平成23年 区民文教委員会(6月6日)
1．開会日時
平成23年6月6日（月）
午後1時30分 開会
午後4時24分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 原田 賢一
委員 今野 弘美
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
齋藤区民部長
町田区民生活課長
林地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
黒川商工観光課長
新治教育委員会次長
小川教育委員会庶務課長
長嶋学務課長
増田指導室長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
渡邊書記
長田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
大変御苦労さまでございます。それでは、ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。
（あいさつ）
それでは、議長よりあいさつをお願いします。
○石田議長
（あいさつ）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
続きまして、区長よりあいさつをお願いします。
○矢田区長
（あいさつ）
○鈴木委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者の紹介をしていただきますが、区長部局につきましては、髙橋副区長よりお願いを申し上げます。
○髙橋副区長
（理事者紹介〜区長部局分）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
それでは、教育委員会を教育長よりお願いいたします。
○髙橋教育長
（理事者紹介〜教育委員会分）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
紹介が終わりました。それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。御苦労さまでした。
それでは、理事者報告をお願い申し上げます。
○齋藤区民部長
1 区民還暦祝い事業の実施について（資料1）
2 平成23年度協働事業提案の公募について（資料2）
3 中央区内共通買物券の販売について（資料3）
4 東京都中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助について（資料4）
○新治教育委員会次長
5 平成23年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料5）
6 平成23年度区立学校・幼稚園周年行事について（資料6）
7 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について（資料7）
8 区立学校における事故発生状況の推移（平成20年度〜22年度）（資料8）
9 中央区立中学校教科書採択の実施について（資料9）
10 平成22年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料10）
11 平成23年度中学生海外体験学習について（資料11）
以上11件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでございました。
ここで、発言の時間制について申し上げます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認をされておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出されました時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いをいたします。
ただいまの時刻は午後1時58分であります。したがいまして、自民党50分、公明党30分、みんなの党30分、日本共産党30分、民主党区民クラブ30分、以上のようになりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○今野委員
それでは、理事者報告につきましては、資料1と2、後ほど教育委員会関係については、議題の中で質問を改めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、資料1、区民還暦祝い事業の実施についてということで御報告をいただきました。この件は、平成23年度の新規事業ということでございますが、予算800万円ということで計上されておりましたが、この資料、御報告をいただきますと、実施目的、ここに書いてあるとおり、今、区民部長からも御報告いただきましたが、改めて読ませていただくと、還暦を迎えられる区民の人生の節目を祝福するとともに、今後の人生をより充実させるための学びへの意識高揚やこれまで培った知識や経験、能力を地域社会で活かしてみたいという行動の契機とするため実施する、こうなっております。この抽象的な話だと、なかなか意味が伝わらないんだと思うんです。新規事業でおやりになるわけですから、具体的に行動の契機というものは、どんなことを行政として想定されているのかということを、まずお聞かせいただきたいし、どんなことを期待しているのかでも結構ですが、お聞かせをいただきたいと思っております。
というのは、お聞きしたところ、対象者の方は1,250名ぐらいいらっしゃるということでお聞きをしましたが、還暦を迎える約1,250名の方々が実際、今どういう状況におられるのか、簡単に言うと、サラリーマンとして御活躍をされているのか、あるいはもうリタイヤをされているのか、あるいは自営業の方なのか、私はそういう実態調査を踏まえてのこうした事業展開ということでなければいけないんだろうと思っておりますが、過去に世論調査等、あるいは福祉保健部関係でもこういうシニアの皆様の活動についてアンケート等々、過去におとりになっていたのかどうか。お祝いすること自体は全然否定をしておりませんし、すばらしい事業だと思っておりますが、冒頭にお聞きした事業の目的ということを成就させるためには、今、還暦の皆さんがどんな状況なのかを知らなければならないんだろうと私は思うんですが、その辺についての御感想、あるいはアンケートをやってこられたのかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、それと一緒なんですが、シニア世代の活動紹介ということで、多分この辺にお話が来るのかなと思いますが、町会・自治会をはじめ、各サークル、団体やＮＰＯ・ボランティア団体などで地域活動を一生懸命されている方3名程度がオープニングセレモニーの後にトークをすると。こういうことが一つの具体的な例ということになるのかもしれませんが、そうした活動実態もあわせて、今申し上げたようなサラリーマンの方なのか、自営業の方なのか、還暦を迎える方で今の中央区においてはどういう方が御活躍をされているのか等々を知ることというのは大事だと思うんです。あわせて、その辺の御見解もお聞かせをいただきたいと思います。
もう一つの柱、これ、2本柱があるんですね。還暦の祝い状と祝い品の送付と、あと還暦のつどいという2本立てなんだろうと思うんですが、最初のほうのお祝い状、これは区長さんのお言葉なのかどうかわかりませんが、そうした内容をお送りするとともに、祝い品として映画のペア無料鑑賞券ということですね。これはどうして、どうしてって悪いことではないんですが、映画の鑑賞券ということに落ち着いたのか、この辺の理由、何かこういうことで映画のペア券にしたんだというような理由があるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
次に、資料2の協働事業提案の公募についてでございます。
これについては、私も前回、昨年、区民文教委員会に所属しておりましたが、去年の委員会で初めて公募をかけたときのやりとりも少し振り返って読んでまいりましたけれども、実際、前回と今回、2回目だと思いますが、平成24年度の事業実施に向けて、前回と今回の公募の仕方についての変更点あるいは改善点というんでしょうか、何かあるのかどうかをお知らせいただきたいと思います。
また、この公募時期については、少し早まっているような気がするんですが、何かそうした具体的な理由があるのかどうか、これをお示しいただきたいと思います。
以上です。
○林地域振興課長
まず、1点目の区民還暦祝い事業に関するお問い合わせでございます。
目的につきましては、今、委員お話しのとおり還暦を迎える方々の人生の節目をお祝いするということが一つの目的でございます。2点目の目的の部分でございますけれども、こうした方たちに地域活動に参画していただく、そういった契機をつくっていきたいと。これは何なのかといいますと、1つ、地域の中ではコミュニティの核でございます中央区の中の町会・自治会、そういった方々からのお話ですとか、過去、平成20年度に行っているアンケート、そういった中でも非常に後継者という部分、担い手の部分が非常に不足しているというお話もございます。今、30代、40代を中心に中央区は非常に人口がふえてございますが、町会加入という部分ではなかなか頭を痛めているというお話も伺っています。こういった方々がより多く、これからの第2の人生を迎える、一つの節目を迎えて、定年が65歳という時代にもなってきておりますが、長年、日本では習慣という中では還暦というところが第2の人生の節目という部分もございますので、今回、地域参画をしていただけるきっかけづくりということで、豊かなセカンドステージという意味の人生を充実していただく、そのようなものを発見していただくきっかけにこの事業を結びつけていきたいというふうなねらいがございます。
そして、過去に調査を行った経緯があるかというお尋ねでございます。
平成20年1月に、これは福祉保健部のほうになりますが、高齢者生きがいづくり推進検討会の報告書を作成してございます。その中でもアンケートを行っておりまして、これは区民55歳から75歳の方々を対象にした、還暦を超えていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、55歳から75歳の方々に対するアンケートでございます。やはりこの中でも、町会活動や幅広いボランティア活動、そういった社会活動に参加していますかというお尋ねがございます。その中では参加している方が36％ほど、今後参加したいが23％、希望されないというのが40％ということで、希望されないという認識の方も非常に多くいらっしゃる傾向にあるのかなと。また、参加したいと言われている5割を超えている方々の話でございますけれども、まずは趣味ですとかサークル活動に参加したいと言われている方が約半数でございます。町会活動については、約4分の1の25％ほどが希望されているというようなアンケートを過去にも実施してございます。また、先ほど申したような町会さんからのアンケート等を収集させていただく中で、やはり何かそういうきっかけづくりを我々としてはこの事業を通じて取り組んでいきたいということで考えておるところです。
シニア活動の紹介というのが、この事業の還暦のつどいの中でございます。シニア世代の方々に対して、このつどいの当日の会場の中で、例えば町会活動ですとかボランティア活動、そういった公共的な社会活動をしていただいている方々のお話も聞いていただく中で、参加の気持ち、意欲を持っていただける、そのようなシニア活動の紹介も一つのきっかけということで、この事業の中で取り組んでいきたいと思っております。
4点目の祝い品を映画ペア無料鑑賞券とした理由でございますが、我々としましても、今回いろいろと試行錯誤をする中、検討させていただいて決めさせていただいたものでございます。2,000円相当の金額の中で何かないかと。やはりなかなか外に出ていただく機会が少ない方もいらっしゃるかと思いますので、映画を見ていただく、そういったことで地域に出ていただく、そんなことも一つ、お祝いと通じて、きっかけということでとらえて今回させていただいておりますし、今後皆様の意見を聞く中で柔軟に考えていきたいと思っております。
2点目の協働事業提案の公募でございます。
変更点につきましては、基本的に対象とする事業、また募集する団体等につきましては、これまでどおりということで変更はございません。しかしながら、今、委員からもお話があったとおり、公募の時期を若干早めさせていただいています。早めさせていただいた理由というのは、やはり次年度予算につなげて予算編成過程の中で審議をさせていただく、そういったこともございますので、今回2年目ということもございますので、通常のレールに乗せて時期を早めさせていただいた、この点が大きな変更点かというふうに認識しております。
以上です。
○今野委員
それぞれありがとうございました。
地域社会への参画ということが大きなテーマであるし、また過去のアンケート、そういうものがされていたということで私も再認識をさせていただきましたが、数字をお聞かせいただいて、やはり私も町会等に、議員の先生方もたくさんかかわっておられると思いますけれども、なかなか町会の認識、入っていただくというか、御協力いただく体制がそんなにたやすいことではないんだなということも改めて実感をいたしました。しかし、せっかくの機会でありますから、もちろん還暦を迎える方々は地域やさまざまなサークル、いろいろな団体においても、それこそ重要な地位を占める方たちが多いんでしょうから、こうしたきっかけを本当に重要にしていただいて、結びつくような展開を期待したいと思っております。
