平成23年 決算特別委員会(第5日 10月4日)
1．開会日時
平成23年10月4日（火）
午前10時30分 開会
午後5時1分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開きます。
なお、本日、区長は公務のために午後の委員会を欠席いたしますので、あらかじめ御了承ください。よろしくお願いいたします。
また、資料要求がございました9点につきまして、席上のほうに配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
おはようございます。
それでは、地域振興費を質問させていただきます。昔の産業経済費から大分予算もふえ、所管する部署も相当ふえてきたということで、ある意味、中央区の魅力を引き出す中心的な役割を果たすような款になってきたのかなという部分はあります。
そこで、まず、平成22年度中、これは総務費で聞いたんですけれども、全体的なことを言われたんですが、地域振興費で基本計画2008の達成率がどのくらいなのかということをお知らせいただければありがたいと。
それと、きのうもほかの委員の方々から不用額という話が出ていましたが、全体的なお話を聞いている中でいくと、契約差金というのが多いと。これは、昨今の契約の状況の中でいけば、契約差金が多いというのは、見積もりより安いということで契約をするというのが、今、入札をされる方も傾向と対策をされている部分というのがあるのかなというふうには思いますが、契約差金が出ている不用額ですけれども、これはフレーム予算の関係でいくと、新たな事業に転化していかなきゃいけないということになるわけですが、そういったところの考え方、また実態的にどういうふうにやってきているのかということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
次に、町会・自治会ネットワークの関係ですが、去年の3月時点ですから1年以上たっているんですが、22年度予算の審議のときには町会・自治会が全体で174ありますよと。マンションが建ったりして、これから1つ、2つふえている可能性はありますが、その当時、町会・自治会ネットワーク、110開設されているというお話をお伺いしたところであるんですが、その後、どういうふうな形になってきているのかということと、これを見させていただくと、充実しているところの町会と、ただ単に町会のことだけ出ているという、町会の内容、だれが会長だとかというところで終わっているところがあるわけなんですが、やはり中央区には歴史と文化があるということを含めて考えたら、各町会が地域で持っている文化財だとか、そういうものも含めて紹介していけるようなホームページ等の充実をしていく必要があると考えますが、そういったことを取り組まれてきたのかどうか、お知らせいただければありがたいと思います。
もう一つ、ハッピー買物券の関係なんですが、共通買物券の資料をもらったのを活用させていただきまして見ましたところ、取り扱い店舗数が、22年度、23年度を見ると若干減っている。21年度から22年度にかけては若干ふえているということになっていますが、取り扱い店舗数が少なくなるということは、イコールどういう結果につながるかというのは皆さんも御存じだと思いますが、サービス的に偏ってしまう可能性があるということですよね。そういったところで、では一体どういうふうな形でこれから店舗数をふやしていくのか。また、22年度中、どういったことで店舗数拡大を図ってきたのかということについてお知らせいただければ、ありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○町田区民生活課長
私のほうからは、まず中央区基本計画2008につきましての進捗状況ということで、区民部関係におきましては、各施策について計画事業が全部で9本ございます。公衆浴場については、今、検討中、また商店街のほうにおかれましても、特色ある地域商店街づくりということで、既に11商店街を助成対象にしている。あと、産業のほうでは商工業融資、それから総合支援事業ということでございますが、こちらのほうも庁内検討会を開催しているところでございます。
また、観光のほうにつきましては、水辺については、本年度、隅田川沿いのほうで実施しているところでございます。また、観光拠点につきましては、観光案内機能強化の検討を進めているところでございます。あとは、東京湾華火、ことしはやむを得ない事情で中止になりましたが、その他、生涯スポーツのほうでも区民カレッジ、それから文化・生涯学習拠点の整備、こちらのほうも検討を進めているところでございます。
また、コミュニティのほうにつきましては、町会・自治会のネットワークづくり、そして区民館の改築、こちらは2館計画しているところでございますが、既に人形町区民館が終了しているところでございます。
また、大江戸まつり盆踊り大会、そしてまるごとミュージアム、こちらのほうも予定どおり進めているところでございます。
また、外国人が暮らしやすいまちづくりということで、こちらのほうも順調に進めているところでございまして、実施方針の策定に向けて検討を進めているところでございます。
また、平和の都市の楽しい集いの開催、こちらのほうは昨年度、地震等の関係で開催を中止させていただいたわけでございますが、平和展の開催につきましても隔年で実施しているというところでございまして、順調に計画事業につきましては進めているというところでございます。
また、次に、不用額のほうにつきまして、契約差金の御指摘があったわけでございますが、中央会館の改修、区民館あるいは総合スポーツセンターの改修、それから社会教育会館、日本橋、月島等ですね。そういった施設についての改修などにおきまして、どうしても契約差金が一定金額出てしまうということにつきましては、今後、企画財政課あるいは経理課のほうとも連携を図りながら、契約差金が出ない見積もり等の工夫をして検討を今後進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
不用額とフレーム予算との関係につきまして、若干補足をさせていただきたいと思います。
フレーム予算の考え方といたしましては、あくまでも執行段階での創意工夫をインセンティブといたしまして、翌々年度の予算に反映させていこうというものでございます。この削減努力をどう見るかという点につきましては、単なる契約差金による不用額につきましては、削減努力とは認めないというような方針をとっておりますので、この差金自体が後年度の予算に、そのままフレームに反映されるという運用はとっておりません。
また、執行差金につきましては、これは時々のさまざまな契約環境等があるかと思いますので、不用額が生じたからといって、これをすぐに次年度の予算に反映させるといった考え方はとっていないところでございます。
以上でございます。
○濱田地域振興課長
町会・自治会ネットでございます。
平成21年6月に開設をいたしましたけれども、登録団体数ということでございますが、平成22年度末で151団体、団体数の率にしまして86.8％が登録をしてございます。平成21年度末が105団体でございましたので、26.5％1年間で登録団体がふえているといった状況でございます。
内容でございますけれども、委員がおっしゃいますように、役員のお名前だけの登録といった団体がある一方、ある程度内容が充実している、さまざまな活動状況ですとかを掲載している団体もあるといった状況でございます。区のほうといたしましては、町会さんのほうでホームページの作成に当たって、ふなれな団体さん等もいるということで、従前から講習会ですとか、また必要があれば専門の者を派遣しまして、ホームページ作成の支援といった形で行っておりますけれども、今後ともそういうことを通じながら、例えば委員おっしゃいましたように文化財的なことですとか町会の歴史、あるいはさまざまな防犯・防災をはじめとする町会の活動状況等を、そこに掲載していただくように働きかけをしていきたいと思っております。
○守谷商工観光課長
ハッピー買物券についてでございます。
前年度、店舗数が若干減っておりますけれども、これについては廃業によるものということでございます。
また、新たな店舗の獲得ということでございますけれども、こちらにつきましては、区のおしらせ、またホームページで周知を行いますとともに、保健所ですとか出張所、区民施設等で案内チラシの配布を行っているというところでございます。
また、中にはハッピー買物券、利用したい店舗で利用できないという状況を知りまして、区民の方からお店に登録を依頼するでありますとか、また、今回実施をいたしておりますハッピー食事券のほうの利用に関しまして、買物券も利用したいというような御意見もいただいているところでございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
不用額の関係で、企画財政課長から、契約差金は反映させないよということであったというお話をお伺いして、なおかつ翌々年度に反映しますよということであれば、契約差金以外のものというのは、明確に事業統合だとか事業を変えていったとか、どこかと統合したとかいろいろな形で、企画財政課がそれを判断して、翌々年度にこういう予算で何か考えなさいよとか、考えてみたらどうなのということをやるわけですか。今まで、ここまで突っ込んで話を聞いたことがないので、お知らせいただければありがたいなというふうに思います。
基本計画2008の達成率については、おおむね順調には進んでいるよということで理解しているところですけれども、1つは、今までの決算特別委員会の中の流れでもあったように、ここ数年の人口の伸びというのは、ほかの総務費でも言われていましたけれども、その人口増に対応するだけ前倒しをしていかなきゃいけない部分というのが多数あるんだろうなというところで、この達成率というのを聞いているわけなんですが、やはり地域で何が必要とされているのかということをニーズとしてしっかり把握されることが必要だろうなというふうに思っています。それは、先ほど来言われていた区のおしらせだとか区長への手紙だとか行政懇談会だとか、あらゆる機会でやられていると思うんですが、あと、まちに出ている職員の人たちからも聞いていく必要があるんだろうなというふうに思います。その辺のところで、ありとあらゆるところでやられているというふうには思いますが、庁内でどういうふうな感触を得て、こういうことをやっていくのかということも、違った目線で見て、仕事としてやりやすい部分というのはあるかもしれませんので、そういった配慮もしていただければありがたい部分というのはあるなと思います。それは、直接、区民から意見を聞いてくる、これは地域振興費に関係している職員だけじゃなくて、環境土木部だとか都市整備部だとか保健所だとか福祉保健部だとか、そういうところも含めて聞いていくということが必要なんじゃないのかなというふうに思っていますので、その辺は、もし、そういう努力をしているということであれば、教えていただければありがたいなというふうに思います。
あと、先ほど達成率の中で観光拠点のこともあったり、平和のことも言われておりましたが、町会・自治会ネットワークの中で、ホームページの中で相当やられているところも、町会でこういう行事がありましたとかということで報告されているところもあるわけですけれども、もうちょっと、ここと観光協会のところを、逆にネットワークを組んでリンクできるようにして、本当に区役所というのは大きくこういうものを観光の拠点で取り上げていますよと。でも、各町会ではもっと詳しくわかっているわけですから、その地域で、そういう行事なり何なりをやってきているわけですから、そういうところとリンクをさせて、より深くなるような観光の拠点の紹介というんですか、町会・自治会と観光協会も含めて、もっと深くリンクさせてやっていく。その中で、ホームページというのは万人が見られるということで、町会・自治会ネットワークに飛んでいくということも含めて、やられているのかどうかということをお知らせいただければありがたい。どちらが答えるのかよくわからないですけれども。だから、1つのもので物事はすべて完結しないんだろうと思いますので、そういったところも含めて、お願いをしたいなというふうに思います。
ハッピー買物券の関係については、店舗数が少なくなったのは廃業が主であるということでありますが、この資料の2011年度で見ると1,225件、前年度の22年度が1,393件、170弱が廃業したと。廃業しただけじゃないんでしょ。職業のあれも変わったとかいうことがあるわけですけれども、170も減るということはどうなのかと。それは、会社の事情だとか、いろいろなことがあるかもしれませんが、やはりふやす努力をしなければ、広く使えることがハッピー買物券の基本であるというふうに思いますので、そういったところの努力はされている、ＰＲをされているということですけれども、やはり、もう少し力を入れてやっていただくべきことなのかなというふうに感じておりますので、その辺のところ、お考えがありましたら、お知らせいただければありがたいと思います。
それと、華火もこの款ですよね。今まで、1回の華火の経済効果ということで、東京全体で70億円とかいう話もありました。中央区で3億円でしたっけ、7億円でしたっけ、ちょっと数字を失念しておりますが、一度調査をやって、もう5年ぐらいたつんですかね。3年か4年ぐらいですかね。そのぐらいたつと思うので、もう一回何かそういった調査ができればいいのかなと。今回、いろいろな状況の中で、23年の華火は中止したということでありますので、この後の来年度に向けて、そういうことも含めて調査をしていって、改めて中央区の華火の効果というのは、どのくらいあるのかというのを確認したほうがいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺のところをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、商工業融資、これは今、商工観光課長も大変、係の人も大変努力されて、扱い件数も相当ふえているということは理解しておりますが、融資されるまでに、やはり3カ月程度かかっているというのが、いろいろ前委員の方々からもお話が出てきた部分もあるわけですが、やはり短くするという努力が必要かなと。努力をされていることはわかりますが、扱い件数がいかんせん多い。経営指導員の先生たちも、何か今までより相当回数も出てきてもらうということも含めて、やられているということは理解しておるところですが、やはり処理する側に人が足りないのかどうなのかということも含めて考えていく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、私が見させていただいている限りでは、絶対的に人数が足りない部分というのは何となく見えてきている部分があるわけですが、その辺のところはどういうふうなお考えなのかということをお知らせいただければと思います。
○内田副参事（都心再生・特命担当）
それでは、まず基本計画の達成状況と、それから人口の伸びに従って、どのような工夫をされているかといったお尋ねだったかと思いますけれども、これについてお答えをさせていただきます。
確かに、基本計画2008策定後、人口の伸びがややそれを上回るような勢いで伸びているというところを認識しているところでございまして、これに直接的にかかわります、例えば子育て支援策の充実などについては、保育所整備をはじめとする、そういった充実については、前倒しをする形で取り組んでいるというふうに認識しているところでございます。
また、人口増と直接数的に結びつかないような、例えば新しい住民の方々がお入りになることによって、コミュニティの問題でありますとか、あるいはふるさと意識、そういったところについては、基本計画に掲げました事業にかかわらず、まちの方々のお声を拾いながら、それぞれ地域振興あるいはコミュニティといった視点で、どのような施策が妥当かといったようなところを企画部でも、それから各事業部でも議論をいたしまして、基本計画の前倒し、あるいは基本計画にかかわらず随時取り組んでいくというような姿勢で続けているところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
フレーム予算についてでございますけれども、こちらにつきましては、主に経常的な経費を積み上げまして、毎年度、歳入見込みをつくる中で、各部にそのフレームを割り振るといったような形になっております。
大ざっぱに申し上げますと、全体の歳入の大体3割ぐらいをフレーム予算ということで当てはめまして、この3割を各部にそれぞれ事業量に応じて割り振るといったような仕組みをとっております。これは一定のルールで各部に割り振るわけでございますが、その際に前々年度の削減努力分を、その努力をした部に少し上乗せをすると。各部のフレームの中で、各部局が主体性を持って、それぞれ部内の事業内容について調整を行うといったような仕組みをとっているところでございます。
以上でございます。
○濱田地域振興課長
東京湾華火についてでございます。
この経済効果の調査につきましては、平成17年に行っておりまして、中央区内につきましては、9.4億円の経済効果、全体では73億7,000万円の経済効果ということで結果が出ているところでございます。委員御発言のように、もう6年がたっておりまして、その間に経済状況の変化ですとか、華火祭自体も今回中止ですとか、内容のほうも年々変化しておりますので、しかるべき時期に、また改めてそういう調査をするといったことは当然考えられるところでございます。
しかしながら、その調査をすること自体で、今、金額が出ないんですが、たしか500万円ほどの経費がかかるということもございますので、タイミングを見計りながら、その効果の時期を見きわめながら考えていきたいと思っております。
○守谷商工観光課長
初めに、観光と町会の関係ということでございます。
