ってくる可能性が当然あるわけですよね。そういった中でいけば、普通の民間の感覚の監査法人の人たちが入って、いろいろこういう無駄があるんじゃないかということも指摘される部分というのが出てくるんだろうと思うので、こういったものもしっかり予算の中で反映しながら、何をすればいいのかということを各部で考えてもらいながら、予算編成も含めてやっていただければありがたいなと。今回もそういうことで、フレーム予算の中は皆さんが各部でやったということはよく理解した上で質問しておりますので、よろしくお願いします。
それと、余りここだけやっていてもあれなので、追々今言った質問も絡まってくるかと思いますけれども、私が区議会議員になったときというのはリバーシティーの再開発が始まった時期でありまして、その後、晴海で大規模の開発が始まった。リバーシティー、晴海という形になっているんだと思いますけれども、リバーシティーの最初に再開発が始まったときの考え方と、今のこれから始まるであろう勝どき五丁目を含めて、晴海三丁目、二丁目の開発も含め、やはり若干最初のころと考え方も変わってきている部分というのはあるんだろうなと。逆に、いろいろな形で変わってこなければ余り進歩がないのかなというふうな形になっちゃうのかなと思うんですけれども、そういった中で、大規模再開発も含めてまちづくりの考え方、今の時期とどういう考え方があるのかなと。大規模再開発、いろいろ言われておりますが、単純に話をしますが、風害という話でこの前、土木建築費で質問しましたけれども、風が吹かないビルといったらおかしいかもしれませんが、港区にＮＥＣのビルがありますよね。あれも風をうまく途中で抜いて、風が余り周りに行かないようにしようという工夫の上で設計されているビルなんだろうというふうに思いますけれども、やはりそういったことを建てる事業者も含めてやってもらわないといけない部分というのはあるんだろうなというふうに思うんですが、そういったことを事業者に話しているのか。緑被率という問題もありますけれども、単純に木を植えて風を防ごうとしても限界があるんだと思うんですよね。だから、ビル自体をどういうふうにしていくのかということをやってきたことがあるのかということをお知らせいただければと思います。
それと、この間、保育園の話も含めて、いろいろ出てきていますけれども、保育園が足りない、児童館が足りないだとか、いろいろな話が出てきていますけれども、以前、江東区が、今回も人口の増加が一番多いということで言われていますけれども、人口伸び率は中央区が1番だったみたいですね。ですけれども、人口が一番ふえたのは江東区だったということでありますけれども、その中で、江東区は一回、マンションをつくってくれるなということで抑えてきた時期がありましたよね。公共施設が足りない、学校が足りない、保育園が足りない、幼稚園が足りないということで言われてきましたけれども、中央区もそういったことにならないように、しっかりした公共施設の整備ということをしていかなきゃいけない。何が足りない、これが足りないということじゃなくて、先手先手でやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういうところでどうなんでしょうか。人口動向も含めて、もう把握されていると思いますので、その辺のところの施設のつくり方、足りないということのないような形で施設をどういうふうにつくっていくのかということをお知らせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○望月地域整備課長
再開発等におけるこれまでのまちづくり、それと今後のまちづくり、今現在を含めてということで、まずお答えさせていただきます。
本区のまちづくりは、今までもお話ししておりますけれども、まず住み続け、働き続けられる、それが基本のまちづくりを住民の方とお話を重ねながら、また地域の課題等の解決もあわせながらまちづくりを図ってきたと考えております。こうした基本は、今現在も変わっているものではございません。ただ、時代の流れといいますか、最近の建物、建てる際ということになりますと、環境あるいは防災という面もしっかりと考えて計画づくりを行うということが求められていると今現在考えております。今後もこうしたことにつきましては、これまでのまちづくりの基本を踏まえながら、また時代に合った形の、要請にあった形の指導というものを事業者に対して適切に行いながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、風の問題で計画に対してどういった指導をこれまで行ってきたかということでございますけれども、計画の段階では当然、環境に配慮するということで指導を行っておりまして、建物の形状とか、あるいはひさしの設置、あるいは先ほどもお話ございました植栽、そういったもので風環境の配慮というものがこれまで行われてきております。先ほどお話ございましたＮＥＣの建物、そういったものは一つの建物の形状として有効なものであると考えてございます。これまでもそういった指導を行ってきている中で、建物の形状、配置、工夫を重ねながら行ってきておりますので、今後もそういった指導を続けてまいりたいと考えております。
それと、中央区の公共施設の整備ということでございますけれども、今回、まちづくり基本条例を定めます。その中で、当然、区民との協議あるいは計画上の配慮ということで、事業者の方にそういった地域の事情を踏まえた公共施設あるいは公益施設のようなものの整備もあわせて計画上配慮していただくということで、今後はその基本条例に基づきまして、まちづくりの指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田村都市計画課長
1点、最後の公共施設の整備、まちづくり基本条例の部分について補足をさせていただければと思います。
公共施設整備については、当然ながら、将来予測をしながら確実にやっていくべきだというふうに考えてございます。その上で、この条例を施行していく中においては、まず区の中で定めてございます基本計画等を踏まえて、関係部署が連携をして、区内の例えば公共施設等の空白区域というようなものをしっかりと見きわめながら、どういった形で公共施設整備を取り組むべきか、またそういったことを実現するときに開発事業者に対してどういったことを求めていくべきなのかということをしっかり整理をした上で、この条例の施行ということに取り組んでまいりたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
住み続けられる、働き続けられるということが基本であるということ、これが変わらないのはよく理解しています。環境だとか防災の面も今求められているということでありますけれども、時代に沿ってそういう変化をしていく部分はあるんですけれども、やはり基本はしっかり押さえてもらいながら、公共施設をどうやって取り込むのかということも、これからマンションができていけば、そこの下に、今までのものは余り、はいっていなかった部分も、リバーシティーは保育園も入っているしということはありますが、なかった部分というのは若干、公共施設的なものは少しは入っていたけれども、本当に解決できるような問題で入っていなかったというのがあったと思うんです。だから、まちづくり基本条例というものに私が期待しているところは、そういったところも含めてまちにマッチした公共施設だとか公共的なものの配置ができるような、そういう条例をつくってもらったという解釈でいますので、そういうところも含めて対応をお願いしたいなというふうに思います。
風の吹かないビル、たまたま中央区、建設会社だとかの本社があるわけですから、逆に言えば、そういったところとビル自体がどういうふうな形で風をうまく利用したら風が吹かないようになるのかということも含めて研究してもらえばいいんじゃないですかね。研究所だって近くにあるんだろうからと思うんですが、風の吹かないビルということになると画期的なビルになるんでしょうね。そういうことも含めて、お互い、お願いをしてもらうということも含めて研究していただきたいなというふうに思うんですよね。何でこんなことを言うかというと、3カ所ぐらい調査するという話をしていましたけれども、デッキをつけるだとかいろいろなことをやっていても、結局は風が相当吹いているんですよ、大きいビルが建てば。それに相まって、要するに風の道で大きい通りのところは結構すごい風が吹いているんですよね。それは皆さん御存じだと思いますけれども、そういった中で、地域の環境も含めて変わってしまう前に、やはりそういうビルが建つときにはしっかり対応していかなきゃいけない。本来、わかるはずでしょう。だから、事前にできることをしっかりやっていただきたいなと。
江東区の話を例に挙げて言いましたけれども、人口がふえるということがわかっているんだから、今のうちにどういうふうにしたらいいかというのはわかるわけでしょう。わからないわけないですよね。だから、そういうふうにしっかりしてもらいたいんです。区民に混乱が起きないようにしてもらいたいんですよ。各部で連携してやってもらうということはよく理解しますけれども、庁議、調整会議だとか、スタッフ会議だとか、いろいろなものがある中で、各部の連携も含めて、しっかりやっていただきたい。そうしないと、各部ばらばらで仕事をやっていると、あれっ、そういう話はどうなの、こういう話はどうなのということになると思う。前に言いましたけれども、弱者の耐震対策ということで、福祉保健部と住宅課はちゃんと連携しているのかということを前に質問したときは、連携はしているけれども、実際やっているのは一件もなかったという、そういうことがあったわけでしょう。だったら、弱者ということで福祉保健部がわかっているのであれば、そういうことだってちゃんと対応できたはず。だから、連携というのは大切なんだから、そういうものも含めてしっかり対応してもらわないと、せっかく予算をつけたのに何も人のためにならない、役立っていないということになっちゃうでしょう。そういうことも含めて、一つ一つの連携というのは大切なので、各部の連携はもっと密にしてもらいながら、即時対応できる形も構築してもらいたいなというふうに思っております。その辺は特に意識してやっていただければありがたいなというふうに思います。