そこで、なぜ最初に実態調査というのをお聞きしたかというと、もともとこういうお祝い事業であれば区民部でやる、地域振興課の林課長のほうが所管するのではなくて、単にお祝い事業であれば福祉保健部とか、そうしたところが所管するんだろうなと思っていたのが一つのきっかけでありましたので、お聞きしたんですが、具体的に幾つか御紹介をいただきましたが、今後の事業の継続性とか、あるいは映画ペア無料鑑賞券もたまたま2,000円相当という厳しい枠の中で考えたことですということで理解をいたしますが、例えばせっかくやるのであれば、費用対効果というのが一番重要なことですから、そうした中で、さっき林課長がおっしゃったようにもっと広く参加される方の意見を聞いて、映画に限らずというか、内容についても、そうした事業の継続性なんかについてはどんなことをこれからおやりになるのか。
と同時に、映画ペア無料鑑賞券は皆さんに贈るわけですね、確認ですけれども。映画ペア無料鑑賞券というのは1,250名の方に贈るのかどうか、もう一回確認をさせてください。
例えば、歩どまり、あるいは900名の会場でこのお祝いの事業をやるんだということですが、先ほど資料の中では、もし定員に満たない場合は一般公募するという言い方もされておりますけれども、どの程度の見通しをお持ちなのでしょうか。というのは、そうした方に大勢集まっていただく努力をこれからされた場合に、せっかくお見えになる方に、参加してよかったな、それプラス新たに地域社会に自分も参画してみようと、そんなことを思わせる工夫も大事だと思うんです。ですから、その辺は、例えば先ほどの実態調査というのは年齢幅が広かったわけですけれども、実際にこの方たちを対象にする面接とか、いろいろな方法があると思いますよ。アンケートとか、あるいはあれは成人式だったでしょうか、最後に感想を入れてもらうとか、何でもいいんですけれども、そんな工夫もぜひやるべきだと思うんですが、その辺についてのお考えがありましたら、お聞かせをいただきたい。事業の継続性についての考えも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
協働事業のことについては、要するに平成24年度のことを公募するわけですが、予算編成時期に間に合うようにということで募集時期を少し早めたということは理解できました。
もう一つ重要なのが、今、3つでしたでしょうか、私も資料を持ってまいりましたが、余り金額は大きくはなかったんですけれども、平成23年、4月からもう既に実施されている事業もあれば、これからのこともあるのかもしれませんが、3つ、からだとこころ、いのちについて考える出前授業、もう一つが自然・環境出前授業、3つ目に外国から編入学した児童・生徒の学習支援というようなことを3つ、たしか去年はお決めになって、今年度実施ということになっていると思います。今、そのことをどうということではなくて、この事業展開において募集の内容は変えなかったけれども、この3つの事業展開を踏まえて、今回どう生かしていくのかというのが大事だと思うんです。
やる事業、大事な協働、新しい公共といわれる大切な事業でありますから、私はやりとりの中で数とか金額とかのやりとりも過去にさせていただいた記憶もあるんですが、せっかくこうした新しい公共をスタートするのであれば、どの辺の見通しをお持ちなんですかということもお聞きしたような記憶もあるんですが、実際これは3つに絞ったわけですけれども、改めて平成24年度事業実施となる今回の公募については、数の仕切りや、あるいは金額についての目安、これは3事業とも、大切なお金ですけれども、36万7千円、43万6千円、149万6千円と、金額的には私の見方、実態の経費ということなのか、たしかやりとりもあったんですが、参加意欲を、間口を広げるためにも、ほかの自治体の先行事例を見ると、例えば上限を決めるなんていうこともやりとりしたと思うんです。その辺についての検討はいかがなんでしょうか。全く同じ公募の仕方というと、また例えばせいぜい6つぐらいの応募で3つ選んで、3つ残念でしたと、こういうことになってしまうのかどうか。
これから本当に協働事業というのは大事な位置づけになってくると思います。しっかりと我々議会も理事者の皆さんとやりとりをしていかなければなりませんが、今後大きく伸びていただかなければならない事業だと思っておりますので、その辺の御感想もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○林地域振興課長
まず、区民還暦祝い事業のお尋ねでございます。
この事業につきましては、今年度新規事業ということでございますが、今後とも引き続き継続をさせていただく、その考えでございます。いろいろ今回参加される方々の意見等も把握させていただきながら、また他の区民の方々、また議会の皆様のお話を伺いながら、よりよい事業という形にしていきたいと思いますし、まずは今年度成功裏におさめていきたいと思っております。
3点目の1,250人に対する映画ペア無料鑑賞券の送付でございますが、これにつきましては、委員もお話しのとおり全員の方にペアチケットということで、2,500名分の想定でございますが、映画チケットをお送りさせていただくということでございます。
そして、一般公募の見通しでございます。
万が一定員に満たない場合ということで想定をさせていただいているところでございまして、今回、トーク・ライブショーということでお越しいただく芸能人の方も有名な方でございます。また、我々もこの事業に対して事前にＰＲ等を行いまして、より多くの方々に参加をいただける、成功できるような事業にしていきたいと思っております。一般公募ということでございますが、基本的には皆様の中で希望された方々にお越しいただく、そのような仕組みの中で考えていきたいと思っているんですけれども、万が一そのような場合には事前に区のおしらせ等で周知をさせていただきながら、広く区民の方々に、参加したいと言われる方に募集をかけていきたいと思っております。
そして、面接ですとかアンケートだとかという意見がございましたが、我々としましても、当日の事業に対しましては、参加された方々に対して簡単なアンケートを把握させていただく予定でございます。そういった中で、先ほど申したような改善点も含めて広く意見を募りながら、最終的には地域参画につながるような、そういった働きかけをしていきたいと思っております。
そして、2点目の協働の事業でございます。
平成23年度、委員お話ありましたとおり3つの事業を実施していくところでございまして、既に2つの事業につきましては、学校のほうで出前授業の実施を始めているところでございます。こういった活動を通じて、最終的には区民の行政への参画、そういったところへもつなげていければよろしいと思っておりますし、また、こういった活動が広がることによって中央区の中での社会貢献活動、また地域の活性化につながっていくものというふうに認識をしておりまして、協働事業の公募ということも引き続き行いながら事業に取り組んでいきたいと思っております。
平成24年度の事業の数ですとか金額の目安というお話でございます。
委員もお話しございましたとおり、上限額については、今年度におきましても設定はしてございません。当初、昨年度の反省も踏まえて、上限額の設定も財政当局のほうとも打ち合わせをさせていただいていたところでございますが、いわばこの事業は24年度に実施する事業でございまして、予算の先づけという部分もございます。他の事業の中では当該年度予算を確保した上で事業の公募をかけてという事業もあるかと思いますが、これは24年度という先づけの部分でございますので、やはりその性質上、その枠というのはなかなか設定が難しい。一部の自治体では、こういうような社会貢献活動に対する基金ですとか、そういったものを設ける中で、その基金の中で上限額をここまでというようなものを決めさせていただいておりますが、私どものほうではまだ現在基金のほうは設置してございませんので、将来的にはそういう仕組みもあるのかなと思っておりますが、現段階においては、一般会計の中から予算を確保していくというところからしますと、この事業につきましては、あくまでも予算の確定をもって議会の承認を得て、この事業の分が確定という部分でございますので、その点についてはそれぞれの審議会の委員の方々にも御理解をいただきながら、この事業の採択を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○今野委員
ありがとうございました。
理事者報告については終わらせていただきますけれども、そういう意味では本当に地域参加につながる、特に地域振興課長さんの所管でありますから、町会・自治会、後継者不足というか、担い手の方がどんどん、定住人口はふえているんですけれども、実際、町会の運営に携わってみると本当に後継者不足というのが実態です。そのことだけをとらえて言うわけではありませんが、本当にそうした地域社会に参加意欲を持っていただけるような区民還暦祝い事業として、事業内容の充実を心から期待しております。
また、協働事業につきましては、確かに一般会計のほうからの予算審議を経てということですから、募集をかけるのに金額の上限先にありきというわけにはいかない、よくわかります。今、基金というお話もありましたが、今後のこの事業の拡充を目指す意味でも、我が会派もしっかりと勉強をさせていただいて、また行政とやりとりを進めていきたいということをお話しして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀田委員
堀田弥生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、資料3、資料8及び資料10につきまして質問させていただきます。後ほど商工業融資につきまして、議題の中で質問させていただきたいと思っております。
まず、資料3の共通買物券のことですけれども、共通買物券は昨年も即日完売と大変好評を博している事業と認識いたしております。この事業につきまして、現在把握しておられる数字、例えば昨年実際に使用された枚数、また総売上額、共通買物券を取り扱ったすべての商店に振り込まれた金額ということになるかと思いますが、また払い戻しされた枚数などの数字を御教示いただければと存じます。これらの最終的な数字は9月の決算報告で上がってくると思いますが、きょうは最新の数字で結構です。
また、その数字を踏まえて、今後の事業の方向性についてどうお考えでいらっしゃるのか。例えば発行総額をどうしていくのか。好評な事業ですので、減らすということはないのかもしれませんが、ふやしていくのか、あるいは現状維持なのか、その点をどうお考えなのかということを御教示いただければと思います。この点につきましては、これまでの委員会などで、もしかして話し合われている内容かもしれないとも思うのですが、確認の意味でお願いできればと存じます。
続きまして、資料8の児童の事故発生状況についてですが、先ほど理事者報告でその数字から分析し考察していただいた報告をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
1点だけ、私がまだ疑問に思っていることがあるんですが、小学校の数字なんですが、授業中、また休憩時間中、その他の時間につきましては御報告いただいたとおり平成21年度は減っているわけですけれども、始業前につきましては、毎年純増しております。特に、21年度から22年度につきましては、かなり急激にふえておりまして、それはなぜか、どういうことが考えられるかということを、もし把握しておられるようでしたら御教示いただければと存じます。
次に、資料10ですけれども、不登校・いじめのことですが、不登校の方も半分が年度内に登校できるようになり、またいじめにつきましても順に解決したということで、かかわってくださったすべての教員、また関係者の方々の御苦労をねぎらいたいと思っております。
この調査結果につきまして、調査方法の詳しいことを教えていただければと存じます。例えば、だれがだれにしたのか、また面談方式だったのか、郵送で送付していただいたのかなどを教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
まず、共通買物券についてでございますけれども、平成22年6月に発売した分の換金状況ということでございます。
こちらにつきましては、発行総枚数が110万枚、これに対しまして実際にお店で使用されました枚数が109万4,315枚でございます。利用率、換金率は99.48％でございます。こちらの数字につきましては、4月末でもってお店からの換金の受け付けは締めておりますので、この数が確定数でございます。結果といたしまして、御使用に至らずに払い戻しをいたしました枚数が2,031枚という報告になっております。したがいまして、お店で使用もされず、また払い戻しもされずそのまま死蔵されてしまった共通買物券、こちらにつきましては3,600枚余というような状況になっております。
今後の方向性についてでございますけれども、平成21年、22年ということで2年連続して過去最高5億円分、プレミアムを含めまして5億5,000万円分、そして今年度も同額の発行ということでございます。こちらは、やはり景気の低迷で消費が落ち込んでいる、こういった状況をかんがみて、少しでも消費につながるようにということで、この販売額を設定しているところでございます。
共通買物券の事業のあり方につきましては、より幅広い層の方々にお使いいただけるような仕組みですとか、取り扱い店のほうでも共通買物券を使って少しでも販売促進につなげていただけるような工夫、こういったものをどういうふうにお話し合いの中で構築していったらいいかというようなところが一つの問題点かなというふうに考えております。発行額につきましては、その都度その都度の経済状況等を踏まえて判断しているというところでございます。
以上です。
○長嶋学務課長
始業前の数字がだんだん上がっているのではないかという御質問でございますけれども、こちらの資料は直近の3年間ということで、その前、平成19年度が21件、18年度が16件、17年度が19件ということでございましたので、特に増加傾向にあるというわけではなくて、20年度、21年度は比較的少なかったというふうに理解しております。