区内には名所・旧跡等が大変多い中央区でございますけれども、単にそういったものを外部から来て見るというだけではなくて、観光のよいまちというのは、やはりそこに住んでもよいまちということが言えるのではないかなと思います。町会の役員さんたちの中には、非常に地域の知識が豊富であり、また観光の振興等について非常に熱意を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういった方の体験であるとか案内等を生かせるように、観光協会、町会等がホームページ上でもリンクをして進めていければ最良のものになるのかなというふうに考えてございます。
また、ハッピー買物券の取り扱い店舗の減少でございますけれども、廃業以外の理由といたしましては、やはり取り扱いの件数が少ないがために、煩雑性を理由に減少しているという点がございます。特に、飲食店の割合が少ないということで、今回、食事券とあわせて拡大を図ると同時に、また医療機関につきましても、保健所等を通じて拡大のお願いをしておりますけれども、今後は個別な業界にも目をつけまして、ＰＲを図っていきたいというふうに思います。
また、融資から実施までの期間が短くできないかということでございます。
職員体制といたしましては、現在、経営相談員8人の体制で取り組んでございます。ただし、うちの処理と同時に、融資につきましては、信用保証協会、また金融機関、三位一体となって円滑に進めるという状況が必要でございますので、相談に来ていただきましたと同時に、信用保証協会や金融機関にも出向いていただく。また、こういった3者の協議会を通じまして、区のほうの制度を十分に説明して、早く融資が実行されるようなお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
基本計画2008の達成率の話で、いろいろ想定を超えている。町会・自治会、自治会の結成については、新たに結成するときは地域振興課でサポートされているというふうには思うんですが、やはりそういうところも含めて考えると、地域の連合町会なり町会なり、新たにできた各マンションに対して、こういうことをやるよということは、最初の都市整備で立てたときから始まってきているんだというふうに思うんです。なかなかそういうものがなじまないマンションとか、そういうところもあるわけなんですが、そういうのを1つつくってしまうとという言い方はよくないですが、1つできてしまうと、やはり、まちの中全体が若干変わってきた雰囲気になってしまう部分があるわけなので、そういったところは、できれば町会・自治会は新しくできたところも含めて、設置をしていってもらうということをしていかないと、地域の情報も流れていかないわけですよね。区のおしらせということもあるかもしれませんが、どれだけ読まれているかということも考えていかなきゃいけない。インターネットでどれだけ配信していくかということも考えていかなきゃいけないわけですが、やはりそういった努力も積んでいただきたいなというふうに思っております。
その中で、町会・自治会ネットワークと絡んで、その地域に住んでいる方々がどういうふうな形でこの地域は成り立っているんだ、こういう形で町会というのはあるんだということがわかるような形を町会・自治会ネットワークの中でもフォローしていくということが必要なんだろうというふうに感じています。ですから、これはきっと、まだ全体で151になっているんでしょ。そういった中でいけば、町会・自治会ネットワークの内容の充実というのを図っていくために、アドバイザー派遣をしてくれと。各町会で更新をしているということになると、正直な話をすれば、そこでまたお金がかかっちゃうんだろうと思うんですよ。更新ができる、コンピューターを扱える方がいればできるかもしれませんが、それ以外は発注されている部分があるんじゃないのかなと。
では、そういったところについては、町会・自治会ネットワークについて、助成金のところについてどういうふうな考えを持っているのかというのをお知らせいただければありがたい。
フレーム予算の関係については、意味は理解しているところですけれども、3割出た不用額で地域振興費で、これはもう7年やっているんだから、前々年度というと平成20年度の不用額で、どういうものが今回の22年度のフレーム予算の中のプラスされた部分で、新たな事業は何にしたのかというのを教えてもらえますか。20年度でフレーム予算の不用額があったわけでしょう、今の説明でいけば。だったら、地域振興費の中で、今回どうなったのかというのを、22年度はどうなったのかというのを教えてもらえますか。
あとは、華火の関係については、たまたま今年度は、23年度については、華火が中止されたと。一回中止になった後の経済効果というのはどうなのかというのも含めて、500万円がかかるということだけじゃなくて、この調査の範囲というのはどこまで及んでいるのかというのはあるわけですけれども、何かのイベントを打てば、華火だけじゃなくて、いろいろな意味で生かしてこれるんじゃないのと思うんですよ。人の流れだとか、お金の落ち方だとか、いろいろなことを考えていけば、華火だけじゃなくて、ほかのイベントにも使える可能性はあるんじゃないかと思っているので、こういう言い方をしているわけですが、その辺のところ、前回の調査については、何か華火だけで終わっているのかなと。もしそれだけであるんだったら、もったいないような気がしますが、そういった生かし方も含めて検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
商工融資の関係は、経営指導員の先生と職員の人たち、かわいそうなぐらい一生懸命働いている部分があります。それは、いろいろ借りに来られる方も含めて、経営指導員の先生が信用保証協会と銀行に同時に行ってくださいという話をしているわけですが、経営指導をする前段の駆け込み、急に困ったから来るということではなくて、やはりもうちょっと余裕を持って来ていただけるとありがたいというのは正直な話だと思うので、ＰＲの仕方も含めて、もう少し考えていく必要があるんじゃないのかなと。もうちょっと早目に相談は来てください、経営相談も受けますとかいうことでやっていくことが必要なんじゃないのかなというふうに思うんです。その辺も含めて、今、通常3カ月が2カ月ぐらいになったんでしたか。3カ月と、ちょっと大げさな話をしましたが、もう少し努力を、これ以上短く、昔は早くて1カ月半ぐらいまでなったような気もしましたので、そういうことも含めてお願いしたいなと思います。これは要望しておきます。区民のため、商店のために一生懸命やられていることもあるので、経営指導員の先生も含めて、大変でしょうけれども、より一層よろしくお願いしたいなと思います。
それと、新たな質問に入りますが、スポーツの関係で、これは毎回ずっと言ってきておりますが、グラウンドの関係です。
飽和状態で、今、野球だけでも相当、1から4部まであるんでしたよね。それで、出れない団体、出れる団体というのがあって、抽せんで漏れれば出れないということになっているわけですが、中央区全体のスポーツ団体でグラウンドを使う方に対して、グラウンドの面数というのは、どのくらいあるのかなというふうに思うんですが、その辺のところをお知らせいただきたい。
それと、晴海五丁目の晴海グラウンドですけれども、あそこについては、契約等の問題はいろいろあるわけですが、東京にオリンピックを招致するということで一時凍結されていた。また、今回2020年に立候補するということで、このまま、ああいう状態が続くのかどうかというのをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、町会・自治会ネットについてでございます。
なかなか町会さんのほうでホームページ作成に関しまして、ふなれなところもあるということで、先ほど申し上げましたアドバイザー派遣、基本的に町会さんは広報担当ですとか、いろいろな方がおやりになっていると思うんですけれども、町会さんの中でパソコンというか、ＰＣの操作にある程度たけた方が育成できれば、みずから更新できるというシステムでございますので、アドバイザー派遣、こちらのほうは区の経費で派遣させていただいておりますけれども、そういった形でスキルアップといいますか、育成を図っているところでございます。
また、なかなかそこまでいかなくても、こういう記事を載せたいんだけれどもというような形で御相談いただければ、職員のほうでそれをつくって更新するとかいう形の対応もしているところでございます。
それから、華火の経済効果の調査ということでございますけれども、現在、晴海地区におきまして、環状2号線の工事ですとか、あとは防潮堤の工事等が、今でも行っていますけれども、これから何年か、かけて行われるといったことで、毎年毎年ある程度開場の計画が変更していく部分がございますので、この辺の工事が完了しまして、ある程度、定着的な整備計画が立てられた段階で、その経済効果の調査についての実施を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
フレームの削減努力分ということでございますけれども、現在、審査をいただいております平成22年度の予算への上乗せということで反映されました20年度分の執行努力につきましては、総務部におきまして契約電力の見直しを行ったですとか、あとは教育委員会で広報紙の写真撮影を自前で行う、こういった努力に対しまして上乗せを行ったところでございます。
地域振興費につきましては、20年度において対象の事業はございませんでした。
この削減努力分の上乗せ、全体から見ますと非常に少ない状況ではございますけれども、こういった現場の職員の見直しの目というものを予算編成に生かしていければというふうに考えております。
以上でございます。
○遠藤スポーツ課長
グラウンドの件でございます。
今、御案内のとおり、グラウンドは月島と浜町と晴海と3カ所あるわけでございます。グラウンドの新しい確保というのは、当然都心区ということで土地がございませんので、なかなか難しいわけですが、利用面数ということでいくと、8,405面ぐらいあるわけでございます。
それから、利用率でいきますと、月島とか浜町であれば大体6割強、晴海であれば4割強というような数字で、昼、夜と分けますと、例えば月島とか浜町の夜であれば8割から9割近い数字が出ている、そういう状況でございます。
ただ、6割とかいっても、土曜日・日曜日、利用が重なる場合には、実際にとりにくいような状況は確かでございます。グラウンドにつきましては、先ほどお話ししましたように、なかなか新たなところを区として確保するのは難しいわけでございますので、今後とも関係部署といいますか、都とか、そういうところともいろいろ協議も続けながら、区内あるいは区外でも、今後とも適地を当たっていきたい、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、晴海グラウンドの件でございますけれども、オリンピックの話が2020年ということでありまして、国のほうで国立競技場を活用するというような話もございまして、これが正式決定した場合には、東京都のほうにおきましても、この競技場をメーンスタジアムとして活用する考えを示したというような報道もございます。ただ、今後どういうふうになるかということにつきましては、都のほうからも特に私のほうには話が来ているわけでございませんので、こういった動きを今後とも十分注視して当たっていきたい、見てまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
華火大会、そういった環状2号線だとか、いろいろな経済効果の話については、今、会場があっちへ行ったりこっちへ行ったり、少し削ったり、削らなかったり、入れるところを変えたりというのも、意味はよく理解しますので、ある意味、きっとそういうのもずっとできるという話にはならない。華火大会だって、東京都がいつあそこの土地を売っちゃうかどうかわからない話でしょう。まだ、港湾局の土地だから、まだ残っているだけの話であって、普通財産になったらどうにもならなくなっちゃうわけですから、グラウンドの話と絡んできちゃう部分ではあるけれども、やはりしっかりやっておかないと、中央区にある土地だけれども、中央区の自由にならない。これは市場と一緒ですけれども、そういうことも含めて、やはりしっかりやっていかないと、人口がふえているから、スポーツする人だってきっとふえているんだろうと思うんですよ。だったらどうなのという話だって出てくるでしょう。
やはり新たなグラウンドも含めて、ずっとこれは古い話で、湾岸5区協でしたっけ、海の森構想のところにスポーツ施設をつくると言って要望したときもありましたけれども、そこから先、あそこは何も進んでいない。では、中央区としてどういう努力をしているのかとか、いろいろな話が見えてきていない部分というのはあるんです。子供たちのグラウンドについては、私的には晴海二丁目のところは若干不満に思っているところはあるんですが、確保してきているということで、少しは好転していく部分というのはよくわかるわけですが、新たに中央区の大会だって、土日を中心にやっているということなので、新たにほかの地域に適地を求めていくということも考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。要望しておきます。
フレーム予算の関係は対象なしということで言われますが、だったら、このときは何もなかったということだね、協議はきっと、20年度は。何もなくて、フレーム予算の中には加算されていない。新たな事業をつくっていく、これは逆に言ったら人材育成につながらない部分だってあるんじゃないのというふうに思うわけですよ。単純な話、今聞いた話によると。だけど、各部の中では努力をされているというのは理解しているところでありますので、フレーム予算のシステムが、いい点、悪い点というのもありますし、今までのやり方、昔のやり方がいい点、悪い点というのはあるかもしれませんが、いろいろなところをミックスしながら人材育成につなげていく。フレーム予算の関係で予算が浮いた時点で、それを活用して部内、課内の人材育成につなげていくということをトータル的にやっていかなきゃいけない部分があるんだろうなというふうに思っておりますので、その辺はこれからも対応をよろしくお願いしたいと思います。次の款でも聞くかもしれませんけれどもね。民生費がどうなのかということで聞くかもしれませんが、その辺のところも含めて、よろしくお願いします。
あとは、アドバイザー派遣の関係ですけれども、アドバイザー派遣をするのはわかります。それで、なおかつ、それを町会の広報の人たちが使える、それまで指導しようというのはよくわかるんですが、現状を御存じだと思いますので、そういったところでいくと、ではどういうふうな形でやれるのか、ホームページの更新の仕方も、こういう形のほうがやりやすいよということも含めて考えていく必要があるんじゃないかと。ただ、ここをこうすればブログ風だとか、いろいろなことも含めてやれるということをこれからも考えていく必要がある部分があるんじゃないかなと思うんですが、その辺のところを、若干で結構ですので、これからの考え方というのをお知らせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
苦手な人にとっては、そういう操作というのはなかなか難しい部分がございまして、私どものさまざまな支援等が必ずしも直接結びついていないといったような部分もございますので、私ども職員のほうも、例えば町会等を訪ねた際には、そういう相談に乗るとか、一方的に発信するだけでなくて、向こうからの声も聞いていきながら、どんな支援ができるのか考えていきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
だんだん時間がなくなってきたので、もうそろそろやめますけれども、要するに、ある意味、この款は、今、中央区の中で言っている協働ということに全部つながっていくんだと思うんですよ。協働、みんな地域の人たちと一緒にやるとか、ＮＰＯと一緒にやるだとか、いろいろなことも含めて、この款はつながっていく部分が多いんだろうと。協働でやっていく部分といえば、民生も多いですよ。
そういったところで、質問は今回しませんけれども、総括で全体的に聞いていきたいなと思っているので、言いませんが、協働という考え方も、やはりその中でしっかり取り入れながら、地域と一緒にやる。では、地域と一緒にやるんだったら、町会・自治会ネットワークのやり方だって、地域がどういうものを望んでいるのかというのを逆に聞いてくるということだって必要なんじゃないのと。区がどういうやり方をすれば一番簡単なのか、まちの人がどういうことをやれば一番簡単なのかというのを見出していくというのも、これは町会コーディネーターでしたか、いましたよね、そういう方も含めて、今までと違った視点で地域の意見を聞いていくということも必要なんだろうというふうに思っておりますので、その辺を要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○石島委員
それでは、地域振興費についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これは、各委員ともいろいろやりとりがありましたが、地域コミュニティの振興ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
本当に、定住人口の増加とともに、我が中央区の居住世帯の約86％がマンション居住世帯となりました。人口がふえたことは非常に喜ばしいことだと思っていますけれども、その一方では、町会の組織率というのが低下しているのが現実というふうになっています。新しく転入した住民の方々の地域活動への理解や参加、あるいは企業の参加など、これから新しいコミュニティの形成に向けて、中央区も取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っています。
そんな中で、区としては、平成12年度においては、町会等活性化支援情報紙の発行ということで、例年までと比べて、その発行回数も倍にしたと。また、あるいは前委員とやりとりがありました町会・自治会ネットワークづくりなど、現実さまざまな取り組みを行っていますが、ただ、実際、やはり地域の望むようなコミュニティの育成ができていないというのが現実だと思っています。
