平成23年 区民文教委員会(9月2日)
1．開会日時
平成23年9月2日（金）
午後1時30分 開会
午後4時17分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 原田 賢一
委員 今野 弘美
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
齋藤区民部長
町田区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
遠藤スポーツ課長
守谷商工観光課長
竹内日本橋特別出張所長
新治教育委員会次長
小川教育委員会庶務課長
林学務課長
増田指導室長
5．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
渡邊書記
長田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。
本日は、理事者報告の関係で、スポーツ課長及び日本橋特別出張所長が出席をいたしますので、御了承を願います。
また、理事者報告に先立ちまして、教育長より発言があります。
○齊藤教育長
（説明）
○鈴木委員長
発言を終わります。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○齋藤区民部長
1 区民施設等の指定管理者の評価結果について（資料1）
2 区民健康村「ヴィラ本栖」の敷地の一部売却について（資料2）
3 「中央区まるごとミュージアム2011」の実施について（資料3）
4 中央区スポーツ振興審議会の名称等の変更について（資料4）
5 中央区内共通飲食券事業について（資料5）
6 第59回中央区観光商業まつりの実施について（資料6）
7 財団法人中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料7）
○新治教育委員会次長
8 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における介護補償の限度額等の改定について（資料8）
9 小学校特認校制度に関するアンケート調査結果について（資料9）
10 平成24年度から使用する中学校教科書の採択について（資料10）
11 メンタティーチャーの設置について（資料11）
以上11件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
理事者報告に対する質問に入りますが、ここで発言時間について申し上げます。ただいまの時刻は午後2時ちょうどでございますので、自民党50分、公明党30分、みんなの党30分、日本共産党30分、民主党区民クラブ30分となりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
○今野委員
それでは、理事者報告につきまして、資料5と6、そして11ということで質問をさせていただきます。
まず、資料5と6、区民部関係ということで、一緒にやっていきます。
まず、資料5、中央区内共通飲食券事業、これは6月補正での新規事業ということでございますが、今お聞きしますと、残念ながら少しＰＲが足りなかったというか、時間的な経過もあって、ハッピー買物券は即日完売したけれども、共通飲食券は4分の1ということでございます。
それについて、若干6月補正のときにお聞きした内容も含めて質問してまいりますが、まず購入する対象については当初、制限を設けないというふうに聞いておりましたが、少なくとも購入対象は18歳以上の個人と制限を加えた理由は何なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
また、申し込み方法ということでは、先ほど区民部長からも御説明いただきましたが、来街者の増加と観光振興を図るため、区外在住者を含めた購入希望者が申し込めるということで、ハッピー買物券とは違いまして区民に制約をしなかった。要は、だれでもということなんだろうと思います。そういう意味においては、非常に注視したいのが、区民の方がこの券を買われた率と区外の方が買われた率が、もしおわかりになるのであれば、教えていただきたいと思います。
なぜかというと、中央区は当然、区民の方だけで成り立っているわけでは決してありません。商工業のまちということであって区外の方にたくさん中央区に来ていただく、これはとてもすばらしいことであります。ただ、税金の使われ方として、果たして4,000万円のプレミアをつけることについての内容について、実際この事業を取り組むに当たって、極端に区民の方ではない方に振れちゃっているのかどうか、その辺も精査をしっかりとする必要があるんだろうということでお聞きをさせていただきます。
次に、今、区民部長から御報告のとおり4分の1ということは、1,021件ですから1,021人の方が申し込んだと。仮に1人5万円だとすれば5,000万円。2億円の販売で4分の1と、こういうことなんだろうと思いますが、そうすると、相当余っているということですね。この資料を見ますと、完売しない場合はとなっておりますが、実際完売していないということで、10月11日から商工観光課の窓口で先着順なんて言っていると、パニックを含めて、これは大変なことだと思うんです。これからもちろんＰＲの大事さ、またその販売方法についても今後検討というお話もありましたけれども、具体的にハッピー買物券のように3地区で販売するとか、いろいろな周知方法をとってやるということで、これは必ず完売しなきゃいけないということで、その辺の何か方策を具体的にお考えなのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
私、一番問題だと思うのが取扱店舗なんです。先ほどのお話で、9月25日まで第2次取扱店舗の締め切りがあるから、まだこれはふえるんだろうということでありますが、実際、一番ネックになっていると言うと言い方があれですけれども、中央区が主体となっているというよりも実行委員会方式でやっておりますから、その辺の難しさは理解いたしますが、区内には約1万軒を超える飲食店舗があるはずなんです。しかし、組合に加盟している方に限ると。これは決して悪いことではないと私は思っています。しかし、それが2,700店舗もありながら、目標1,000軒と掲げているのにもかかわらず、まだ8月26日現在で214店舗というのは、これを利用する立場になっても、自分はこのお店へ行って使いたいんだけれども使えないということですよね。少しこの辺の認識がどうなのか。これも同じく飲食業界に対する、先ほど言ったように実行委員会形式をおとりになっているとはいっても、その辺のＰＲについてはどのように分析をされているのか。また、9月25日までに1,000軒の店舗確保についてのお考え、目標をクリアしなきゃいけないと私は思っておりますので、その辺の見通し方についてもお知らせをいただきたいと思っております。
資料6、中央区観光商業まつりについては、先ほど区民部長からるるお話をいただきました。
まず、確認をさせていただきたいんですが、これも6月補正の中で観光商業まつり1,738万7千円の増額を図ったということでございます。これは主に東日本大震災における冷え込んだ消費の拡大ということで、大変すばらしいスピード感を持った施策だったと思っておりますが、その中において、今回の商業まつりの当初経費3,700万円と今回の1,700万円を加えた第59回中央区観光商業まつりの経費は、トータルで5,400万円強ということで正しいのかどうか。まず、それを確認させていただきたいのと、今、区民部長から若干お話がありましたが、昨年の観光商業まつりと変わった点を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○守谷商工観光課長
初めに、共通飲食券についての御質問でございます。
まず、今回対象を18歳以上の個人ということでやらせていただいております。こちらは、今回は飲食券について、夜間営業等の店舗に出入りするといった状況も想定をいたしまして、青少年条例に引っかからない18歳以上の方ということで対象年齢を若干上げているということでございます。
2番目に、応募者1,000名余りの中で区内外がどのぐらいかということなんですけれども、現在集計中ということで正しい数字を今把握をしていないんですけれども、委託業者の聞き取り調査によりますと、区外は今のところ大体2割以下といったような状況になってございます。
また、今回、はがきの申し込みが約25％ということで、今のところ75％売れ残っているという状況でございますけれども、こちらにつきましては、10月の早い時期、例えば1日でありますとか9日でありますとか、土曜日または日曜日に共通買物券と同じように区役所、両区民センターで1日集中して販売できるような機会を設定できるように、現在、場所等の調整を行っているという状況でございます。また、そちらが決まりましたら、区のおしらせあるいは実行委員会経費で、ＰＲ経費等も若干余裕がございますので、いろいろな手法でＰＲを図って販売に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、加入店舗も現在230店舗弱ということで、目標1,000店舗までまだかなりあるということでございます。9月25日が一つの目安となってございまして、9月25日以降もインターネットで登録ができるということで、会に登録できるような手法はとってございますけれども、今後とも組合に店舗拡大の協力を引き続いてお願いしていくと同時に、区のほうからも大きな商業施設等で飲食店の多く入っているショッピングモール等には、こちらのほうからも個別にお願いをして、店舗の拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、観光商業まつりの予算の関係でございます。
総経費といたしましては、ことし、補正後の額がおよそ7,000万円ということでございまして、内訳といたしまして、区が直接執行する経費が2,600万円強、補助金として出します経費が4,400万円強ということでございます。補正で計上いたしました1,700万円余りは、主に補助経費として支出されるものでございますけれども、その中の大きな使い道といたしましては、宝くじゲームの景品に5万円相当額の商品券と共通買物券等で充実を図ったということ、あと、復興支援ブースの設置を行うことでございます。
あと、昨年からの変更点ということでございますけれども、宝くじゲームの賞品の充実が図れたということと、あと、やはり大中央区展、こちらは中央区商店街連合会と合同ということになりますけれども、観光商業まつりの期間の中で区内の商店街連合会に加盟の店舗が三越の特設会場で販売を行えるということと同時に、1階で集客を目的といたしましたいろいろなイベントをこのお祭りの期間に行うというのが大きな変更点でございます。
○今野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
18歳以上でやったということは青少年条例の絡みだということでありますが、そうしますと若干矛盾もあるんですが、ハッピー買物券も当然飲食店でも使える、その辺に特化しているわけではありませんが、たしか16歳以上ということですよね。若干その辺のことは、答弁は結構ですが、なるほど、わかりました。
ただ、完売については、今、課長お話しのとおり、さまざまな手だてを使って、なるべく早い期間に完売をし、消費できる環境を整えていっていただきたいなと思います。
最初から2,700店舗という組合に加盟しているところに何か一律なシールを配って、使えるんですよというような方法もなかったのかなと。もちろん、希望しなければ、換金の仕方とか難しさもありますから、希望しないという組合の方もいらっしゃるかもしれませんが、我々使うほうの立場になれば、たくさんのところで飲食が楽しめるんだというようなところもあってよかったのかなと、今思えば、ありますが、それは別にして、1,000軒の目標についても本当に頑張っていただきたいなと思っております。