以上です。
○増田指導室長
不登校・いじめの調査方法についてでございますが、これにつきましては、私どものほうから各学校に対して月別の調査報告というものを求めておりまして、学校が私ども教育委員会に対して状況について報告をするということになっております。
○堀田委員
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
共通買物券につきましては、私の周りでも昨年、買えなかった、当日もう完売してしまったので買えなかったわという声が幾らか聞こえておりましたので、今後、確かに世の中の状況等、いろいろ経済状況あるんですが、前向きな方向で検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○青木委員
中央区議会みんなの党の青木かのです。新人ならではの素直な質問を心がけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、区民部にお尋ねするものにつきましては、資料1、2、3についてお聞きしてまいりたいと思います。
区民還暦祝い事業の実施についてということで、成人式に対して盛大なセレモニー、今60歳の方、還暦を迎える方も大変お元気でいらっしゃいますので、期待できるイベントになることと思われます。それだけに今回の第1回目は大事であると思うのですが、ゲストの方は60歳なのにお若い中村雅俊さんということで、すばらしいと思うんですが、パブリシティーといいますか、町内会のほうでも60歳の方をお招きして景品をお渡しするというイベントがあったんですけれども、私の町内会では、たしか9名いらっしゃったところに1名しか参加者がなくて大変寂しい思いをしました。今回は人数が足りない場合は一般公募ということですけれども、60歳の方にもう一回成人式以来40年ぶりに集まっていただいて旧交を温めていただくという意味もありますので、できるだけ60歳の方々に集まっていただきたい、そういった意味でも区民部のほうでどのようなパブリシティーを予定していらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
あと、細かい点なんですけれども、映画館チケットです。やはり外に出ていただくという意味では、物をお渡しするより、すごくいいアイデアだと思うんですが、丸の内ピカデリーは多分千代田区だと思うんですけれども、できれば中央区内のほうがいいかなというふうに思いました。もし、この映画館に関して理由があればお聞かせください。
それから、協働事業について質問いたします。
まず、この言葉なんですけれども、最近、新しい公共ということで「協働」という言葉、国の政策ですとか、もちろん区の政策でもいろいろなところで目にはします。目にはしますが、やはり聞いたときに「きょうどう」というのは「共同」を思い浮かべる区民の方もまだまだ多いのではないかということで、私、1つ言葉を思い出したのが、きょうの会議でももう耳にしましたけれども、参画という、これも男女共同ではなく男女共同参画事業ということで使われ始めたんですけれども、やはりいまだに三角関係の三角を思い浮かべる方がいらっしゃいますし、何となく言葉自体をうまく使っていく中で一般の方にも、言葉が広まらないと、その内容が広まりませんので、協働という言葉をしっかりと広めていただきたい。そのためにも、この協働事業は一つのきっかけになると思います。
先ほど今野委員からもあったんですけれども、去年の、つまり今実施されているものを見てみますと、からだとこころ、いのちについて考える出前授業、自然・環境出前授業の銀座ミツバチプロジェクト、外国から編入学した児童・生徒の学習支援ということで、予算がそれぞれ36万7千円、43万6千円、149万6千円という数字もありましたけれども、一般的に見て大変少ないという実感を覚えました。上限額の設定はないということですね。今後、協働事業というのは、キックオフを区が助けるということで、これからどんどん成長していく、これは民間、ＮＰＯの皆さんが頑張っているんですけれども、キックオフを助けるという意味がありますので、個人的にはもう少し予算がついてもいいのかなと。来年度の予算額になるわけですけれども、どれくらいの予算を予定しているのか、大体おわかりになれば教えていただきたいです。
あと、今実施している3つの事業なんですけれども、これも今年度だけで終わるわけではありませんので、例えば外国から編入学した児童・生徒の学習支援なんてすばらしい活動だと思うんですけれども、今ここで予算がなくなると、また来年度からどうなるのかなという疑問もありまして、このサポートですね。これからどんどん、毎年3つなら3つずつ事業がふえていくわけですけれども、そのサポート体制をどうとっていくのか、予算についてもどれくらい補助していくのかというようなことをお聞きしたいと思います。
それから、共通買物券についてですが、まず使える場所ですね。1,412店で昨年並みということでした。私は月島に住んでいるんですけれども、月島でも使えるスーパーと使えないスーパーがあるということで、主婦としてはちょっと不便に感じるところもありますので、区としては使えるお店をふやすような工夫はなさっているのか、お店に対する呼びかけですね。それを教えてください。
あと、今回対象、買えるのが区民のみになったという理由、何となく予想はできるんですけれども、改めて区民のみになったという理由を簡単に述べていただいて、区民を確認するとき、何かＩＤカードとかを持っていかなければいけないとかということを教えてください。
以上です。
○林地域振興課長
まず、1点目の区民還暦祝い事業のお尋ねでございます。
委員の町会でもそういう事例があったというお話もいただいておりまして、我々も新規の事業でございますので、どういった形で進めていくのかは十分これから研究をさせていただきながら、当日、対象者であります還暦を迎える方々、より多くの方々に来ていただく、そのようなところは研究しながら成功させていただきたいと思っております。こちらのほうの事業の周知でございますけれども、資料の裏面にもございますけれども、区のおしらせを7月の中旬に掲載させていただきまして、場合によって定員に満たない場合には再度一般公募のお知らせも載せざるを得ない、そういうふうに思っております。まずは、区のおしらせで対象者以外の方々にも広く周知をさせていただきたいと思っておりますし、また当然ではございますが、対象の方々には祝い品と同じく、この御案内のほうをさせていただく予定でございます。先日の行政懇談会におきましても、地域の方々にこういった事業を行うということも広く御説明をさせていただいたところでございますし、今後それぞれ区の公共施設等もうまく活用しながら、チラシ等も置いていきたいと思っております。
次に、映画館が一部、丸の内ピカデリーが千代田区というお話もございます。我々も映画ペア無料鑑賞券をということで、それぞれの地域でもございますシネマコンプレックスといわれているような、そういったところの映画館ですと、非常に多くの種類の映画があって、御希望される映画を見ていただくことは、確かにできるというところもあるんですが、中央区内にはシネマコンプレックスといわれる大きなものがないというところもございまして、できるだけ多くの区民の方々に御希望の映画を見ていただくというところから、東宝系ですとか松竹系ですとか幾つかありますが、松竹さんとお話をさせていただく中で一番条件がよかったというところで、千代田区に一部かかるかもしれませんが、4つの劇場が協力していただけるということで、今回指定をさせていただいているところでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
そして、2点目の協働でございますが、この協働事業につきましては、昨年度から事業を開始しておりますが、まずお話しさせていただきたいのは、十思スクエアにあります協働ステーション中央というものを昨年オープンさせていただいたところでございます。ここでは、ＮＰＯですとかボランティア活動の方々の側面的な支援ということで、各種相談体制ですとか、やはりこういった活動の中では資金が当然必要な部分がありますから、区が財政的な支援は、直接支援はさせていただいておりませんけれども、財団だとかという金銭面での支援をしていただくところにつなげさせていただく、そういうサポートをこの施設の中でしておるところでございます。ですので、今回の協働事業という位置づけの中では補助をして団体を育成するという考え方は一切ございません。あくまでも区と手を結んで地域の課題解決に向けた取り組みの事業を行っていただく。その事業に係る直接経費をお支払いさせていただくというものでございますので、その点を御理解いただきたいと思っております。
そういう関係もございますので、平成24年度の予算につきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたとおり、今、何件、また予算が幾らというところは決まっていないところでございまして、今後、よいものであれば、効果的なものであれば、それは財政当局とも交渉させていただきながら、金額に上限は今のところ設けておりません。そういったものも、費用対効果というところは十分こちらとしても、審議会の中でも御議論いただいて、最終的には区として判断をさせていただくというところでございます。先づけの部分もございますので、予定数はないというところは御理解いただきたいと思います。
また、23年度の3つの事業のサポートということでございますけれども、これは当然、協働ステーション中央というところで日々サポートさせていただくとともに、この事業の成果を評価させていただくということで、今年度、協働推進会議という外部の審議会の中で評価をさせていただく、そういった評価も参考にさせていただきながら、改善すべきものは改善し、より発展させていただく。事業が成功していくのであるならば、将来的な継続もそこの中でも含めて意見をいただく、そういうことも考えているところでございます。
以上でございます。
○黒川商工観光課長
共通買物券についてでございますけれども、まず使用できる店舗についてでございますが、こちらの事業自体の眼目が、その地域の中小小売店での販売、それから消費を拡大するといったところにございました関係で、登録できる店舗が店舗面積1,000平米以下という要件を設けさせていただいております。この条件によりまして、一部のスーパーさんでは1,000平米を超えてしまう関係で御登録いただけないといった事情が生じているところでございます。
登録店舗にとって、ハッピー買物券の評価というところで、取り扱っていただけないお店について、その理由を聞いた経過がございまして、結果としては、実際登録はしたけれども、なかなか使用されるケースがなかったので、やめてしまいましたですとか、換金に非常に時間がかかるといったような問題点が指摘をされております。換金の期間につきましては、これまでかなりの改善を重ねてきまして、10日間まで短縮をしているところでございます。こういった共通買物券事業自体のサービスの店舗に対する利便性の向上と、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ共通買物券を使って、それぞれお店さんの工夫でいろいろ販促活動につなげていただければ大変ありがたいなということで、今のところ考えております。
また、今回、区民の方に限定をさせていただいた理由でございますけれども、まずは昨年度の販売状況の中でお1人10万円ということで販売額を設定いたしましたところ、おおむね2時過ぎにはすべての会場で完売という結果になっています。この結果、買いたかったんだけれども買えなかったというようなお声が寄せられたというのが1つございます。また、もう1点といたしましては、このところ、かなり転入の人口がふえまして、区内にお住まいの方も、共通買物券事業の当初と比べますと随分ふえてまいりました。区としては、ぜひこういう方々にも地域の商店街の中の商店でお買い求めをいただいて、地域の商店街になじんでいただきたいというような思いも1つございまして、今回区民に限定させていただいたという経緯がございます。
それと、今回の販売に当たっての区民の確認方法ですけれども、免許証、保険証等、公的な身分証をお持ちいただくというようなお願いで、今、呼びかけているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
それでは、教育委員会のほうにつきましては、資料5、8、10、11について、時間まで質問をさせていただきます。
まず、児童・生徒・園児数、いただきました資料5なんですけれども、気になりましたのが1枚目の裏ページになります。中学校の自由選択制に関してです。
実は、今回、私、区内の中学校に参りまして校長先生とかなり長い時間お話しさせていただいたんですけれども、校長先生によって自由選択制に対する考え方がかなり違うんだなと、正直驚きました。どの校長先生がどうとは申し上げませんが、賛成する方と反対する方。賛成する方は、やはり個性があっていい、好きなところに行ける自由があっていい。反対する校長先生は、やはり公立学校は地域の学校ですので、地域の子に集まってほしいというような意見があったんですけれども、中学校の自由選択制が平成16年度に始まっておりますので、ことしが8年目ということで、そろそろ見直しといいますか、そういう予定があるのでしょうか。その点についてお聞かせください。
続きまして、資料8です。区立学校における事故発生状況の推移についてです。
これは、平成21年度については児童数が少ないということで数が少なくなっているという御説明がありました。やはり裏面なんですけれども、傷病別事故発生件数というのがあって、部位別ですとか傷病別というよりも、どちらかというと重傷度、例えば、けがによって学校を1週間休んだとか、学校には来れたけれども、体育の授業を2週間だけ休んだとか、そういうふうな統計を出していただけると、親としては大変わかりやすいんじゃないかなという思いをしました。もしそういう統計も出ているのでしたら、ぜひお知らせください。