そういう意味では、今後、やはりここら辺の垣根を外して、本当に中央区に定住志向が高い新しい住民の方々と以前からいらっしゃる方々の融和を、より一層進めていかなくてはいけないというふうに思っています。
これは、少し古い資料になりますけれども、集合住宅入居者居住実態調査という調査を、平成12年ですか、約11年前に行っていまして、その中で、近所づき合いがないという方が57.9％、そして何らかの形であるというのが36.7％という内訳になっています。そして、その傾向を見ますと、年齢が上がるほど近所づき合いの割合が高くなる。一方では、40歳代、30歳代、一番働き盛りの方たちは地域との関係が希薄であるということが明らかになっています。
その中でも、参加したい地域活動ということですと、町会・自治会のほうは、マンション住民等に望むのは、どちらかというと町会・自治会活動に参加を積極的にしていただいて、まちで一緒に協働していただきたい。一方、集合住宅の皆さんの動機としては、地域活動としては余暇活動に参加をしたいという方が約半数以上というようなデータが出ているわけですが、なかなかお互い、疎遠というわけではないけれども、何となくミスマッチをしているという状況もあると思うんですが、今後、地域コミュニティを育成していくに当たって、中央区ではどのような取り組みを展開していこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたが、町会等活性化支援情報紙、これもかなり長い年月、この事業は取り組みをしておりますけれども、この事業の評価については、どのような分析をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、あわせてですが、先ほどの町会・自治会ネットワークづくり、これは当然、各町会のさまざまな情報を発信することによって、いわゆる新しい住民の方々にも町会活動等に参加をしていただこうというのが大きな趣旨の一つであると思いますが、たしか昨年あたりから、都市整備公社のほうでは、ちょっと正式名称が私、定かではないんですが、マンションすまいるコミュニティでしたか、管理組合を対象とした基本情報の整理と、あるいは情報発信のホームページコンテンツを立ち上げているかと思いますが、なかなかそこら辺の、町会は町会、管理組合は管理組合ではなくて、双方がリンクした形で情報が共有できるような取り組みが今後必要であるというふうに考えますが、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、次に、観光振興についてお尋ねをいたします。
9月15日発行、庁内報のちゅうおうに、観光振興ビジョンの策定についてという記事が掲載されておりました。やはり地域経済の活性化、快適で魅力的なまちづくり、文化の創造・発信など、観光振興に対する積極的な取り組みが近年、行政の分野においても急速に求められていると思っています。本区は、江戸以来、日本の中心として栄えてきた由緒ある土地柄ですし、また食文化の発祥の地としても魅力的なまちということで、さまざまな観光資源が存在をしています。これらを今後の観光振興ビジョンの中で最大限活用して、地域経済の活性化やまちの活性化に役立てていくことは大変重要なことであるというふうに思っています。
そこで、あえてこれは副参事のほうにお尋ねをしたいと思いますが、お伺いするところによりますと、副参事のほうは中央区とも縁が深いニューサウスウェールズ州ですか、そちらのほうで観光・地域振興の事業に携わっていたと。たまたまこの間、御一緒させていただいたとき、お話を伺いますと、その前はエンターテイメントの仕事にも携わっていたというふうにお伺いいたしました。中央区で、いわゆる管理職に公務員試験の採用ではなくて、一般の知識・経験を積んだ方を迎え入れるということは初めてのことだと思いますが、そういう意味では、今まで培った知識と経験を十分に生かして、中央区の観光施策を牽引していっていただきたいと、このように思っているわけですが、率直に、中央区の魅力についてどう感じているか、そして今後それをどうコーディネートして、中央区の観光の振興につなげていくか、その点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
まずは、地域コミュニティについてでございます。
昨今のマンション居住者、またライフスタイルの変化によりまして、委員おっしゃるとおり、地域コミュニティが希薄化しているといいますか、そういった状況が見られているところでございます。これまで区といたしましても、例えば手づくりイベント、盆踊りへの助成ですとか、さまざまな加入促進策、また例えば大江戸まつりなどの場を通じて、新しい住民の方と従来からの住民の方が触れ合うようなきっかけづくりなどを行ってきたところでございます。そうした中、それでも一向に活性化しない部分があるのも事実でございますので、先ほど委員御紹介いただいた、例えばアンケートでいいますと、余暇活動に参加したいといった意見がありまして、新しい住民の方の中には町会活動等にはなかなか興味を示さなかったり参加しなかったりという方でも、例えば地元でやっているスポーツの活動ですとか、ボランティア活動ですとか、そういった活動には興味があったり、参加しているといった方も多々ございます。
そういった意味で、これからはそういう地域活動を私も協働ステーション中央を拠点としながら、そういう団体さんを支援して活性化することで、そうした新しいコミュニティが活性化していきますので、それをきっかけに、また町会・自治会のほうのコミュニティにも効果を与えまして、全体としての地域力がアップしていくような取り組みをしていけたらいいなと考えております。
2点目の、こんにちは町会ですでございます。
平成22年度から年2回に拡大をさせていただいたところでございます。内容としましては、各地域、町会ずつの特集を組みまして、主に4ページ程度の構成紙なんでございますけれども、これを町内会、会員、会員でない方問わず、お配りいただくことによって、町会への加入促進、また各町会の会員さん等につきましても、ほかの地域の町会さんがこういった活動をしているというのを読んでみれるわけでございますので、自分たちの地域活動への参考にしていただいたりとか、さまざまな今後の町会の方向性を考えていただくきっかけになっているのではないかと思っているところでございます。
それから、3点目のすまいるコミュニティのことだと思うんですけれども、たしかことしから開設をしたということで、こちらは管理組合の専用のホームページという形で、私どものほうの町会・自治会ネットとの連携ということでございます。
確かに、いろいろ考えて、それなりに管理組合と町会・自治会との関係を考えますと、そのリンクといいますか、することによって、さまざまな相乗効果も考えられると思いますので、今後どのような連携ができるのか考えていきたいと思います。
以上でございます。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
これまでの取り組みの中で、私が感じた中央区の魅力というのを申し上げたいと思います。
第1に、江戸を感じさせるまち並みでありながら、東京の中心であり、その辺の2つが大きくギャップがあるところ、そしてまた、歴史・文化がありながら現代のクリエーティブなところとか、カッティングエッジな魅力、そういった2つのもののギャップ、それから水辺があり、路地があり、小さいところから大きいところに出ていくような、その大小のまたギャップ、ギャップといいますか、大きな違い。それから、食文化ですね。昔ながらの老舗がまだ残っていながら、いろいろな外国からのシェフなんかも活躍するようなモダンなキュイジーンとか、それから国際都市ですね。まさに東京の中心にあるというところ、そういったいろいろな、各区でも、そういったことは見つかるかと思うんですけれども、ここ中央区ではそういったもののギャップが非常にとんがっている。そのようなものが私にしてみれば、まさにほかでは言えないような魅力ではないかと思っております。
ですので、今後はそういったギャップというか、それぞれのとんがりをさらに強調していって、そこに中央区に本来住んでいらっしゃる住む人々、そして訪れる人々が一緒になってつくり上げるような、これまでにないようなものを生み出していければと思っております。
以上です。
○石島委員
ありがとうございます。
まず、観光振興のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、よく中央区のほうをつぶさに見られているなという思いをいたしました。本当に今回、観光振興ということで、特に民間の知識、経験豊かな方をお迎えしようということで、御就任いただいたわけです。ぜひ、今後もこの中央区の観光行政をぐいぐいと引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
観光振興ビジョン策定に当たっては、振興委員会のほうも下部に2つの専門部会等を設けて、具体的にはまち歩き等も含めてということで、なかなか過去にはない取り組みをやられていると思います。
そこで、当然、区内の観光振興プランということですから、先ほども御答弁いただいたように、区内のさまざまな魅力を引き出していただくということは当然のことなんですが、ただ、やはり例えばスポット的に東京を訪れる外国人であるとか、あるいは地方の方々、短期に東京のいいところを見ていこうという方たちには、やはり区内プラス近隣自治体観光資源との連携も当然必要だというふうに思っています。隣接で言えば、お隣の台東区には浅草もあります。墨田区には来年スカイツリーも開業するとうことですから、そういった意味では、区内プラスアルファ、やはり東京のスポット的観光ルートの開発というか、なかなか自治体間の連携ができない。いわゆる観光業ベースではできると思うんですけれども、自治体間の連携ではなかなかそれが難しいという側面が今まであったと思うんですが、そういう意味では、そこら辺のことについて今後積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思っておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、コミュニティ振興についてですが、やはり非常に難しいなというのが実態だと思います。町会等支援情報紙、これは年2回で約6万7,000部それぞれ発行で、結局これを配布するルートも町会を通じて、区内の主要施設に置いてということで、やはり読んでもらいたい相手に伝わらないというのが悩ましいところだと思うんです。ネットワークづくりのホームページにしても、やはりきちっと向こうに情報を伝達しなければ、幾らこちらでいいなという施策を展開しても、成果が上がらないということになってしまうと思いますので。たまたま先ほども公社でやっております、すまいるコミュニティの件を取り上げましたが、そういう意味では、連携を図りながら、どうすれば新しい住民の方々に情報が発信していけるのか、そこら辺については今後十分に御検討をいただきたいと思っています。
そこでなんですが、最近、行政の中でも協働という言葉をよく聞きます。協働というのは、今、改めて言うまでもなく、まさに行政と町会・自治会は今まで協働してきた。ある意味では、行政の仕事の一端を町会・自治会がサポートすることによって、行政運営自体が円滑に進んできたという今までの歴史があると思います。そういう意味では、現在、先ほども申し上げましたが、86％がマンション居住世帯ということで、たしか以前の調査では、分譲マンションは七百二、三十棟ぐらいできていると思います。その中で、自治会組織を持ったところというのはほとんどないわけで、分譲マンションに行政の情報が十分に行き渡らない。そこだけ欠如してしまうという現状があるかと思います。例えば、防災等の観点で言えば、超高層マンション等は比較的管理組合がしっかりしておりますので、区とも連携を図りながら、防災計画の策定等をやっていますが、ただ、全体的な七百何十棟ということの中で言えば、行政と協働ができているというところはほとんどないということに等しいというふうに感じています。今までは、やはりコミュニティ振興ということで、こういったところで議論を重ねさせていただきますと、マンション管理組合自体は資産の維持管理団体であるから、ある意味では行政とのコミュニティのかかわりの中では、例えば地域振興で言う助成金の交付等は難しいという話は答弁として聞いているんですが、ただ、やはりこういった実態を見ると、やはり行政と町会・自治会だけではなくて、行政とマンション管理組合のパートナーシップというのも、これから考えていかなくてはいけないかというふうに考えますが、この点についてどのようち考えていらっしゃるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、最初の質問とのかかわりの中でデータを使わせていただきましたが、集合住宅の入居者実態調査、これが平成12年10月ということですから、約10年以上経過しています。この10年の中で、やはり中央区を取り巻く環境というのは、非常に大きく変わっているというふうに私自身は思っていますが、そういう意味では、こういった集合住宅の方々の意向というのは、これから区政運営をしていく中でも、大事な要素になってくると思いますが、こういった実態調査を今後またやっていくお考えがあるかどうか、それについてもお聞かせをいただければと思います。
○齋藤区民部長
まず、観光に関するお尋ねでございます。
委員御指摘のように、今までの中央区の観光の弱みというのが、中央区の中だけで終わるとか、中央区の中だけれども、あるエリアだけに終わってしまうというようなことが若干弱みということでなっておりましたけれども、御指摘のように、これからは周辺の観光拠点、例えば秋葉原だとか上野だとか浅草、こういったところとの観光連携が非常にポイントになってくるだろうということで、今、検討会の中でもそのような視点で議論をさせていただいているというところでございますので、今後とも、そういったいろいろな、観光というのは分野が非常に広いというものもございますので、そういった視点でこれからも検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、次の質問でございますが、管理組合との連携ということでございますけれども、これは確かに中央区では、これまで町会・自治会を基盤としたコミュニティの育成支援というものに努めてきたという経緯がありまして、なかなか町会・自治会に加入されないところには、情報等も含めて、行き渡っていないという課題がございました。その課題を1つ克服するためにも、今、都市整備公社のほうでございますけれども、管理組合の協議機関といいますか、正式な名称を今、忘れましたが、そういった機関をつくりながら、区の情報もそこで発信するというようなこともやってはございます。
ただ、それで十分かというと、なかなか伝わっていない部分もあるかと思いますので、今後、基本的には町会・自治会を我々はベースにしながら、地域コミュニティ活性化に努めていきたいと思ってございますので、できるだけ今のマンションの方々に町会のほうに御加入をいただくというような施策を基本に、これからも展開しながら、そういった情報格差をどうやって埋めていくか、今後、検討課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、集合住宅実態調査でございますけれども、これもかなり年数が前回よりたっているということもございますし、これについては、環境の変化も相当ございますので、今後どういう形で実施するか検討させていただきたいというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
○石島委員
観光振興のほうにつきましては、了解をさせていただきました。本当に、近隣区との連携というのも大変重要なことだと思っておりますので、そういった視点で今、策定中ということでございますので、よく連携を図りながら進めていただきたいと思います。
それから、2番目の今の管理組合の関係なんですが、コミュニティの育成は町会・自治会を中心にと。それはそれで結構なんです。ただ、実際やはり今まで町会等支援の情報紙を発行しても、実態として、なかなか町会とマンションがお互いに融合してこないというのが、この何年かで、きちっとした形で出ているわけですから、ある意味では、これだけマンション居住世帯が多くなった中で、町会経由、自治会経由だけでは多くの住民に情報がきちっと行き届かないということが考えられますので、管理組合にさまざまな助成をしろとか、そういった目先のことではなくて、やはり行政運営のパートナーとなるような管理組合との信頼関係をつくることが必要ではないかというふうに思っています。
例えば、今、都市整備公社の話がありましたけれども、都市整備公社のほうで運営しています管理組合交流会ですか、これもたしか中央区の分譲マンションの全世帯の4％か5％ぐらいしか参加をされていないというのが実態でして、なかなか都市整備公社自体も苦労されているというのが現実だと思うんです。ですから、やはりそういった今の中央区の状況というのをしっかりと直視して、今までとは違う視点で、やはりマンション管理組合とは今後、お互いに信頼関係を築いていく必要があると思います。この点について、もう一回御見解があれば、お願いいたします。
○齋藤区民部長
最近、中央区の分譲マンションがふえて、新しく住まれる方がふえているわけですけれども、何しろコミュニティの形成そのものが、今まで地縁的なつながりというのを中心に、コミュニティの形成が図られてきたということがございますし、今、新しい方がふえたことによって、その辺が大分違ってきている。具体的には、自由な、自分たちの考え方に基づく人間関係とかプライバシー、そういったものに重きが置かれるようになってきたのではないかというふうに考えてございます。