そこで、今回のハッピー食事券の特徴としまして、もともとハッピー買物券で取扱店になりにくい理由として言われているのが、せっかく消費者の方に来ていただいて券を預かっても、なかなか現金化できない。それも、相当皆様の努力で今までよりも短縮し、今10日を切るぐらいで現実、換金できるんでしょうか。もっと早まっているのかもしれませんが、その意味においては、今回、画期的に区内信用金庫6店舗ということで即日換金だということをお聞きしておりますが、そうしますと、これは関連でお聞きさせていただきますが、逆に、こういう予算をハッピー買物券の場合に適用できないのかどうか。一番ネックだったのが、さっき言ったように換金の遅さということがいつも議題になるじゃないですか。そういう意味においては、せっかく区内信用金庫さんが、本心から言うと頼まれて無理やり参加したということも本音としてはあるのかどうかわかりませんが、私は、せっかくこういうことで参画をしていただくのであれば、ハッピー買物券のほうに話が行きますが、同じ利用するのであれば、そうした参加店の方のネックを解消してあげるということの方法として非常に参考になるのかなと思ったのですが、何か難しい理由があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとうっかりしました。義援金については、おつりが出た場合に、例えば1,000円払おうと思ったけれども、900円だったから、その100円は当然、消費者の方におつりを出せないから、これを義援金に回します、こういうやりとりになるわけですね。その辺の周知方というのが、何か券のほうにはうたっているというふうにお聞きしておりますが、果たしてその辺のトラブルが、義援金ですから、起こるなんていうことはないんでしょうけれども、しかし、よほどこれはうまく対応方しなければ、そこにそごが生じちゃうようなことがどうなのか。あるいは、事業主の方、任意で売上、この任意というのがくせ者で、任意で売上額の一部、3％を義援金として、この辺も当然組合の皆様は納得をされているんでしょうね。あるいは、1,000万円いかなかった場合は、目標金額となっておりますけれども、果たして1,000万円いかなかった場合にはどうするのか。それもあわせて御答弁をいただければと思っております。
観光商業まつりはわかりました。ちょっと私、計算を間違えておりました。
ただ、そうしますと、今回、観光商業まつりで特に大きく違ったところは、先ほどの東日本大震災を考慮して補正予算で組んだ約1,000万円近い賞品のアップ、その辺というのは私は非常にいいことだと思いますが、これは今年度の単独事業というようにお聞きしておりましたけれども、今回、観光商業まつりの質問においては単年度の事業だということなのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
初めに、ハッピー食事券の換金方法ということでございます。
まず、食事券と共通買物券、換金方法でどこが違うかと申しますと、まず委員御指摘のとおり食事券のほうはすぐに現金にかわるといいますか、自分の口座をお持ちの信用金庫に行けば、そのまま振り込みの手続がとられて、もうそこで手続が終わってしまうということになってございます。相対しまして、共通買物券のほうは、名前をつけて言えば取次店方式といいますか、券を金融機関に持っていく。例えば、自分が口座を持っていない銀行でも、券を持っていけば、その金融機関が取り次ぎを行ってくれまして、その券が区のほうに集約されまして区から直接お金を支払うという格好になります。そこが違いになってございます。
なぜ共通買物券のほうはそういった取次店の方式をとっているのかということですけれども、結局、現在、参加店舗数が1,400店ということで業種も多種多様に及ぶと。物品関係だけではなくて医療機関とか、そういったところも扱われるということで、自分の特定の口座を持っている金融機関だけしか換金できないということが一長一短と申しますか、どこでも持っていけば、多少1週間程度時間はかかっても、必ず自分の口座に入ってくるということで、いろいろな多種多様な業種を相手にする共通券には取次店方式というのも一つにはあるのかなというふうに思います。
ただし、今回の飲食券につきましては、飲食のみということで非常に業種が限定されますので、信用金庫のみ。ただし、6店舗でございますので、これを金融機関が区及び実行委員会とのやりとりで取り扱っていただけるという契約を取りつけた信用機関のみということになりますので、こちらもお願いをして、ちょっとうちでは無理だということであればできないということで、即座に換金はできますけれども、逆に店舗数は少なくなる。しかしながら、飲食業界であるということを考えて、こちらのほうを選択したということでございます。
続きまして、観光商業まつりの補正増額分、来年はどうなるのかということでございますけれども、目的といたしましては、大震災で冷え込んだ消費の活性化ということでございますので、こちらについては、基本的には単年度という考えなのかなというふうに考えてございます。
それから、義援金関係でございます。
まず、券の裏にも書いてあるんですけれども、例えば委員おっしゃるとおりお客様が1,000円の券で800円のものを買えば、こちらは店舗のほうからお願いをいたしまして、おつりはでませんので、200円についてはお店のほうで義援金箱に入れさせていただきますという格好になりますけれども、実際に1,000円を上回るものは1,000円プラス現金という支払い方をするだろうというのが普通だと思います。こちらは、やはりお願いということでございますので、そういった趣旨をお酌みいただいて、券を使って、端数については寄附をしていただくというお願い、また各店舗あるいは団体の取り組みとしても、任意でございますけれども、お願いしてございます。
3％、これはクレジットカードの決済手数料と同じということで、当初3％で一律お願いできるかということを加盟の組合さんにいたしましたけれども、やはり地域団体によって差があると申しますか、ある程度売上が戻っている団体もあれば、依然厳しいという団体もございまして、一律3％あるいは何％と設定されると、どうしても中には苦しいお店があるといったような状況をお聞きいたしまして、このような格好で落ち着いたということでございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございました。
そうすると、もちろん口座をつくっていなきゃいけないし、また銀行さん側のメリットも余りないんだというようなお話なんだろうと。しかし、いろいろな選択肢を持ってもらうという意味で、すべてをハッピー買物券に適用というのではなくて、やはりそういう制度もありますよと。もし受けていただけるのであればということで、いろいろな意味の換金方法の選択肢の中の一つというようなことができればいいなという思いでありますので、その辺もぜひ課題として検討していっていただきたいなという思いです。
最後に、答弁で、もし1,000万円の目標金額にいかなかった場合には、これは目標であるのかどうか、あるいはまた違った方法があるのかどうか、それについても、今の段階では間違いなく1,000万円、頑張りますということなのかもしれませんが、御答弁をお願いしたいのと、観光商業まつりについては、今のところ単年度ということで御答弁をいただきましたが、そうしますと、若干、我が会派はまだ勉強不足のところがありますので、今回はこうしてほしいとか、こうあるべきだということではなくて、中央区内共通飲食券事業については、具体的に補正の段階では単年度事業というふうにお聞きをしておりますが、現段階で区御当局におかれてはその方針に間違いないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
義援金、目標1,000万円ということで、こちらはこの制度を組み立てる当初から実行委員会の皆様方にはこの金額をお示しして、このぐらい売上があるだろうということで設定した額でございます。しかしながら、今回、販売に努めて店舗拡大にも努力をいたしますけれども、どうしても足りないということであれば、こちらは任意でございますので、やはりどうしても強制的に出せということはできないのかなというふうに考えてございます。
また、共通飲食券、来年もどうかということでございますけれども、こちらについては、委託業者を含めまして統計みたいなものをとってございまして、今回の効果がどの程度あるのか、また飲食店業界の景気の回復の度合いが来年どうなっているのかといったようなことも見合せながら検討していきたいというふうに考えてございます。
○今野委員
初めての事業でありましたし、ＡＫＢ48さんですか、呼んだというのもお聞きしておりますし、本当に苦労されている部分はよくわかります。しかし、始めた事業ですから、しっかりと当初の目標になるように、また効果が上がるように事業を成功に導いていっていただきたいということを要望いたします。
それでは、資料11のほうに移らせていただきます。
メンタティーチャーの設置ということでございます。
これは、中央区教育振興基本計画によれば、すぐれた指導力を持つ教員をメンタティーチャーとして育成・認定し、若手教員等に対して、学校を超えて指導助言の役割を果たす本区独自の教員の指導力向上システムであるということですが、単純にお聞きしますが、このメンタティーチャー制度というのは本区独自の制度というふうに理解をしていいのかどうか、まずお聞かせをいただきたいのと、あわせてメンタティーチャー制度を設置しなければならない状況、時代背景というのを教育委員会としてはどのように認識されておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、若干具体的にお聞かせをいただきますが、今回、有馬小学校主幹教諭1名、泰明小学校主任教諭1名となっておりますが、このメンタティーチャーの認定を受ける方というのは主幹の方あるいは主任の方でなければならないのかどうか、その辺をお示しいただきたいのと、あわせて、今後の予定がここに記載されているんですけれども、先ほどの資料説明によりますと、もう既に認定はされているようですが、今年度の事業の中で具体的にどんなスケジュールを持って、このお二人の方が活躍されていくのか、その辺のイメージ、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいのと、簡単に言うと、なぜ2人だったのかということなんです。予算の関係とか、ちょっとわかりませんが、少なくとも小学校16校あるわけです。中学校4校。そうしますと、この学校はすべて若手の方も含めて教員の資質が足りているということであれば別ですが、簡単に言うと8校ずつ受け持つということになる、受け持つという言い方が正しいのか、その辺もまだイメージがわかないところもありますが、そうした負担の部分もありますので、2人であるということの意味はどういうことだったのかお聞かせをいただきたいと思います。
○増田指導室長
それでは、順にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、本区独自の制度かということでございますけれども、さまざま教員研修システムがございますが、これにつきましては、本区独自の制度でございます。
それから、時代背景ということでございますけれども、若手の教員、現在、本年度の場合ですと本区の幼小中専任の教員が428名おりますけれども、そのうち初任者といわれる1年目の教員が27人、6％という状況でございます。さらに、10年目まで見ますと、ほぼ4割を若手の教員が占めているということで、これは教育現場だけではございませんけれども、団塊の世代の退任ということの中で、若手の教員が一挙にここでふえている状況がございます。そういった中で、高い教育の質を維持するということの中で、授業力というのは非常に重要なものでございますので、授業力をどう向上させていくか、これが大きな課題になっているということが時代背景としてございます。
それから、3番目でございますけれども、今回、有馬小学校、泰明小学校の教員を1名ずつということで2名としたわけでございますけれども、片方は主幹教諭、片方は主任教諭ということでございます。これにつきましては、その経験年数に応じて主幹教諭を受験して、主任教諭を受験しということに至ってまいりますけれども、特に主幹教諭、主任教諭ということで限っているわけではございません。ただし、若手教諭にぜひよい授業を見てもらって、授業のポイントをきちっと見てもらって力をつけさせたいという思いがございますので、学校からも推薦を上げていただきますし、私どももその教員の授業を見に行って、これであれば大変わかりやすい、授業のポイントがわかる、そういった教諭を指定させていただいたということでございます。