そうしますと、子供たち、中学生、小学生ですと、ちょっとしたと言うと今のお母さんに怒られるかもしれませんが、切り傷、すり傷は置いておいて、でも、打撲ですとか骨折で学校に行けないような大変重い傷がふえているようでしたら、それは大変問題だと思いますので、理由についても気になりますので、ぜひそういう統計がありましたら、お知らせください。
資料10です。いじめについてです。
これも裏面になるんですけれども、いじめの中身について、一般的にマスコミなどで報じられている小・中学生のいじめといいますと、最近はインターネットですとか携帯電話を使ったいじめ、陰湿ないじめというのが問題になりまして、私もそういったものを予想していたんですけれども、中央区の場合、小学校も中学校もゼロということで、これは大変すばらしいことだと思います。ですから、私も勉強不足で、中央区の場合、小学校や中学校でも携帯電話を持ち込ませないようなルールができているのか、あるいはそれは親との取り決めでそういうルールができているのか、中学校、小学校別に携帯電話の持ち込み、スマートフォンの持ち込みについてのルールができていましたら、教えてください。
そして、最後に、平成23年度中学生海外体験学習についてお尋ねします。
これも大変すばらしい体験学習だと思うんです。今回、残念だったのが、先ほど御説明もありましたが、東日本大震災に伴う政府の日本への渡航自粛勧告により中止と。先ほどのお話ですと、5段階の3というところで微妙だとは思うんですが、皆さん、いつも中央区内は安全だ、砂場も牛乳もすべて安全だと区民の皆さんには発信しているわけですから、ぜひここはオーストラリアの方も、結果はどうであれ、まずは説得していただきたかった。確かに、東北はわかりません。東京については、これくらい離れていて、こういう結果、数値も出ていると。ですから、安全ですよと。逆に、日本国民、東京都民はこうやって節電をしている、エコを心がけている、こういう私たちのまじめな取り組みを見ていただいて、しかもホームステイの中で家族単位でそういう話をしていく中で本当のコミュニケーションが生まれるんじゃないかと思うんです。だから、これは一つのいいきっかけのような気もしたんですけれども、このやりとり、そこですぐ、ああ、そうですかで終わっちゃったのか、それとも何らかのやりとりがあった上で実施できなかったのか。やはり姉妹都市、ことし20周年です。その点の意味も含めまして、ぜひその経過をお聞かせください。
○長嶋学務課長
まず、中学校自由選択制についてでございます。
平成16年度から中学校自由選択制をやっております。こちらの数字をごらんいただきまして、いろいろ自由選択制の導入当時から、やはり地域の学校でという御意見の方、それから当然そこら辺はある程度選択できるという条件こそが必要なんだという主張をされる方、あるいは切磋琢磨するためには自由選択制は積極的に導入すべきだという議論は、常にその導入時からございました。中学校自由選択制についての私どもの現在の評価でございますけれども、こちらをごらんいただきますと、確かに一部、晴海中学校の出が45人で入りが14人というような形ではございますが、トータルで見ますと、それぞれ1カ所だけ特に固まっているというような状況だと思っておりません。そういった意味でいえば、いましばらく中学校の自由選択制については、今のまま実施していきたいなというふうに考えているところでございます。
それから、次に傷病別で重傷度というお話でございます。
こちらの数字は、基本的に医療機関に行った数というような形でカウントをしています。それで、申しわけございません。手元に平成22年度の数字がないんですが、5日以上通院したケースでいうと事故見舞金というのをお渡ししています。その数字で申し上げますと、21年度が小学校で32件、20年度が42件という形になっております。もちろん、それにつきまして、中には5日以上の通院でなくて入院された方もいますけれども、そちらの数字については、調べれば出ますけれども、申しわけございません。今、この時点では手元にないので、申しわけございません。
私のほうからは以上です。
○増田指導室長
まず、委員お尋ねの携帯電話の扱いの件についてでございますけれども、これにつきましては、各学校、生活指導上の数々のルールとして、現在は学校のほうには持ってこさせていないというように私どもは把握しております。ただし、特別な事情等があって、どうしてもこの日は学校に持っていかなければいけないというような場合については、持ってきたら学校のほうできちんと預かって帰りに返す、そのような形にしているというふうにとらえております。
それから、海外体験学習の件でございますけれども、これにつきましては、姉妹都市委員会のほうと私どもと、ただいまこういう状況であるということについて詳細な情報交換はしております。ただし、それを踏まえて、今回あちらのほうで応募が集まらなかったということで、こちらのほうには見えないというような状況になっているところでございます。今、委員のお話の中にございましたけれども、こちらから、この後、生徒が行くわけですけれども、当然この東日本大震災のことについて、またファミリーの中でお話しになるかというふうに思いますけれども、生徒がその状況を正しくあちらに行って伝えられるように、そういったことについても、私ども事前の学習会をやっておりますので、そういったところを指導して送り出しをしたいというふうに考えております。
○青木委員
大変よくわかりました。ありがとうございました。
ちょっとプライベートな話になるんですけれども、実は私の娘もこの制度でサザランドに行かせていただきまして、大変貴重な経験をし、1週間で大変大人になって帰ってきました。そこに1つエピソードがありまして、当時はＩＷＣでちょうど捕鯨に関する問題が世界的に、特別な方から一般の方も興味を持ち出したころでして、うちの子も夏休みの宿題でそのことを調べておりました。ただし、オーストラリアが反捕鯨国ということまでは知らなかったんです。オーストラリアに行きますと、ホエールウオッチングのところですので、家族が週末に鯨を見に連れていってくださることになったときに、うちの娘が「Ｉｌｏｖｅｗｈａｌｅｍｅａｔ」と言っちゃったんです。「私、鯨の肉がすごく好き」と。そこで大変なことになりまして、つたない英語ながらも、けんかみたいなところから始まって、それが終わったときには行ったときよりもすごく結束力が強くなったというようなエピソードがあります。
やはりせっかく中学生という多感な時期に11日間行くわけですから、楽しい楽しいよりも、一つの問題に対して討論するみたいなことがあってもすごくいいと思うんです。これは言葉の問題でなく、絶対通じると思いますし、それによって英語がうまくなるということもありますので、今お話にもありましたように十分な準備をしていくということですので、ぜひ日欧の文化の違い、特に鯨の問題ですとか、オーストラリアへ行きますと本当に討論になります。よく言われる言葉ですけれども、民間大使として、20周年ですので、選ばれた子供たちには頑張ってきていただきたいと思っています。
以上です。
○鈴木委員長
ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は午後3時5分です。
休憩いたします。
（午後2時54分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○鈴木委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
日本共産党の奥村暁子です。よろしくお願いいたします。
私は、まず最初に、資料4の中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助についてお聞きします。
私が住んでいる月島でも、もんじゃ店などたくさんの飲食店がありまして、震災後、売上が伸び悩んでいると多くの方が漏らしています。震災不況の影響は深刻だと思いますが、区内の飲食店など幅広い業種の震災不況の状況の把握は、どのようになっていますか。
続きまして、区においても独自の信用保証料を補助するということが今回の制度なんですけれども、その対象となる業者の前提として、まず都がやっています緊急の融資制度を利用しているということが条件になっているんですけれども、都の制度を利用するに当たっては、東日本大震災の影響で売上が落ちているなど、東日本大震災と売上減少の因果関係を証明するような資料が必要だということなんです。例えば、東北地方にある取引先との納品書ですとか、そういったものの提示が求められているんですけれども、こういったものがないと利用できないというのは非常にハードルが高いかなと思うんですが、都の制度も5月23日から実施されたばかりなんですけれども、この制度の申し込み状況と利用状況を教えてください。
よろしくお願いします。
○黒川商工観光課長
まず、震災後の区内の中小企業に対する影響ということでございますけれども、委員御指摘のとおり震災の直後から節電の対応ですとか、帰りの電車の交通事情等を懸念いたしましてか、中央区に来街する方が非常に激減していると。また、中央区内にお勤めの方も、なるべく寄り道をしないで早目に帰るといったような自粛のムードがかなり広がったこともございまして、区内の飲食店への影響というものも非常に大きいと。また、これ以外にもさまざまな業種にわたりまして、飲食店に卸をしている卸売業者ですとか、あと問屋の関係でも東北に顧客がある問屋さんなんかは、そういうところからの買いつけがなくなってしまったとか、印刷の関連でも、製紙原料ですとかインクの原料がなかなか調達できなくなってしまったということで、注文を受けても作業ができないといったような状況も一部、いわゆるサプライチェーンの途中での破綻ということがございまして、区内の企業、かなり幅広い形で影響が及んでいると。徐々に自粛ムードも緩和され、サプライチェーンも少しずつ復旧してきているという状況はございますが、全般的にやはりこの震災の影響というのがかなり多岐にわたっているというふうに認識をしております。
それから、今回の保証料補助の対象となります東京都の融資制度についてでございますけれども、こちらの前提といたしまして、国の緊急保証制度を御利用いただいて、それをもとに東京都が融資をするという仕組みになっております。この震災対応の緊急保証の受け付けは区のほうで行っておりますが、そちらの実績が、5月16日から認定の申請の受け付けを開始いたしまして、6月6日、きょう現在で129件の認定を行っております。この129件すべてが東京都の融資を利用するかどうかというのは、借り受ける方の自由な選択になってございますので、このうちどの程度今回の保証料補助の対象となる融資を受けるかについては、今のところデータがないというような状況です。
○奥村委員
東日本大震災と売上減少の因果関係を証明するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった業者のためにも、昨年度から区で緊急景気対策特別資金融資という制度も準備されているんですけれども、こちらの申し込み状況と、今までの実績はどれぐらいの業者が申し込みをして、実際に融資を受けているのがどれくらいかという数はわかりますか、教えてください。お願いします。
○黒川商工観光課長
今年度2,000万円に増額をいたしまして、昨年度から引き続き緊急景気対策特別資金融資あっせんを実施しておりますが、4月、5月の状況でございますが、5月末までのあっせん件数が229件でございます。そのうち、実際に貸し付けが実行されましたのが210件という状況になっております。昨年度もやはり4、5月はこういった融資のあっせんの件数が非常にふえておりますが、そういった傾向は今も続いているという状況です。
以上です。
○奥村委員
区内の多くの飲食店は、東日本大震災の直接的な要因というよりも、計画停電ですとか節電などの影響で売上が落ちているという場合も多いと思います。そういった間接被害を受けている業者に対して、今の制度が十分だと思われますか、お答えください。よろしくお願いします。
○黒川商工観光課長
確かに、震災との因果関係というのは非常に判断が微妙な部分も確かにございます。いずれにいたしましても、この震災緊急保証の認定を受けていただくためには、理由書というのをつけていただくことになっております。その中で、売上が減少した時期ですとか、その影響の度合い等々を勘案して、確たる証明できるような資料はないですけれども、そういった売上あるいはさまざまな経営関係の数字の中でそういったものが読み取れるといった場合には、その理由書の内容をよく吟味させていただいて認定をさせていただくという扱いにさせていただいています。
以上です。
○奥村委員
では、直接的な東日本大震災の影響でなくても、節電の影響などでも実際に飲食店ですとか中小企業の方も、昨年から区で行われている融資制度で救われることが多いと考えていいんですか。数字的にはどれぐらいの割合になるんでしょう。よろしくお願いします。
○黒川商工観光課長
節電に関しては、非常に因果関係というものが、間にかなりいろいろな要素が加わってまいりますので、節電の影響で来街者が減少しているという理由が非常に微妙かなというふうに考えております。今回の緊急保証制度の趣旨としては、間接的に契約関係がこの震災を機に途絶えてしまったとか、そういう事実が読み取れる場合ということで限定をされておりますので、節電の影響というところまで因果関係を広げるのは、今の状況ではちょっと難しいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
これからも震災の影響での売上の減少はしばらく続くと思います。節電の影響などもあると思いますので、震災不況ですとか節電の状況もきちんと把握して、国や都に対してもできるだけ、影響を受けた中小の業者を救うように求めていくようよろしくお願いいたします。