ただ、そういった新しい都市型のコミュニティにつきましても、やはり地域の社会で暮らす中で、地域の一員としてその責任と役割を果たすことから、そういったコミュニティというのは、はぐくまれてくるんだろうと。区としては、コミュニティをはぐくむために、側面から、どういう形で支援するかということはあれですけれども、側面から支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
今、管理組合というようなお話もございましたけれども、我々としては、基本的には、先ほど申し上げましたように町会・自治会というものを核にしながら、地域コミュニティというのは、これからも活性化をしていきたい。したがいまして、その町会に加入していただくということの促進に努めながら、一方で加入するまでの間、情報格差があれば、どういった形で埋めていけるのかということもあわせて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
若干感触が合わないようですけれども、コミュニティの育成はそれで結構なんですけれども、申し上げたかったのは、行政運営自体は今まで町会・自治会と協働、パートナーシップのもとに行政運営を行ってきたという歴史的経緯があるわけです。実際、今、中央区の居住状況を見ると、それが大きく変化しているわけですから、これからの円滑な行政執行のためには、コミュニティの観点だけにとらわれず、やはり管理組合等とのパートナーシップも考えていかなくてはいけない、これが今後の課題であるということを申し上げたかったので、改めて申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
○原田委員
第3款「地域振興費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第4款「民生費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○田野会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
御苦労さまでした。
（午前11時53分 休憩）
（午後1時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、資料要求がございました18点につきましては、席上に配付をさせていただきました。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、民生費について何点か質問させていただきます。
まず最初に、保健医療福祉計画の推進、2,200万円の決算内容ということで、これの内訳を教えていただきたいと思います。というのは、先般、中央医療審議会のほうから、認知症の退院の時期、今まで半年というのを2カ月に短くするというような記事が載っていました。この方向を踏まえて、保健医療福祉、介護の関係というか、その辺がこれからどういう形で進んでいくのかをお聞きしたいと思います。
それから、もう1点は、社会福祉協議会への補助金の問題なんですが、実際の問題として、補助額が年々どうも上がってきているようなというか、社会福祉協議会の事業がどんどんふえてきているような印象を受けているので、地域との協働とか、いろいろな形で進めるという話がありましたけれども、社会福祉協議会の事業として、これからも、ふやしていくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、保健医療福祉計画の内訳でございますけれども、推進委員等への謝礼につきまして、平成22年度につきましては165万円ほど、それから食糧費及び事務用品として15万円、それから主なものとしては、議事録作成ですとか、そういった運営の委託ということで205万円ほどを執行させていただいております。
それで、22年度に推進委員会を開かせていただきまして、現在、来年の3月に向けて改定作業を進めさせていただいています。その中では、いろいろな各分野がございますけれども、今回、介護保険の事業計画、それから障害者の事業計画の改定が3年ごとに見直しということで、その2部門につきましては分科会をつくって、専門部会をつくって検討をさせていただいているところでございます。
今後の予定でございますけれども、その検討をできれば12月ぐらいまでに終わらせて、それでパブリックコメントを経た上で成案をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小倉高齢者施策推進室長
認知症でございます。
委員御指摘のように、認知症の場合、地域の受け皿が、特に医療のほうなんですが、医療と介護の受け皿がそろっていないということで、社会的な入院が非常に多いと言われております。それで、今回そういう答申が出ましたが、本区におきましても、先ほど管理課長より答弁させていただきましたが、高齢者専門部会の中で、認知症であっても住みなれた地域で暮らし続けるためにということで、医療と介護の連携、あるいは医療の整備、そういったものを検討しているところでございます。
以上でございます。
○高野生活支援課長
社会福祉協議会への補助金が年々増加しているという件でございますけれども、地域福祉におけます事業が年々充実、拡大しているのに伴いまして、社会福祉協議会への補助金も年々拡大し、地域福祉の充実を図っているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
先般、地域医療福祉計画の報告書というのを送ってきていただいたと思いますけれども、医療と福祉と介護の関係でいうと、事務局的な取りまとめをしているのはどこの部署がしているんでしょうか。というのは、先ほどの認知症の6カ月から2カ月の話も含めて、この問題については、どうも施設と在宅ということで言えば、民生的な考え方で言うと、在宅をどうやってこれから充実させていくかという話だと思うんです。そのときにさまざまな問題が出てくると思いますので、医療、福祉と介護の事業を統合して一つの方向として持っていくための事務局的なものはどこに置いて、どういう形で進めていかれるつもりなのかお聞きしたいと思います。
それから、社会福祉協議会の問題については、確かに必要性があって広がっているというのはよくわかるんです。ところが、それは高齢者施策推進室も含めて、それから地域包括支援センターの事業も含めて、似通った事業が同じような形で行われてきているというふうに認識をしているので、その辺のことが、では本当に民間にやらせるのか、社会福祉協議会にやらせるのか。区は、どちらかと言えば、民間との協働でこういうものをやっていこうという方向が強まっているように私は認識をしていたんですが、そういう方向にありながら社会福祉協議会の事業がどんどんふえてきている、今、そういう方向になっているわけです。これについては、どのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、医療、介護、福祉の連携につきましての所管課は管理課でございます。ただ、それぞれ、特に例えば高齢者あるいは場合によっては障害者、そういった専門的なものに関しましての部会等につきましては、それぞれの課のほうで基本的に責任を持ってやっていただいて、と同時に、それに対しての報告ですとか連絡調整、それから本体の会議自体は私どもの全員集まった会議でございますので、そちらの中であわせてすり合わせと検討をしていく、そういった流れの中で連携を図っているところでございます。
以上です。
○高野生活支援課長
社会福祉協議会への事業の拡大でございますけれども、当然のことながら、民間のほうとの協働も含めて福祉の充実を図っていく方向性にもある中ではございますけれども、まだ先駆的な事業ですとか、民間のほうにまだ十分に浸透していないような事業につきましては、また区のほうが先鞭をつけつつ、社会福祉協議会などを活用しながら充実・発展させていくというふうなこともございまして、社会福祉協議会のほうの事業も、今のところ、増加傾向にあるというふうな状況でございます。
以上でございます。
○高橋委員
認知症にだけ絞って話をさせていただきますけれども、基本的に、認知症で入院をする期間が短くなるということは、在宅のほうで世話をしなければいけないという形になってくるわけです。では、精神科医、中央区に精神科医という方がいらっしゃるのかどうかというのもよくわからないんですが、精神科医の方が関与していかないと、なかなか認知症というのは在宅では難しいわけです。
それで、ちょっと懸念をしているのは、これはどこかに置きかわったというのであれば、全く問題はない話なんですけれども、決算書を見ると、地域精神保健福祉連絡協議会運営、これは執行がないんです。ゼロになっているんです。この辺が私もよくわからないんです。その辺をぜひお教えいただければと思います。
それから、社会福祉協議会については、地域包括支援センター、この事業と社会福祉協議会の事業の違いというのが、地域の中にいて非常にわかりにくいんですよ。どっちがどっちの事業だか、よくわからない。だから、社会福祉協議会と地域包括支援センター、地域ではおとしより相談センターというんですね。これのすみ分けというか、どういう方向でこれから事業のすみ分けをしていくのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
認知症の治療についてのお尋ねでございます。
地域に、認知症の対応力向上研修などの研修を受けました認知症サポート医の先生方が23名ほどございます。最初は、その先生の診断を受けていただきまして、認知症がさらに鑑別診断などが必要な場合は、さらに高次の精神科の先生に御紹介いただくというような形態をとってございます。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
地域精神保健福祉連絡協議会についてお答えします。
地域精神保健福祉連絡協議会につきましては、自立支援法のときに3障害ということで精神障害の、認知症の方というよりは、年齢で言うのはなかなか難しいんですが、もう少し精神的にいろいろある方ということで、特に、ないに越したことはないんですが、触法関係で精神の方の問題が地域で発生したときに開催するといった会議体でございます。そういったことが近年なくて開催には至っていないという形です。
また、認知症とは違うんですが、精神障害者の方の会議体としては、地域自立支援協議会というのがございまして、そちらのほうで開催しております。
以上です。
○小倉高齢者施策推進室長
社会福祉協議会と、あと地域包括支援センターの関係でございます。
地域包括支援センターは、地域の中にありまして、まずワンストップ、最初の御相談をお受けすることになります。その中で、特に、例えば一番わかりやすいのは権利擁護あるいは成年後見の制度でございますが、そういうふうなより専門的な事業を受けたほうがいいと思われる方は社会福祉協議会のほうに回すという形で、繰り返しますが、地域包括は区民の皆様の第一線としての御相談を受けて、そして必要な事項を社会福祉協議会の事業に紹介している、つなげているというところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
認知症と精神障害は違うという、そういう認識で行政のほうは考えられているというふうに思いますけれども、実際に面倒を見るほうにすれば、それほどの違いというのはないんです。だから、逆に言うと、そういうことをきっちりするような形で、実際には訪問制度というのをとっている自治体がかなり多くなってきているわけです。医療訪問という形で、そういう制度をとってきている地域がふえてきていると。中央区に関しては、まだ往診をしてまで、そういう方向というのはなかなか実態として見えてこないんですけれども、この辺はやはり在宅を中心にということであれば、やはり往診をしながら各家族や家庭の負担を減らしていくという方向、それから当然、往診をしていくことによって薬の服用の仕方とか、そういうのも指導をしていただければ、それで、この記事には認知症の程度が低くなったとか、そういう副産物的なこともあるわけで、逆に言うと、家族の安心と行政の負担軽減という形につながってくるような気がしているので、訪問診療というのは中央区としてはどのような方向でしていただけるんでしょうか。
それから、包括センターと社会福祉協議会の関係は、ちょっとわかってきました。一つここで提案をしたいのは、例えば成年後見の話ですが、これは豊島区だったかなというふうに思うんですが、信用金庫とか信用組合の方々がボランティア組織をつくって成年後見に乗り出してきているというような記事が出ておりました。中央区も、そういう意味では、身近な金融機関という形であれば、そういうものを取り入れた仕組みづくり、企業のメセナ運動ではないですけれども、企業もやはり地域に対して何か貢献をしなければいけないというような方向を考えているわけで、そうだとすれば、その成年後見に関しては、そういう方向というのは考えられないのかどうかお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○小倉高齢者施策推進室長
本区におきましても、精神科医の訪問診療につきましては、国の医療保険の中で認められておりますので、実施する場合がございます。ただ、委員御指摘のように、先ほど介護保険課長から申しました認知症サポート医の方もまだ少のうございます。その中に、訪問してくださる先生もいらっしゃるので、そのあたりと、それから東京都におきましても、このたび認知症疾患医療センターが整備されることになりましたので、認知症疾患医療センターと地域包括支援センターとの連携も大きな認知症疾患医療センターの役割と聞いてございますので、そのあたりで医師会とも御相談をしながら、訪問診療につきましては、10件程度であると、なかなかペイしないんだという報道もございますので、そのあたりは医師会のほうから国のほうに要望が出ているというふうに聞いておりますが、そのあたりを注視しながら、地域におきましては医師会と協力しながら、新しくできる認知症疾患医療センターとも連携をとって、在宅の認知症に対する医療に対しての強化も図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○長嶋福祉保健部管理課長
成年後見人制度でございますけれども、通常の司法書士ですとか社会福祉士あるいは弁護士の方、一番多いのはたぶん家族という形になろうかと思いますけれども、恐らく今、銀行の方がどういう資格かというのはわかりませんけれども、今、社会貢献型という制度がございます。それにつきましては、私どものほうでも募集をして、民生委員の方ですとか、何人か応募をしていただいているわけですけれども、その制度によりますと、まず研修を5日間程度受けていただいて、それでまた実際に、今現在、社会福祉協議会のほうにお願いしていますけれども、貢献活動を実際に補助としてやっていただくと。これは毎日来れるかどうかということもございますので、期間につきましては、その人その人で多少変わってしまいますけれども、そういった実習活動をした上で、社会貢献型後見人候補ということで登録した上で、場合によってはその方に後見人をしていただくといった制度がございます。
ただ、中央区の実態を申し上げますと、実際にそこに申し込まれている方、研修を受講されて、今現在、社会福祉協議会のほうで2名の方がやっていらっしゃいますけれども、まだ社会後見人という形で単独で活動するまでには至っていないというような状況でございます。
以上です。
○高橋委員
そういう意味では、これから在宅型になっていくということであれば、在宅型にするような施策というのをどんどん充実させていかなければいけないというふうに思っています。基本的に、さっき高齢者施策推進室長が言われたとおり、診療点数の問題でいったら、とてもとても訪問診療をやるという状況ではないんです。実際に、病院の中に来てくれる人だったら1日50人ぐらい診られるけれども、外に行くと10人ぐらいしか診られない。そういう問題もあると思います。ただ、自分から出歩けない人で認知症の方も、中央区の方というのは結構意識のはっきりしている方がいらっしゃるので、自分からはなかなか病院に行こうと思わない人たちが多いんですよね。その辺が一番大きな問題なんですよ。それを社会でどうやって受けとめていくか、そういう仕組みをこれからつくっていただきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
介護の問題はもう少し続きます。実際に介護者交流会、介護を受ける方でなくて、介護を補助する方の介護者交流会という形で私も受けとめているんですが、これが予算の執行は95万8,000円ですね。ひとり親家庭休養ホーム、これは別の福祉の問題ですけれども、それを聞くわけじゃないんですが、そちらのほうが300万円以上の予算をつけてやっている。片や、介護補助者の交流会については100万円以下の予算。これはアンバランスなのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
介護者交流会につきましては、社会福祉協議会に委託しまして、年6回ほど、食事会であったり、各種の教室を開催しているものでございます。ふだんの介護疲れ、こういったものを少しの時間でもいやしていただこうといったことで、こういったものを行っているところでございまして、今後さらにこういった介護者にスポットを当てた取り組みについては、さらに充実していくことが必要かなというふうに考えているところでございます。
○小倉高齢者施策推進室長
ただいま高齢者福祉課長から、介護者交流会については御説明申し上げましたが、本区におきましては、介護者を支援する仕組みといたしまして、ショートステイの整備あるいはいろいろな在宅介護サービス、そして区のさまざまなサービスを充実したり、あるいは実施したりしております。そういうふうに総合的にやっておりますので、介護者交流会につきましては、非常に限られたお金ではございますが、手当も実施しております。あと、慰労もやっているという形で、全体的に眺めていただければと存じます。また、それにつきましては、先ほど高齢者福祉課長が申し上げましたように、介護の方の疲労感というのは大変なものであるとこちらも認識しておりますので、軽減できるような取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