きのうも防災の関係で出ておりましたけれども、中央区は100万人が集うまち。11万人が今住んでいる。これから13万人ぐらいになるというところで、地域防災の混乱がないようにしていかなきゃいけない。私が今思い描いているのは、月島地域であれば勝どき五丁目に、今回、再開発する中で、地域で働いている人たちも含めて対応できる、しっかりした防災拠点をまず1つつくる。それと、勝どき一丁目のところでもつくる。あと、月島一丁目のところでもつくっていく。この3つを拠点にして、その地域で働いている人たちと地域に住んでいる人たちとのすみ分けをしながら、しっかり地域で、学校を中心とする防災拠点が機能するような形をつくり上げてもらいたいというふうに思っておるんです。月島地域の話をしましたが、そういったところで再開発が果たすべき役割、防災の話も出ましたけれども、そういった形でしっかりしていただきたいと思うんですが、目的を持ってその中にやってもらいたいと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか、お知らせください。
それと、公園の関係なんですけれども、私、晴海に住んでいまして、以前、晴海一丁目の団地の周りには、すごく木が植わっていました。晴海一丁目の団地ができたのは昭和30年代後半かな、ギンナンの木があって、よく落ちてくるころにはいろいろな方が来て、拾って、わざわざ夜中に来て木を揺すって落として拾われていっていた時期がありました。そういう緑が多い晴海一丁目でしたけれども、再開発で逆に違う形で緑化はされていますけれども、公園も含め、今までのものを生かしながらやれるという方法を考えていただきたい部分というのがあるんです。がらっと今まで植わっていた木が急になくなって新しいものの工事、これはしようがない部分というのはあるのかもしれませんけれども、やはり今までの形式を生かしながら緑をどうやってふやしていくのかということも考えていかなきゃいけない部分があるんだろうと思うんです。いろいろ出ていましたけれども、公園だとか緑というのは役所がぽんとつくったからって、そこに公園があっても使う可能性というのは少ないかもしれないですよ。押しつけだから。だから、まちづくり協議会だとかそういうところで、しっかりそういった論議も含めて公園のあり方も対応してもらいたいなと。そうしないと何も利用しないで、ただテントが張られていたということもなきにしもあらずということになってしまいますので、そういったところも含めて、公園のあり方もしっかり対応してもらいたいと思うんですが、その辺のところをお知らせください。
それと、子供たちの遊び場の関係で、はっきり言って足りない。子供たちだけじゃなくてスポーツをする施設が、グラウンドも含めて足りないということはおわかりだと思いますけれども、これに対して晴海二丁目の関係もありますが、どうやってふやしていくのか。サッカーをやれるところは、豊海運動公園しかないんじゃないの。あとは浜町か。子供のサッカーができるところは、そこの2つしかないんじゃないかな。ほかにありましたか。そういうことも含めて、サッカー少年団だっていっぱいあるんでしょうし、大人のサッカーをやる人たちだっているだろうし、ましてやソフトボール、野球なんていうと、抽せんで漏れた人たちは出られないということだってあるわけでしょう。そういった中でいけば、グラウンドの確保の仕方を、これからどういうふうにしていくのかというのをお知らせいただければありがたいなと思います。
よろしくお願いします。
○望月地域整備課長
大規模開発におけます防災倉庫等の連携、役割、機能分担というようなお話だと思っておりますけれども、それにつきましてお答えいたします。
防災のそういった施設、大規模開発においての地域の防災備蓄倉庫、あるいは帰宅困難者の一部利用できる広場ですとか、空地ですとか、そういったものが設けられております。この機能、役割あるいは連携ということでございますけれども、来年度、関係いたします防災課を含めまして防災の関係機関と協議を行った上で、事業者のほうとそういった連携のあり方あるいはその機能のあり方等についてお話をさせていただきたいと現在考えております。どのような形でその機能あるいは役割分担を行えるか、これはその中で整理をさせていただきまして、今後事業者を含め、お話をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○石田公園緑地課長
公園と緑地などの緑の考え方についてお答えいたします。
公園や緑を維持していくには、必要最低限の改修や維持管理に伴って、樹木の植えかえなり、そういったものが必要になってくるというふうに考えております。既存の樹木を皆さん愛着いただいているところだと思いますので、既存の樹木を生かしながら改修をしていくというのが基本だと思いますけれども、逆に樹種の変更を地元から要望を受けることもありますので、その辺をバランスよく考慮しながら、なるべく愛着のある木は残しながら、また移植なども含めて公園の維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋スポーツ課長
グラウンドの確保の件でございます。
グラウンドの確保につきましては、なかなか都心区の特性で正直難しいところがあるんですけれども、例えば現在の晴海のグラウンド等なんですが、土日を除きますと利用率が余りよくないということがありまして、これに関しまして、ロケーションの問題等もあるというふうにこちらで分析しております。それにつきましては、グラウンドの前の通路のところに、例えば東京都のほうにちょっとお願いいたしまして、車をとめるスペース等を確保するような形でなるべく使いやすく、悪いロケーションに対応できるように工夫しながら、まず既存のものの稼働率を上げていければなというふうに考えております。また、それ以外にも、例えば区外で何かお願いできるようなところとか、そういったところを関係部署と調整しながら確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部委員
避難場所だとかそういう関係でいくと、再開発で働いている人、私、朝、見ていると、勝どき駅でおりて豊海だとか勝どき五・六丁目のほうに歩いていく方が結構いらっしゃるんですね。当然、倉庫も含めて事業所がいっぱいあるということでしょう。ですから、そこでいけば、豊海小学校が防災拠点であるということは、まず1つ、働いている人も皆さんわかっているわけですよね。でも、ちゃんとしたすみ分けをすることによって、地域の防災拠点というのはしっかり機能するんだと思うんですよ。帰宅困難者だとか働いている企業の方々はこちらに集まっていただきたいということもＰＲしていただいて、しっかりすみ分けをすることによって、地域の安全だとか安心が確保できる可能性というのは高いんだろうというふうに思うんですよね。そういったことで、今回、勝どき五丁目だけじゃなくて、たまたま例に挙げました月島の3つのところも含めて、そういった対応をしていただいて、月島一丁目であれば西仲商店街に、もんじゃだとかいろいろなものを食べに来る人も含めて観光客の方もいらっしゃるわけですし、働いている方もいらっしゃる。そこで、逆に考えれば、一丁目のところの幼稚園だとか、そういう公共施設に避難するのは当然、住民の方という形なんでしょう。そういうことでいけば、そういうしっかりした機能を分けることによって住民の安心が上がる、ましてや中央区に来られている方の安心も今までと違う形で向上していくという形をつくってもらいたい。それが1つあるのかなというふうに思いますし、連携してやっていただくということもありますけれども、きのう三越の話も清水建設の話も出ていましたけれども、あそこでもしっかりしたそういう対応をしてもらいたいと思うんですよね。そうしなければ何の意味もないですよね。それをＰＲしてもらって、そこで災害に対して対応できるようなシステムをちゃんと構築してもらいたいんですよ。そういうことも含めて、しっかりお願いしたいなと思います。
公園は、緑の関係、緑被率だとかいろいろな問題もあって、なかなか難しいところであるとは思いますけれども、ただ単にそこに公園があっても利用しない公園って、やはり出てくると思うんですよ。月島の中に、余り子供たちが遊んでいない公園、人が集っていない公園というのは若干あるところはあるんですよね。そういう中で、ただ単に区がここはあいているからいいやと、ポケットパーク、昔そういう構想もありましたし、いろいろなこともあるんだと思うんですけれども、緑が角々にあるということはいいことかもしれませんけれども、ただ単に与えるということだけではいけないのかなというふうに思っておりますので、地域の人たちだとかに若干意見を聞きながらでも、いい公園をつくってもらいたいと思います。角にある公園だとか、そういうところに木があれば、でっかいマンションが建っていたり、ビルが建っているところで角にそういう公園があれば、風害のことも含めて対処できる可能性もあるわけですから、しっかりした対応をお願いしたいなと思います。
運動場の関係については、晴海グラウンド、オリンピックの関係でまだこっちへ移れないということになっているわけですよね。オリンピックの関係、解除されていないという話を聞いたから。あのまま何年間か使うんだろうというふうに思うんですけれども、あそこもまだ何か月か更新になっているのかな。1年更新になったんだ。昔、3か月だったですね。だから、それから考えれば随分進歩したんですけれども。昔の話をすると怒られちゃいますけれども、あそこの通路も電気を切られたり、いろいろなことがありましたよね。電気のライトが切れたんですとかということを東京都から聞きましたけれども、そのときはただ電気の線を切っていただけで、電気をつないだらついたということなんですよ。あったんです。
だから、そういうこともあるわけですから、何か都区制度改革の話の部分じゃないですけれども、同じ行政であって何か違っている部分というのが感じられちゃうんですよ。清掃工場の0.5の話もそう。何の話でもそういうことが見えてきちゃう。そういうことを感じちゃうわけですよ。だから、都区制度改革は大きいこともあるけれども、そういった行政のやり方のところでしっかりしていかないと、だめなの。だから、労働スクエアだって、幾ら4,000平米をもらえるからと言ったって、もらえるというか、買うんでしたね、あれ。何かちゃんと契約が終わるまですごく心配なんですよ。大丈夫ですかね。ちゃんと渡してくれるの。心配なんですよ。すごく心配なの。今の電気の話をしたけれども、そういった細かい話から考えても、あそこの晴海埠頭のところだって指定管理者を決めるためにフェンスを張っちゃったんでしょう、晴海公園と晴海グラウンドの間。そういうことが信じられないんですよ。それも含めて、今度の労働スクエアの話もちゃんと確約をとっているのかということをお知らせください。本当に大丈夫なのと。きのう、いろいろ考えていて心配になってきちゃったんですよ。だから、そういうところをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、いろいろありますけれども、区民との協働の考えだとか地域力の向上って、ずっとこの間話してきましたけれども、地域で高齢者が働く場所というか、地域が必要としている場所づくりというのを前に質問したと思うんですけれども、ボランティアも含めてですけれども、そういった形をつくってきたのかどうか。高齢者の人たちというのは、世代間交流も含めて、プレディだとか、そういうところに来ていただいておりますけれども、地域で活躍できる場というのをつくっていくべきだろうというふうに思うんですけれども、そういった取り組みというのは、現実どういうふうな形でやられてきたのかということをお知らせください。