続きまして、報告事項より資料5の学級数について質問させていただきます。
月島第二小学校なんですが、小学1年生の人数が76名となって、今、2クラスとなっているんですが、本来35人学級であれば1クラスが25人、25人、26人の3クラス編制になっていたはずなんですが、入学者数がふえるということは事前に把握できなかったんでしょうか、お答えをお願いいたします。
○長嶋学務課長
月島第二小学校が35人学級の対象になるかもしれないというのは、当初からわかっておりました。ただ、今回の法改正で5月1日時点で35人学級になっていると。学級編制自体は4月1日で旧制度のまま行わざるを得ないということですので、その時点では40人学級で1回編制をしたと。今回、法改正がされて、5月1日に3つに分けてもいいですよというような形になりました。そういった意味で、学校とも協議をいたしまして、5月1日で再度分けてしまうのか、それとも、もう1カ月過ぎておりますので、このまま運営していったほうがいいかという形で協議をさせていただきまして、ことしの月島第二小学校につきましては、2学級で学級編制を行ったということでございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ国や都にも働きかけて、全学年で少人数学級が実現されるよう望んでいます。
質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
区民の還暦祝い事業の関係ですけれども、趣旨の中で言われている人生の節目を祝福するということについては、いいことであると。逆に、中央区としてこういう時期にしっかりと地域に、団塊の世代の人たちが地域に戻ってくるということで、今まで地域とつながりがなかったということの中でいけば、こういうことを今までやれなかったけれども、これからやっていくよということについては、いいことだというふうに思いますが、ずっとこれからも続けていくと先ほども御回答いただいているわけでございますので、長く続けていっていただくことによって地域に対して、地域の中に還暦を過ぎた後の人たちが入りやすく、町会だけでなくて地域で活動している小さな会みたいなものもありますよね。敬老会だとか、いろいろなことも含めて入れるような形をこれからしっかりつくっていっていただきたいということが1つあります。
それと、もう一つ、ここでもお願いしたいことがあるんですが、いろいろな特技だとか、経歴によっては習得した技術、要するにパソコンだとかいろいろなものも含めて、相当高い技術で習得されている方も中央区内ではいらっしゃると思いますので、そういう方々を中央区の中の、無料ではないですけれども、今、有料でやっているパソコン教室だとかいろいろありますけれども、そういったところにも活用できるようなシステムを少し考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っております。定年が60歳から65歳に延びているということもありますけれども、60歳のこういうときにしっかりとそういった対応をしていただくことによって、地域の中で暮らす方、今まで会社だけで働いてきた、地域では奥さんがいて、地域の交流は奥さんのほうが多い、しかしだんなさんは交流がないというところを解消しながら、地域で果たすべき役割というのをしっかり、これを契機にして確立をしていただきたいというのがあります。私の言ったこと以外のことでもいろいろな形というのが見えてくると思うわけですが、でき得る限り区の中でやっている事業と、60歳以上の方の還暦のところについてはリンクをさせていただきたいなというふうに思っております。その辺のところを、再度の答えになるかもしれませんが、御回答をいただければありがたいなというふうに思います。
協働事業の関係についてお伺いします。
先ほど来、質問があったわけですけれども、協働事業のあり方というのは、協働ステーション中央の中でいろいろなＮＰＯの人たちが一生懸命話し合いをしたり、各ＮＰＯ独自で事業を進めていくという中で、いろいろなものをつなげていこうということで今やられているということなんですけれども、去年からやられているこの事業については、当然自分たちで基本的にやっていこうということであったわけですよね。区が提案をして、こういうことでやって、イニシャルコストを出しますよということで応募されてきただけじゃなくて、考え方として、そういうものを持っていたということなのかどうかということを1つお知らせいただきたい。
もう一つは、基金の話がありましたけれども、基金の話については、あれば文化振興基金とかというのがなかったでしょうか。あっちとはまた別な形でやるんでしょうか。このお金は、そういうところが使えないのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。
融資制度の関係については、ほかの方も議題でやられるということでありましたので、私も議題のほうで詳しく聞きたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
その前の共通買物券の関係ですけれども、5億5,000万円、今回区民対象に販売するということで、今までより一歩前に進めたというふうに感じています。その中で何が一番重要かというと、先ほど来、出ていましたが、区内で利用できる店舗数が横ばいである。前から比べれば、ちょっとふえたのかな。ということなんですが、やはり使える場所をもっと広くしていく必要があるというふうに思うわけなんです。だから、今、商店街でしたか、町会でしたか、加入を商店街だとかもやっていますよね。そういった中で拡大をしていく事業と一緒につなげていく、通年的にやっていく事業と重ねてやっていくということがやはり重要ではないのかなというふうに思っておるんですが、その辺の関連性は持ってやられているのかどうかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、これも先ほど来、出ていましたが、月島地域の関係では、換金するのに1週間、10日かかるという話ですが、窓口を持っている銀行は1件、2件でしたね、月島地域にあるのは。そういった中でいくと、扱っているところ、扱っていないところがあるということが一番の問題ではないかなというふうに思います。以前、郵便局でも換金できるようにお願いしていたんですが、民間になるということで、なかなか今のところは難しいよという話をされていたというふうに記憶しておりますけれども、その辺のところは対応がその後どうなっているのかなということをお知らせいただければありがたいというふうに思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○林地域振興課長
まず、1点目の区民還暦祝い事業のお尋ねでございます。
やはり委員お話がございましたとおり、こういったきっかけを通じて地域に入れる仕組み、それが一つのきっかけとして我々もとらえさせていただいているところでございまして、これまでも、例えば町会活動でいえば盆踊り助成ですとかイベント助成ですとか、広く区民の方々が参加できるようなイベントを支援させていただく。それが町会に目を向けていただけるきっかけになる。そういったこともいろいろと支援をさせていただいているところでございます。
今のお話にもありましたように、例えば団塊の世代の方々、いろいろな技術、また資格等もお持ちかと思います。そういった有能な知識、経験等をこの地域社会の中に還元していただければ、そのようなきっかけづくりをしていきたいと思っております。パソコン教室一つとっても、今現在、シニアセンターの中でもパソコンを使った活動をしている方もいます。今後とも、私ども区民部の中の文化・生涯学習課ですとか、また福祉保健部のほうの高齢者福祉課、部局を超えてリンクという意味では連携を図りながら事業を進めていきたいと思います。そういった活動を通じて、広く地域の中での交流が進んで、活性化が進むよう努力していきたいと思っております。
そして、2点目の、自分たちの提案、まさに協働事業につきましては、我々がお膳立てをして、この事業をやる人はいますかということではなく、話し合いをさせていただく中で、それぞれの団体の特性、ノウハウですとか、そういったものを活用しながら、事業の提案をいただくというものでございます。そういった中で、今回、23年度では前年度に募集した3事業を実施していくという状況でございます。
基金のお尋ねでございますけれども、やはり文化振興基金の目的とは別で、先ほど申した基金といいますのは、例えば1つ公共的な事業を支援していただけるような企業の方ですとか、そういった方々から資金を提供していただく、そのようなことを一つの財源とさせていただきながら、そういったものの基金運用を社会貢献活動に役立てていく、そのような仕組みが、それは我々行政だけですぐ基金をつくるということではなく、企業の方々ともお話し合いをさせていただきながら土壌をつくる必要があるかと思いますので、基金の設立までには少しお時間をいただきたいと思っておりますけれども、そういう方向でうまく基金を活用しながら、事前の枠といいますか、フレームワークというようなものも設定できればというふうに考えているところでございます。
以上です。
○黒川商工観光課長
共通買物券についてでございますけれども、まず利用できる店舗の拡大といったところでございます。
こちらは、登録の募集の際、中央区の商店街連合会並びにその傘下の商店街等々にも呼びかけをお願いしているところでございます。区商連のほうでも加入促進の運動というものをずっと継続して行っておりますので、そういった際に相互に連携をしながら、加入の際にはぜひ共通買物券の登録店舗にもといったお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
また、登録店につきましても、登録店舗として一覧表ですとか、商店街でも最近ホームページ等をお持ちのところもございますので、そういったところで共通買物券の登録店ですよといったものを表示していただくとかの形で、販売店にとりましてもＰＲにつながるような方法を工夫してまいりたいというふうに考えております。
あと、決済の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、月島地域には現在、銀行が2行ということで、それも勝どきの交差点のところに集中してしまっているという事情がございます。そういった面、大変御不便をおかけしているところでございますが、郵便局につきましては、その後も共通買物券以外にも少しローカルルールで取り扱っていただけないだろうかというようなお話もさせていただいたんですが、やはりその壁はいまだちょっと高いというような状況でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
区民還暦祝い事業の関係については、林課長がおっしゃったとおりでありますが、逆に言えば、そういう人たちが地域に参加しやすい土壌をつくっていく一つのきっかけとして、これからまだ検討されていって、実施されるときまでの間に内容も考えてやっていくということでございましたので、いろいろな方に話を聞いていただきながら、しっかり対応していただいて、人材が地域に埋もれないということ、地域に対して町会だけじゃなくて、いろいろなＮＰＯもありますし、地域の小さい団体だとか、いろいろなところに参加していただくということで、その方々が地域で役割というんですか、そういうものがあって、地域で生き生きとして活動できるような形をつくっていっていただきたいというふうに思っておりますので、一つの契機として、ひとつよろしく対応のほど、お願いをいたします。
協働事業に関しては、基金の関係はそういうふうな答えになるだろうなというふうに思っていました。担当が隣の課長になるでしょうから、それは違う話になるということになるとは思いましたが、もともとのＮＰＯの考え方というのはまた違うところにあるわけですから、そういったところをしっかり分けてもらいながらも地域との連携を深めるためには、ＮＰＯの中には文化ということだってあるわけですから、そういった中でしっかり対応していっていただきたい。せっかく十思スクエアのところにできた協働ステーション中央をしっかりこれから活用して、もっともっと活用して活発化をしていっていただきたいというふうに思います。
ＮＰＯ一つとっても、ＮＰＯという一つの言葉だけでも、いろいろな考え方を持っている方々がいっぱいいらっしゃるわけですから、逆に、ＮＰＯの中でも協働事業が何個かのＮＰＯでできるような形もつくっていただけるような、区が指導するというわけではなくて、区とＮＰＯの団体が一緒になって新たな事業をつくっていただければありがたいなというふうに思うことがあるんですが、継続として、今やっている平成23年度の継続事業については、仮に23年度で終わるよと。ひょっとしたら24年度ももう一度出してきてやるよという話もなきにしもあらずなわけですけれども、そういった中でいけば、23年度で終わりましたと。24年度も学校の関係であれば、教育委員会が役所としてしっかりサポートはしていくのか。お金の関係は別にしても、そういった形でしっかり対応していくことができるのか。
もう一つは、この後にも出てきますけれども、学習指導要綱だとかいろいろなことが変わってくる中でいったときに、そういった授業というのがとれるのかどうか。ＮＰＯが学校に出前をしてやっていくというときには、そういった授業形式の中でやることになったときには授業の中でやっていけるのかどうかということも少し考えていかないといけない。今、授業の中でやっているのか、そこのところも教えていただければありがたいなというふうに思います。