逆に言うと、それをもう一歩進めてもらって、要は、各家庭の中で介護者を面倒見るために、当然いろいろな知恵を出していると思うんです。やはり乗り切っている方々のいろいろな問題点、それからこういうことでいい方向に向いていますよというような話、そういう話をどうやって区として取り上げていくか、逆に言うと、成功している事例を聞く場所があって、初めて施策の方向づけができていくというふうに思っているんです。行政は行政で一生懸命やっていると思います。家族も当然、大変な苦労をしながらやっている。ところが、ちょっとしたことで、こういう知恵があるのかというのは、現場の人たちのほうがよく知っているわけです。現場で面倒を見られている方のほうがよく知っている。そういうものを取り上げて、将来の福祉介護の政策の中に取り入れてほしいと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○小倉高齢者施策推進室長
委員御指摘のとおりだと思っております。私たちも一生懸命やってはいるんですが、なかなか実体験に基づくものというところが私たちには足らないところなので、成功、うまくいっている事例、あるいはここが余りうまくいかなかったんだ、こういったものが欲しかったんだとか、こういうものがあればいい、こうしたらよかった、そういうふうなことを積極的に聞く機会を設けていきたいと思っております。
以上でございます。
○高橋委員
その窓口が、先ほど言ったおとしより相談センターなんじゃないんですか。だから、おとしより相談センターと区の行政とが一体となっているようで、一体となっていないというのが今の実情だと思います。地域包括支援センターの人たちは、先ほど言ったように個人訪問をかなり繰り返しているわけです。かなり個人訪問を繰り返していると思います。いろいろな意味で、いろいろな話が一番わかっている。ところが、今、おとしより相談センターの人たちも地域にすら入れないというような苦情も結構出ているんです。それは、行政が後ろ盾で裏打ちをしてくれないからですよ。あそこのおとしより相談センターの人たちだけに地域に入っていけという言い方をしているからだと、私は思いますよ。はっきり言って、なかなか受け入れてもらえないで困るという話も漏れ伝わってきています。ですから、その辺についてはどうなんでしょう。
○小倉高齢者施策推進室長
委員御指摘のように、まさにそういう現場の声、地域の声を聞くのがおとしより相談センターの役目だと思っております。相談あるいは地域ケア懇談会、そういうものをやっておりまして、おとしより相談センターで積極的に把握していきたいと思っております。
また、おとしより相談センターと区は一体的に、こちらとしては、やっていると思っております。
例えば、困難事例のときにも、うちの課の主任ケアマネと、おとしより相談センターが一緒にかかわったりとか、あるいは介護保険課の保健師が同行訪問したり、それからいろいろおとしより相談センターから上がってきた問題についても、一緒になって考えてきていっているつもりでございましたが、今後ともさらに関係を強化して地域の諸問題に対処していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
地域ケア会議の問題については、これからの課題なんですよね。私は町会のほうと関係をしているので、地域ケア会議というのは存じ上げているんですけれども、一般的にはまだまだ認知度は低いと思います。この地域ケア会議というのがどういう実態で開かれているのか、私も何回か出ましたが、出たけれども、まだ方向はわかりません。何をやりたいのかが、よくわかりません。それは、やはり行政がある程度方向づけをしてあげなければ、地域包括支援センターだけでやれ、やれと言われていても、なかなかそれができないのではないかなというふうに思っていますので、その辺の連絡も含めて、いい方向で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、子育ての問題に入ります。
子育て支援の問題なんですが、確かに中央区は保育園に関しては充実の方向に進んできています。でも、実際の問題として、出生されるお子さんのうち、保育園のお世話になる子供たちの割合というのはどれぐらいの割合なんでしょうか。それと、もう一つの施策の中で、あかちゃん天国に登録をしている人たちの割合というのはどれぐらいの割合になるんでしょうか、教えてください。
○来島子育て支援課長
保育園に入られる方の割合ですけれども、まずゼロ歳児でいきますと、全体の17.3％です。それから、1歳児で37.4％、2歳児で42.5％、3歳児で39.8％、4歳児で36.3％、5歳児で37.8％と、23年4月現在でそのようになっております。
以上でございます。
○北澤子ども家庭支援センター所長
あかちゃん天国を利用している方の利用実績につきまして、御報告させていただきます。
平成22年度につきましては、子ども家庭支援センターと児童館4館におきまして、延べ件数としまして8万4,458件の利用がございます。毎年ふえてはございますが、登録している割合につきましては、手元に資料がない状態でございます。
以上でございます。
○高橋委員
それを聞いたのは、今報告がありました保育園、これは確かに充実をしている。でも、半数以上の子供たちは保育園には入っていないわけです。それから、あかちゃん天国も登録している子供たちの数というのは、全体の数からしたら、かなり少ないのではないかなというふうに思います。逆に言うと、お世話になっていない人たちに対しての施策というのは何かお考えがあるんでしょうか。保健所の乳児相談とか、それから産後の相談というのはあるように聞いておりますけれども、そこに参加している人の数というのはごくごく少数で、逆に今の状況でいうと、子育てでいらいらを感じるという母親は93％と言われているんです。その部分については、今まで私も論議をしたことはありませんけれども、実際にこれから大きな課題になってくる思うんです。全体の施策が、施設でお世話をするのか在宅でお世話をするのかということになってくれば、当然、今度は各家庭に訪問をして、赤ちゃん指導、子育て指導をするというような施策というのをもっと充実していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
まず、保健所のほうと保健センターのほうでございますけれども、出生後、出生前からですけれども、いろいろな形で母子の健康づくりの御相談に乗っているところでございます。まず、訪問につきましては、新生児訪問、今、赤ちゃん訪問というふうに行っておりますけれども、約90％近くの方につきまして訪問しているところでございます。また、訪問ができなかったお子様につきましては、乳児健診までに、初めての赤ちゃんとママの教室というような形でお呼びするなど、乳児健診に至るまでに、ほとんど99％以上の方を保健所あるいは保健センターのほうで健診なり御相談なり教室なりという形で担っているところでございます。
就学前まで、また食育という形で、さまざまな栄養教室や歯科のほうの教室もございますし、さまざまそういうふうなところで保育園に通っていらっしゃらない方につきましても、保健所と保健センターのほうで御相談と健診等を行っているところでございます。
以上です。
○高橋委員
最初の新生児訪問の内容を教えていただきたいと思います。
それから、保健所に行けばという話と、こちらから訪問するという話は違いますので、保健所に行けば、当然相談には乗ってくれると思いますよ。だけれども、いろいろな形で、お仕事を持たれていたり、制約があって、なかなか行けないという方々が多いんじゃないんですか。ですから、その辺も含めて、どういう施策をこれから展開されていくのかお聞きしたいと思います。
○木村健康推進課長（参事）
まず、お尋ねの新生児訪問の中身でございますけれども、大きく子供と母親、保護者の方ということで2点ございまして、子供に関しましては、体重や身長なり、あるいは発育なりを御相談に乗っているところでございます。あと、お母様につきましては、やはり産後、特に初めてのお子様につきましては、御不安も多いというようなことから、お母様の心のアンケートというような形で、お母様の心の状態をお聞きしているところでございます。そのような中で、気になられる方につきましては、再度訪問したり、あるいは別途、非常にそれが深刻というか、場合によっては先生のほうに御相談したほうがいいというような場合には保健所と保健センターのほうで、ママにつきましての精神科医の御相談というようなところも設けておりますので、そのようなところに来ていただいているところでございます。
先ほどお話ししましたように訪問していない方につきましては、何らかの形で、少なくとも健診までには、ほとんど99％の方を把握しているところでございますので、そのようなところで私たちのほうとしては見ているところでございます。
以上です。
○北澤子ども家庭支援センター所長
今の保健所のほうでの取り組みに説明がございましたけれども、子ども家庭支援センターのほうでは保健所のほうと連携いたしまして、保健所のほうが新生児訪問をした際に、特に子育て不安が強いとか産後うつとか育児ストレスを抱える御家庭が発見された場合には、保健所のほうから子ども家庭支援センターのほうに御連絡がございまして、養育支援訪問事業という事業を行ってございます。
この養育支援訪問事業といいますのは、昨年度から始まった事業なんですけれども、先ほど申しましたように、特に育児ストレスを抱えるような家庭ですとか、健診未受診者など、やはり支援が特に必要と認められる方に対して訪問をいたしまして、相談指導をしたり、育児とか家事援助のヘルパーを派遣するように働きかけを行う事業でございます。
以上でございます。
○高橋委員
この施策の一番重要なところは、やはり親の孤立を防ぐということが一番重要だと思うんです。でも、今の区の取り組みの中では、親の孤立を防ぐというのはなかなか難しいというのもあると思います。
それから、この辺は当然ちゃんと訪問しているということですから、つかんでいるんだというふうに思いますが、今、40代になってから初めての子供ができる人というのも物すごく多いんです。この人たちは、男の人も大変なんですよ。当然、イクメンなんていう言葉があるとおり、育児もやらなきゃいけない。仕事のほうも第一線でやらなきゃいけない。その中で、先ほども言いましたように、奥さんは子育てに93％がいらいらを感じていると言っているんですから。でも、この辺の問題を解決していかないと、次のさまざまな問題が出てくるというふうに思うんですよ。
ここずっと何カ月かの新聞記事を見ていると、墨田区がこういう育児訪問を始めましたとか、杉並区も始めましたとか、そういう新聞記事がたくさん出ているんですよ。当然、我々にしてみれば、中央区は胸を張って、それ以上のことをやっていますという話がしたいんですよ。だけれども、そういう話がなかなか出てこない。中央区の中で、総合的に育児訪問もきっちりやっていますよという話がなかなか出てこないというのは、どこにどういう問題があるのか教えていただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
子育て家庭の孤立化というのは非常に大きな問題だというふうに我々も感じております。先ほど健康推進課長のほうで答弁させていただきましたけれども、まず最初の取っかかりというのが、新生児訪問というのが非常に大事でございまして、ここが、ある意味、母親と行政のまず最初の接点になる大事なところでございます。こういったところで、ある意味、行政との信頼関係を結んでいただく。我々のほうでは、今、子ども家庭支援センターのほうでも新たな訪問サービス事業を始めておりますけれども、ただ、若干周辺区と違う状況というのが、児童虐待も含めて、いわゆる養育困難家庭の多さにあるんだというふうに感じております。比較的中央区においては、児童虐待問題についてもかなり少ないレベルでの相談件数の推移ということが大きな要因であって、今後、人口増加の中でこういった問題がさらに大きくなれば、訪問指導事業をどういう形でもっと強化していくのか、これが大事なところかというふうに考えております。
そういった意味では、訪問指導事業を積極的に展開しながら、むしろ虐待が起こらない区をつくっていくという積極的な姿勢でこれからの福祉行政に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
○高橋委員
最後に、先ほども言いましたように、40歳を過ぎてからというか、晩婚化が進んでいますから、中央区もそういう家庭が多くなってきていると思います。その場合に、仕事も目いっぱいやらなきゃいけない人たちが子育てをするというのは、本当に難しい問題だというふうに思っています。その中で、保育園に入れる人の数というのは限られているわけですから、逆に言うと、保育園に入れないけれども、中央区として子育ては十分やっていけるような仕組みづくりというのを、今のあかちゃん天国とか、これもいい事業なんですが、それに限定せずに拡大の方向で進めていっていただければありがたいと思いますので、そのように要望させていただいて私の質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、まず初めに、決算書の数字につきましての素朴な疑問をさせていただければと存じます。
決算書の256ページの民生費第2項児童福祉費の出産支援事業の金額でございます。このうち、出産支援タクシー利用券助成の科目で約5,340万円が計上されております。平成22年度主要な施策の成果説明書の20ページには、タクシー利用券3万円分を贈呈として、件数として1,652件と記載がございます。計算しますと3万円掛ける1,652件ということで4,956万円となり、決算の数字とは約400万円の差額が生じております。
また、もう一つの出産祝品の贈呈は、決算書では約4,371万円が計上されていますが、成果説明書では祝品、区内共通買物券3万円の贈呈件数として1,474件とあり、計算すると4,422万円となります。つまり、タクシー券とは逆に、約50万円少ないことになっております。
まず、これらの差額が生じている理由について御説明いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
まず、タクシー券でございますけれども、以前はタクシー券も金券を3万円という形でお贈りしていたんですけれども、今はタクシー券をクーポンというような形でお渡ししまして、実際にタクシーに乗られて使われたものをタクシー会社のほうから区のほうに請求していただいて支給していますので、実際に乗られた額というような形になりますので、実際の額よりも少なくなっているというような形です。
それから、もう一つのほうの新生児誕生祝品なんですけれども、こちらに関しましては、同じような形で実際に使われたものが請求されてくるというような形に切りかえましたので、実際の配った件数と決算額が異なっているということでございます。
以上でございます。
○平林福祉保健部長
済みません。ちょっと説明がわかりづらかったかなという感じがしますけれども、以前配っていたのは、タクシーチケットというタクシー会社が発行したものでございまして、これは偽造防止の観点でタクシー会社が一斉にこれを取りやめてしまったんです。それで、中央区の独自券というのをまず印刷いたしまして、これは中央区とタクシー会社が契約を結んで、我々としては窓口で3万円をお渡ししますけれども、その有効期限というのがございます。これは誕生月によって渡す時期が違うものですから、年度をまたがって使う可能性もあるということで、年度内にお渡しした分と年度内に使われた分の差額が生じてくるというのが決算書と成果説明書の違いでございまして、買物券についても同じような考え方でございます。
以上です。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。大変によくわかりました。ありがとうございました。
では、次の質問に移ります。認知症患者の見守り、認知症サポーターについてお尋ねいたします。
全国的にも、また本区におきましても、年々要介護者がふえている状況でございます。要介護者がふえますと認知症患者もふえると言われておりまして、実際、本年3月に作成された中央区介護保険サービス事業量算定のためのニーズ調査というのがございますが、その中におきましても、要介護認定者の34.6％、実に3人に1人以上が認知症であるという報告もなされております。第3次中央区保健医療福祉計画にございますとおり、本区としましては、ひとり暮らしや認知症の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、おとしより相談センターを核として、町会・自治会及び民生・児童委員など、地域全体で見守り、支えていく見守りネットワークの拡大を図るということが方針でございます。また、あわせて認知症への理解を深めることを目的として認知症サポーター養成講座を開催し、その充実を目指しているというふうに記載されてございます。
この認知症サポーター養成講座ですが、これを取りまとめているのが地域ケア政策ネットワークというＮＰＯ法人でございまして、この団体のホームページに掲載されている資料によりますと、認知症サポーターは本年3月末時点で全国で250万人を超え、本区におきましても、累計52回の養成講座を開催し、1,708人のサポーターが誕生しているということでございます。