それから、今後の予定ということでございますけれども、資料のほうには区内の教員等を対象に特別研修会を実施、それから、その後、メンタティーチャーを秋田県に派遣しということについて記載をさせていただいております。具体的には、9月10日に、これは土曜日でございますけれども、有馬小学校を会場にして区内の教員を対象に研修会をさせていただきたいというふうに思っております。その場でメンタティーチャーの制度につきましても教員に周知を図るとともに、その場で認定をするというような形で研修を進めさせていただきたい。その後、メンタティーチャーを秋田県のほうに派遣いたしまして、2泊3日程度ということで、これは10月の下旬から11月の初旬ということで、今、秋田県の教育委員会のほうと調整を図っておりますが、そちらに派遣をして研修を積ませるというふうに予定をしております。その後、このメンタティーチャーでございますが、具体的な活動に入っていくということで、所属校における授業公開あるいは私どもの研修会での指導・助言ということで積極的に活動していただきたいというふうに思っているところでございます。
続いて、最後の、なぜ2人かということでございますけれども、第1回目の認定ということになりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、とにかく力があって、だれが見てもわかるし、それから的確に若手の教員に対しても授業のポイントを示すことができるということの中で、当座2名を指定させていただきました。ただし、私どもとしては、これで十分というふうには思っておりませんので、1次的な目標といたしまして時数の多い主要教科、国語、算数・数学、社会、理科、これについては小中指定をぜひ目指したいというふうに思っております。そのためにはどうするかということがあるわけですけれども、各学校での校内研修あるいは私どもの区の研修を充実させて、それを目指していただく、そういった条件づくりを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○今野委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。
そうしますと、将来は少なくとも主要教科にわたるメンタティーチャーを各小・中学校に認定していきたいということでいいのかどうか、各学校という言い方でいいのかどうかを確認させていただきます。なぜかというと、せっかくこういういい制度をつくっても、実際どう効果が出て、効果があるから授業をこのように発展させていったんだというしっかりとしたプロセスを踏まえた、先を見越した事業展開をしていかなければいけないと思うんです。いつまでということではなくても、今、指導室長さんがおっしゃったように、すべての小学校、中学校にそうしたメンタティーチャーと認定されるような立派な先生がいらっしゃるんだということの配置をやっていくんだということなのかどうか。
あわせて、我々自民党の会派の政策要望の中にメンタティーチャー制度の早期実現というのが昨年入れてありました。私もうっかりして、改めて見させていただいたんですが、一方、やはり最近の話題でありませんが、先生方の校務が大変お忙しい、あるいはお仕事の負担軽減というのも一方で私どもは政策要望に入れてあります。そういう意味においては、今回のメンタティーチャーの制度によって、先ほどの主幹、主任の先生に限ったわけではありませんということは安心はいたしましたが、一方、先生方の負担という意味ではどうなんでしょうか。その仕事量について、まだはっきりイメージがわかないところもあるんですが、また先生方の負担になるようなことではいけないのかなという思いも一方にはあるものですから、お聞かせをいただきたい。
あわせて、最後になりますけれども、中央区独自の政策だとおっしゃるのであれば、どんなことを最終目標に思っているかということなんです。例えば、これは点数で言うわけではありませんが、学力日本一の自治体を目指すんだとか、メンタティーチャーを入れることによって、今、10年以内の先生方が4割もいらっしゃるということも数字上わかりましたので大変だなという思いもありますが、一生懸命そういう先生方を、本当に活躍していただく先生と授業リーダーとしてやっていくんだという姿勢をとられた後に、では何が目標と。目的はわかりました。目標は最終的にどんなことをお持ちなのか、御答弁をいただければと思っております。
○増田指導室長
まず、メンタティーチャーの指定及び配置でございますけれども、各学校かということでお話がございましたけれども、最終的には各学校に配置できるような状況、ただし、全教科を1つの学校に置くということは無理かなというふうに思っておりますが、単独の学校だけがそれによって学力向上が図れるということではなく、やはり交流ということも大変に重要というふうに思っておりますので、ある学校に例えば国語のメンタティーチャーがいれば、複数の学校に行って指導していく、そのような形で、とにかくどの学校にも授業力のある教員をしっかりつくっていかなければいけませんので、最終的には全校にそういった教員がいるということを目指してまいりたいというふうに思っております。
それから、多忙感との関係の問題でございますけれども、まず若手の教員につきましては、この研修を受けていただくことで授業づくりのポイントをしっかりつかんでいただく。それによって、能率的な教材研究が進めていけるだろうというふうに思っております。
それから、メンタティーチャー自身の負担でございますけれども、若い教員を指導する中で、その教員が育っていくということで意欲につなげていただきたいというふうに思っておりますし、これは区全体としてやる制度でございますので、各学校で校務分掌の仕事、いろいろございますけれども、そのあたりの負担軽減は図っていただきながら、この仕事に時間をかけていただけるような、そういう働きかけは学校にしてまいりたいというふうに思っております。
それから、どんなことを最終目標にするかということでございますが、この制度につきましては、とにかくすぐれた授業力を発揮していただいて、それを子供の学力向上につなげていくということでございます。子供たちがとにかく先生に教えてもらうことで、わかりやすい授業、それから興味、関心のわく授業を受けられて学習が楽しいというふうに思っていただきたいと思っていますし、教員も子供たちの変わる姿を見て、さらに意欲を向上させる、そういうふうなプロセスにさせていただければと。なかなか数字としては言えない部分がございますが、中央区の子供たちの確かな学力の向上を図っていく、これを大きな目的に進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○今野委員
終わります。
○堀田委員
私からは、資料2、3、6、そして7についてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、資料2について、利用者への対応ということでお伺いさせていただきます。
敷地の一部売却、そして工事が行われるということで、利用者の安全確保ということで資料に書いていただいているとおり、工事期間中には誘導員の配置などがなされるということで、これは非常に大切なことだと思いますので、今後さらに富士河口湖町と協議を進めていただきたいと思うわけでありますけれども、あわせて利用者への対応という観点で、工事期間中、行ってから初めて知りましたということではなく、あらかじめ皆様に周知しておくことが必要かと私は思います。例えば、もしかすると工事が行われるならば、その期間は外して前後の期間で申し込もうという方もいらっしゃるかもしれませんので、その点で対応していただきたいと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。
あと、資料3、そして6についてですが、こちらは中央区まるごとミュージアム2011と観光商業まつりですけれども、いずれも中央区のまち全体が歴史と文化の宝庫である、その魅力を広く発信していくということが目的かと思います。また、ことしの内容も熱心でありますけれども、イベント内容もすべてすばらしいものだと思いますし、区民の方だけではなく区民以外の方にも多く参加いただけるようにと思ったときに、先ほどハッピー食事券のことでも触れておられましたけれども、事前のＰＲというのは非常に大切かなと思います。
この2つにつきましては、ことし初めての事業ではございませんし、区民以外の方々もある程度承知いただいているとは思うんですが、ことし、さらに多くの方にお越しいただけるための何かそういうＰＲということについて、計画とか予定をしておられるようでしたら御教示いただければと思います。
まず、その点、お願いいたします。
○濱田地域振興課長
私から、ヴィラ本栖の工事についてお答えさせていただきます。
委員おっしゃるとおり、事前に周知が必要だと思っております。ただ、これはまだ工事の期間が、これから詰めていきますけれども、まだ具体的に決まっておりません。11月から3月までということで、恐らくヴィラ本栖の区間のほうは後半のほうを予定していると今のところ計画しておられますけれども、その辺の計画が定まった段階で、当然、安全策については富士河口湖町のほうと努めるとともに、事前の広報といたしまして、区のおしらせですとかホームページ、また予約するときのシステムもございますので、そういったところで周知を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムについてでございます。
ことしで4回目を迎えるわけでありますが、今、こちらにありますような事業の内容を固めているところでございます。このイベントにつきましては、パンフレット、ポスター、また独自にホームページも設けてございます。そういったことをなるべく早目にお伝えをしていければと思っております。去年の分析結果におきましても、区外の方、ホームページを見て知った、そういった方も結構いらっしゃいますので、内容が固まり次第、早目にお知らせをして幅広く周知を図っていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
観光商業まつりのＰＲということでございます。
こちらは複数のＰＲ方法を使っておりまして、まずチラシの配布ということで6大新聞のほうに観光商業まつりのチラシの折り込みを行う。あと、交通広告といたしましては、都バス全線、地下鉄、ＪＲの主要の駅等にポスターの掲示を行います。また、加盟店舗、百貨店等にはポスター、装飾旗に加えて懸垂幕を百貨店のほうにはつるしてもらうということと、あと街頭の装飾ということで期間中の中央通り等につきましては装飾旗を街路灯につける、その他、ホームページ、区のおしらせ等でも周知を図っていくという状況でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
ヴィラ本栖につきましての事前告知でありますとか、まるごとミュージアム、そして観光商業まつりのＰＲ等もぜひよろしくお願いいたします。
まるごとミュージアムや観光商業まつり等につきましては、例えばの案ですけれども、東京メトロですとか都営の交通機関で出している小冊子とかもございますし、ちょっと費用とかが、もしかしてかかるかもしれませんが、そういうものにも、手にとって読んでいる方も多いものですから、そういうものも一度御検討いただいてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料7についてお尋ねいたします。
こちらのほうを拝見させていただきまして、会員数拡大に向けて職員の方が足を運んで説明に伺うなど、目標達成には至らなかったものの、今後の御努力に期待できるかと思って拝見しておりました。また、今年度の事業内容も、特に生活安定事業費、これは融資や給付事業を指すのかなと理解しているのですが、生活安定事業費や健康維持増進事業費、これは健診等かと思うんですが、そちらを昨年に比べてふやしておられて、時宜にかなった内容だと思っております。
今回、私がお尋ねしたいことは大変素朴な疑問で恐縮なんですけれども、5ページの資産の内訳について1点教えてください。
この中央区勤労者サービス公社は入会金及び会費を毎月徴収されているわけですけれども、収入に入るかと思うんですが、これは資料の中でどの費目で処理されているのかということを御教示いただけますでしょうか、お願いします。
○守谷商工観光課長
勤労者サービス公社につきましては、入会金が200円、月額会費は500円ということで加盟の皆様から会費を徴収させていただいているところでございます。資産の内訳といたしましては、流動資産の現金及び預金というところに入ってございます。