それとあわせて、逆に言えば、地域力ということを言いましたけれども、町会・自治会の方々の育成も含めてやらなきゃいけないということは言ってきました。それと、あと地域商店街の育成もやらなきゃいけない。それは何か計画をつくって人形町の商店街みたいにやっていくということも1つあると思いますけれども、商店街の商店、個別も含めて育成していく必要があるんだろうというふうに思うので、そういうところも強化してくれるという話は聞いておりますけれども、資金調達で困ったときに来るというのが多いわけですよね。そういうことがない、先に先にいろいろな情報も含めて、講習も含めてやっていくということが必要なんだと思うんですけれども、そういったところ。それともう一つは、地域で消防団の活動をしている人たちは、結構、地域の顔になっていたり、地域で商店をやっていたりする人たちが多いわけですけれども、消防団の育成も含めて地域の力として向上させていくということが、向上の一つの形として本当に必要なんだろうと思うんですけれども、その辺のところをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、環境の関係で、自然エネルギーを活用していきますよということで言われておりますけれども、どこまでやっていくのかということです。目標値みたいなものはあるのかどうか。
それと、地域の防災力の向上ということで、その自然エネルギーを活用して、地域の防災で生かすということも考えていかなきゃいけない。エコタウンの関係と自然エネルギーの関係も、あわせてお知らせいただきたい。それと、清掃工場の関係。災害が起きたときには、清掃工場の電気というのはどこに行くんですかね。これをお知らせください。
よろしくお願いします。
○小泉企画部長
労働スクエアの件でございます。
私もいろいろなポストの中で東京都といろいろ協議をしてきた経緯もございます。そういう意味で、晴海地域における、まちづくりの中での東京都とのかかわりとか、特に清掃工場の建設問題とか、あるいは都区制度改革においても、やはり都と区の役割分担の中での、いろいろの議論もこれまでも御報告してきたとおり、東京都のスタンスと区のスタンスがかなり、最終的にぶれたり、いろいろな経緯もたどってきたというふうに私も認識をいたしております。ただ、それはそれなりの行政の整理の仕方というのは、やはりそれぞれの立場であるのかなというふうには私自身は受けとめておりますけれども、その都度都度において、私どもの説明が委員の皆様方に十分、東京都の意向を伝えられたかどうかということは常に私は気になるところでございます。そういうところで、地域問題として考えていった場合に対立する部分は当然出てくるということを前提にしながらも、やはり双方誠実に議論はしてきているというふうに私自身は思っております。
労働スクエアについても、個別にこれ自体もちょっと悶々とする部分はございますが、東京都自体の計画が決まっていなかったということから、東京都のスケジュール感と本区のスケジュール感が合わなかったということで、協議の中でいろいろな話題が出る中でも、まだ公表できない部分とか、そういった部分が逆にきちっとした御説明として伝わっていなかった部分も出てきて、そういう不信がだんだん募ってきている、委員の皆様方にはそういうふうに思われている状況もあったのかなというふうに思ってございます。ここに来まして東京都のスケジュールも明確になってきておりますし、耐震性の問題といったところで都税事務所の建てかえも急がなきゃならないということも東京都側で実態的にはございます。これについては担当レベルの議論ではなくて、少なくとも局まで全体的にこういう話の方向で整理されているものですから、お話もさせていただいておりますし、東京都の予算もそういう方向で動いていますから、今回お話をさせていただいて、基本計画、そういう方向で流れているのは東京都と区の考え方が今同じ方向で整理に向かっている。確かに、契約がまだ済んでおりませんので、これからきちっとした、さらに確実に詰めていきたいというふうに思っておりますので、これについても今後明確になっておりますから、変動があれば逐次きちっと御説明をしながら、それぞれの立場の考え方を明確にしていきたいというふうに思っております。
そういう意味で、現時点においてきちっとこの土地については取得できる方向で進んでいるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○島田高齢者福祉課長
次に、高齢者の働く場あるいはボランティア活動の場ということでございます。
まず、高齢者の就労の場ということで、現在、本区におきましてはシルバー人材センターあるいはシルバーワーク中央、こちらのほうで就労の紹介をしております。シルバー人材センターにおきましては、平成21年より就業専門員を2名配置しまして、会員の方と仕事のコーディネートを盛んに行っているところであります。また、シルバーワーク中央におきましても、職業紹介相談員を1名増員しまして、求人の開拓あるいは相談の強化を図ったところでございます。
また、ボランティア活動でございますが、平成20年10月から、元気高齢者人材バンクというのを立ち上げまして、これは高齢者がお持ちしている豊かな知識や経験が活用できるようにということで、人材バンクにそうした方を登録していただきます。また、そうしたボランティアを必要としている団体ですとか施設からの要請に基づいて、こうした方々をコーディネートしていくという事業を実施しております。
いずれにいたしましても、高齢者が地域社会の中で就労していく、あるいはボランティア活動をしていくということで地域社会の活性化あるいは高齢者の生きがいにつながるものと考えております。
以上でございます。
○林地域振興課長
地域力向上に向けました町会・自治会の育成についてのお尋ねでございます。
町会・自治会につきましては、地域コミュニティの核といたしまして、本区が誇ります人情味あふれる、また安全で住みよいコミュニティ、こうした町会・自治会の方々の活動のたまものであるものだと思っております。しかしながら、近年、人口の急増という部分もございまして、マンション住民の急増、そうした新しい課題への取り組みですとか、町会・自治会そのものの役員の方々の高齢化ですとか後継者不足、さまざまな課題が生じておりまして、いろいろな新たな発想に基づく御支援が必要であるかと認識してございます。
区では、これまでも町会の活動等を御紹介させていただく情報紙「こんにちは町会です」とか、また、加入を促進するためのポスター、チラシ、そういったものの作成をさせていただいたり、各種イベントへの助成、そうした活動を通じまして御支援をさせていただいてきたところでございます。先般、御質問にもございましたが、町会・自治会を御紹介させていただくホームページの作成ということも新たに取り組んできております。また、来年度につきましては、イベントの助成の中の一つでございますが、地域の盆踊り大会、そういったことに対する助成についても少し充実をさせていただいたり、また「こんにちは町会です」の発行回数を充実していく、そういう形で地域の皆様の御支援をさせていただく、皆様の御活動を御紹介させていただく中で地域力が向上していくお役立てをさせていただければと思っております。
以上でございます。
○小池区民部長
町会・自治会の支援につきましては、今御答弁させていただいたとおりですが、それ以外にも地域商店街の育成あるいは消防団の育成というようなことで、地域のそうした活動力を高めていくための支援というものは、ますますこれから重要になってくるだろうというふうに思っております。
商店街の支援につきましては、委員御指摘のような商店街の活性化計画をつくることに対する支援もしておりますし、商店街が自主的に行うさまざまなイベント、こうした事業についても手厚い支援をしているところでございます。また、消防団の育成につきましても、消防団協力事業所に対しましては融資の優遇利率、こういった形でもって支援もさせていただいているところでございます。これからもこうしたさまざまな団体、町会・自治会、商店街、消防団、その他さまざまな地域団体がございますが、こうした団体をそれぞれに支援をしながら地域力を高めてまいりたいと考えております。
○小川環境保全課長
自然エネルギーの活用についてでございます。
区といたしまして、まず区民の方々、事業者の方々に自然エネルギー、省エネルギー機器の設置費助成ということで設置を奨励しているわけでございます。そうした状況でございますので、区といたしましても率先して自然エネルギーを生かしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。現在、8施設で太陽光発電としているわけですけれども、そうした中で、来年度、区施設の省エネルギー診断ということに着手していきます。その中で自然エネルギーを活用できる太陽光発電なり、それに類似したもの、設置も含めて考えていき、広げていければと。そうした中で、当然、診断対象建物として学校等もございます。委員がおっしゃいましたように防災、具体的には大規模災害時のときの発電なんかが一番有効かと思いますが、そうしたことも検討していきたいというふうに考えています。
さらに、委員がおっしゃいました3点目でございますエコタウン構想、これはせんだっても説明させていただきましたが、地域のことを一番よく知る地域の方々にお集まりいただきます。そうした中でワークショップをしていくわけですが、当然その中では地域の資産というか、今後のあり方として自然エネルギー、さらに災害時の自然エネルギーの活用というようなことも検討の中に入ってくるのかなというふうに想定しているところでございます。
以上のようなところで、今後とも自然エネルギーの活用に関しては委員がおっしゃいましたような具体的な目標値的なものは立てておりませんけれども、広く活用を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○園田清掃リサイクル課長
災害時の清掃工場の電気についてお答えします。
震度6強で中央清掃工場においては炉の運転がとまる仕組みになっております。したがいまして、発電もストップするということになります。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