また、認知症サポーター養成講座での講師役をメイトと言うそうなんですが、本区におきましては、おとしより相談センターの職員の方々がこのメイトに当たるかと思います。先ほどのＮＰＯ法人の資料によりますと、メイトプラスサポーターで本区で計1,773人、総人口に占めるメイトプラスサポーターの割合がランキングで出ているのですが、中央区は1.54％で、これは東京23区で上から5番目という数字でございました。区民の中にサポーターが広がっている証左で、大変よいことだなというふうに拝見しておりました。あと、成果説明書のほうに記載がございますが、区民と接することの多い職員にも、平成22年度だけで4回にわたって79人が養成講座を受講しているということでございまして、こちらもすばらしいことだなというふうに拝見しておりました。講座の運営主体はおとしより相談センターかと思いますが、区はその取りまとめを行い、方向性を決めていく立ち位置にあるかと思いますので、その認識で、次にお伺いいたします。
このように着実に広がってきている認知症サポーターですが、今後のさらなる拡大という点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○吉田介護保険課長
認知症サポーターの養成でございます。
本区におきましては、平成18年からおとしより相談センターを核といたしまして、各町会、高齢者クラブ、事業所など、出前という形で講座を開催してまいりました。また、平成21年度からは、特に区の窓口職員で認知症の高齢者とよく接する可能性のある職員を対象に年4回実施いたしたところでございます。また、平成22年度からは、区民、在勤者対象ということで広く広報いたしまして、こちらのほうは区の主催で年3回行っております。こうしたサポーター、今年度も行っておりますので、現在総計1,964人、キャラバンメイトは69名にふえております。
こうした認知症に関する正しい知識ですとか、思いやりのある対応など、地域で、たとえ認知症になっても安心して暮らせるまちをつくっていくために大変重要な事業だと思っておりますので、認知症サポーターをさらに養成してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
本年3月に発行されました第3次中央区保健医療福祉計画の評価報告書というのがございます。この中に、地域を支援する仕組みの構築というテーマについて、推進委員会委員の方のコメントが記載されてございます。その一つに、認知症サポーター養成講座について、さらなる積極的開催を希望する。区内法人事業者向けなどにも門戸を開き、日中区内に滞在する法人事業者に勤務する従業員にも認知症サポーターになっていただきたいとございます。私も全く同感でございます。
先ほど、前委員からも地域の信金の方などを巻き込んでというお話もございました。また、今、御答弁の中でも在勤者も対象にということでございましたので、なるほどと私も感じたのですが、1つ他の都市での事例を御紹介させていただければと思います。
本年の2月に認知症サポーターキャラバン報告会というのがございまして、その席上、先駆的取り組みを行う団体として、静岡県富士宮市が表彰されたそうです。富士宮市では、養成講座を個人で受けるだけではなく、地域の方が利用するお店が、そのお店のスタッフを受講させ、来店した認知症のお客様のサポートをしようという認知症サポーター店という取り組みを進めているそうです。推進委員の方がおっしゃった、まさにその事例かと思います。本区におきましても、小さい小売店といいますか、御商売なさっているお店も多いですし、その方々に働きかけていくということも大切かなと思いましたので、御紹介させていただきました。
また、目黒区のある小学校では、5年生の総合学習の時間を使って、小学校認知症サポーター養成講座が開催され、目黒区で初の小学生認知症サポーターが誕生したそうです。メイトは、区の包括支援センターの職員です。
そのときの様子を御紹介いたしますと、講師のメイトのほうから、「年をとるのは、知識も経験もふえて、とてもいいことだけれども、不安もふえてくる。その中の一つが認知症です。だれもがかかる可能性のある脳の病気で、85歳以上になると4人に1人が認知症になると言われているんだよ。また、認知症になると、日付や場所がわからなくなったり、新しいことが覚えられなくなるので、御飯を食べたことをすぐ忘れてしまったりします」と、具体的な例を挙げて認知症について説明をしたそうです。そして、ＤＶＤで買い物がうまくできない、不安そうにしているなど、認知症の症状と、また認知症の人に出会ったときのいい接し方、悪い接し方が紹介され、子供たちは真剣な表情で視聴していたそうです。受講し終えた子供たちからは、認知症の人は優しく接すればわかってもらえるとか、また、認知症の人がいたら声をかけようと思いましたという意見や、また、認知症は何歳でなるんですかというような率直な素直な質問の声が上がっていたそうです。目黒区では、平成22年度だけで5校で実施したということでした。
また、葛飾区におきましても、認知症サポーターキッズと名づけて、地域包括支援センターが開発した小学生低学年用のカリキュラムを使って養成しているとのことでした。
本区における小学生等に対しての取り組みはどうなのか調べてみたのですが、わからなくて、既に取り組んでいるのか、また取り組んでいるのでしたら、その状況を教えていただければと思います。また、まだ取り組んでいないということでしたら、このような拡大の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○新治教育委員会次長
教育現場におきまして、これからの超高齢社会におけます認知症が大きな問題になっていく中で、どのようにそういうことを早く子供たちから理解してもらえるのかという、これは大切な取り組みだと私どもも思っております。
ただ、教育のさまざまなカリキュラムをこなす中で、直ちにそれを展開するというのは、教育現場ではなかなか難しいものがございますが、例えば教育現場の中では心と命に関する授業の展開とか、そういう中で命の大切さとか、それから脳科学というようなことも先生方をお呼びして、脳のすばらしさ、逆に、脳がそういうふうに年齢を経て質的な変化も踏まえて変わっていく部分とか、子供たちが脳のすばらしさも、また心の変化もさまざま学ぶ機会もあるところでございます。それを総合的な学習の時間とか、それから保健体育だとか、さまざまな学ぶ機会がございますので、今後学校ともいろいろと相談しながら、これから超高齢社会の中で私たちが現実と向き合っていかなければいけない部分について、どのような形で子供たちに伝えて、また地域の支え手となってもらえるように育っていただけるか、それは工夫してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
どうもありがとうございました。
小さいお子さんたちと、御高齢者とは相性がいいということも一般的にも言われておりますので、ぜひとも小さいお子さんたちにも認知症の知識を持っていただけるようなカリキュラムを考えていっていただたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、健康な御高齢者へのサービスについてということでお伺いいたします。
まちを歩きますと、お元気で、はつらつとした御高齢者が本当に多いなという感をいたします。人口動態など統計をとる際は、65歳以上は老年人口とされます。この方々は介護保険の第1号被保険者として区に介護保険料を納めておられます。第1号被保険者の介護保険料は、特別徴収、つまり年金から天引きされていることが多いため、平成22年度の決算書によりますと、介護保険料の調定額に対する執行率は、現年分だけを見ますと97.4％にもなり、ほとんどの方がきっちりと介護保険料を納めてくださっていることがわかります。一方、平成22年版特別区の統計を見ますと、6月30日現在の数字として、65歳以上の第1号被保険者数1万9,388人に対して、そのうち要支援、要介護の認定者数は3,433人とございます。つまり、差し引き約1万6,000人の方は認定を受けていない元気な御高齢者ということになるかと思います。
そこで、お伺いいたします。
介護保険のお世話になっていないお元気な御高齢者でいていただくために、区としてさまざまな予防事業を行っておりまして、それが実を結んでいる部分もあるかと思うのですが、このお元気な御高齢者が多いということについて、区としての御見解をお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
高齢者につきましては、現行で1万9,000人以上いらっしゃいますけれども、約8割以上の方が介護認定を受けていないという状況になっております。やはり元気な高齢者の方がいつまでも健康寿命を延伸していただくということが何より重要かなと思っておりますので、区としましても、さまざまな介護施策は、もちろん重要ですけれども、何よりもまず元気でいていただく、こういったことが必要だと思っていますので、こういった元気な方の割合がさらにふえていくような取り組みを進めていきたいというふうにも考えているところでございます。
○堀田委員
ありがとうございます。本当に、元気な方にさらにお元気でいていただきたいなという思いを強くしております。
介護予防の講座などに行かなくてもよいような、ウオーキングなどで自力で健康を保っているようなお元気な御高齢者の方から、よくこのような御意見を伺います。介護保険の世話になっていない健康な自分たちに何か御褒美みたいなものがあってもいいのではないか、きっちりと保険料を納めているのに、私たちには何のメリットもないということです。多分皆様も一度は、お聞きしたことがある御意見ではないかとは思うのですが。
保険というのは相互扶助であるということは、その方々も重々わかっているところだと思います。しかし、確かに、同じ高齢者でありながら介護保険料を一切使っていない方からすると、そのような気持ちになるのも理解できるところでございます。こういったお元気な御高齢者の不満への対策という意味も含めて、平成20年度の決算特別委員会で我が会派の委員から、介護ボランティアポイント制度の導入を提案いたしました。これは、介護ボランティアに参加いただけた方に対し、ポイントに応じて介護保険料を安くするという内容です。そのときの介護保険課長の御答弁では、区内の既存ボランティアとの兼ね合いがあり、難しい、今後、ボランティア制度の代替方法で対応できるのではと考えているということでございました。
そこで、お伺いしたいのですが、平成20年のときからの3年間でボランティアポイント制度にかわる方法を何か御検討いただけましたでしょうか、状況をお教えください。
○小林高齢者福祉課長
介護ボランティアポイント制度につきましては、現行でも23区の中で約半分ぐらいが何らかの形で実施しているといったような状況がございます。元気な方が、やはり何らかのものがあることによって、より元気でいられるための活動、例えばサークル活動でもそうですし、ボランティア活動、こういったものはいろいろあると思いますけれども、そういったものに対して意欲を持っていけるような仕組みというのは非常に重要だと思っています。
そういった意味では、介護ボランティアポイント制度についても、検討の一つと考えておりますので、こういったものを含めて、元気な高齢者が意欲的に取り組めるような仕組みを現在検討しているところでございます。
○堀田委員
ありがとうございます。介護ボランティアポイント制度についても、前向きにお考えいただければと思います。
また、違う角度での御提案をさせていただきたいのですが、現在既に区の取り組みとして、小・中学生に対しては健康優良努力児や歯科優良児の表彰、また80歳以上の方に対しては8020達成者の表彰を行っています。8020達成者として表彰された方を私も存じておりますが、大変喜んでおられて、さらに歯を大切にしていこうと張り切っておられます。また、周りの人にも歯を大切にと一生懸命勧めておられます。努力してきたことに対して褒められるのは大変にうれしいことであり、また満足感を高めることに直結すると思います。これらと同じ考え方で、介護認定を受けていないお元気な御高齢者に対するサービスを検討してもいいのかと思います。
ちなみに、行政が行う健康保健業務を民間企業内で行っている組織に、健康保険組合という部署がございます。医療費を1年間全く使わなかった被保険者に対し、健保組合からプレゼントを贈ったことが過去にございました。もちろん、これは健保財政が豊かなころの話でして、今はそのような財政的な余力はないかと思います。
ボランティアポイント制度のように介護保険料を安くするというのがもし財政的に、またいろいろな面で厳しいと、前向きに御検討いただけるようにとは思うのですが、実際に、もし厳しいというのであれば、せめて年に1回、お元気な御高齢者だけに何かプレゼントを贈るということも考えてみていただけないかと思います。高額なものでなくてもよいと思います。年齢も65歳以上ではなく、例えば75歳以上にするなど、条件を工夫すれば対象者数もそれほど多くはなく、大きな予算をつけることもなく実行できるのではないかと考えます。また、昨日の還暦のつどいのように、対象となる方を1カ所にお集まりいただき、健康への意識をさらに高めるようなイベントをするというのも一案かなというふうにも思います。
ちなみに、75歳以上の人口は、平成22年1月1日現在で8,685人、要支援、要介護者の認定者数は、これは年齢別では公表されていないのですけれども、75歳以上の認定者数がわかるのであれば教えていただきたいと思います。そうすると、その対象者数がわかりますので、具体的なイメージができるかと思っております。おわかりでしょうか。よろしくお願いします。
○小林高齢者福祉課長
中央区におきましては、表彰という形ではないんですけれども、例えば100歳以上の方につきましては、敬老買物券の贈呈の際に賀寿状というお祝いの賞状をお渡ししているといったこともございます。また、敬老大会というのを70歳以上を対象に観劇を開催しておりますので、そういったことで元気な方に御参加いただくということで、またそれも元気でいただいたことのお祝いとして、そういった事業を行っているところでございます。
また、75歳以上の方の要介護認定者ですけれども、約3,000人になっているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
75歳以上の認定者数が3,000人ということで、ありがとうございます。
敬老大会というのは、当然、盛大になされているんですけれども、本当にお元気で介護保険のお世話になっていないような方をたたえるというか、そのような方を対象にしたものがあったらいいなという思いで提案させていただきました。その点につきましては、いかがでございましょうか。
○小林高齢者福祉課長
現状で、元気な方だけといったような形ではないのですけれども、やはり敬老大会も、実際参加する高齢者の方が楽しんでいただくためには、やはり元気でいていただくといったことが前提になると思いますので、そういった意味でも、元気なことを1つにはお祝いするような会にもなっているというふうに認識しているところでございます。
○堀田委員
わかりました。
では、敬老大会でお芝居を観劇するということなんですが、例えばもう少し幅を広げて、メニューを多くするというのでしょうか、観劇だけではなく、ほかのことも考えていただければいいかなというふうにも思いますので、その点、お願いいたします。
ともあれ、お若いときから健康に留意し、またこれからも健康でい続けようと思っている方々にさらに張り合いを持っていただけるようなサービスをしっかりと検討していただきたいと思います。そして、年はとっても質の高い快適な生活を送ろうという目標を持てる人をさらにふやしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。高齢者あんしんコールについてでございます。
こちらは、ひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯の方が対象となっております。そして、要介護1から5までの認定を受けていない人というのが対象でございます。現状としましては、日中ひとり暮らしの場合は対象外となっております。その理由をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
高齢者あんしんコール事業についてでございますけれども、こちらについては、現状でひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の方のみを対象としておりまして、基本的には特に夜間等の不安感というのを除去するとそういったところが中心になっておりますので、日中のひとり暮らしの方については対象にしていないといったところでございます。
○堀田委員
夜間に、例えばそういう不安感が増すというのは事実だと思うんですけれども、昼間であっても、やはり御自身の健康に対して不安を感じておられる方というのはたくさんおられます。私も1人、御相談を受けまして御案内したんですけれども、やはり日中ひとり暮らしでは、だめということで断念をしたことがございました。
例えば、夜になると御家族、娘さんや息子さんが帰ってくるからということで、日中ひとり暮らしの方が除外されるということが、もし理由なのであれば、現代、息子さんや娘さんなどに昼間連絡をしたとしても、例えば息子さん、娘さんが個人情報を扱う部署で働いている場合などは携帯電話をロッカーに入れておくなどして、電話が鳴ってもすぐに手にとれないような状況で働いている方もいらっしゃいます。また、会社に電話したとしても、会議中や商談中で電話口に出られなかったり。そもそも例えば営業職で外出してしまっていたとしたら、携帯しか連絡がつきませんけれども、これも商談中だったり、また電車で移動中であれば、とることができません。つまり、日中ひとり暮らしの方も、夜になると御家族の方が帰ってこられるかもしれませんが、昼間に何かあったときには、昼夜ひとり暮らし、いわゆるひとり暮らしの方と同じ状況である、連絡先がないという人と変わらない状況であるということが言えるかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○小倉高齢者施策推進室長