○堀田委員
では、流動資産ということで御回答いただきました。わかりました。預金というところでよろしいでしょうか。
○守谷商工観光課長
現金の欄と下の預金の欄というところでございます。
○堀田委員
すみません。そこが疑問でしたので。承知いたしました。
ありがとうございました。終わります。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
私は、資料1、3、5、10、11についてお聞きいたしますが、まずは資料1、3、5についてです。
まず、指定管理者の評価についてという項目なんですけれども、実は私も議員になる前も含めまして、区民としてもいろいろと利用しておりまして、このアンケートにもよく参加しております。ああ、あれのことなんだなと今回思ったんですけれども、まずアンケートの方法につきまして、このような方法は大変必要だとは思うんですが、団体名、あと代表者の個人の方の記名、しかも、利用するときに管理人さんに渡されますね。きょう、終わったら、また私に返してくださいねと言われるんです。そうしますと、普通に日本人の性質としましては、悪いことは書けない。ここに自分の名前がありますし、面と向かっている方へお渡ししますので。ということで、アンケートの方法について改善の余地ありじゃないかというふうに単純に思います。その結果としまして、実際にここに出ているのはほとんどＡ評価、いい評価しか出ておりませんので、やはり改善してほしいなというか、ちょっとクレームみたいな気持ちがあっても書きづらい状況ではあると思います。
そういった意味でも、資料の1枚目にあります評価委員会の方の御意見というのが大変重要になると思うんですが、2番目の質問点としまして、各地区の利用者代表ですね。京橋地域、日本橋地域、月島地域、この利用者代表の方はどのようにして指名されているのかということが2番目の質問です。
それから、めくりまして、資料11、月島スポーツプラザなんですけれども、ちょっと具体的になるんですけれども、夏休みの前にトイレ用のシャワーが壊れているので修理してほしいということを利用者の方が、夏休みに入ると子供たちの利用もふえますので、子供用プールなので、子供用プールの使用者が、壊れていますので夏休み前に修理をお願いしますという要望を窓口の方にかなり出されたそうなんですが、なかなかそれが修理されないと。1カ月半くらいたったところで私の耳に入りまして、スポーツ課長さんはその辺の状況をよく御存じだと思うんですけれども、私のほうから現場へ行って、現場を見まして、スポーツ課長さんのほうにお電話しました。そうすると、すぐ対処されまして、翌日には修理で直ったんです。
結果的にはよかったと言えるんですが、大変危惧していますのが、私は指定管理者制度そのものについてはこれからどんどん進められるべきだと思って賛成しています。幼稚園教育のほうも指定管理者になっていきます。そのときに、一番懸念材料というのがそれですよね。区が動けば、あるいは区議会議員が言ったらすぐ動くけれども、一番大事な利用者の皆さんが直接お願いしたことに対する対処方法というのをしっかり、その後、きっちりフォローしているのかというようなことのお考えをお聞きしたいと思います。
それから、資料3のまるごとミュージアムにつきましては、ほかの委員の方がお聞きになっていますので、私としてもこれまで参加しまして、割と私はよくまち歩きツアーに参加しているんですけれども、銀座、日本橋という土地柄か、ほとんどいつも区民は私1人で、そのコースに関しては区民以外の方の参加が多かったので、私の意識の中では区民の文化祭という思いがありますので、先ほどお話があったように、ぜひ区民の方にもこれからはしっかりＰＲしていただきたい。これはもう質問がありましたので、要望としてお願いいたします。
それから、資料5の中央区内共通飲食券事業に関してなんですが、先ほど、ちらっとお話が出たんですけれども、ＰＲについて、商工観光課長さんがＰＲ経費に余裕がありますのでとおっしゃったのが耳に残っているんですけれども、それで今回ＡＫＢ48を呼んだということで、それについても割と寸前に決まったような感覚がありまして、私自身もほかの議員の方がツイッターでツイートなさっているのを見て、来るんだと思ったんです。私は行けなかったんですけれども、会派のほかのメンバーが行きましたので、すみません、これは結果論なんですけれども、余り集客効果はなかった。
これは結果論としましても、これからいろいろＰＲ事業でオープニングイベントとしてもいろいろなさると思うんですが、そのときのゲストのとらえ方ですよね。一番シンプルなのは、ミス中央の方が行かれるというのはすごくいいと思うんですが、こういったいわゆるタレントさんとかを呼んだときに、具体的に今回に関しましてはギャランティーというのは発生しているんでしょうか。ＡＫＢ48の何名の方かに決まったいきさつと、そのギャランティーについて、特にＡＫＢ48は秋葉原ですから、余りイメージ的にも中央区あるいは銀座とは結びつかないという、いろいろなそういう意見も聞いていますので、そのいきさつとギャランティーについて。
まずは、そこまでよろしくお願いします。
○町田区民生活課長
私のほうは、指定管理者の評価についての、まず1点目、アンケートの方法についてでございますが、既にお手元の資料で区民部長のほうでも御説明したように、評価基準の利用者の満足度、さまざまな観点からアンケートを分析しておりまして、合計3,177件のアンケートを分析しているわけでございます。アンケートの期間も大体2カ月ぐらいの期間で集約しているところでございますが、基本的には無記名でお願いしておりまして、本当に忌憚のない御意見をお出しいただけるように各施設のほうでもお願いしているというふうに認識しているところでございます。また今後、アンケートの内容等々、改善をすべきところがあれば、それぞれ指定管理者の意見も聞きながら、また必要に応じて評価委員会でもいろいろと意見交換をしながら決めていきたいと思っているところでございます。
また、評価委員会のほうのメンバーでございますが、それぞれ地域代表につきまして、例えば京橋地域のほうについては、社会教育会館が比較的、新しく入っておりますので、社会教育会館をかなり活発に利用されている方あるいはほかの施設も比較的多く利用されている方にお願いしているところでございます。日本橋地域のほうは連合町会長ということで、日本橋地域の全体のいろいろな施設について、お声を聞かせていただいているというところでございます。月島地域は、実は私ども、環境土木部の温浴プラザのほうと合同で効率的な評価委員会の運営をしているために、区民部、環境土木部の評価委員会という形で、主に温浴プラザの施設を利用されている方にお願いしているというところでございますが、いずれにしても利用者代表の方にはさまざまなこれまでの利用者、御自身だけではなくて地域の方からのお声を反映させて意見交換をさせていただいているところでございます。
○遠藤スポーツ課長
月島スポーツプラザの件でございます。
委員御指摘のとおり、子供用のプールのところにあるシャワーの件で、シャワー自体が問題といいますか、そこの排水が詰まりを起こして、その対策としてシャワーのスイッチを切ってしまったということでございまして、内容を確認させていただいたところ、職員が自分たちでその修理を図ろうということでおったところ、日が過ぎてしまったということでございます。私のほうから、委員の御指摘もあり、すぐに対処するようにということで工事をして、すぐに解決ができたということでございますが、大変申しわけなく思っております。議員からということで、一般の方の声を聞かないというのは非常に遺憾なことでございまして、サービスの向上のために指定管理者という制度が入っているわけでございまして、私のほうから指定管理者の責任者のほうに強く指導をしたところでございます。今後は、やはり区民一人一人の声を十分聞いてサービス向上に努めるように、私どもからもまた指定管理者に指導してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○守谷商工観光課長
共通飲食券のＰＲについてでございます。
こちらは、御指摘いただきました数寄屋橋でのイベントにつきましては、それを行った後の効果といいますか、どの程度の収支効果があったのかということで申しますと、まず集客自体は、確かにそれほど黒山の人だかりができるといったような状況はございませんでした。ところが、取材が各社ございまして、テレビについては2社、日本テレビとテレビ朝日で放映があったということと、あと新聞については5紙にこの記事が載ったという状況でございました。
なぜＡＫＢ48に決まったのかということでございますけれども、今回急なことといって、なかなか十分な手配の時間がなかったということもございますけれども、初めは区に飲食店を持たれている知名度のある方ということで企画会社ともども探しておったわけですけれども、なかなか日程が合わないとか、それこそ経費の面で折り合わないといったような状況がございまして、少ない経費の中で、やった後、ちょっと若過ぎるとかいろいろな御意見はいただきましたけれども、なるべくマスコミの方に注目していただいて、そのタレントを通じて飲食券がＰＲできるといった目的に沿う方ということで、今回はＡＫＢ48を選定したということでございます。
経費につきましては、イベント経費、附帯経費を合わせて250万円の中でということで、直接こちらに幾らという支払い方は区のほうからはしていないという状況でございます。
○青木委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
指定管理者制度につきましては、あくまでも区民の皆さんへのサービス向上ということで、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
あと、ＰＲについても承知いたしました。いろいろ取材があったようで、よかったです。
では、資料10、11についてお尋ねいたします。
まず、資料10の教科書の採択についてなんですが、私も傍聴いたしまして、教科書採択の中身については異議はありません。委員の方も熱心な討議をなさって、よかったと思いますが、実は傍聴についてお聞きしたいんです。
ふだんは傍聴が二、三名です。これも興味がないかといいますと、決してそうではなく、議会でよく言われるのと同じように、あるいは委員会とも同じように、やはり平日の昼間開催されるということで、ちょうど小学校、中学校のお子さんをお持ちの親御さんが参加しづらいという状況で、本当は傍聴したいということはよく私の耳にも入ってまいります。現在、この時間帯に開催されていますが、それでもやはり教科書採択の日というのは皆さんの注目が高いようで、当日、10名分の席があったんですが、12名の希望者がありまして、結果的に抽せんになりまして、2名の方がお帰りになりました。
この経過もすべて含めまして、教育委員会あるいは教育長の傍聴に対する考え方ですね。少しでも多くの方に傍聴していただこうという基本に立ち返れば、例えば毎回ではなくても年に数回、週末ですとか夜間に開くという方法もありますし、あるいは今回の教科書採択のように区民の皆さんの関心が高いときは広い部屋へ移動するとか、ありますね。あるいは、今回に関しても、12名でしたので、いすを足せば全員入れたんですが、やはりそこは抽せんというルールどおりにやってしまった。2名帰られた区民の方、すごく残念に思うんですけれども、今回、教育委員会の傍聴に対するとらえ方をお聞かせください。
そして、資料11のメンタティーチャーについてなんですが、メンタティーチャーにつきまして、先ほどほかの委員の方に説明なさっておりましたが、結果的に2名というのは、私が危惧しておりますのは、先ほどの話にもあったように大変なお仕事ですので、希望者が少なくて、やっと2名の方になっていただいたという状況だと、とても寂しいと思うんです。この前、これは教育委員会のほうで委員のほうから質問が出ておりまして、少なくともモチベーションアップの一つの材料にするために対価を支払うべきじゃないかという御意見が出たんですが、それについては全く考えていないというお答えでした。ただし、対価を支払うことはできないけれども、それ以外のモチベーションアップの方法を考えていきたいと思いますという答弁でしたので、それ以降、メンタティーチャーの候補者、今回は2名でしたけれども、広げていきたいというお話でしたので、候補者をさらに広げるためにも、なりたいと思わせるようなモチベーションアップの要素、その後、何か方策がとられているのか。