地域で高齢者の方々が働くというか、そういうことでシルバー人材センターだとかシルバーワーク中央だとか元気高齢者人材バンクというのは理解しているところなんですけれども、高齢者の方々、団塊の世代の方々がここのところ退職されて、今まで地域で交流がなかった。単純に言えば、こういう3つも含めてＰＲをしなきゃいけない部分があるんだろう。そういうことのやり方をどういうふうにしてきたのかということが1つありますよね。じゃあ、どれだけ地域の人がボランティアができるのか。さっき言った絡みで言えば、町会・自治会だとかいろいろなところのＰＲの方法の仕方だとか、いろいろな問題が絡んでくる部分というのはあるんだろうと思いますけれども、それにプラスすることの高齢者クラブだとか、そういうものも付随しながら、そういう人たちの勧誘もしていかなきゃいけないだろうし、そういう中で一つずつそういう方々が地域に参加してくれるという体制もつくっていかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。だから、高齢者の地域の参加ということで言えば、この3つ挙げられてきたわけですけれども、それだけじゃなくて、いろいろな絡みが出てくるんだろうというふうに思うんです。だから、ありとあらゆる形を使って対応していただきたいと思うんですよね。
晴海一丁目のマンションで何人か、1人でお亡くなりになられていた方もこの間いらっしゃいますし、そういった方が少なくなるようにするためには、やはりいろいろな角度でそういう方々が表に出てきて人と交流をしていくということが一番重要なんだろうなというふうに思うんです。そういう仕掛けを区として何か町会・自治会にヒントを与えたり、高齢者クラブにヒントを与えたり、こうやってやったらどうなんでしょうかねという形をつくっていくのがいいんだろうなと。プレディだとか学童クラブだとかそういうところにそういう人たちが行けるような体制もつくっていただきたい。今、登録している方は何人もプレディに行っているのはわかりますけれども、それだけじゃなくて、地域のシンボルである学校の中にプレディというのがあって、若干聞くところによるとトラブルもあるやには聞いておりますけれども、そういったことも含めて体制をつくれるような形を模索していただきたいなと。地域に気軽に出てこられるような体制をつくってもらえればありがたいなというふうに思います。
あと、高齢者が健康で暮らせるまちということであれば、保健だとか福祉だとかそういう計画もこれからしっかりされていくだろうと思いますけれども、住宅というのもやはり考えなきゃいけない。この間の質疑の中で勝どき五丁目の中にはそういったものも入れていくよという話はありましたけれども、そういったものも含めて、しっかり住宅に対する対応をしていかなきゃいけないというふうに思いますし、75歳以上の後期高齢者医療の話も含めて、きのういろいろ言われておりましたけれども、予算を決めるときに、うちも区長が専決処分をするということがありますけれども、後期高齢者医療の関係の広域連合の中でちゃんとした説明をした上で、しっかり予算だとかそういうものの承認だとか、そういうことをしているのか、専決処分ばかりじゃないのか、その辺のところをお知らせいただけますか。若干お話を聞いた部分もありますので、そういうところを確認したいですね。お知らせをいただければありがたいなと思います。
あとは、地域の関係についても、地域の人たちがいろいろな形で、町会・自治会にも参加しているし、消防団にも参加しているしという方がいっぱいいるわけですよ。そういうところでいけば、マンション住民が増大してきている、後継者不足だとかいろいろあるわけですけれども、それは町会・自治会だけじゃなくて地域の商店街も含めてあるということです。消防団も、私も消防団に入っていますけれども、若い人がなかなか入ってこないなと。そういうものも含めてＰＲの方法があったりするのかなと。ちょっと考えてもらいたいなというのがあるんですよね。なかなか一筋縄ではいかない問題であるわけですけれども、マンションが自治会に加入するということで都市整備部がいろいろ苦労されて、マンションの人たちがそのまま入るということは今までやっていましたけれども、それが正しいのかどうかということも検証してもらいながらやってもらわないと、いろいろな問題が今、地域で起こってきている部分というのはあるんですね。だから、開発する前、建物を建てる前の交渉のときにもそういった部署に入ってもらって、どういうことが一番方向性としてその地域に合っているのかということも話し合ってもらいながらやっていただきたいんですよね。逆に、トラブルになっちゃっている。よくおわかりですよね。うなずいていますけれども。そういうのも含めて連携をちゃんとしていただきたいと思います。
自然エネルギーの関係についてはよくわかりましたけれども、防災備蓄品で水捨て、水は10年物、5年物ってありますよね。あれは、最後は捨てちゃっているんでしょう、期限が過ぎたものは。期限が過ぎる1年ぐらい前から各自治会だとか町会で訓練するときにそういうものを出しているという部分はあるんだろうと思いますけれども、それでも期限が過ぎたものについて廃棄しているんでしょう。その辺のところを教えてもらいたい。
それと、清掃工場の炉の運転は震度6でとまるということですけれども、それまで発電していたのはどこへ行っちゃうんでしょうね。だから、こういうところで地域に晴海の清掃工場があるときに、そこに蓄電池でも何でもいいからためてもらいたいんですよ。東京エコサービスから中央区の3つの学校に電力を供給するということはよくわかります。これはこの前お答えいただいていますから、よくわかるんだけれども、災害時にどうなのかということになれば、今まで発電していたものをためておいてもらえれば、そういうものが地域に生かせるということでしょう。そこまで東京エコサービスは考えているのかというふうに思っちゃうんですよ。一部事務組合はどう考えているのかということも、正直な話、疑問に思うんです。ほかの清掃工場だってあるわけでしょう。じゃあ、そういう対応をしているかといったら、きっと対応していないと思うんですよ。中央区は中央区なりにしっかりそういうことを一部事務組合なり東京エコサービスなりにしっかり対応していただきたいと思っているんですけれども、どうなんでしょうかということをお知らせください。
ワークショップの関係はわかりました。地域の人たちがどういうふうにやっていくのかというのもありますけれども、しっかり対応していただければと思います。
何点か質問したので、よろしくお願いします。
○斎藤福祉保健部長
私から、後期高齢者医療広域連合についてのお尋ねにお答えをいたします。
広域連合につきましては、この性格は自治法に基づく特別地方公共団体、いわゆる自治体としての位置づけがされておりまして、市長としての連合長、そして議会も持っているということで一つの自治体としての内部完結型といいますか、そういった団体になってございますが、構成員については、東京都の連合であれば都内の市区町村すべてがこれを構成するという形になってございます。ということで、連合の中での議会もしくは方針の決定、計画の策定、こういったものは連合の中の責任において行われてございますが、以前も御答弁しましたように区の部長会、課長会等々で逐次報告がされている状況がございます。
しかしながら、私も部長会に出席をして、いろいろ報告を受けたり協議をしますが、回数が余り多くないというふうな部分もございまして、もう少し細かい内容を知りたいなと思うような印象を受けることも若干ございますので、今後区のほうからも丁寧な説明、それから情報公開、決定プロセスのきちんとした説明、こういったものをさらに求めていく努力も必要かというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋防災課長
備蓄品の廃棄についての御質問でございます。
基本的には、備蓄食料につきましては、期限間際になりまして防災区民組織等が行います地域の防災訓練等で試食用としてお配りしているものもございます。それ以外のものについては焼却処分とさせていただいておりますが、水ボトルにつきましては最近備蓄を始めたばかりで、まだ防災訓練等で配布した実績はございません。
いずれにしましても、食料、水ともに備蓄品につきましては、期限を迎える前に有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○髙橋副区長
清掃工場の電気のお話から始まりまして、最終的に東京エコサービスの御質問があったわけですが、ちょっと委員の認識と私は多少違う認識を持っているかもしれませんが、先ほどお話がありました広域連合もそうなんですが、23区全体がその組織に事務処理をゆだねたということは、やはりそこの組織にある程度信頼を置きまして任せるしかないと思うんです。個々の区ではできないから、あるいは事業の効率からいって、そういう団体に任せたと。
ただ、御質問の趣旨が私もよくわかるのは、なかなか区のほうに見えてこない。ガラス張りにいろいろの件でもしているとは言いながら、資料は極めて雑なといいましょうか、粗っぽい資料しか出てこない、それだけではわからない。ただ、問題があったときに個別によく精査をいたしますと、それなりのことをやっていると私は認識しています。当然、問題があれば、区長会の以前に副区長会なり部長会でそれなりの指摘も今までもしております。ただ、先般、委員にも大変御心配をいただきましたが、清掃工場の運営協議会、あそこもみずからが説明する資料を持ってきながら、その資料の内容を問われて回答ができないと。こんなばかなことはないわけです。私のほうからも厳重に抗議をしております。そういうことを積み重ねると、せっかくきちんとやっていても住民の方々の信頼を損なう。区としても、これは大変遺憾だということを抗議しまして、先方から実質的な向こうの代表者である、責任者である副管理者が当方に来まして陳謝をした、以後十分気をつけると。そういうことで、監視の目はこれからも怠らずにやっていこうと思うんです。
ただ、1つ東京エコサービスは、これは私もいたし方がないなと思いますのは、平成12年からさかのぼって制度改革をやりましたときに、当初は都の清掃局がやっていた時代は、12年前は、私どもの晴海工場もそうですが、23区自区内処理ということで各区がすべて清掃工場を持つと。現在ない地域でも、新宿区も文京区もみんなそういう対象になっていたわけです。そういう流れの中で中央区が、周辺の住民の皆さんの本当に御理解、御協力によって、言ってみればある種その施設自体は迷惑施設の部類に入るかもしれませんが、地域のためにということで御理解をいただいて工場ができたわけでございます。ただ、その後、ごみ量が大幅に減って23区の共同処理、共同の財政負担ということになると、これ以上ごみがふえないのに、あえて各区が清掃工場を持って、結果的に23区がそれを負担しなきゃならない。そういうことから、それは余りにも非効率、財政的にも問題があるということで、結果的にいつまでもつくらなかった区に利があるような感じになりましたけれども、ただ、今現在は財調措置も含めれば、すべて23区の負担になっています。加えて、東京エコサービスの問題も、他区の例をすべては網羅しておりませんけれども、本区はやはり清掃工場の存在区として相当他区よりは優先的な配電をしてもらっていると私は、その点では評価いたしております。