あんしんコールにつきましては、65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の方を対象に実施している事業でございます。まず、一番心配なのがこのあたりの方だということで、昨年度より実施させていただいております。また、基本的には御家族のいる方には御家族とのつながりというものを大事にしていただきたいと考えておりますが、あんしんコールあるいは緊急通報システムにつきましても、やはり高齢者の方の不安を解消する有効な手段だと思っておりますので、今後検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
では、高齢者あんしんコールと緊急通報システム、どちらも現状では日中ひとり暮らしは対象外ですけれども、対象とするように御検討いただけるということでよろしいでしょうか。もう一度確認のために御答弁お願いいたします。
○小倉高齢者施策推進室長
必要性を十分吟味して、そして導入がいいかどうかについて検討させていただきたいと考えております。
○堀田委員
ありがとうございました。ぜひとも、御検証の上、検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に参ります。生活保護の扶助費についてお伺いいたします。
生活保護の受給者が年々ふえてきているという事象は、全国的な傾向でございます。予算書を見ますと、保護費の大半は国庫支出金と都支出金で賄われているようですが、不足分は区の一般財源からも捻出しているため、この場でお伺いしたいと思います。
生活保護法に基づく保護費は、年々増加しております。中でも、医療費扶助の金額は、平成20年、延べ1万8,852件、10億3,400万円、平成21年、延べ1万9,842件、10億4,057万円、平成22年、延べ2万97件、金額は11億2,565万円ということでございまして、件数、また金額、ともに年々増加しております。また、平成22年は保護費の実に53.3％と、半分以上を占めているということでございます。21年と22年で比べますと、件数は255件増だったのに対し、金額は8,508万円と、そのふえ方が非常に大きいように感じます。これにはどのような事情があったのでしょうか。おわかりでしたら教えてください。
また、国民医療費も毎年増加しておりますけれども、医療費扶助が増加しているのも同じ傾向と考えてよいのでしょうか。あわせてお答えください。よろしくお願いいたします。
○高野生活支援課長
生活保護費の医療費扶助の増加についてでございます。
医療費扶助につきましては、年々増加傾向に見られますけれども、こちら、必ずしも年によっては一律の増加というわけではございません。と申しますのは、医療費の動向には中央区内に多く存しておりますホームレス等の医療費も反映されている部分もございます。また、高度先進的な医療などをお使いになる方がふえた場合につきましては、医療費のほうにも大きく反映してまいりますので、被保護者数の増加に伴いまして、増加傾向にはありますけれども、年によってそういった変動の要素があり得るということでございます。
御指摘のとおり、生活保護費につきましては、4分の3が国からの補助、国の負担金ということで、4分の1が各自治体の負担というふうなことになっておりますので……。4分の2ということでございますので、全体的にはそういったような変動要素を含みつつ推移をしているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○平林福祉保健部長
済みません。今、分数のことで、少し錯綜してしまいまして、正確に申しますと、2分の1が国庫、4分の1が東京都、残りの4分の1が区というふうにお考えいただければと思います。
○堀田委員
ありがとうございました。ホームレスの方、路上生活者の方が多いということで、やはり都心部ならではの現象なのかなというふうにも思いました。
では、次なんですが、区政年鑑の平成23年版199ページには、平成23年4月の数字として被保護世帯として763世帯とございます。これは、恐らく住所不定者ではない、ホームレスではない、区民の方の数字かととらえております。きのう配布いただきました資料83を見ますと、平成18年から平成22年までの5年間の保護開始決定件数が記載されているんですけれども、これを合計しますと955件となります。この5年間の数字だけでも、年鑑に掲載されている763という数字と192の差が生じております。実際には、資料83に書かれている平成18年以前から受給している世帯もあると思いますので、本当ならば、この差はもっと多くなるのかなと思っているのですが、この差に当たる方たちはどういう状況でいらっしゃるのでしょうか。例えば、一たん受給者となったけれども、その後、自立して生活保護から抜け出したということでしょうか。それとも、例えば御高齢者で受給した方がお亡くなりになったとか、そういうことがあるのでしょうか。把握しておられる部分でお願いいたします。
○平林福祉保健部長
済みません。先ほどの補助の関係でございますが、ちょっと私も錯綜してございまして、一般の生活保護費の場合、4分の3が国庫で、残り4分の1が一般財源という形、それからホームレスの場合、これは4分の3が国庫で、残り4分の1の半分を東京都と区、それから2分の1の場合というのはホームレスのケースということで、すみません、パーセンテージが錯綜しまして申しわけございません。
○高野生活支援課長
生活保護世帯の人員の推移でございますけれども、毎年生活保護の申請をされまして、受給をしていく方がふえておりますけれども、当然のことながら、委員御指摘のとおり、お亡くなりになりましたり、生活保護から抜けていく方もおりますので、そういったところから、実際に開始決定されて受けていく方の数はどんどんふえてまいりますけれども、それとの差額ということも出てくるところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
大変ありがとうございました。
補助の割合につきましては、いわゆる区民の方とホームレスの方とで違うということかと思いますので、その点、承知いたしました。
また、自立していく方もいらっしゃるという御答弁でした。自立という意味では、平成22年10月まで5年間にわたって、茅場町に自立支援センターを開設し、就労支援を行っていたと伺っております。この5年間の就労支援、自立に向けての取り組みということで成果がございましたら、教えてください。
○高野生活支援課長
ただいま委員より御指摘がございました茅場町におけます自立支援でございますけれども、こちらは23区と都が共同で行っております路上生活者の自立支援に向けた支援システムの一つでございまして、中央寮という自立支援センターを設置してございました。中央区のほうの輪番は5年間ということで、昨年の10月をもって終了し、現時点におきましては、第1ブロック、港区のほうに港寮として移ったところでございます。この間、こちらのほうには多くの方が入所され、食事の提供、それから就労支援などを行いまして、今、手元に詳細な数字はございませんけれども、多くの方が地域のほうに自立をしたりということで巣立っていったというふうな成果がございました。そういったことも含めまして、都内の特に中央区におけますホームレスなどについても、年々減少傾向にあるというところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。自立支援センターの努力といいますか、当然、御本人の努力なんですが、その取り組みがちゃんと実を結んでいるということで、大変よかったなと思います。
次に、最近の受給申請者の方の中には申請理由が失業という方もいらっしゃるのかと思います。そのような方の中には、失業したことによって精神的なダメージを受けて、精神的な疾患をお持ちの方もいらっしゃると伺っております。区政年鑑を見ますと、精神病を主とする人数ということで表がございましたけれども、入院の方につきましては、四、五十人、毎年いらっしゃるということでしたけれども、入院外のところではゼロとなっております。ここ三、四年ずっとゼロとなっていたんですが、これは実際にどう解釈すればいいのでしょうか。本当に精神病を患っている方がゼロということでございましょうか。その辺、教えてください。
○高野生活支援課長
御指摘の年鑑の200ページに掲載してございます医療扶助の受給人員の推移でございますけれども、入院外の精神病の方の数が、平成19年度から23年度、ゼロということで推移してございます。こちらのほう、医療扶助の受給者の方の状況ということで、入院外の方、精神病だけにかかわっていらっしゃるという方がゼロということでございまして、これはほかの疾患と両方抱えていらっしゃる方がふえていらっしゃるがために、精神病だけで入院外の治療を受けていらっしゃるという方はゼロになっているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ゼロの部分は、主たる病気が精神病という状態ではないと。レセプトにはそういうふうに記載されていないということで、理解いたしました。
入院していない方で主たる病気は精神病でない、つまりゼロの状態になっている方ですけれども、その人でも、実際その方が精神の病気を併発しているかどうかということは、ケースワーカーさんなど、把握しておられるのでしょうか。
○高野生活支援課長
精神にかかわります疾患等につきましては、昨今の非常に厳しい世相なども反映いたしまして、精神的に不安定な方、被保護者の方の中では相当数、割合がいるような状況でございます。必ずしも主たる疾患ということではなくても、そういった不安定を覚える方ですとか、そういったところで若干の投薬等を受ける方はいらっしゃいまして、その件に関しましては、担当のケースワーカーが一人一人の状況を把握した上で、そういった特性も踏まえて支援を図っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。まさに、ケースワーカーさんが一番身近に接し、よく理解いただいているかと思いますので、そういう精神疾患を患っている方につきましては、しっかりフォローをしていっていただきたいと思います。受給者も年々ふえる中で、ケースワーカーさんのお仕事も大変だとは思いますけれども、本当にくれぐれもお願いしたいと思います。
訪問されたときに、抗精神のお薬は副作用が怖いですので、例えば処方されている以上に飲んでいないかということなどをチェックしていただけるとありがたいなと思います。また、何かあれば、変わった様子などが見受けられれば、すぐにしかるべきところにつないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、その抗精神病薬、精神のお薬につきましては、実は心配な話もございまして、それだけお話しさせていただきたいと思います。
以前、抗精神病薬の副作用について調査している団体の方からお話を伺ったことがございます。それは、精神病を長く患い、結果的に失業してしまって生活保護を受給することになった方々、その方々のほとんどの人が受給後、精神病のお薬代が非常に高くなるという現象があるそうです。これは、きちんとその団体の方はデータをとっておられました。なぜ高くなるのか、考えられる理由としては、その団体の方が言うにはなんですけれども、生活保護受給者とわかると、お医者さんの中には、中にはなんですけれども、必要量以上に処方して薬代を高く取る人がいるからということでございました。それが事実かどうかにつきましては、ここでお話しすることではございません。ともかく、専門的な知識はなくても、例えば1日で50錠というような処方がなされている、常識的に、普通に考えて多過ぎるだろうと思われるような処方を受給者の方がされていないか、また、逆に、本人が欲しがっていないか、そういう点をチェックしていただければ十分かと思っておりますので、その点、例えば医師会の先生方とも相談していただいたらいいかと思うんですが、その角度で今後の受給者との接し方の参考にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○山本委員
では、民生費について幾つかお伺いいたします。
本日の新聞にも埼玉県の狭山茶販売の老舗、橋本園が自己破産を申請したと出ていました。震災、そして原発事故の影響がさまざまな分野に及んでいると感じております。
私からは、まず生活保護について幾つか質問させていただきます。
まず、現段階での生活保護者数の世帯数、人数を確認させてください。
○高野生活支援課長
直近の数字でございますが、生活保護の世帯数789世帯、それから人員のほうでございますが、914人ということになっております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
生活保護費は、先ほども前委員の中で質問に出ておりましたが、国が4分の3で、地方自治体が4分の1の負担でよろしいでしょうか。改めて確認をさせてください。
あわせて、ホームレスの件についても、先ほどのがわかりませんでしたので、再度よろしくお願いします。
○高野生活支援課長
生活保護の扶助費の負担割合でございますが、国のほうが4分の3、それから地方自治体が4分の1ということになっております。それで、ホームレス等につきましては、都全体で支援をするということでございますので、ホームレスの部分に関しましては、その4分の1の自治体分を東京都が負担するというふうな仕組みになってございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。理解いたしました。
厚生労働省のまとめでは、国の負担分も地方分担分も毎年ふえ続けて、過去最大となっている状況です。
そこで、本区の動向の原因、改善方法、方向性についてお聞かせください。
○高野生活支援課長
生活保護受給者数の増に伴う状況ということでございますけれども、これは長引く景気の低迷ですとか、あるいは高齢者の増加等によりまして、200万人を全国的にも突破している状況がもう3カ月も続いているというふうな状況でございます。こちらにつきましては、国のほうでも生活保護になる前の段階でいろいろな支援をしていくというようなことで、第2のセーフティーネットと呼ばれるような各種事業を展開いたしまして、就労支援、自立支援に向けた取り組み、それから東京都におきましても都と23区が共同で自立支援システム等を立ち上げまして、また住宅手当などの支給も行いながら、生活保護に移行する前の段階での支援ということを充実させているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
では、この決算書の270ページに生活保護費のほうが書いてあるんですけれども、生活保護者の増大は、生活保護法に基づく基本的な部分と、あと各自治体が独自に実施している法外援護の部分がございます。法内援護と法外援護の違いについて、まずお教えください。
また、バランスのよい援護利用については、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○高野生活支援課長
生活保護の支給と、それから法外援護ということでございます。
生活保護に関しましては、生活扶助や住宅扶助、医療扶助をはじめとしました基本的な各扶助、それから冬季の加算など、さまざまな給付がございまして、それで最低生活に必要な経費は賄えるというふうな形での仕組みになっているわけでございます。
御指摘の法外援護でございますけれども、これは生活保護法に基づく給付ではなくて、各自治体等が独自の施策で取り組んでおります支援でございまして、中央区におきましても、夏期見舞金ですとか、そういった幾つかの法外援護というものを設置してございまして、都心部等におけますいろいろな状況等を勘案して、家計等の負担を軽減しながら支援をしていくというふうなことで実施しているものでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
援護という部分で、あくまでも自立できるように、必要な指導、助言を行っていく、生活最低限の援助をしていくということだと考えますが、法外援護については、自立支援につながる効果的な援護となっているのでしょうか。御見解をお願いいたします。
○高野生活支援課長
御指摘の法外援護の自立支援に向けた効果でございますけれども、中央区におきましては、夏季健全育成費の支給ですとか、そういった児童・生徒等への支援のメニューなども充実させておりまして、これから成長期にあるお子様のより充実した育成が図れるような形、それがひいては自立につながっていくというような方向で、そういったメニューも整えてございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
この法外援護の中身を見ますと、入浴券の交付等というものがございます。こちらの金額のほうをお1人につき割ってみましたら、3日に1度程度利用できるほどの入浴券の交付がされております。支給対象者で、現在、家におふろの備えがない家に住んでおられる方はどのぐらいいらっしゃるか、もし把握していましたら、お教えください。
○高野生活支援課長
法外援護の入浴券の交付でございます。
こちらのほうにつきましては、最新の23年度交付した数でございますと、92世帯に交付をしてございます。
以上でございます。
○山本委員
今の回答ですと、92世帯におふろがついていないということでしょうか。もう一度お願いいたします。
○高野生活支援課長
失礼いたしました。入浴券につきましては、おふろのない世帯に交付ということになっておりますので、先ほど申し上げました92世帯がおふろがないということで、交付をしているものでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
次に、住宅手当緊急特別措置事業の対象についてお伺いいたします。
平成21年度が13人、平成22年度が29人、そして、ことし、今現在では何人いらっしゃるのかお聞かせください。
また、受給に至った理由をお聞かせいただければと思います。
○高野生活支援課長
住宅手当の支給状況でございます。