あるいは、ちょっとポイントが変わってくるかもしれないんですが、新しい先生を養成する、目標となる先生を与えるという意味では、退任なさった方、元教員の方の再任用という考え方もあると思うんですが、そういう考えは今後あるのか。
メンタティーチャーについては、この2点を質問したいと思います。
よろしくお願いします。
○小川教育委員会庶務課長
教育委員会の傍聴に関してでございます。
委員におっしゃっていただいたように、今回8月の教育委員会に関しましては、10名の席に対して12名で抽せんになったということでございます。そういう意味では、いろいろな方策というようなことも考えられるのではないかという御意見かと存じますが、教育委員会の傍聴に関しまして、施設の面、その他、教育委員の開催、都合の面等を考えまして、教育委員会傍聴に関して教育委員会の規定といたしまして、つくってございます。そのために、教科書採択という特別な事情がありまして、今回抽せんに漏れましてお帰りいただいたといいますか、傍聴できなかった方には申しわけなかったかなとは思いますけれども、そういうようなことで傍聴規定ということでしておりますので、御理解いただきたいところでございます。
以上でございます。
○増田指導室長
私からは、メンタティーチャーについてお答えをさせていただきます。
まず、結果的に2名であったということでございますが、この指定につきましては、教員の応募、みずから願い出て応募する形のものではございません。あくまで校長から推薦があるということと、私どもが平素から学校を回らせていただいておりますけれども、その中から指導力のすぐれた者を選んでいくというような仕組みになってございます。
ただし、メンタティーチャーになりたいなという意識を持っていただくことは非常に重要ということの中では、指定されたということで、その意欲も持つかというふうに思いますし、あと、それ以外にモチベーションアップということでございますが、先ほどお話をいたしましたように秋田県に派遣をいたしますが、そういう特色ある取り組みをやっているところに研修として派遣をして経験をしていただく、これがまず1つのモチベーションアップになるかなと。この費用については、交通費、宿泊費等について私どものほうで負担をしていくという枠組みで考えていきたいと思っております。それから、研究のためには図書とか資料、こういったものが必要になるというふうに思います。これについても、図書というのは最近非常に高くなってきておりますけれども、専門的図書をメンタティーチャーがいる学校に購入ができるような予算、そういったものについても検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、再任用した教員の活用についてということでございますが、現状でも東京都の再任用制度がございますので、各学校に定年退職をして再任用になったベテランの教員がおります。本制度につきましては、もちろんベテランの教員の指導力のあることを次の世代に伝えていただきたいという思いもございますので、再任用の先生方については、ぜひ各学校でやっていただきたいというふうに思っております。本区のメンタティーチャーの制度については、現行で活躍されているベテランの先生方の中から、ぜひ若手に指導をしていただきたい先生方を選んでお願いをしていきたいということでございます。
以上でございます。
○青木委員
メンタティーチャーについて、よくわかりました。ありがとうございました。
あと、教育委員会の傍聴についてなんですが、規定があるからということでというのは、私ももうちょっとその規定についても勉強したいと思いますが、前向きにいい方向に、傍聴したい方は傍聴できるというような形ができないかなというのは、私もこれから勉強してまいりたいと思います。
以上です。
○鈴木委員長
ここで暫時休憩をいたします。再開は、午後3時15分といたします。
休憩いたします。
（午後3時2分 休憩）
（午後3時16分 再開）
○鈴木委員長
委員会を再開いたします。
発言を願います。
○奥村委員
初めに、資料1の指定管理者の評価結果についてお聞きします。
別紙2の評価結果の5ページ、⑩番の月島社会教育会館についてなんですが、（2）の事業運営の評価の部分がＡとなっているんですけれども、この評価がＡだということに疑問があるので、質問したいと思います。
以前、私は委員会でも質問したんですけれども、3月11日の震災時に私は月島社会教育会館にいて、ちょうどホールでイベントをやっていたんですけれども、前回の委員会の繰り返しになってしまうんですけれども、震災発生時、社会教育会館のスタッフがパニックに陥っていて、利用者の方を適切に誘導するような行動が全く見られなかったんです。一部の職員は、どうしよう、逃げなきゃと口走ったりだとか、来館者を余計パニックに陥れるような、そういう言動も見られました。地震についても情報が全然提供されないので、私たちのほうからラジオ放送を館内に流してくださいというお願いをしました。でも、放送されるまでに随分時間がかかったので、私たちはちょうどイベントをやっていた関係でノートパソコンですとかプロジェクター、スクリーンもあったので、そこにインターネットの地震の情報を流して来館者の方が安心したという、そういった経過もありました。あと、区との連絡がどうもスムーズでないみたいで、エレベーターもとまっていたので、職員が1階の月島特別出張所の受付と4階の受付とを階段で行ったり来たりしながら区からの指示を仰いでいるような、情報収集したりしているような、そういう状況も見られました。
あと、帰宅困難者の問題なんですけれども、私たちのイベントに参加しているスタッフや来館者の方、高齢者の方ですとか遠方から来ている方がいたので、当日、電車がとまった関係で、社会教育会館の和室を利用して十数名が宿泊することになったんですけれども、それも私たちのほうから、帰れないので、ぜひ泊まらせてくださいということで交渉して、やっと宿泊できるようになった。そういう流れもありました。
その場に実際にいた私の率直な感想としては、こういう状態で非常時に区民の安全を確保することが本当にできるのか疑問だったんですけれども、今回、評価がＢでもＣでもＤでもなく最高評価のＡという判定になっているんですけれども、震災が起きた3月11日から、この評価委員会が開催された8月3日までの間に著しい改善が見られたということでＡという評価がついたのか。もし改善が著しくされたのであれば、どういった点が改善されたのか、具体的に聞きたいと思います。災害時の防災マニュアルがどういうふうに変わったのかですとか、日ごろの避難訓練、8月3日までに実際に何回か行ったのか、区との連携や連絡にどういう改善が見られたのか、帰宅困難者対策についてもどういった改善が見られたのか、ぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
指定管理者の、特に社会教育会館についての評価でございます。
委員の御質問なんですが、2つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。
2つと申しますのは、社会教育会館、築地、日本橋、月島、アートはるみ、この4館ございます。これを一括して運営しておりますので、この評価はあくまでも4館を総じてという内容が1つ。
もう一つは、資料別紙1のところをごらんいただきたいんですが、事業運営の評価項目としましては、3つの項目で評価をしてございます。事業実施のための適正な人員配置等、2番としての緊急体制・マニュアル・研修・実際の対応、3番の関係団体・地域との連携調整、こういった3つの項目を総合的に見ての評価でございます。こうしたところを見たときなんですが、月島社会教育会館の震災時の対応については後ほどお答えをさせていただきたいんですが、評価の項目とすると、こうした3つの項目を見て事業運営を評価したものでございます。その中では、人員配置、またマニュアル、震災を踏まえての見直し等々を行っているところではあるんですが、そういったような取り組みがなされていること、また、利用団体、また地域、そういったものと連絡をとりながら事業運営、社会教育に関する講座ですとか事業、こういったものを行っている。こういったことを総合的に判断しましてＡをつけさせていただいたという内容ですので、あくまでも月島社会教育会館だけではなくて4館の評価項目を3つ総合しての評価ということで御理解をいただきたいと思います。
続きまして、月島社会教育会館の震災時の対応でございます。
先般の委員会の中でも委員から御指摘がございました。確認したところ、確かに大きな地震ということもありましたし、事前にマニュアル等々あったんですが、やはり相当混乱したというような内容でございます。その後なんですが、それぞれの館を含めてなんですが、そのとき、それぞれの職員がどのように行動して、どう対応したのか、このあたりを振り返るようさせてもらいました。それを踏まえてなんですが、指定管理者である小学館集英社プロダクション全体としての危機管理マニュアル、こういったものを今、ちょっと時間もたってしまっているんですけれども、さらに点検・作成中というところであります。
もう一つ、具体的にそういった防災訓練等々ということでございますが、これは、申しわけございません。月島社会教育会館、月島区民センター、一体の施設で、そちらでやっているということかなと思っておりますが、ごめんなさい、そこのところまでは区のところでは把握してございません。
以上でございます。
○奥村委員
月島社会教育会館だけでなく4館共通での評価だということなんですけれども、4館ともに指定管理者は同じ小学館集英社プロダクショングループですよね。私が利用した社会教育会館で、当日、職員の方が取り乱しているような状況が見られたにもかかわらず、ほかの3館ではきちんとした対応がとられていたのか。同じ運営であれば共通のきちんとしたマニュアルを持って、緊急時にはきちんと対処するべきだと思うので、やはり4館共通でこの評価が出たといっても、ほかの3館が本当に正しい行動をきちんととっていたのかという点に私はやはり疑問を持つんですが、いかがでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
3月のときの対応なんですが、それぞれは、今、振り返りということでまとめたところであります。確かに、ふだん経験をしていないことでありますので、混乱はしていたという内容ではあるんですが、当然、施設の安全ですとか利用者の安全、そういったところについては電話等々、まだつながっておりましたものですから、そのあたりでまめに情報を収集していたという内容で考えてございます。
ただ、ここの項目のところなんですが、事業運営、こういった危機管理もそうなんですが、平常時の社会教育会館の事業としての、そういった評価も含めての評価ということで、総合的に判断したということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○奥村委員
区の施設というのは、いざ緊急時には区民の命を守る大切な場所、命のとりでともなる場所ですので、マニュアルの見直し、避難訓練もぜひ実施して災害に常に備えていただきたいと思います。そして、やはり災害時にマンパワーを不足させることになる非正規職員や臨時職員などの外部委託は見直して、責任を持って区民の安全を守るということに力を尽くす、正規職員をふやすことで災害時の対応改善を図るべきだと私は思います。
次の質問に移ります。
資料2のヴィラ本栖の敷地の一部売却についてです。
私も視察でヴィラ本栖に初めて、議員になってから行きました。とにかく本当に緑が美しい、周りに何もない静かな環境、そして今ある緑道、東海自然歩道、これも本当にヴィラ本栖の価値を上げるものになっていると思います。私は、緑の緑道をぜひ残してほしい、アスファルトで舗装するような道路をつくるのではなく、緑道を残してほしいという立場から質問しますが、もともとこの緑道を町道9527号として整備するというのは、中央区から出た話ではなくて富士河口湖町のほうから出た話ということでよろしいのでしょうか。
○濱田地域振興課長
もともとは、富士河口湖町の本栖地区の住民からの要望を富士河口湖町のほうで受けて、中央区のほうに相談で来たという経緯でございます。
以上でございます。
○奥村委員
では、ヴィラ本栖の敷地内を通る緑道部分も、この町道9527号として整備してほしいというのが本栖に住んでいる方々からの要望で、区民の要望ではないということでよろしいわけですか。