いずれにしても、御心配の向きはよく私もわかりますので、今後もいろいろな機会を通じまして広域連合あるいは清掃一組あるいはその子会社に対して監視の目を持ち、問題があれば私のほうからも指摘をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○渡部委員
髙橋副区長から言われたので、しっかりお願いしたいなというふうに思います。単純に言いたかったのは、清掃工場が今まで発電していました、震度6になりました、それで発電したものがなくなっちゃいましたということになったらもったいないなと。技術的に無理だという話も聞きましたけれども、一回蓄電池にためておいて、それを東京エコサービスに出すという形だって、技術的に無理だというのは、きっとやりたくないからそういうふうに言っているんだと思うんですよ。そんなことができないはずがないと思うんですよ。だから、そういうときにためていた電気をしっかり災害時に供給するということをしていただきたいなというのが頭の中にあるんです。災害時、何のために清掃工場があるのかといったら、そういうときも含めてやってもらいたいなというふうに思っていたので、そういう言い方をしましたけれども、監視も含めてしっかりやっていただけるということなので、広域連合も含めて、何か相当専決処分が多いという話も聞きましたので、ちゃんとした説明をいただけるような機会をいただければありがたいなというふうに思います。
あとは、築地市場の話は東京都で佳境に入っている部分で、どういうふうになるかということになって、今、現在地再整備を検討するとかいう話も都の中から出ている部分はあるみたいですけれども、しっかり中央区としての、現在地再整備も含めて調査をしながら、いろいろな人たちも現在地再整備の話もありますから、そういったところも含めて調査をしてもらって、しっかりやっていただきたいなというふうに思うんです。どっちにしても仲卸の人、築地の場外の人が一番、移転するにしろ、移転しないにしろ、一番迷惑をこうむっている人たちで、そのほかに築地の周辺の商店に住んでいる人たちは影響を受けているわけですよ。だから、そういうことも含めて区が行動すべき時期というのはあるのかなというふうに思いますので、しっかり調査をしていただいて、動く時期にはしっかり動けるような体制をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。要望しておきます。時間がもうなくなってきましたので。
あと、中央区というのは要するに一番身近な行政であるということで、今11万人という人口ですけれども、単純に先ほど言われた人口推計でも13万人を超えるような区になろうとしているわけですから、果たすべき役割というのは年々、人口に応じてとか、働く人、中央区に来る人が多くなってくるということを考えていくと、区として果たすべき役割だとか地域に対する役割だとかも含めて大きくなってくるんだと思うんですよね。いろいろなことを含めて、やはり一番基本のところで転入される方、新しく入ってこられる方も含めて、地域の文化を知ってもらいたいです。中央区の歴史と文化を知ってもらいたいというのが1つある。私が言うのもなんなんですけれども、やはりそういうことが一番だと思う。それと、地域の人たちがどういう活動をしてきたのか、地域がどういう形で変化してきたのかということも、新しく住む方々に知っていただきたい。だから、再開発をする前、業者も含めて、地域の変化、地域の変遷、どういうことをこの地域でやってきたのか、今まで住んできた人は何をやってきたのかということをしっかりＰＲをしていただきたい。その上で、一緒になってその地域をつくり上げたいんだということを区として導いていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうなと。それは区にすべて押しつけるわけじゃありませんけれども、私たち議員としても、その地域の人たちにこういうことがあったよと、歴史とかそういうものはちゃんと言っていかなきゃいけないということはあると思います。やはりそういうことをしていかないと、今いろいろな地域でいろいろな問題が起こっている部分が多くあるわけですよね。皆さん御存じだと思いますけれども、そういった中でいけば、今まで住んでいた人と新しく中央区に住まれる方とお互いに気持ちよく住んでいくということを考えると、そういう地域の特性も含めて、ある程度そういう人たちにＰＲをしていっていただきたいな、そういう機会をつくっていただきたいなと。逆に、さっき言った地域の町会・自治会に加入する問題についてもいろいろあるということは言いましたけれども、そういった細かい問題もあるわけですから、やはり対応をしっかりしていただきたいというふうに思っております。
あと3分ぐらいしかないので、区長に聞こうかなと思ったんですけれども、2分ぐらいでお願いできますか。心構えをお知らせいただければ。
○矢田区長
いろいろ御意見を伺いまして、ありがたく思うわけであります。
先般発表されました日経グローカルのああした評価が出てきているわけですけれども、あの中でうれしかったのは、社会の安定度ですね。社会の安定度という項目で、他の区を大きく引き離して圧倒的な差で1番になったということ。これは何といってもコミュニティがしっかりしている。いろいろ渡部委員からも伺いました。消防団の活動、また、区民の活動、町会活動やさまざまな活動、そういうのがあるからこそ社会はしっかりと安定しているのであろう、こういうふうに思うわけでございます。区行政だけではなくて、警察行政、消防行政等々へも本当に区民の皆様方はいろいろな組織をつくって加盟していただいて協力していただいているということ、こういうのが区の総合力となって安定が増しているのであろう、こういうふうに思うわけでございます。
地域力、また、良好なコミュニティづくりがますます重要になってきているわけでありまして、人口ももう11万5,000人になろうというところでございますから、一段と私たちの責任、強く、高くなっているわけですから、議会の皆さんと一緒にすばらしいまちをつくり上げてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。ありがとうございました。
○渡部委員
ありがとうございます。
とにかく議会と行政は両輪であるということと、もう一つは地域をどういうふうにやっていくのか、区長の言葉にもありましたように、地域力をどういうふうに高めていくのかということが重要だというふうに思いますし、それが今まで以上に強力にしていかなきゃいけない。また、いろいろな行政の中でいけば、各部の連絡、連携をしっかりしてもらいたいということを質問してきましたけれども、そういうことを基本にしてお願いをしたいなと。
質問を終わりますけれども、しっかりした連携のもと、区民に対して責務を果たしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員
総括質疑も終了したものと思われますので、次に、議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案について審査に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
それでは、午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（正午 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。
○志村委員
（説明）
○石田委員
議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案について質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。
〔発言する者なし〕
○石田委員
議事進行について、動議を提出いたします。
議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案について、質疑もないようですので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後1時14分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時28分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立少数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。
○石田委員
議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後1時29分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時45分 再開）
○鷲頭委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑がすべて終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号及び議案第36号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自民党さん。
○今野委員
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
本区の平成22年年度予算は、昨年の政権交代による概算要求のやり直しの影響や子ども手当の創設により同時補正が組まれるなど、これまでは違う異例の編成となりました。また、歳入の状況を見れば、人口増に伴う納税義務者数の増加により特別区民税の増収は見込めるものの、一昨年のリーマンショック以来の景気低迷による特別区財政調整交付金の原資となる市町村民税法人分の大幅な減収等により、大変厳しい状況にあります。そんな中、本予算の特色を「“元気・安心・快適”都心 中央区を推進する予算」と位置づけ、平和と環境をすべての施策の根幹に据え、区民お一人お一人がかけがえのない人生を生き生きと安心して過ごすことができる地域社会をつくっていくため、全力で取り組む決意を述べられた区長の所信表明を私たちは率直に評価し、敬意の念を表するものです。