共通買物券については、できれば取り扱う金融機関をふやしてもらわないといけないんじゃないのかなと。きめ細かいやり方でいけば、郵便局という手もあるんでしょうけれども、今、民間になったとはいえども、なかなか固い甲羅で守られているかどうかわからないですけれども、打破するためにはいろいろなやり方がまたあるんでしょうけれども、やはりそういう形ができないと、いっぱい取り扱ってくれる金融機関ができないと、結局は協力してくれるところも少なくなっちゃう部分があるのかなと。換金するのに1週間、10日かかるということになれば、その間、現金がないわけですから。物は出ました、現金はありませんではしようがないわけなので、できれば、その期間も今まで以上に短縮をしていただければ、努力はしていただいているところであるとは思いますけれども、さらにより一層短縮をしていただいて、共通買物券で買い物する人たちもそうですが、事業者の人たちにもしっかり対応できるようにお願いしたい。
もう一つは、5,000万円という税金を出しているわけですよね。5億円のプレミアム券に10％乗せて税金で10％の5,000万円を払っている。その効果というのは、どういうところに見られるかというのを教えてもらっていいですか。お願いします。
○林地域振興課長
協働のことし実施をする3事業でございますけれども、今、委員お話にございましたとおり、これは一定の評価をさせていただいて、その評価結果を一つの参考に、区として次年度以降継続していくのかどうか、評価を検証させていただきながら、また予算につなげていけるものについてはつなげていきたいと思っております。
この3事業については、そのうちの2つは出前授業ということで、総合学習の時間等を活用して実施しているというお話を所管のほうから聞いているところでございます。
以上です。
○黒川商工観光課長
共通買物券の5,000万円の波及効果ということでございますけれども、こちらにつきましては、一昨年にそのあたりの波及効果を調査いたしました。区の持ち出しに対して現実的に1次的な効果、2次的な効果がどういう形であらわれるのかといったところを産業連関表ですとか、そういったデータを用いまして分析をいたしました。その結果、約1.83倍。これは小売りに至るまでの仕入れですとか、その間の製造ですとか運搬、そういったもろもろの経済活動に玉突き的に影響があらわれてくる。こういったものを積算いたしましたところ、1.83倍の効果が出たということでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
平成21年度の調査になるのかな。1.83倍ということで、逆に言えば、今、こういう不況の時代にいろいろな店舗の中小企業の人たちが共通買物券を扱うことによってもっと効果が上がるんだろうというふうに思っているわけなんです。取り扱い店舗がふえていくことによってね。そういった中でいけば、しっかり区としても商店街だとか、観光協会でしたか、3団体持っているところも含めて、区のあらゆるところを通じて加入店舗をふやしていくという努力をしていただきたい。その上で、区内の経済を上げていくためにプレミアムつきの共通買物券を利用していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
学校の関係については、きょうのところはやめておきますが、また後ほど個別にお伺いしてお話を聞くことがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○鈴木委員長
理事者報告に対します質疑は、これをもって終了いたしました。
続きまして、議題に入ります。区民生活及び教育行政の調査について、質問者の発言を願います。
○今野委員
それでは、議題について2点ほどお伺いをさせていただきます。
教育委員会のほうでございます。
1点は、学校の震災対応について、2点目は、今問題になっております放射線問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、3月11日午後2時46分、東日本大震災。私は、ちょうど予算特別委員会中で、休憩でありましたので、会派控室に戻っておりましたら、大変大きな揺れでございました。多分この中央区役所もつぶれるかなと一瞬思ったぐらいの、本当に初めて経験する、どきっとする恐怖だったなと、今でも思い出されます。
ということにおきましては、子供さんたちも私同様、それ以上に小さな心を動揺し、痛めたんだろうなと思うのでありますけれども、子供さんたちの大震災における影響はどういうことだったのか、心のケアの問題を中心に御答弁をいただければと思っております。
放射線問題については、当区民文教委員会でありますから、児童・生徒ということに限って質問をさせていただきますが、実際、今、給食の安全性の問題や放射線に対する、私は福島県出身でありますので、福島県の事情を考慮すれば、私自身は少し行き過ぎの部分もあるかなと個人的には思いはいたしますが、特に子供さんたちを持つ保護者の皆様にとっては、やはり国の信頼性が失われた今、福島第一原発による放射能問題に対する御不安は、気持ち的には理解できるところもございます。そういう意味においては、学校現場、また教育委員会のほうに放射線問題に対する児童・生徒の保護者からの声は、現状どのように認識をしておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
また、6月3日にプレス発表をされまして、今度6月議会に補正予算がかかりますが、私ども自民党、そして公明党さん、また民主党区民クラブさんの幹事長さん方の素早い動きによって放射線測定の緊急要望を出しましたところ、早速に本当に素早い対応で放射線量を測定するということが今回の補正予算に載ったことは、高く評価をさせていただきますが、実際、はかったからどうということではないんですね。実際は、教育委員会自身がその基準をどうとらえているのかということなんですよ。数字だけがひとり歩きすることに大変危険性を感じております。
また、中央区だけで放射線問題が、本当に万々々が一何かの場合に単独で対応できる問題ではさらさらないということが実態としてあるので、たとえ文部科学省も20ミリシーベルト、これは保健所から出ている資料に基づきますと、計画的避難区域に指定される値が20ミリシーベルト、しかし、子供さんはこの値、数字でいいのかどうか、大変やりとりがあって、総理が指名した委員の方も、これでは子供さんの命は守れないということで辞任をしたような事態もあります。と同時に、文部科学省の大臣は、早速1ミリシーベルトを目指したいと。基準は20ミリシーベルトだと。しかし、1ミリシーベルトでその基準を守れるように目指したいというあいまいなところなんですね。ですので、今、その測定自体は高く評価をいたしますが、実際の運用の中で中央区教育委員会としては、どこに基準があるのかと。その基準に基づいて実際はかったら、中央区は絶対大丈夫なんだと、こういうストーリーが描けなければ、過度に不安をあおってしまう状況になるのでは、私は困るということですので、その辺の中央区教育委員会の基準、国や東京都に言われるのではなくて、実際その辺はどのようにとらえているのか、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
○増田指導室長
私からは、1点目の心のケアの問題について回答させていただきます。
発災と同時に、これにつきましては、日ごろから避難訓練ということで、地震であるとか、そういった災害のときにどのように行動するかということは毎月定期的に訓練を行っております。それに沿いまして、各学校、園とも園児・児童・生徒を行動させたということで、安全に避難をしていると。
心の問題のところでございますけれども、そういったことの中で、発災時には当然今までにない揺れでございましたので、子供たちは大変不安があったというふうに思いますけれども、その後、学校から自宅、保護者のほうに帰すというところについては、各学校、実態に応じて十分配慮をしながら集団で下校させる、あるいは保護者引き取りによる引き渡しというような形で慎重に進めさせていただいております。ということの中では、特にこれによって大きく不安定な状態に陥っているお子さんがいて、私どものほうの相談センターの対応になっているというケースは、今のところございません。
ただし、こういった大きい災害でございますので、今後のことも踏まえまして、各学校で安全指導日というようなものも設けてございますし、避難訓練というものもございますけれども、引き続き子供たちに、万が一のときには自分の身は自分で守るというようなこと、そういったことを含めて指導を丁寧に続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○長嶋学務課長
放射能に関する、まず保護者の声でございますけれども、やはり4月当初は食品に関しての問い合わせ、不安というのがかなり寄せられております。それにつきましては、私どもはそういった産地のものは使わないですとか、こういう形で監視しますよということで、保護者あてに通知を出しまして、当然使わない、それから監視をさせてもらう、それで産地の確認を必ずしますと。もし万が一規制値が出て、前日か何か納品されてしまったものについては、基本的にはそれは使わないと。もしその場合は除去食になりますという通知を4月18日付で保護者の方にお知らせをしているところでございます。
それから、だんだん水質の問題が出てくる、あるいは牛乳、それから館山臨海学校にだんだん近づいてきます。そういった意味もございまして、あと、近ごろでございますと、柏学園の話が若干出てきているような報道がございます。それにつきまして、私どものほうといたしましては、それはきちんと説明するということを基本的に前提としております。食品につきましても、具体的にはそれを御通知しておりますけれども、やはり心配だというような話のお問い合わせ等ございます。それにつきましては、私どものほうでいろいろな監視をさせていただいているとか、そういう御説明をした上で、中にはお弁当をという方も正直いらっしゃいます。私どもが把握しているのは数件という形ですが、ただ、それにつきまして、私どもとしては、基本的には安全なんですというお話をさせていただく。それと、もしどうしても心配ということであれば、学校のほうに相談していただいて、基本的なルールですとか、あるいは学校のほうも安全ですよと説明をすると。自由に選んでいいとは考えておりませんので、そういった形をしっかりした上で、どうしてもというようなケースがあれば、それはいたし方ないのかなというふうに考えているところでございます。
また、館山臨海学校につきましては、6月の上旬、もう既に配った学校と配っていない学校があると思いますが、大体6月から7月の上旬にかけて説明会があります。その中できちんと御説明しますと。教育委員会としては、基本的には実施できるというふうに考えているという文書をお送りする予定でございます。
それから、あと教育委員会自体の基準というお話でございます。
数字だけがひとり歩きするというのは、私どもも非常に危惧しているところでございます。先ほど委員がおっしゃいました1ミリシーベルト、20ミリシーベルトというものにつきましては、基本的には人体への影響を考慮しているものではなくて、要は自然で管理できる放射能をなるべく低くしようと。ですから、1ミリシーベルトというのも自然放射能を抜かして1ミリシーベルト以下に抑えるというふうな基準であるというふうに考えています。ですから、その基準自体が例えば20ミリシーベルトであるから、身体的に悪影響が出るんだという、はっきりした根拠というのはない。今現在、私どもが聞いておりますのは、100ミリシーベルトと言われているものでございます。ただ、それもあくまでも疫学的ということですので、それ以下であって、疫学的に証明ができないというレベルでございます。ですから、どの線でいくかというのは非常に難しいところでございますけれども、今現在、私どもで放射能対策につきまして、基本的なデータとして扱っていますのは東京都の健康安全研究センター、こちらのほうで今、空中の放射線に関して試算を出してございます。それによりますと、3月14日、原発事故が起こった以降ですが、5月31日のデータが1年間続いたときに何ミリシーベルトぐらいふえるのというと0.2ミリシーベルトと。細かく言いますと、154マイクロシーベルト、だから約0.2ミリシーベルトぐらいが1年間でふえますよという形になっています。そこら辺も踏まえまして、完全に1ミリシーベルトという形の積算が非常に難しいということもございますけれども、基本的な考え方としては、なるべく少なくというのが基本でございますので、それを目途として考えていきたい。
また、実際、検査自体もかなり難しい点があるようでして、要は花崗岩が近くにあると上がってしまうとか、そういった検査自体の方法もかなり難しい。実際、柏学園で多少高いと言われておりますのが、東京大学の柏キャンパスではかっているのが高いんですが、近くの土壌の問題だとか、いろいろな問題がありますというのが東京大学のほうの見解ではあるんですけれども、そういったこともありますので、実際にそこら辺の数値については、当然なるべく低くするんだというのを前提とした上で、保健所とも協議しながら、科学的根拠を持った形で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○今野委員
詳しく御説明ありがとうございました。
まず、学校の震災対策についてでありますが、心のケアを含めて、そうした大きな問題はないということで、ほっといたしました。ただ、私がお聞きしているところによりますと、発災時、低学年の子たちはちょうど家に帰る、あるいは帰ってしまったという微妙な時間帯だったようでありまして、お聞きしたところ、学校、中央区においては危機管理マニュアルもつくられて、それが単体の学校、個別の学校防災計画を立てて、それに基づいて忠実に対応されたとは思いますが、一部にそうした混乱があったやに聞いておりますので、それについては、実際中央区としてはそのマニュアルがしっかり機能したということでいいのかどうか。若干問題があったとすれば、今回の補正予算でも大多数は震災を受けての、学校とは離れますが、防災に対する一層の充実のための補正予算が組まれているわけですが、お金のことではなくて、先生方は大変お忙しいお立場だと思いますが、地域の防災拠点、16校の小学校、4つの中学校すべて防災拠点という地域の安全を守るための大切な場所になっているわけでありますから、その辺のことも含めて、先生方の講習というんでしょうか、先生方に徹底的にマニュアルを知っていただかなければ絵にかいたもちということになってしまうんでしょうから、その辺は実態としては機能したのかどうか、また、反省点はなかったのかどうか、もう一度お聞かせをいただければと思っております。