○齋藤区民部長
要望の件につきましては、今、担当課長からお話をしたとおりで、基本的に、なぜこういう道路整備になったかと申し上げますと、資料のほうに県道のほうからヴィラ本栖へ、ピンクの部分ですけれども、その手前に本栖湖の青少年スポーツセンターというのがございます。この施設が現在、山梨県のほうの施設でございますが、これを富士河口湖町に払い下げるという計画がございまして、これに伴って、そこまで道路を整備しようということが発端でございまして、しかしながら、地元のほうからヴィラ本栖前の道路とつなげてほしいという要望があったということでございます。
それから、ヴィラ本栖側から見ても、ここは右側から入っていく道路があるんですが、これは非常に狭隘でございまして、大型バスが通行するのは非常に運転上難しいということもあって苦労していたこともあって、ヴィラ本栖側からも町のほうに要望していたということで、今回の全体の総延長555メートルの道路整備につながっていったということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ヴィラ本栖側からも、その道路を舗装して通してほしいという要望をしたということなんですけれども、これは利用者である区民の方々には何も事前に影響を聞くですとか、そういったことは全く行われていないという状況でよろしいんですか。ヴィラ本栖は、やはり緑の緑道と一体にあって美しい価値のあるものだと思うので、これは安易に道路を通すということではなく、利用者の方々にもきちんと意見を聞いてじっくり進める計画だと思うんですけれども、この道路を通すという計画を見直すということは考えられますか。
○齋藤区民部長
委員御指摘の、確かに緑というのは大事なものでございますけれども、ここのヴィラ本栖側からというのは利用者のサービスの向上につながっていくだろうという観点から、我々もこれに賛成をさせていただいたと。
具体的に申し上げますと、2つの方向からの交通アクセスができますので、災害時の安全度が高まってくる。あるいは、先ほど申しましたように、大型バスでのアクセスが容易になる。それから、湖畔までのアクセス、今、砂利道でございますが、これが舗装になることで特にサイクリング利用者、ヴィラ本栖を利用している方々の歩行の利便性も向上するだろうということで、環境は確かに緑を削って道路整備ということになりますけれども、一方では利用者のサービスの向上に非常につながってくるだろうということでの計画の中で、区としてもこれについては賛同したということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
もう1点、別の質問なんですけれども、ヴィラ本栖の利用者が、今の細い進入口のほうではなくて県道の709号のほうから回ってくる方も多くて、混乱する利用者も多い。それも道路を走らせる理由の一つだということをヴィラ本栖の方から伺った記憶があるんですが、そういったこともあるんでしょうか。
○濱田地域振興課長
今の委員の御質問は、本栖湖畔のほうからヴィラ本栖のほうに来る方もいて、混乱するといったお話かと思いますけれども、今現在、ヴィラ本栖の敷地内に予定しておりますピンク色の部分、こちらは砂利道で道幅も狭いですので、車等は通れない状態になっておりますので、そういったことはないかと存じております。
以上でございます。
○奥村委員
すみません。私の質問が悪かったかと思うんですが、県道から間違って入ってきてしまう利用者がこの細い道のほうにもう一度戻らなくてはヴィラ本栖に入っていけないということで、県道とこちらの細い道をつなげるという計画も、間違って進入してしまうということも理由の一つだということも聞いたんですが、それについてはいかがですか。
○濱田地域振興課長
マイカーで来られる方の経路を申しますと、この別図1でいいますと、国道300号を上のほうからおりてまいります。通常ですと、現在の通行路というところにヴィラ本栖の案内看板を掲げておりまして、そこを曲がれば、今、狭い道になっておりますけれども、道なりに行けばヴィラ本栖に着けるというサインはしておりますけれども、例えばカーナビゲーションとかですと、この狭い道が出てこないといった事情がございまして、どうもカーナビゲーションの種類によりましては、ヴィラ本栖をセットしますと、県道709号のところで曲がらせてしまうといった事例は発生しているということはお聞きしております。
以上でございます。
○奥村委員
もし、道路を舗装した道路にしてつなげるということの理由の一つに、こちらの709号、県道のほうから進入してしまうということも理由の一つであるならば、県道に入ってこない正しい、今の細い現在の通行路のほうにマイカーを誘導するような策をこれまで考えられたことがあるのか。県道709号の入り口に、例えば大きな看板、ヴィラ本栖の入り口はここではありませんという案内を置くですとか、私、ホームページも見たんですけれども、ホームページでも行き方の部分で細い道から入るよう注意してくださいというような記述が一切ないんです。あと、ヴィラ本栖を予約する際に、利用者の方がどういった交通手段で来るのか、マイカーだということであれば、そのときに県道のほうへ間違って入らずに、細い通行路のほうから入ってくださいということ、そういう注意を促すですとか、県道を入ってこないようにするための策も、すぐに取り組めることがあると思うんですが、今までそういった努力はされてこられましたか。
○濱田地域振興課長
余り前のことは、すみません、私、存じ上げないところがありますけれども、いずれにしても、例えば利用するに当たりまして、もちろん問い合わせ等があれば道案内等は親切にしているところでございますけれども、なかなかそういった意味で問い合わせ等もなくて、初めて車で来るといった方に対しては、もしかしたら不親切なところがあるやもしれません。そういったことは、今、反省していきたいと思います。
○奥村委員
先ほど、カーナビゲーションでヴィラ本栖の住所を入力すると、どうしてもこの県道のほうを案内してしまうということもあったんですけれども、これはカーナビゲーションをつくっているパイオニア、そういうメーカーですとか、カーナビゲーションに地図データを提供しているゼンリンですとか、そういったところと話し合って、どうにか細い通行路のほうへ誘導するように交渉するですとか、そういったことも可能だと思うんですけれども、いかがですか。
○齋藤区民部長
御指摘のようなこともあるかと思いますが、我々も何台ぐらいが間違ってこちら側から入っていくのかという統計をとってございませんけれども、それほど多くはないというふうに見てございます。その辺が混乱しているというのも理由の一つだとヴィラ本栖が申し上げたということでございますが、確かにその一つではあるかもしれませんが、要素としては、非常に小さい要素であると考えてございます。
看板の件で先ほど来から御指摘いただいていますが、この区域全体が国立公園の区域ということもございまして、余り目立つ大きな看板を立てることはできないということもございまして、現在のような形になっているということを御理解いただければと思います。
答弁は以上でございます。
○奥村委員
もともとヴィラ本栖の前を走っている道というのは、東海道自然道として緑道として整備されたものですよね。自然道として整備されたものをアスファルトで舗装した道に、本栖に住んでいる方々の要望や区の要望もあって変えてしまうということに問題はないんでしょうか。
○齋藤区民部長
問題がないとは言い切れませんけれども、これによってさらに利用者の利便性が向上するということでございますので、我々といたしましては、そちらのほうを優先させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり道路を通すということは、利用者の利便性と言いますが、利用者の方、区民の方から緑道をやめてアスファルトの道を通してほしいというような要望があったということではないので、利便性というのはこちら側、区側が考えた理由であって、本当にそれを利用する方が望んでいるのか。私は、やはり利用者からすれば、美しい緑の緑道を残すことがヴィラ本栖の価値をこれからも保っていくために必要なことだと思うので、ぜひこの道路の計画については、区民の方からも緑道を舗装した道にしていいのかということを聞き取りなり何なりして、区民の方の意見もぜひ取り入れていただきたいんです。そして、それを踏まえて、この計画をまた見直す、練るということをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○齋藤区民部長
道路はできても、この辺の緑豊かな区域というのはほとんど変わらないわけでございまして、だからといってすべていいということではございませんけれども、それほど大きな話ではない。大きな話ではないという言い方は失礼ですが。
それで、これは基本的に町道として整備いたしますので、富士河口湖町が主体的に道路管理者として整備をしていくということでございまして、我々側としては、それによるメリットが非常に大きいということから、この町道整備については異論がないということで進めさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
私は、やはり大きな問題だと思っているので、ぜひ緑の緑道を残すように工事の計画を見直すということを強く要望したいと思います。
次の質問に移ります。
資料11のメンタティーチャーについてなんですが、メンタティーチャー制度を導入するに当たって、事前に教員への説明がどれぐらいされたのかということをお聞きしたいと思います。9月10日に初めて研修会をして、そこで教員の方に初めて知らされるということなのか。9月10日以降、教員の方が、もしこの制度に異論を唱えるようなことがあれば、その声はどういった形で反映されるのか。現場で働く教員に何も説明がないまま、こういった制度が導入されてしまうということにはもうちょっと現場の教員の声を反映させるべきだと思うので、事前の説明と、導入されるタイミングについてお聞かせください。
○増田指導室長
本制度、メンタティーチャー制度につきましては、平成22年3月に中央区教育振興基本計画ということで、今後5年にわたりまして教育を推進するためにやっていく事項について策定をしているところでございます。この基本計画につきましては、各学校にも情報提供しておりますし、私ども指導室、指導主事が各学校を回って、学校訪問いたしますけれども、その節にも基本計画の主な事項につきまして、今後こういうことをやっていくということで御説明を申し上げているところでございます。この制度について、今回初めて突然出たというものではなく、昨年度の段階からそういったものを周知しながら、今後進めていきますよということの中で進めているものでございます。
以上でございます。
○奥村委員
秋田県の教育専門監というものを参考にしたということなんですが、教育専門監を取り入れたことによって、秋田県で具体的にどんな効果が出ているんでしょうか。
○増田指導室長
秋田県は、御案内のとおり、学力向上についてはかなりいろいろな面で力を入れております。教員研修の軸に来ている制度が、この教育専門監制度ということで、全部の市に配置されている状況ではございませんけれども、例えばある市では7校小学校があるところに2名配置して、4校と3校ずつ回りながら各教員の授業指導に当たっているということで、非常にその成果が出ているというふうに私どもはとらえております。
○奥村委員
前委員からも質問が出ていましたが、教員の負担になるのではないかということを私も同じく危惧しています。今でさえ、教員は報告書の作成ですとか、いじめや不登校があれば、その対応に追われるという中で、本当に多忙を極めている状況で、このメンタティーチャー制度が導入されて、上からの押しつけというか、上からの指導のもとで教員が指導されるということが本当に授業力向上につながるのかどうか。やはり私は教員の授業力を上げるということは、教員の1人当たりの負担を軽くしていく、1クラスの人数を少なくして、一人一人の子供に目が行き届くような、そういった教育をすることが子供の学力向上にもつながると思います。
秋田県でも少人数制、小学校、中学校1年生で平均1クラスの人数が17名だということで、フィンランドでも少人数なので……。
○鈴木委員長
時間です。次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
何点か質問させていただきます。