我が会派の各委員は、本日に至る審査の過程において、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策の一つ一つを検証し、皆様から寄せられる切実な要望等を加味し、各款にわたり、提案も含め質疑をしてまいりました。区行政当局におかれましては、各施策の展開に当たり可能な限り反映されるよう願うものであります。
一方、今後の事業推進においては、決して油断することなく、限られた財源の効果的・効率的な執行に努め、常に行政評価を行い、計画の進捗状況を点検するとともに、区政運営のマネジメントサイクルの構築に、なお一層の御努力をお願いするものです。そして、これまで以上に縦割り行政の弊害をなくし、部局間の調整と連携を図り、全庁挙げて区政の推進・改革に取り組まれることを期待いたします。
去る24日、「政治とカネ」の問題に終始した感のある国の予算が成立しました。折しも、本日、子ども手当法案が参議院本会議で可決、成立の見通しとなりました。あえて申し上げれば、子ども手当については、巨額の経費を必要としながらも財源自体が手当てされていないことを初め、地方自治体や事業主にも政権公約違反の負担を押しつける内容であること、また、政策目的や効果が不明確であること、さらには支給対象の不合理さなど、子ども手当どころか、子供たちの将来に必ず大きなツケを回すことになるなど、多くの矛盾をはらんでいることを指摘せざるを得ません。
本区においても、子ども手当システム改修経費を今年度3月補正に、また、手当の支給に向けては、本日まで審査されてきた平成22年度本予算の同時補正に経費が計上されました。この問題についての我が会派の判断につきましては、事実、一地方議会であることを考慮しながらも、連日連夜真剣に議論を重ね、責任感と使命感の中で苦渋の政治決断をするに至りました。それは、区長による本案の上程が、国の法律に基づく地方自治体としての事務執行であることや、本区発展の大局的見地に立ち、その包括的な行政施策が遅滞なく推進されるべきであることなどを考え合わせたものでなければならないということであります。
よって、私たちは原点に立ち返り、区民の負託にこたえるためにも、保育所待機児童を解消する緊急対策など、「安心して子どもを産み、育てることができる“自治体ナンバーワン”」を目指す取り組みを初め、団塊世代が60歳代になっていることからの70歳就労社会の実現や、区内3地域ごとに設置予定の小規模特別養護老人ホームの早急な整備、また、まちづくり基本条例の制定による区民の視点に立った地域に喜ばれる開発の促進、そして環境対策や緑化の推進によるエコシティ中央の実現や、江戸バスを利用した観光振興、景気対策など、すべての施策展開にスピード感を持った一層の推進を期待するとともに、会派一丸となって最大限の努力をしてまいる所存であります。
以上申し上げまして、我が中央区議会自由民主党議員団は、本予算特別委員会に付託されました平成22年度中央区各会計歳入歳出予算及び一般会計補正予算に賛成の態度を表明いたします。
○鷲頭委員長
次に、公明党さん。
○田中（広）委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
日本経済は、一昨年秋以降からの深刻な経済危機に直面している中、一部わずかに持ち直しているとの報道があるものの、依然として厳しい状況が続いており、雇用問題やデフレ脱却の見通しも立っておりません。
そこで、本区平成22年度予算案では、景気対策を最重要課題と位置づけ、景気低迷の影響を大きく受ける中小企業への融資や雇用対策の充実など、約139億3,300万円を投入するとともに、総合的な子育て支援策に重点を置いた編成となっております。
歳入面では、納税義務者数の増加により特別区民税は2.8％の増加が見込まれる一方で、特別区たばこ税は3.7％の減となり、特別区税全体では前年度比2.0％の増となっております。特別区交付金は、景気低迷の影響を受け、特別区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分の大幅な減収などを踏まえ、前年度比10.5％の減と見込んでおり、今後予断を許さない状況にあります。さらに、老朽化した公共施設の更新時期を迎えており、施設整備にかかわる中長期的な課題もあります。したがって、財政環境は楽観視できない状況にあり、収納率向上への取り組み強化や新たな財源の確保についても検討し、経営感覚を発揮するとともに、健全で安定した行財政運営を強く望むものであります。
歳出面では、昨年、中央区子育て支援対策本部を設置し、全庁挙げて子育て支援サービスの充実や環境整備などに取り組み、「安心して子どもを産み、育てることができる“自治体ナンバーワン”」を目指しており、公明党として強く要望してきました保育所待機児童の解消など、総合的な子育て支援策の充実・強化に評価するところでございます。また、70歳就労社会への取り組みや小規模特別養護老人ホームの整備着手、高齢者あんしんコール事業の実施など高齢者福祉の充実、特定不妊治療医療費助成や乳がん・子宮がん対策の充実など保健医療の促進、就労・自立支援策の強化による障害者福祉の充実など、福祉保健事業の拡充が見込まれております。さらに、最優先課題である経済対策の総合的な推進、教育環境の改善、平和事業の推進、緑豊かな都市環境の充実などエコシティ中央の実現を目指した環境施策の拡充、文化振興の推進、防災・防犯対策の充実など予定されております。今後も日本のまちづくりをリードするとともに、本区の人口増を背景に多様なサービスの充実が求められる中、効果的・効率的な財政運営を図っていくことが重要であり、区民の皆様に信頼される安全・安心な中央区の実現を目指していくべきであると考えます。
また、議案第36号、平成22年度本区一般会計補正予算案では、子ども手当の事業などが盛り込まれております。ここで改めて子ども手当について、中央区議会公明党としての見解を述べさせていただきます。
まず第1点目に、今回の子ども手当は、その内容は実質的に公明党が一貫して推進してきた児童手当の拡充そのものであると考えます。平成22年度における子ども手当を実現するためには、全国で総額2兆2,000億円が必要ですが、現行の児童手当法を残すことで地方負担4,652億円と事業主負担1,436億円が確保でき、これにより追加の国庫負担が抑制されております。これは、民主党が従来から主張していた全額国庫負担で賄う子ども手当とは全く異なるものであると考えます。むしろ、これまで公明党が推進してきた児童手当の延長線上に位置づけられると考えることができます。
児童手当を、まず自治体独自の制度として誕生させ、昭和47年1月から国の制度化を主導し、今日まで着実に、かつ一貫して児童手当制度を拡充してきました。公明党が連立政権に参画する平成11年10月以前、児童手当の支給対象児童数は240万7,000人、支給総額は1,587億円でした。これが平成20年度には、支給対象児童数は1,290万人、支給総額は約1兆円まで大幅に拡大しております。
この児童手当拡充の歴史を見ますと、平成12年には支給対象が義務教育就学前までに拡大、翌年の13年には支給率を支給対象年齢の児童の72.5％から85％に引き上げるよう所得制限を緩和、16年には支給対象を小学3年修了前までに、さらに18年には小学校修了前までに拡大するとともに、支給率を90％に引き上げるよう所得制限を緩和、そして19年には3歳未満児への支給額を1万円に引き上げました。このように、平成11年10月以降、5回にわたって児童手当制度を拡充してきた経緯があります。そして、公明党のマニフェストにも明記されているとおり、次の拡充案として、支給対象を中学校3年生までに引き上げること、さらに現行の第1子、第2子は5,000円、第3子以降は1万円という支給額について、第1子、第2子は1万円、第3子以降は2万円と支給額の倍増を目指しており、子ども手当はそれをほぼ実現する内容となっております。
第2点目に、国において公明党が主張した修正内容が盛り込まれていることであります。
まず、当初政府案における附則の検討規定は、子ども手当の平成23年度以降の制度のあり方等について検討するという内容でしたが、公明党の主張により、この部分は、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討し、必要な措置をとるという内容に修正されました。公明党がこの修正を求めた趣旨は、トータルな子育て支援策を拡充するという意味において、子ども手当などの現金給付とともに、それ以外の保育所待機児童対策や放課後児童対策、さらには両立支援のためのワーク・ライフ・バランスの実現などが必要であり、これらの施策をバランスよく進めることが子育て世帯のニーズにこたえるものと考えるからであります。
また、子ども手当の対象から児童養護施設に入所する子供や里親のもとにいる子供などが漏れていた点について手当の支給対象として認めるよう訴え、その結果、「児童養護施設に入所している子供、その他の子ども手当の支給対象とならない子供に対する支援等を含め制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との文言が附則の検討条項に明記されました。
なお、平成23年度以降の子ども手当については、支給額や地方負担、事業主負担などの財源構成の仕組み、特に安定的な財源確保のあり方などを含め、制度設計が全く示されておりませんし、また、子ども手当以外の子育て支援施策とのバランスなど、現在指摘されているさまざまな課題について、今後総合的に検討していくべきであります。
3月10日の国会での委員会質疑において、鳩山首相は、公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築したと、率直に認めております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、子ども手当の実態は平成22年度限りの単年度の児童手当の拡充と考えます。
私たち中央区議会公明党は、平成22年度中央区各会計歳入歳出予算案及び一般会計補正予算案の審査に当たり、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じ意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の施策展開などにおいては、意見及び要望を十分反映していただきますことを強く要望いたします。
よって、中央区議会公明党は、平成22年度中央区各会計歳入歳出予算案及び一般会計補正予算案に賛成の態度を表明いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
○鷲頭委員長
次に、日本共産党さん。
○志村委員
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