先ほどの放射能の問題、すごく詳しく御答弁いただいてありがとうございます。
そうすると、さっきの計算からいくと、大体154マイクロシーベルトなんていうと、では1ミリシーベルトだって約6分の1ぐらい、安全だという、断定的にはあれかもしれませんが、そういう基準値なんですよ、多分。しかも、今、4月の何日かに保護者の方にも通知を配った。中央区は、万々が一にもそんな食材が混ざらないようにしっかり生産地も確認するし、牛乳についてもそうだというのであれば、何で今ごろになっても、私のほうにも、本当にたくさんの議員の先生方にも情報が入っていると思いますけれども、署名活動がされているわ、中央区は何もしてくれない、親がはかるのもだめだ、弁当を持たせるのはだめだ、中央区は調べるのも遅い、何をしているんだと、こういうのがどんどん入ってきている。ですから、補正予算で早急に安全の状況を情報発信するために中央区が素早い対応でやっていただいたことに、本当に心から感謝しているんですよ。しかし、情報発信が余りにも弱い。
きょうは区民文教委員会ですから、もっと乳幼児を抱える保護者の方への通知というわけにいかないので切り離しますが、少なくとももっともっと情報発信をしないと、意外と区民じゃない方がこの情報をまた中央区に流してくるんですよ、本当の話が。私、本当に残念でならないんです。中央区は一生懸命やっているのに、いかにも何もやっていないみたいなことを吹聴される。あるいは、今のいろいろな媒体を使って流されるということに対しては、本当に一議員として悔しい思いをしています。でも、裏返せば、中央区さんの情報発信が、私、下手くそだと思うんですよ、申しわけありませんが。本当にその辺の情報発信をしっかりやっていただくことについての決意をお示しください。お願いします。
○小川教育委員会庶務課長
まず、学校危機管理マニュアルの、先生といいますか、現場への徹底ということでございます。
委員もおっしゃいましたように、3月11日の発災が午後2時46分ということで、児童・生徒さんも残っていらっしゃる。その後には帰宅困難者というようなことの対応もあった。ある側面で、違う側面から見れば、非常に得がたい体験が、待ったなしの体験が押し寄せてきた当日でございます。その中で、学校としては、それぞれの学校ができ得る限りの対応をしたものと私どもは評価しておりますけれども、ここでおしまいにするのではなく、今回の3月11日の対応、今言いましたように学校の管理、児童・生徒への対応、さらには避難所の開設といった項目ごと、さらにはそれを発災から何分後、何分後といった時系列も含めて、改めて記録をとる。そうすることによって課題も見えてくるかと思います。課題の整理を行っていき、それを再度フィードバックといいましょうか、現行の学校危機管理マニュアルに反映させていくという作業が必須のものであるというふうに考えております。
そのために、学校長にも予告しておりますし、今現在、ヒアリングシートの様式の作成等もしておりますが、そうした行為に基づきまして、3月11日の経験をこれからに生かしていくために、今、学校、教育委員会、さらには区長部局の防災課も連携しながら行動している最中でございます。
以上でございます。
○髙橋副区長
委員のほうから、款がまたがるといいましょうか、款が違うことで御質問を控えてなさっていただいたことを私も十分承知しております。ただ、今回の放射性物質の測定の補正予算でお願いしておりますのは、教育委員会だけではなく、ほかの保育部門あるいはその他の部門にも及んでおりまして、全体にわたってそういう形で本区としての独自の測定をしてまいりたい。
ただ、今、今野委員がおっしゃいましたように、測定の結果をどういう基準をもって、例えば小学校の給食、あるいは小学校の子供さんが校庭あるいは砂場で遊ぶ基準、保育園の場合には乳児・幼児の場合、どういうふうに異なった対応をするのかということまで定めていませんと、これは単にはかっただけになってしまいますね。その基準というのが、今、教育委員会のほうから学校教育の現場においての基準というのが、まだ文部科学省のほうから細かい方針が来ていない。大まかな考え方は来ていますけれども、具体的にこういう数値があったらどうするんだというところまで、まだ来ていないのが実態です。ましてや、一番乳児に影響のある保育園のほうについても、厚生労働省のほうから、今の時点では特に細かい方針が来ていないんですね。
私は、先ほど御指摘、おしかりをいただきましたが、発信が中央区のほうでは非常に弱いと。一部ではそういう御批判はごもっともと私も思っておりますけれども、ただ、1つは、今の情報の流通あるいは情報の発信、受信の仕方が余りにも異常な部分があることは、御案内だと思いますが、事実でございます。1人の方がツイッターで発信をしますと、一気に都外あるいは圏外のほうからも300、400という返答が返ってくる。それが全部画面で出てくるわけですね。ですから、正直言いますと、本当に心配なさっているのか、どんどんエスカレートしてパニック状態になっているのか、私も首をかしげるような部分の御意見もございます。ですから、それらを冷静に判断しまして、まず一番私どもも心配でありますのは、大げさな言い方ですけれども、やはり情報が出てくるのが後手後手に回っている。しかも、当初の情報がかなり誤った情報。それを修正するという場面が何回も繰り返されている。では、一体何を信用したらいいのかということを国民、区民の皆さんが心配なさるのは至極当たり前だと思います。だれでもそうです。ですから、やはり東京都の場合も、都内1カ所しか測定場所がないのであれば、これはやはり都内に数カ所の測定場所を持って測定をしなければならない。
ですから、今のところ、私どもも本当にどういう状態でそういうふうになっているのかわかりませんが、埼玉県を通り越して神奈川県、それから静岡県のほうである程度の測定値が出ている。都内はないと。これは測定の場所が少ないから出てこないんじゃないかという疑問を持たれても、これは当然しようがない。ですから、今、本区をはじめ、私の承知している範囲では12区ぐらいが補正予算等を通して独自の区の測定箇所を設けて観測をすると。ただ、観測をするだけで、各区ともまだ、しからばどうするという方針が出ていないのも実態です。ですから、やはり我々としましては、一番子供さんに影響のある、まずは給食、それから学校での学校生活、これに影響を与える部分については、例えば食材であれば、そういう疑問が持たれるような産地からのものは提供しない、あるいは飲料についても、浄水場の関係もありますが、ほかにはかる測定の方法が十分確立されていないんですね、水ですとかね。ですから、その辺については、これからいろいろ問題が出てくるのに対応した基金も出てくるのではないかと思っておりますけれども、とにかく今ある測定装置ではかれるだけを測定して、どういう数字が中央区の実態としてなっているのか、これをまず正確に把握していくことが必要だと。その上で、今の基準で足らないのであれば、早急に所管の官庁に、これはもう一中央区だけの問題ではないです。本当に関東全体の問題でもあるわけですから、そういうことで、その辺を私どもも上級官庁のほうにそういった対策を具体的に示すように、これからも強く要望してまいりたいと思っておりますが、当面はそういうことで、先ほども教育委員会のほうからお答えをいたしましたけれども、他の部門におきましても、先ほど教育委員会がお答えしたような形でこれからも取り組んでまいりたいと、かように思っております。
○今野委員
これで終わりますが、本当に情報だと思うんです。区が本当に毅然とした態度で、ですから、個々の学校の方がお答えする、教育委員会の職員の方がそういう苦情の電話のときに処理するだけではなくて、今、学務課長がおっしゃったような答弁内容をしっかりと正確に伝えるということをしないと、とり方によってまちまちにまた報道がされてしまうような状況なので、当然、学校単位でお答えが違うのではなくて、きっちりとした情報管理をされていると思いますが、再度徹底方と、今、保護者の方とか、所管がありますから、そこだけに触れますが、保護者の方に対する、少なくとも安心の情報発信というのをしっかりと何度もやっていただくようなことがないと、要らぬこういう話というのは本当に広がっちゃうんですよ。そこまでやっていただいているなんて、私、初めて聞いてわかったぐらい。私の情報が少なくて申しわけありませんでしたが。
ですから、せっかくそういうことをしていただいているんだったら、もっともっとそういう情報発信をして、中央区は大丈夫だ、中央区の給食は大丈夫なんだということをやって、それでも不安になる保護者の方がいることは事実だと思います。そういう方はそういう方で個人の判断のことなんでしょうから。しかし、少なくとも中央区自体が間違ってそういうイメージにとられることに対して言っている話であって、今、髙橋副区長さんからの御答弁、全くそのとおりだと思っておりますので、今後ともしっかりとした対応を強く要望して終わります。
ありがとうございました。
○堀田委員
私からは、融資関連でお伺いいたします。
商工業融資につきましては、区として今年度、重点施策の景気対策との位置づけをしており、預託原資を昨年の15億円から本年度17億円へ引き上げていらっしゃいます。大変時宜にかなったことであり、日々の資金繰りに苦労されている中小企業、また商店主の方々は心強く思っておいでだと思います。ただ、実際にはなかなか融資を受けられないという声がよく聞かれる状況でございまして、実際のところ、実態としての数字を教えていただきたいと思います。
先ほど他の委員の方からの質問に対しまして、都の制度である災害緊急制度、また今年の4月、5月の件数は御答弁いただいたんですけれども、私からは、昨年、区の融資制度としての全体の相談件数、またあっせん件数、実行件数などをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
商工業融資の実施状況でございますけれども、平成22年度の1年間のあっせん件数でございますが、2,871件でございます。その前年度、平成21年度が1,785件でございましたので、1,000件以上の増といったような状況になっております。平成22年度の2,871件あっせんのうち、年度中に貸し付けに至りましたのが2,441件、約85％でございます。こちらは、どうしてもあっせんをしてから金融機関あるいは信用保証協会といった次の審査、次の審査というような段階もございますので、こうしたタイムラグが発生する関係で、どうしてもあっせんと貸し付けの件数の乖離が埋まらないという状況でございます。
今年度につきましても、既に4月、5月のあっせんの状況というのは、昨年の状況に迫るような勢いで相談をお受けしているというところでございます。相談件数につきましても、平成21年度が4,994件、約5,000件だったのに対しまして、平成22年度7,800件の御相談をいただいたという状況でございます。こういうことで、かなり資金繰り等お困りの事業者さんが区内に非常に多いというような状況は把握しているところでございます。こうした相談を通じまして、融資した資金がなるべく有効に活用されるよう、相談員のほうからも適切なアドバイスをさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。
あっせん件数から考えると、実行件数が非常に高い確率ということがわかりまして、承知いたしました。ただ、やはり相談件数ということで、それを分母にすると低くなってしまうかなということがありまして、その点はさらなる努力をお願いできればと思っております。
昨年9月の区民文教委員会で、課長のほうから、今後いろいろ金融機関あるいは信用保証協会と打ち合わせする機会もあるので、区として中小企業を支援していくといった視点を持てるように金融機関等に伝えていくという御答弁をいただいているんですが、その後、今年度の預託原資の増額などで銀行とやりとりすることもあったかと思うのですが、具体的に中小企業を支援していきましょうということを、銀行さんとやりとりされた中でどのようなやりとりをなさったかということを教えていただければと思います。
○黒川商工観光課長
平成22年度につきましては、金融機関さんのほうでもかなり中小企業に対する貸し出し態度というのは非常に積極的でございまして、平成22年度の預託金が15億円ございましたので、貸し付け枠の目標としては150億円。実際のところ、平成22年度の貸し付けを金額ベースで申し上げますと、211億9,000万円、212億円ですね。かなり当初設定した融資枠を上回って融資を実行していただいているというような状況でございます。現在も金融機関のほうにつきましては、国の緊急保証制度が設けられたということもございまして、積極的に事業者の皆様にこういった融資制度の御紹介をいただいているという状況でございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。融資の実行に至るまでがかなり改善されているということを伺いまして、大変安心いたしました。また、今後もさらに一件でも多くの方が融資を実行していただけるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○奥村委員
私は、1つ目の質問として、区内施設での災害時の対応についてお聞きしたいと思います。