資料1の区民施設等の指定管理者の関係でございますけれども、伊豆高原荘だとか区民健康村というのは、この前、3・11、前委員の方も質問していましたけれども、防災拠点という位置づけになっているところというのはどこが入っているのか教えてもらっていいですか。区民施設等の中の指定管理者が管理しているところで防災拠点になっているところを教えてもらえますか。意味がわからないですか。では、言いますよ。指定管理者になっているところ、中央会館、日本橋公会堂、区民館（日本橋・京橋・月島）、浜町集会施設、産業会館、社会教育会館、総合スポーツセンターと浜町運動場、月島スポーツプラザ、月島運動場、晴海運動場、ここで防災拠点、避難所になっている場所はどこがありますか、教えてください。いいですか。
それと、言いづらいことなんですけれども、区民施設のアンケート調査のあり方は、それなりに評価をする部分でありますけれども、本当に率直な気持ちでありますが、私もいろいろなところを利用させていただいておりますが、区がやはり、抜き打ちでもないですけれども、自分の目で見て、しっかり対応していただくということが、指定管理者にもしっかりした運営をしていただく上で重要なことじゃないのかなというふうに思っておりますが、そういったことをやられているのかどうかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、まるごとミュージアムと中央区共通飲食券事業と観光商業まつりの実施の関係で、これは区内全部網羅して、要するに、まるごとミュージアムは10月30日、観光商業まつりは10月3日から11月30日までで、共通飲食券事業というのは10月1日から来年の2月29日までということで、これは全部ラップしている部分で、まるごとミュージアムはその中に入っているということなんですけれども、この連携性というのは何か考えられてやってきたんですかね、各部課。部は1つになるのかな、これ。でも、そこの中でいくと、まるごとミュージアムという話でいくと、文化・国際交流振興協会ということでやっていますけれども、教育委員会のかかわりというのはどういうふうになっているのかというのもひとつ教えてもらいたいなと。
まちかど展示館というのを何かやるという話はなかったでしたっけ。それとの関係もお知らせください。
それと、まるごとミュージアムもそうですけれども、いろいろなところで飲食券、観光商業まつりもそうなんですが、こういうところをとらえてやるということは、逆に、いろいろな商店会だとか商店街、あとは各地区の飲食組合とかというところに加入してもらういい機会なんじゃないですか。そういうところにも使っていかなきゃいけないということであれば、そこに加入している団体だけがすべてということじゃないということはよく理解していますけれども、やはりそういったやり方をしていって、地域の中でいろいろな皆さんの集まりをつくっていくということが必要なんじゃないのかなというふうに思います。取り残されているというか、全然、商店街も何もないところというのも実際あるわけですから、そういったところでいけば、共通飲食券が使えないという部分もあるわけですよね。区民部長はどこかわかっていないと思いますけれども、あるんですよ。だから、そういうことも含めて、しっかり区内全体をどういうふうにつくっていくのか、導いていくのかというのは、こういう事業の中でやっていかなきゃいけないものだろうというふうに思っておりますが、その辺の考え方についてお知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、観光検定、ありましたよね。今、3回やったんですよね。この合格者の方々のかかわり方というのは、今までもありました。バスで案内をしたり、いろいろなことをやっていらっしゃるというのはありました。今回のかかわり方というのは、この3つの中でどういうふうにかかわっていくのかなと。まるごとミュージアムはやりますよね。観光商業まつりはどういうふうにかかわっていくのかとか、いろいろなことも含めて、その辺のところを全体的にどう考えていらっしゃるのかお知らせをいただければありがたいなと思います。
それと、メンタティーチャーの関係について、前委員の方々がいろいろお伺いしておりましたが、正直な話をしますと、教育センターの活用方法というのをしっかり考えていかないと、無駄な努力をしている部分というのが出てくるんじゃないのかなと思うわけです。そこで、教育センターをどういうふうに活用していくのかということでありますが、メンタティーチャーということになりまして、基本計画でやりますよという話ですけれども、東京都の人事の関係とか、教育委員会は教職員の関係についてはすべて東京都が人事を持っているという形の中で、こういう制度が果たして東京都との話し合いの中で、中央区の基本計画の中にあるからいいよという話になっているのかどうかということをお知らせいただきたいのと、あと、教育センターの中でいけば、退職された校長先生の再雇用の関係でいけば、そういう方々が各学校を回っていただいて、いろいろ教職員の方々に指導していたという部分が今まであったわけですけれども、そういった中でいけば、そういった方々との関係はどうするのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
区民施設の防災拠点等々の関係でございます。
私どもが管理しております社会教育会館は、防災拠点直接ではございませんが、地域福祉避難所の位置づけとなってございます。その中でも、ほかにも特別養護老人ホーム等々あることではあるんですが、社会教育会館、地域福祉避難所として専門性の高いサービスは必要としない方で、それでも防災拠点での生活が困難な方、こうした方を対象として防災拠点開設後に移っていただく、そういったような機能が地域防災計画上で規定されているところでございます。
以上でございます。
○町田区民生活課長
次に、アンケートに関するお尋ねの件でございますが、今回の評価の観点のところについて無記名で約2カ月にわたりまして利用者からアンケートを聴取して、それを踏まえて評価という形ですが、それ以外にもサービスの評価の観点の細部の提供のところで、例えば苦情等への対応と報告ということで、苦情体制、どのように迅速に対応してきたのか、区民の声を事業運営にどのように反映させてきているのかというようなところもありますし、また定期的に指定管理者と区側といろいろな意見交換をしているところでもございますので、今後、区民、利用者の声が適切に反映できるようなさまざまな機会を通じて見直しを図っていくということにつきまして、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムの関連でございます。
まず、これを行っていく上での、例えば観光商業まつり等々との関係でございます。
今回、開催日を設定するに当たりまして、ことし10月30日としたわけでございますが、いろいろ日程を調整していく中で、参加事業者の方、いろいろ話をしていく中で、やはり一体的にやったほうが区内全域が盛り上がるというような意見もございました。そうしたことから、パレード等々が行われる10月30日と設定をした、こういったような日付の意味での関連をしたところでございます。
続きまして、まるごとミュージアム、教育委員会との関係という観点でございます。
まるごとミュージアム事業の中で、子供向けのイベントが若干ございます。資料の中でいいますと、例えばアートはるみで行う資料1の中の22番、音楽と子どもの本の広場等々というのがございます。こうしたような子供向けのイベントもございますので、今後、こちらの事業を周知していくに当たりましては、教育委員会を通じての学校、生徒さん、こういったところへの周知を図っていく、そういったような関係でございます。
また、まちかど展示館、今、準備をしているところでございます。こちら、趣旨としますと、まちの中にある文化資源を展示、公開をしていく、そういった活動を支援していく内容でございます。まだ準備途中ではございますが、そうしたものを区内に設けていくような場合には、そういったものをめぐるツアーもまるごとミュージアムの中で可能ではないかなと考えているところでございます。
もう1点でございます。観光検定の合格者へのかかわりということでございます。
実は、今年度検討するに当たりまして、これまでまち歩き、文化財サポーターの方々と協力をして行ってございました。現在、産業コースとしまして、観光検定の合格の方、案内をしてございます。協力できるかなと交渉してみたんですが、何分、まるごとミュージアムが日曜日の開催ということでございます。産業コース、基本的に観光検定合格者の方が案内する老舗、日曜日が休みというような事情もございまして、それは実現はできませんでした。ただ、そうはいいながらも、案内等々で活用できないかというのは引き続き検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
共通飲食券の関係で、今回、各飲食店の関係の組合の方に実行委員会をつくっていただきまして、そこでの加盟店の方が利用できるという形式でございます。実際やってみますと、確かに組合に加盟していない方がいらっしゃいまして、利用者の方からも、組合に加盟していないお店で使えないだろうかというようなお問い合わせをいただいてございます。基本的には、地元の組合さんと区と協力いたしまして、何とか飲食店の組合さんに御加入をいただけないかといったような働きかけというか、お願いをして現在進めているということでございます。
また、御指摘の地域で組合や商店街を形成されていない地域というのがございまして、そこは極端に加盟店舗が少なくなるといったようなことが生じておりますので、これにつきましても早急に対応を考えたいというふうに思っております。
○増田指導室長
メンタティーチャーの件についてお答えをいたします。
まず、1点目の教育センターの活用方法ということで御指摘をいただいておりますけれども、先ほどもお話をいたしましたけれども、ここ数年、若手の教員がどんどんふえているということの中で、初任者の1年次での研修、それから2・3年次の研修、4年次の研修、さらに5年次から10年次ということで、私どもとしても研修体系を組み立ててフォローアップの研修ができるようにということで研修をふやしてきております。そういったことの中では、教育センターの利用率は大変高まっているというふうにとらえております。
ただし、教育センターの研修につきましては、これは子供たちがその場にいるわけではないということと、その場で模擬授業程度はできても、主に聞いて学ぶ講義が中心の研修になっております。今回のメンタティーチャー制度につきましては、ぜひよい授業を見てもらう、すぐれた授業者の中から、一体コツは何なのか、あるいは実際に教員と子供のやりとり、発音の仕方、それについて子供が答えるわけですが、その答えをどういうふうに利用できるか、そういったことについて検証させていただきたいと思っております。
あと、都の人事との関係でございますけれども、このあたりが1つ、秋田県と比べたときに課題になるところで、秋田県は県教育委員会のやっている制度でございますので、教育専門監については担任から外して置いております。ただし、県費負担教職員ということでございますので、私どもは今回独自に立ち上げますが、メンタティーチャーになったからといって授業から全部外す、担任を外すというところはできないという状況になっております。そういったことの中で、先ほど申し上げました研修機会の提供あるいは研修資料等の提供ということで、研究の機会をサポートしていく、そういう形でいきたいと思っております。
それから、教育センターの退職校長の活用でございますが、若い教員がふえておりますので、退職校長については、今、回っておりますけれども、各学校へ行って、今度は若手が授業をやっているのを見て、それについて評価あるいは必要な指導をしていただくということで進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
指定管理者の関係については、そういうふうに防災拠点にもなっているわけで、基本的には防災拠点は区の施設というのは、そこから出ないでくださいというのが基本なんでしょう。外に出ないでください、そこの中にとどまってくださいというのが基本なんでしょう、防災拠点、区の施設は。そういうことも含めて、指定管理者をされている方々にしっかり周知をして、この前の3月11日のときみたいなことになれば、外に出ないでしっかりそこの中で待っていてくださいという指導だってしなきゃいけないでしょう。そういうふうなことをちゃんと指導しなきゃいけないわけですよ。区の施設は、外に出てくださいというわけではないでしょう。だから、そういうことも含めて、しっかりやってもらわなきゃいけない。そこの中で、どういうふうな対応をするのかということをやっていただきたい。