昨年8月の総選挙で、国民の審判を受けて自民・公明政権は退場し、民主党中心の連立政権が誕生しました。この政権交代の背景には、アメリカ言いなり、大企業優先の自民党政治への批判とともに、小泉内閣以来の年金、医療、介護、障害者、生活保護など、あらゆる社会保障分野における国民への負担増・給付減の強行や弱肉強食の構造改革路線による貧困と格差の拡大への怒りがあると考えます。新しい政権ができ半年たちましたが、民主党は公約を次々とほごにし、国民の中には大きな失望が広がり、鳩山内閣や民主党の支持率は急降下しています。
一方、昨年7月に行われた都議選の結果、民主党、日本共産党、無所属など、築地市場移転反対を公約した会派の議員が過半数を占め、都議会では築地市場問題をめぐる緊迫した状況が続き、石原都知事は、これまでのようなトップダウンの強引な手法がとれなくなっています。
このような政治情勢の激変とともに、先行きの見えない景気状況、雇用の不安などの社会的状況が深刻になるもとで、区民に一番身近な自治体として、中央区の果たすべき役割はますます大きくなっています。区民生活が厳しさを増しているときだからこそ、中央区は国や都の責任を正し、その改善を求めるとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。
日本共産党区議団は、昨年9月19日に区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、290項目の2010年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、本予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提言し、予算修正案も提出しました。
予算修正案の主な内容は、1、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図る。2、認可保育所の整備、子育て支援の拡充、教育費の保護者負担の軽減、30人学級の段階的導入、障害者の生活支援、木造住宅の耐震改修促進など防災対策の強化、スポーツ活動の促進と健康増進、安全な交通環境など、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化する。3、区の情報公開を一層促進するという3つの基本に立って、重点を絞って、平成22年度中央区一般会計予算を3億4,888万1千円増額する修正案を提案しました。残念ながら、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討しました。その結果、議案第1号、第2号は反対、議案第3号、老人保健医療会計予算は、後期高齢者医療制度廃止後の受け皿として存置させるため賛成、第4号、第5号は反対、議案第36号、平成22年度中央区一般会計補正予算は賛成します。
以下、議案第1号、第2号、第4号、第5号に反対する理由を述べます。
まず、一般会計予算についてです。
本予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、小規模特養の整備、就学援助世帯への標準服相当額の助成など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容には、抜本的な見直しが求められる問題が多々あります。
その主な問題点は、第1に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道改廃や地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には43億6,000万円の補助金を投入しようとしています。こうした大規模開発優先のまちづくりが、ＣＯ2増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げているとともに、急激な人口増によって保育園待機児の増加などの弊害を生んでいます。持続可能なまちづくりに転換すべきです。また、区の幹部がかかわる茅場町の違法建築物が放置されている重大な問題もあります。
第2に、超高層建築物中心の大規模開発事業に区民の責務として区民を協力させる中央区まちづくり基本条例を制定しようとしています。我が党区議団は、区民がまちづくりの初期の段階から参加できる権利を保障する中央区まちづくり基本条例を提案しました。
第3に、築地市場移転中止・現在地再整備を実現するための重大な局面に達しているにもかかわらず移転反対のための行動を起こさないことは、区民の願いを踏みにじるものです。
第4に、歳入では、ＮＴＴや東京電力などの道路占用料が区の固定資産評価に見合う適正な料金への改定がなされていません。内部留保をためる体力がある大企業に応分の負担をさせ、区民の福祉や生活支援に生かすべきです。
第5に、東京湾大華火祭は、再開発によるまちの変化で花火が見えなくなったり、隣接区での会場の拡大で警備費がふえ続けています。来年度は実施を中止し、他自治体の取り組みを参考にした民間による実行委員会の主催や隣接区との共催など、実施方法の全面的な見直しを図るべきです。
第6に、他区に比べ突出している賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長、議長の交際費など不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、見直されません。
第7に、保育所待機児対策として、認可保育所の建設計画を進めつつも、運営を民間にゆだねることや、認証保育所誘致で対応しようとしています。区内の空き施設等を積極的に活用するなど、認可保育所整備のために緊急に特別の対策をとるべきです。
第8に、特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分です。
第9に、児童・生徒、保護者の負担軽減や少人数学級実施への姿勢が消極的です。
第10に、職員の超過勤務の解消や非正規職員への依存体質からの脱却及び指定管理者制度導入を見直すとともに、公契約条例を制定し、区民サービスの現場で働く民間労働者の賃金を保障すべきです。
以上が一般会計予算に反対する主な理由です。
次は、国民健康保険事業会計予算についてです。
国民健康保険の保険料は、区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで保険料滞納世帯は年々増加し、その主な理由は経済的なものです。また、資格証明書の発行件数も依然として高い水準です。事務費、医療費の国庫負担増額を強く求めるとともに、23区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。
次に、介護保険事業会計予算についてです。
介護保険法が実施され10年たち、制度が持つ根本的な欠陥とあわせ、ホテルコストの導入などで利用者の負担がふえ、介護サービス利用を制限する人がふえています。介護認定制度の改悪により、重度の人が軽度に認定されるなどの不安も広がっています。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、制度の趣旨が生かされるような改善が必要と判断します。
最後に、後期高齢者医療会計予算についてです。
2006年に自民党・公明党が導入した後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは全国に広がり、昨年の総選挙では本制度の廃止を公約に掲げた民主党が圧倒的な勝利をおさめましたが、今、民主党は公約を踏みにじって廃止を先送りしようとしています。
東京都後期高齢者医療広域連合は、医療費増を過剰に見積もり、保険料の引き上げを決めました。高額の保険料、年金からの原則天引き、滞納者には資格証明書の発行、新たな診療報酬制度で差別医療を導入して徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
以上、議案第1号、第2号、第4号、第5号の各会計予算案に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○鷲頭委員長
次に、友愛中央さん。
○小坂委員
友愛中央の態度表明を述べます。
人口減少、高齢社会の到来とともに、これまでの拡大・右肩上がり路線を軌道修正し、いかに縮小に対応していくか、低成長社会の中で持続可能性をいかに見出すかが今の日本経済の喫緊の課題となっています。幸いにして、本区は、長年の目標であった人口10万を平成18年に達成、30代を中心とした若年世帯の転入が人口増加を支えており、また江戸開府以来の文化、商業、情報の中心地として今なお発展し、まちのにぎわいが続いています。しかし、急激な人口増加と相まって、区民の多様なニーズや価値観の広がりが加速されるとともに、新旧住民の接点の不足、住民同士の連帯感の希薄化、地域を支える担い手の高齢化や、なり手不足など、地域力の低下が叫ばれています。
地域諸課題解決に向けたなお一層の取り組み方が求められている中、来年度、平成22年度予算案がまちづくり基本条例案とともに提案されました。同時に、新たな形の公共としての中間支援拠点整備を含めた協働の仕組みを提案する中央区協働推進会議報告書や10年後の教育目標の達成を描く中央区教育振興基本計画検討委員会報告書等も議会報告を受けているところです。両報告書の今後の着実な運用に期待しています。
私たちは、来年度予算を行政運営の大切な4つの視点を持ちながら、すなわち情報公開・情報開示、市民参加、連携、そして人材育成の視点から分析を加え、討論してまいりました。
歳入面では、歳出削減や予算執行の効率化の姿勢をさらに持つことと、広告収入を初め、財源獲得のさらなる努力を期待いたします。
歳出面では、区長の所信表明において人類繁栄の礎である平和と環境をすべての施策の根幹に据えることを明言されておりますが、平和、環境にあわせて福祉の3つを施策の根幹と位置づけ、区政運営を行っていくことが今後求められることを私たち友愛中央は考えています。
平和では、国際都市東京、その中心である中央区の位置づけを再認識し、国際交流をさらに発展させていく中で国際理解を深め、小さいながらも着実な人と人のつながりの上に世界平和を構築していくべきであります。
環境では、エコスクール・エコタウン構想の策定と実施に期待するとともに、一人一人の区民が実感して取り組むことができるクール・アース・デーなどの企画やアダプト制度や協働の仕組みを活用しながら、緑化・芝生化への積極的な区民参加が広がっていくことが期待されます。都心中央区が環境施策の先進的取り組みを行うことの全国への情報発信力や波及効果も念頭に、果敢に取り組まれることを要望いたします。