3月11日の震災時に、私は月島社会教育会館で、あるイベントをやっておりました。地震発生時、月島社会教育会館のスタッフ、職員の方で、一部の方がパニックに陥って外に逃げなきゃというふうに事務所の中で話していたり、利用者の不安を助長させるような行動も見られました。私たちのほうから、ラジオかテレビの音量をもっと大きくして情報を流してもらえないかという依頼をしたところ、そういったものはありませんというお答えだったんです。私たちは、4階のホールでプロジェクターやノートパソコンを使って映像を映すイベントをやっていたので、自分たちでインターネットのニュースをスクリーンに映して、それで来館者、イベントの来場者に情報提供をして、来られた方は安心されたというお話だったんです。
それと、もう一つ、その当日の夜なんですけれども、私たちのスタッフやイベントに来てくださった方の中には高齢者の方ですとか遠方から来られている方も多かったので、これも私たちのほうから月島社会教育会館のほうに交渉して、和室を提供してもらって、大体20名ぐらいの方が泊まることができたんですけれども、そういった様子を見て、こういった大きな災害があったときの災害時のマニュアルというものは一体どうなっているのかということがとても気になったのと、もしマニュアルがあったとしても、ちゃんと日ごろ避難訓練のようなものをきちんとしているのかということ、あと、帰宅困難者の問題についてもどういった準備が日ごろからされているのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
震災のときの社会教育会館の対応についてでございます。
今、社会教育会館、平成21年度から指定管理者による運営を行っているところでございます。その協定の中でも危機管理に対する対応ということは決めておったところではあるんですが、実際にそういった状況になって混乱したところも見られたというところがあるようでございます。私が報告を受けている中では、当日、やはり高齢者の方、ポールを使っている、エレベーターが使えないということもありますので、何人かの方、交通の安全ですとか建物の安全を確保するまで、その場にいていただいたというような対応をとったということを聞いているところでございます。
改めてなんですけれども、今回の事例を受けまして、これまでの対応、どういったところが問題だったですとか、そのあたりをいま一度整理をと思っておりますので、今回を教訓としながら、改めて現実的なもの、どういったものがとれるか、そういったものを考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
今回の震災での対応について、これから整理し、また練り直していくということですので、ぜひ区内の施設、区民の命を守る大切な施設となりますので、ぜひ徹底して災害時の対策に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、もう一つ質問なんですが、先ほどもお話に出ました夏季の臨海学校についてなんですけれども、事前にお聞きしたところによると、4月26日に既に現地調査も行って、6月下旬には各学校の教員とも一緒にまた現地調査に行く予定だというお話がありました。海水の放射能の検査も千葉県内で3カ所、そして館山市でも独自に検査をしていて、問題のない数値であるという判断で臨海学校を予定どおり実施するというお話でした。そして、館山市は内房にあって海流の関係で汚染された水が流れてこないという説明があったんですが、この根拠を知りたいなということが1点で、私も専門家ではありませんが、異常気象などで気温が上昇したり、気圧の変化などで海流というのは常に変化するもので、永久に不変のものではないと思うんですが、海流の問題で絶対に汚染された水が流れてこないということが言い切れるのかどうか、そういうことが知りたいと思います。よろしくお願いします。
○長嶋学務課長
政府でも、当面大丈夫だとかいう表現でという期間がございましたけれども、福島県沖で今、通常、黒潮と親潮が大体銚子沖ぐらいでぶつかって、こちらに流れていく、それが通常です。基本的には、そちらの部分で考えれば、内房のほうに、これは図も説明会では学校で示してもらいたいと思っているんですけれども、流れてくるというのは考えにくいと言ったほうが多分間違いない話だと。といいますのは、私も、では深海はどうなんだとかという話も一部あると思います。ただ、実際問題として、非常に海水自体は量が大きいですので、正直、検出できるぐらいのものが外房のほうまで流れてくることはほとんどないだろうというふうに考えています。とはいえ、千葉県にしましても、それから、実を言いますと、4月26日に我々が館山市へ伺ったときに、実際問題、当然大丈夫だという話だったんですが、やはり風評被害という話の中で、こういった検査も対応していかなきゃいけないのではないかというようなお話の上で、今回、5月10日と二十何日ですか、2回、館山市のほうで私どもが泳ぐ北条海岸を水質検査してもらったというような形になっています。
ですから、確かに海流が非常に蛇行してという話がもし出れば、あるいはそちらのほうが流れてくるよというような話がもしあれば、当然実施自体については見直すこともやぶさかではないですが、また、それは各学校への通知文においても、福島第一原発の状況も大きく悪化するとか、そういう話があれば、当然のことながら再度考え直していかざるを得ない。だけれども、今の時点では少なくとも海流の問題ですとか、あるいは水質検査の問題、それから実際、銚子沖で魚もとっておりますけれども、そちらのほうとか、そういった意味で考えても、中止する理由はないだろうということで、この時点では実施するという判断をさせてもらっているということでございます。
以上です。
○奥村委員
私がこの質問をいたしましたのも、私の事務所に子供が小学校に通う親御さんがいらして、臨海学校が開かれるんだけれども、とても心配なので、ぜひ聞いてみてほしいという話があったからなんですけれども、福島第一原発の事故がいまだに収束のめどが立たない状況で、東京電力も最近、6月3日に1号機から4号機の建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水が海などに流れ出す危険性が、早い場合には20日ごろにあるのではないかと懸念されているというのもありました。事態は非常に流動的ですので、千葉県内でも、館山市でも水質検査をしたということですが、実際に臨海学校が実施されるまで継続的に検査をきっちりと続けていただいて、そしてそれを保護者の方にきちんと周知していただきたいというお願いです。子供の安全のためにも、継続したチェックと監視をよろしくお願いいたします。
続いて、同じ放射能と関連する問題なんですけれども、先ほど副区長からもお話がありましたが、補正予算の中でも区で独自に測定をこれからしていくということなんですけれども、やはり副区長も言われたように測定器を買って、ただ調べたというだけではだめだと思うので、どこで調べたか、実際に子供の安全を考えたときには、子供が活動している中で、園庭ですとか校庭ですとか、そういったところできっちり数値を調べていただいて、子供の体に長期にわたって与える影響というものもきちんと考慮して、しっかり調べていただきたいと思います。
○鈴木委員長
要望ですか。
○奥村委員
要望です。
○鈴木委員長
質問ではないですね。
○奥村委員
質問ではないです。よろしくお願いします。
終わります。
○渡部（博）委員
先ほども言いました商工融資の関係なんですが、保証枠が4,000万円から8,000万円になったというのも、信用保証協会の枠がなったということもありますけれども、今、築地の状況、場内の関係だとか、築地の周りの中小の魚関係、八百屋さんも含めて、今回の大震災の関係でいけば、相当落ち込んでいるという部分もあるんですが、いろいろな意味でいくと、結局借りられないというところが多かったです。今までの信用保証の枠が広がったよということも、余りいろいろなところに伝わっていないというのもあるんだろうとは思うんですけれども、区としても、そういったことも含めて、今までの状況と5月の状況と6月の状況については、若干変化してきている部分があると思いますので、逆に、今まで断られた人の中でも対応できる人というのがいるかもしれないわけですので、できれば、声をもう一度かける手間というのは大変だとは思うんですけれども、そういう対応がとれるかどうかということをお聞かせいただければありがたいということです。
もう一つ、学校の校庭だとか園庭の話で、今、放射能の関係が言われていましたけれども、中央区だけでどのくらいの高さで決めました、はかりましたということで、しっかり対応していくということはよくわかりますが、東京都全体でどういうふうに考えていくのか、どの高さで、どういう場所ではかっていくのかということも考えていかなきゃいけない部分があると思うんです。そうしないと、中央区だけが50センチメートルではかっていました、ほかのところは1メートル50ではかっていましたって、こんなの全然数値が違ってくる可能性があるわけです。逆に言ったら、そういったところの数字のひとり歩きということもあるわけですので、今12区と言っていましたけれども、そういったところと連携をとりながら、東京都とも連携をとるという話がありましたけれども、ある意味の統一的なところのものでやってもらわないと、おかしな数字の出方になってしまうと思います。極端には違わないかもしれません。ですけれども、そういったことでしっかりとした統一的な考え方で東京都内やっていかないと、各区ばらばらではおかしくなってしまう。地質の関係はあるとは思いますけれども、そういったところも考慮に入れてもらいながらやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、そういったところのお考えのほどをお聞かせいただければと思います。
○髙橋副区長
前委員の答弁とも少し重複するところがございますが、まさに、今、渡部委員おっしゃいましたように、そういう判断で、今、特別区長会の会長から都知事にあてて、東京都全体としての対応、それから測定、それからまた測定値をどういうふうに解釈するか、またその対応ということで、今、特別区長会のほうからも要望を出しています。その趣旨は、まさに委員がおっしゃった趣旨に同じでございます。
ただ、今、大半の区が測定器を置こうと思っていますのは、挙げて少しでも区民の不安の解消に向けてできないかということで、これはやってみないと何とも断言はできませんが、例えば中央区内の学校全部に測定器を置いても、そんな違いが出てきたら、これはとんでもないことですから、恐らく中央区は1カ所ぐらいやるのが本当はいいと思います。ただ、京橋、日本橋、月島、3地域に1カ所置けば、区民の方の不安も解消できるかということでやっておりますが、その使い方、今後の方針については、先ほど申しましたように特別区長会のほうとしても都へ要望しておりますので、後ほどまた、その詳細がわかれば所管の委員会で報告をさせていただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
融資の関係でございますけれども、委員御発言にございましたとおり、今回の震災対応の保証制度ができましたことで保証枠自体も広がっているというような状況がございます。
こちらの制度は5月16日から急遽スタートしたという事情もございまして、まだまだＰＲが行き届いていない部分があるかと思います。私もいろいろ業界の関係の方からお問い合わせをいただいて、資料を配布したりですとか、実際に会合に出向いて御説明だのをさせていただいておりますので、そういったところにも働きかけるとともに、あとはふだん取引されている金融機関からもそういった情報が得られるように、金融機関のほうにも正しくＰＲされるような働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
統一的な見解がなければ、測定している状況のところで全部違うなんて言って、新宿区なんて、今、測定しているのはビルの上にあるんでしょう。そういうことでいけば、全然高さも違う。そこをはかる環境もちゃんと指定されている環境の場所があるということになっているわけなので、そういったところで、中央区内のどこが一番適地で3カ所置けるのかということも、広い場所で空気の流動が余りなくとか、いろいろなことが規定されているわけですから、その中で規定に合うところというのは、中央区内ほとんどないんじゃないのかなという気がしないでもないですが、そういった中でいくと、あるところの基準というのはしっかり都内全体で決めていただいてはかっていただく、屋外はね。残留放射能だとか、いろいろな部分については、また区が独自でしっかりやっていくことは理解しますが、そこでも数字のひとり歩きだけはしてもらいたくないというふうに思っております。
新保証枠のほうについては、急遽5月に変わったわけなので、まだまだこれから浸透していかなきゃいけない部分はいっぱいあると思うんですが、でき得る限り、いろいろな金融機関も通じてしっかりと対応していただかなければ、築地の市場をこれから残していくということを言いながらも、その前に大変なことになってしまう可能性だってあるわけですから、区としてどういった対応をしていくのかというのもしっかり考えながら対応していっていただきたいというふうに要望しまして、終わります。
○鈴木委員長
議題についての質疑は終了いたしました。
お諮りをいたします。議題、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、いかがいたしましょうか。
〔「正副一任」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
本日は、これをもって閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後4時24分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559