それと、余り言いたくはないですけれども、現場に行って見てもらいたいと思います。現場の働いている方一人一人によって、全然その対応の仕方が違ってきているわけですから、現場に行って、少し見ていただきたいな、そういう機会をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、多くは言いませんが、そういう形でしっかりお願いしたいと思います。
それと、まるごとミュージアムとか飲食関係、観光商業まつりの関係については、そういったものをちゃんと一つの、予算を使う中で、これとこれはいろいろ関連性を持てるというところをしっかり各部を超えて、部は超えていないですね、今回のこの3つは。だけれども、教育委員会の関係については若干あるということで、やはりそういった横のつながりをしっかりしていってもらって、区民全体をどういうふうな形でＰＲしていくのかというものをつくっていかないと、だめなんだろうなというふうに思います。
観光検定の関係については、まだ具体的に決まっていない。観光検定を受けた合格者の方については、従前のやつはやってもらうパターンはあるんでしょうけれども、これから新しいものについてはまだ若干検討しているという回答だったというふうに思いますけれども、せっかく中央区の観光検定を受けてもらって受かってもらったら、そういったところに参加していただくということが、一番問題点として、やはりそこがなければ、結局ただ、受ける方、マニアという方たちもいらっしゃるということは一部では聞きますけれども、そういったことを含めて、区のそういうものに興味を持っていただいている方たちですから、やはり参加していただくということをなるべく考えていくということが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、御検討いただければありがたいなと。
飲食券の関係については、商工観光課長も認識されていると思いますので、これ以上は言いませんけれども、やはり広い範囲で使えなければ何の意味もない。せっかく区が一生懸命飲食店の人たちの後押しをしようとしているところであったにしても、やはり広く使える範囲をつくってあげるということをしていただきたいなというふうに思いますので、いろいろな現状把握も含めて対応をお願いしたいなというふうに思います。
あとは、学校の関係、メンタティーチャーの関係で、教育センターの活用って、ただそこで研修をするだけということではないんですよ。データセンター的な機能も含めて、ましてやうちの区はＩＣＴをやっているわけでしょう、学校で。すべてやっているかということではないですよ。でも、ＩＴの関係でいけば、すべての学校に導入されているわけですから、そこをどういうふうに使っていくのかということが重要なんじゃないんですか。そこを活用していかないと、結局いろいろな資料なり、その授業の風景だとか、そういうものも含めて何にも活用できないわけじゃないですか。その場で行って見る。見るだけでも、それは勉強になるかもしれませんが、それがライブラリーになっていれば、また違う話になりますよねということなんですよ。理科の実験でも何でも、危ないものであれば、ちゃんとこういうふうにやるんですよということを先にビデオにおさめておいて、学校で授業をやるときにはそれを使って、まず先生もやりながら、そういうビデオを見せながらやるということだってできるわけですよね。教育センターの活用方法というのは、1つに限定することではなくて、やはりいろいろな意味で活用してもらわないと生きてこないのかなと。今までのやり方とは違うやり方をしていただきたいなというふうに思っております。要望しておきます。
都人事の関係について、そういう形であるということで、なかなか難しい部分もありますけれども、区民の特認校制度の関係でもありましたけれども、公立小学校というのは学校の教育の基本的な考え方というのは、各学校特色を持ってやっています。しかし、公教育というのは基本的にすべて平等でなければならないということになっていますから、そういったところも含めて、これからメンタティーチャーも学校のＯＢの校長先生の方たちにも協力いただくときには、やはりそういったところでしっかり対応していただきたいなというふうに思いますので、要望して終わります。
○鈴木委員長
理事者報告に対する質疑を終了いたしました。
次に、議題に入ります。
議題、区民生活及び教育行政の調査について質問はございますか。
○青木委員
それでは、プレディ、区民マラソン、食の安全について、残りの時間でお尋ねしたいと思います。
まず、プレディですが、先月、こういうプリントをいただきまして、これからプレディ設置校の通学区域内に居住する児童、つまり私立や公立に通われている方あるいは特認校制度を利用して別の地域に行かれている子供たちも地域のプレディを利用できるようになる。これは、地域の子供たちは地域で育てるという意味で、大変すばらしいことだと思います。
それで、8月1日から試行実施ということが行われておりますので、その試行実施の状況と、この制度を利用することによって利用者が100名ほどふえるということをお聞きしました。100名ふえるということは、それだけボランティア、サポーターの皆さんも多く必要になるということですので、サポーターの応募状況あるいはサポーターをふやすための取り組みなどがありましたら、お聞かせください。
プレディについては、この2点です。
あと、マラソン大会のほうなんですけれども、これも締め切られました。去年は、たしか応募者が多くて抽せんがあったというふうにお聞きしておりますが、ことしはどうだったのか、区民の皆さんは応募したら全員走れるのかということをお聞かせください。
あと、もう一つ、ちょっと気になることがありまして、シニア部門というのがありまして、50歳以上の方はシニア部門というので、一般で走ってもいいし、シニア部門でも走れるんですが、50歳から、しかも男女一緒のシニア部門ということの定義と、こういう部門をつくった目的ということがあればお聞かせください。
まず、そこまでお願いします。
○小川教育委員会庶務課長
プレディの対象者拡大試行期間中の、まず1点目、増加でございます。
8月以降の対象者拡大試行期間に登録した方は、プレディ佃島で1名、プレディ豊海で1名、合計2名という結果になってございます。
それから、プレディ対象者を拡大することによってサポーターの数が必要になった場合にはどうするのかということでございます。
今現在、現行の体制の中で増加分が賄えるかなというふうには想定しておりますが、ただ、結果として申込者がふえた場合には指導者の増加を十分に検討していかなければならないと思っております。
なお、夏休み期間中にふえたのは2名でございますけれども、1点目の質問に対しての補足でございますが、それ以前に、他校から、在籍校ではない方でプレディを利用している方は38名いらっしゃるという状況でございます。
以上です。
○遠藤スポーツ課長
区民スポーツの日のマラソン大会の件でございます。
まず、抽せんといいますか、マラソン大会の応募につきまして、10キロメートル、5キロメートルあるいは2キロメートル、それからファミリーの部がございますが、抽せんに至らなかったのは5キロの部だけで、あとの10キロメートルあるいは2キロメートル、ファミリーの部については、それぞれ抽せんを行っております。例えば、10キロメートルであれば300名が定員なんですが、通常1割多くとるという形をとっておりますので、462名の方の応募があって330名の方が当せんというような形になっております。また、2キロメートルの部におきましても、387名の応募がありまして330名ということで抽せんをしております。また、ファミリーの部につきましても、これは組でいいますと45組ほど抽せんの結果、残念ながら落ちている方がいらっしゃいます。
それから、壮年の部ということなんですが、やはりマラソンに参加するということで、一般の若い方と言ったら失礼なんですが、そういう方と走るとかなりの差があるということで、気軽に参加できるということから、そういう枠を設けているということでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
壮年の部については、多分そういう目標があるんだろうなとは思ったんですが、これは去年の結果なんですが、今や50歳以上の方でもかえって速い。すごくトレーニングをしていらっしゃるので、ベストテンの方に関しては18分から22分以内と、ほとんど一般の部の方と変わらないので、そういう目的であれば、逆に、今後ですけれども、シニアの部を55歳からにするとか60歳以上にしたほうが、そういった意味では参加しやすくなるんじゃないかと。個人的にも、私はもうシニアの部に参加できるのかという、すごくショックな部分もありますので、ぜひシニアの部をちょっと年齢を上からにするというような御検討をいただきたいと要望いたします。
それから、最後になんですが、給食の関連について、夏休み前にいろいろ御検討いただきまして、前向きに対処していただきました。柏学園の芋についても早速セシウムをはかっていただいたりとか、前向きに対処していただいております。
前回の委員会の中では、流通されているものについては安全であるというようなとらえ方が大きかったように思うんですが、皆さん御存じのように、その後のニュースとしまして、流通しているものについても、セシウム牛のことを出すまでもなく、確実ではないという状況になってまいりました。その中で、23区の中を見ますと、杉並区では独自に放射能測定器を導入するというニュースがきのう出ておりましたし、その後、中央区の給食の安全に対する取り組みとして変わった点がございましたら、お聞かせください。
よろしくお願いします。
○林学務課長
学校給食に係ります今回の放射能関連の安全策ということでございますが、前回もお話をさせていただいているとおり、我々は市場に流通している野菜等につきましては安全であるという認識は変わってございません。
今、委員からもお話がありましたとおり、2学期が始まっておりますけれども、始まるに当たりまして、9月1日付で保護者の方々の不安もいろいろあるかと思いますので、不安を解消させていただくという意味から、8月中にさまざまな、食の部分でいいますと、これから遠足というようなことで芋掘りに柏学園に行かれる。そういった幼児・児童に対する保護者の不安解消というところから、芋そのものの検体もあわせて調査をさせていただきましたし、また空間放射線等につきましても確認をさせていただきました。また、あわせて畑の部分におきます土壌そのものも専門機関に委託してはからせていただいたというところで、放射能対策につきましては、万全な体制で我々としては臨んでいるところでございます。
また、給食につきましても、先ほど申したとおり、流通しているものについては安全であると。また、速やかに我々としましてもホームページ等、確認を毎日させていただいて、安全の確認というものも栄養士のほうから行っているところでございます。
今後ともそういったことを継続させながら、食の安全を確保してまいりたいと思っております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
ほかにございませんか。
それでは、議題につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定をさせていただきます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、お諮りをいたします。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
本日は、これをもって閉会といたします。
御苦労さまでした。
なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。
（午後4時17分 閉会）
—委員会を閉じた後—
区民文教委員会行政視察は10月19日から21日で、視察目的として、北海道旭川市では中国人観光客おもてなし事業について、同江別市ではキャリア教育推進事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559