福祉では、健康に24時間365日安心して生活すること、どこへでもだれもが安心して出かけられること、安心して産み育てられることを実現するための、さらなる安心福祉のための都心居住モデルを、まちづくり基本条例を活用しながら構築していかねばなりません。
平成10年策定の基本構想でいう都心居住10万人を達成し、今後、「では、定住人口はどこまでの増加を目指すのか」の長期的な見通しを初め、新たな諸課題解決に向け、基本構想の見直しが求められるところでありますが、本区が抱える緊急課題と中・長期課題を見てまいります。
緊急課題としては、1、昨年8月に子育て支援対策本部を立ち上げ、検討が続けられている待機児童解消や幼保一元化、周産期医療体制を初め、子育て支援策のさらなる充実、2、在宅療養支援や認知症対策など取り組みが複雑化している高齢者福祉の充実、3、個々の商店街のビジョンを明らかにしながらの商店街活性化、そして4、来年度策定を行う人材育成基本方針の実効性ある立案や、ボランティアを初め、教育を支える人材の育成、就労に向けた人材の育成など、さまざまな形での人材育成の4つが挙げられ、それぞれ積極的な取り組み方が求められています。
中・長期課題としては、1、新しい施設の整備、2、施設の更新、まちの更新、3、築地市場の移転問題、そして4、地方分権の確立があります。
1、新しい施設の整備では、労働スクエア跡地を活用した京橋図書館の移転、生涯学習拠点の整備や、京橋地区の再開発に伴った環境館や観光館の整備が行われるところですが、幅広く意見を入れた施設整備と、その運営において協働の仕組みも取り入れた区民参加の拡充を期待いたします。
2、施設の更新、まちの更新としては、復興小学校の改築・改修、歌舞伎座の建てかえなどの文化・教育施設の更新や、防災上課題の多い地域のまちの更新があります。さらに、マンション居住が86％となった現状において、世代交代にどう対応するのか。千里ニュータウンではオールドタウン化、すなわち短期間に建設された同質の住宅にほぼ同世代のファミリー層が多量に流入し、親世代が定住を志向する中で、子世代は進学、就業、結婚とともに域外に流出し、結果として夫婦、単身の高齢世帯が多量に発生し、もう一方で住宅、施設が老朽化、陳腐化する現象が言われており、本区でも世代交代に備えた対策を開発の当初から盛り込む必要性があり、まちづくり基本条例がうまく機能することを待ち望みます。
超高層住宅の100年後の建てかえ等の更新においては、現段階で近未来に責任のある施策を実施することは困難でありますが、少なくとも、現在どのような考え方でまちづくりを行ってきたか、その考え方を整理し、後世に伝えていくことが私たちのとるべき最低限の責務であると考えます。公文書館の設置や地域資料室の充実を、京橋図書館の移転にあわせ、求めていきたいところです。その他、まちづくりについて、従来からの課題であるまちづくり協議会改革や、中央区の立体模型ジオラマを設置したまちづくり課題の議論の場の整備も求められるところです。
3、築地市場の移転問題では、中央区及び議会が一丸となって、移転断固反対、現在地再整備の姿勢を貫いています。3月26日現在、都議会でその論議が進められているところですが、ぜひとも築地市場を現在地で再整備を実現し、都民の台所としての機能とともに、築地、銀座、歌舞伎座を一体とした一大観光・商業の拠点整備を求めていきたいものです。将来的には、ゆりかもめの豊洲から新橋への延伸・周回化及び羽田国際空港のハブ機能の進展に連携して、広域的な臨海部一体による発展が期待されます。
4、地方分権の確立では、特区制度改革の取り組みの進展と、協働という新たな形の公共の広がりによる住民自治が確立された結果、到達することを期待しています。
以上、来年度予算執行で注目すべき課題を述べてまいりましたが、最後に、現在の区の行政運営における住民の皆様との合意形成のあり方について、復興小学校改築の例を中心に指摘させていただきます。
健康・衛生環境、防災、学習環境の整備の英知を最大限に結集して関東大震災後に建てられた復興小学校に通う子供たちは、アーチや曲面を多用した表現主義と言われる歴史と伝統、風格あるその学びやにおいて日々情緒豊かに学んでいます。明石小学校に長年勤務したある教師は、「居留地、震災、戦災をくぐり抜けてきたその校舎で学ぶことで自然に歴史を学ぶことができている」と高く評価されておりますし、実際に学校に通う小学生は、今の学校が取り壊されると聞いたときに涙を浮かべ、「お父さん、今の学校はとても楽しいよ」と訴えていたということです。
実際、報道によると、卒業生ら、中央区立明石小学校の保存を望む会、署名298筆、保護者や地域住民の明石小学校改築を考える会、署名1,742筆など、保存を求める署名や、日本建築学会関東支部から復興小学校の保存を求める要望書が出されている段階です。中央区は、改築に向け、手続を踏んでいるということですが、では、なぜ今、これだけの保存を求める声が上がるのでしょうか。手続とは、本来、決定プロセスを明らかにし、区民の権利、利益を守るためにあるはずです。その手続を逆手にとって、手続を経たからという理由で、これだけ多数ある区民の声を無視して本当によいのでしょうか。
さらに、手続自体に問題はなかったのでしょうか。1、平成19年度の学校施設整備基本調査報告書が非開示であること、2、建築学の専門家や学識経験者なしに策定された小学校改築計画策定報告書自体の報告の疑義、3、具体的議論がない中で改築対象校3校の選定がされたこと、4、幅広い事前公告がなされずに開催された改築準備協議会の密室性と同協議会の審議過程の問題点、5、改築に関連した地元への説明会の開催のおくれなど、その手続において多くの問題点が挙げられます。
現在、全国各地で行政の方針に対し、合意形成を得る段階で、問題意識を持つ住民のさまざまな声が上がっているところであります。復興小学校改築予算の執行の是非を司法判断にゆだねることに発展する前に、どうか地域住民、保護者、卒業生、日本建築学会ら関係者と十分な合意形成を持つべきであると考えます。合意形成を得ることの重要性は、区内他地域の再開発問題や歩行環境整備に関してなど、区の諸課題すべてに当てはまります。
住民の合意形成を得ながら、環境、平和、そして福祉を根幹に据えたまちづくりが進められることを強く要望しながら、平成22年度各会計予算案及び同時補正予算案に賛成をいたします。
○鷲頭委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○渡部委員
民主党区民クラブの平成22年度中央区各会計歳入歳出予算に対する態度表明を行います。
私たちは、日常的に区民の皆様と話し合う機会を持ち、地域要望を初めとする多岐にわたる意見、要望をお聞きしてまいりました。この予算特別委員会へ臨むに当たって、このことを会派内で論議し、各款で発言を行ってきました。
平成22年度各会計歳入歳出予算編成は、決算の検証、事務事業評価等、各部でのしっかりした論議、区民ニーズ把握を積極的に行い、基金活用など、昨今の経済状況下であっても区民福祉向上を意識し、サービス向上に努めた予算であると理解するところであります。
しかし、中央区を取り巻く情勢は、築地市場移転問題、環状2号線問題等を初めとする区のありようまでも変えてしまう大きな問題に直面しています。地域経済を支える区内4万4,000の中小零細企業の状況把握に努めると同時に、区を取り巻く、考えられるすべての課題に対して迅速に、そして的確に、区長を初め、区が一つになって対処していただき、基本計画2008を着実に推進することが重要であると考えます。
私たち民主党区民クラブがこの予算特別委員会を通じて発言した意を施策や行動に反映していただき、複雑化、多様化していく行政課題に庁内一体で課題に対する組織の即応性を強化するとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを根本に置き、区民が主人公の区政運営と、夢と希望が持てる施策の運営を前提とした予算執行を望みます。
以上を申し上げまして、民主党区民クラブは、平成22年度各会計歳入歳出予算に対しまして賛成いたします。
○鷲頭委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第1号、平成22年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第2号、平成22年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第3号、平成22年度中央区老人保健医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
全員起立と認めます。――御着席を願います。
よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第4号、平成22年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立多数と認めます。――御着席を願います。
よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第5号、平成22年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立多数と認めます。――御着席を願います。
よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号、平成22年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
全員起立と認めます。――御着席を願います。
よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りいたします。
3月30日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○石田委員
来る3月30日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る3月30日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
それでは、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつをお願いいたします。
○石島議長
（あいさつ）
○鷲頭委員長
次に、区長よりあいさつをお願いいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○鷲頭委員長
本日は、これをもって散会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午後2時28分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559