23年度におきましては、現時点で8月末までの数字を確認してございますけれども、23年度の合計の支給件数が12件となってございます。
次に、どのような要件で支給になっているかということでございますけれども、住宅手当は住居を失うおそれがある方もしくは失った状況にある方、仕事がなくなってそういう状況になった方が対象になっておりまして、それに際しましては、やはり働いていた会社が不況等で傾いて、仕事をなくしてしまったとか、あるいは、中には転職等をしようとしたんだけれども、次の就労先が見つからなかったというふうな理由で住宅手当の御申請になったというふうな理由でございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
素朴な質問なんですけれども、生活保護というのは、住所のある方に対して支給されるものだと考えております。住宅手当緊急特別措置事業というのは、住宅を与えるということになりますので、申請の段階ではまだ住宅がない、住民票がないということではないのでしょうか。この辺についてお聞かせいただければと思います。
○高野生活支援課長
まず、生活保護の支給の対象でございますけれども、生活保護法におきましては、その方の居所のあるところの自治体が実施機関になるというふうな取り決めがございますので、住民票とは必ずしもイコールではございません。中央区内で生活をしていらっしゃるという実態がある方であれば、お家のある方も、それからホームレスの方も、すべて対象になってくるということでございます。
それから、次に住宅手当のほうでございますけれども、これは住宅を失うか、もしくは失うおそれのある方ということでございまして、住宅の経費の一部、これは生活保護の住宅扶助の上限額でございます6万9,800円を支給するという仕組みでございますけれども、その方がお住まいになっている、これは中央区内の方は中央区が実施いたします。それぞれの区の中に住んでいる方で、その対象の方に対して、御申請があった方、要件等を確認いたしまして、対象になる方については、住宅費の一部ということで6万9,800円を限度に支給するというふうな仕組みになってございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
住所不定のホームレスの方については、1つ飛ばして、後ほどお聞きしたいことがあるんですけれども、まず、その前に、働く能力のある人が就職できず、生活保護を受けざるを得ない状況もあるかと思いますが、就労支援や不正受給対策等の傾向をお聞かせください。あわせて、先ほどの質問にもありましたが、ケースワーカー、地区担当員の役割について確認をさせてください。
○高野生活支援課長
生活保護の不正受給の防止対策ということでございますけれども、当区においては、幸いそのような事例は発生してございませんけれども、昨今報道されておりますのは虚偽の申請書を偽造したり、抗精神薬を複数の医療機関から入手したりということで不正受給をしたということが報道されております。そういったような状況も踏まえまして、当区におきましては、申請があった場合には担当者がその方の住居に出向いて生活の実態を確認させていただいたり、また生活保護法に基づく調査権に基づきまして、資産等の調査を行いますとともに、また受給されてからは医療費の関係のレセプト点検などを行いまして、そういった医薬品等の不正な受給がないかどうかというふうなことを多方面にわたって確認をしているところでございます。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
今の、住居へ行ったりとか資産確認をしたりとか医療費のレセプトというのは、ケースワーカーさんがされているということですよね。
では、今現在、ケースワーカーさんが何人いらっしゃって、その方1人に対して生活保護者を何人ほど担当していらっしゃるのか教えていただければと思います。
○高野生活支援課長
失礼いたしました。答弁漏れがございました。
地区担当員の役割、ケースワーカーの役割でございますけれども、ケースワーカーは各地域ごとに担当いたしまして、被保護者の方の自立の支援、そういったものに向けて相談、援助をしていくというふうな業務を担当させていただいております。
それで、こちらの地区担当員の現在の人数でございますけれども、23年度からは9人でございまして、1人当たりの被保護世帯の担当の数は約90件ということになっております。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
ケースワーカーさんの仕事は、指導や助言を細やかにしていったりとか、お家のほうに訪問したりということで、大変多忙な状況になったり、時には危険を伴う業務かと私のほうは考えております。ケースワーカーさんの業務に従事する職員に対して、メンタル面での配慮や研修などは行っているのでしょうか。
○高野生活支援課長
ケースワーカーへの行政としての支援でございますけれども、昨今、委員御指摘のとおり、非常に困難なケースも抱え、厳しい状況での業務についております。それに当たりましては、都や23区で行うような研修に参加し、事例対応の技法を身につけたり、勉強したり、あるいは日々業務をしていく中で、各ケースについての検討会議ということを職場の中で実施いたしまして、それで各地区担当員同士、意見を出し合いながら、よりよい方策等を見つけていくということで、情報の共有などをしながら、またそういったところでの苦労といいますか、そういったところも共有しながら、日々の業務に当たり、よりよい支援に結びつくように日々研さんをしているところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今おっしゃっていた各ケースの検討会議というのは、例えばどのようなケースがあるのか、一、二点教えていただければと思います。
○高野生活支援課長
例えば、何か御病気を抱えていらっしゃって、なかなか病院に行ってくださらないような方も中にはいらっしゃいまして、そういった方に対してどういうふうな支援やアプローチをしていったらいいのかということを、保健師さん等も加えまして、またベテランのケースワーカー等も加えまして、いろいろな方面からこれまでの経験したような事例なども参考にしながら対応していく方策を検討するというような内容が事例としてはございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
さまざまな課題等あるかと思いますが、ケースワーカーさんの業務に従事する職員の方に対しても配慮をしながら、生活保護世帯に対して、よりよい方向に向かっていただくよう支援していっていただきたいと思います。
次に、先ほどの答弁の中にもありましたが、平成13年から特別区と東京都の共同事業として路上生活者緊急時保護センターが開設され、平成19年から隅田川テラスにて都区共同事業でホームレス地域生活移行支援事業を実施していたことと思います。路上生活者は、住所地が設置されれば、その区の生活保護世帯となり、それぞれの自治体の財政基盤の圧迫につながると考えますが、本区についてはどのような状況でしょうか。その辺をお聞かせください。
また、先ほど前委員の質問の中で、ホームレスの医療費も決算書の扶助費の中の医療扶助に含んでいるとの答弁がございましたが、大体金額としてはどのぐらいに当たるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
○高野生活支援課長
委員御指摘の地域移行支援の事業でございますけれども、こちらのほうにつきましては、都と区と共同で隅田川テラスのほうのホームレス等を地域に定着させるというふうな事業でございましたが、それに伴いまして各区の生活保護者数がふえたということでは必ずしもないようでございます。年々、高齢化等もしまして、そういったホームレスの数も少なくなっているというふうな状況もございます。あと、都と区と共同でやっている自立支援システムが、ホームレスになる前の方も対象にしている状況でございますから、ホームレスになる前に自立支援施設等に入っていただいて、地域に定着していただくというふうなこともございますから、必ずしもホームレス対策が財政を圧迫したというふうな状況には、当区におきましてもなっていない状況でございます。
それから、ホームレスの医療費も含んでいるというお尋ねの件でございますけれども、金額につきましては、歳入のほうの都支出金のほうに計上している金額でございますけれども、こちらのほうが、正確なところではございませんけれども、大体ホームレスの方の医療費をこちらの中に含んでいるというふうな状況でございます。正確な金額につきましては、申しわけございません。今、手元にございませんので、失礼いたします。
以上でございます。
○山本委員
では、先ほど前委員の質問の中での答弁では、扶助費の中の医療扶助の金額について質問があったときに答えた答弁は違ったということでよろしいでしょうか。
○高野生活支援課長
ホームレスの分の医療費ということでございますが、これは東京都のほうが負担している金額の中の、おおむねそれに近い金額でございますけれども、一部医療費ではない部分も含まれていたりしますので、それで正確な金額ではないというふうなことで今答弁させていただいたところでございますので、ほぼ都費補助のほうの金額はホームレスの方の医療費が大半を占めているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
路上生活者の問題は、本区だけの問題ではないと考えております。本区独自の取り組みと、都や23区との連携を組んで、手段、方法、働きかけに対して工夫をしていっていただきたいと思います。生活保護の件は、後ほど、もし資料か何かがございましたら、いただければと思います。資料請求をさせていただいてもいいでしょうか。今の件の内訳について、資料というものをいただくことはできるのでしょうか。
○押田委員長
答弁が理解できなくて、数字が理解できなかったところがあるようなので、それをわかりやすく提出してあげることはできますか。
○高野生活支援課長
大変わかりにくくて失礼いたしました。多分、歳出のほうの中に医療費が含まれているということが、私の説明が不十分でございまして、わかりにくかったと存じますけれども、この歳出の中には確かにホームレスの医療費等もすべて含んだ形で計上されておりますので、そちらのほうで御理解いただきますとともに、また、その内訳等につきましては、また……。
○平林福祉保健部長
資料については、後ほど調製の上、提出させていただきたいと思います。
○押田委員長
では、わかりやすく書いておいてください。
○山本委員
どうもありがとうございます。すみません、困らせてしまったようで、申しわけございません。
では、次に、本区の人口構成についてお伺いいたします。
区政年鑑の年齢別人口構成図を見ますと、ゼロ歳児が多く、15歳から19歳が極度に減少し、35歳から39歳が圧倒的に多く、50歳代でまた減少して、60歳から65歳の団塊世代でまた持ち上がり、後期高齢者の年代につれ、減っていくというクリスマスツリーのような形の人口構成となっております。また、65歳以上のパーセンテージを見ると、都で大体20.31％、23区で20.25％、中央区は16.7％とデータが出ているようです。これは、全国を見ても類を見ない構成と思われますが、本区は今後、構成展開や推測をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
委員御指摘のとおり、本区におきましては、人口ピラミッド、非常に特殊な構成をとってございまして、ピークが30歳、40歳代というところでございまして、また高齢化率につきましては、他の自治体と比べて比較的緩やかである一方で、近年、年少人口の増加が際立っておりまして、とりわけ出生数につきましては、過去5年間で1.5倍というような傾向をたどっているというところをつかんでいるところでございます。
当面、こうした傾向で人口のほうは推移をしていくものというふうに見込んでおりますけれども、こうした動向のもとでどういった施策展開かというような御質問かと思いますけれども、10年後、20年後といったところを見据えますと、当面、今増加をしています子育て世代の増加に伴います行政ニーズにしっかりこたえていく、あるいは増加しました年少人口をしっかりと教育機関で受け入れていくような、施設需要などにしっかり対応するといったことが当面重要であるというふうに考えます。
一方で、高齢化につきましては、他の自治体と比べまして緩やかといいましても、人口ピラミッドは今後確実に高齢者層のほうにシフトをしていくことが明らかでございまして、また、現在実数としても年々ふえているという実態がございます。そうしますことから、中央区でいつまでも安心してお住まいいただけるような、例えば老人ホームでございますとか高齢者向けの住宅、こういったものを整備していく、施設需要にこたえていくといったことが必要かと思います。また、あわせて、先ほど来ございますように在宅介護の支援あるいはいつまでも元気にお暮らしいただけるための数々の施策、そういったことをソフト面も含めまして、しっかりと展開をしていくということが必要になってくると思います。
いずれにしても、こういった特殊な人口構成のもとで、すべての御世代の方が都心居住を安心して暮らしていただくような政策形成が必要だというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
区民福祉の向上施策として、中央区社会福祉協議会にて車いすの貸し出し事業を行っていることと思います。保有台数は、今現在何台あり、利用件数、利用率はどのぐらいなのでしょうか。また、システムに関しても確認させてください。
○高野生活支援課長
社会福祉協議会におけます車いすの貸し出し事業でございます。現在、保有台数は235台ということになってございます。
それから、実績でございますけれども、貸し出しの実績につきましては、延べ482件の実績ということでございます。
○山本委員
済みません。あわせて、システムに関しても簡単に説明いただければと思います。
○高野生活支援課長
車いすの貸し出しでございますけれども、社会福祉協議会のほうに会員登録をしていただきまして、歩行が不自由な方や高齢や障害のある方につきまして、社会福祉協議会のほうに貸し出しのお申し込みをしていただいて借りていただくというふうな仕組みになってございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
そうしますと、登録数というのは、今現在どのぐらいなんでしょうか。
○高野生活支援課長
会員登録数でございますけれども、22年度の数字でございますけれども、個人会員1,211人ということで、それから団体会員等を含めまして合計で1,444という数字になってございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
登録数が1,444ということで、ただ、貸し出し件数が482というのは少し少ないかなという感じもするんですけれども、例えば期間とかもあるかと思うんです。一度貸して、どのぐらい利用ができるのかとか、その辺に関して、利用実態というものを説明いただければと思います。
○平林福祉保健部長
先ほどの会員数についてですけれども、少し足させていただきますと、社会福祉協議会会員及びその家族で、高齢者、おおむね65歳以上または身体障害者手帳を所持する方ということでございます。利用期間につきましては、会員は原則3カ月以内ということで、2回まで延長が可能で、最長9カ月まで利用ができるというような仕組みになってございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
先ほどの、これからの人口構成、中央区は高齢者も少しずつふえてくるということで、車いす等の貸し出しもこれからもっと必要になるのかなと考えております。安全に、安心して御利用いただけるように、メンテナンスはしっかりしていただくというのが重要かと考えます。故障や修理などが生じる場合もあるかと思いますが、その場合、直して使うのか、新規で購入するのか、どのぐらい予算が使われているのか、わかれば教えていただければと思います。
○高野生活支援課長
貸し出しをする車いすにつきましては、原則として社会福祉協議会のほうでメンテナンスもした上で貸し出しなどをしておりますので、詳細なメンテナンス費用ということでは、ただいま把握はしてございませんけれども、使いやすいような形での整備ということに努めているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。車いすを使うということは、体に不自由のある方が使われているということになりますので、メンテナンスはしっかりしていただきたく思います。
また、今後は車いすの利用率だけではなく、ベビーカーを利用する方々もふえてくると考えます。あわせて、バリアフリーの促進等が重要かと考えます。
次に、区内の出生数が毎年増加しているというお話が先ほどございました。ことしの出生数を再度確認させてください。
さらに、本区内は総合病院が聖路加国際病院しかございません。出産施設の開設費助成を行っていますが、本区内の産科クリニックの現状や助成事業の実績についてお聞かせください。
○町田区民生活課長
ことしの出生数でございますが、済みません。まだ9月末の数字が手元にないので、8月末まででございますが、1月から8月末まで960人でございます。
○長嶋福祉保健部管理課長
聖路加クリニックの補助につきましては、衛生費でのお話ではございますけれども、今の利用実績でございますけれども、聖路加産科クリニックにおきましては、去年の6月15日から開設して、7月から出生数のカウントがされております。22年度におきましては、7月から3月までで84人でございます。それから、ことしに入りましては、4月から8月までの間に74人出生しているというような形になっております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。済みません。民生費ではなく衛生費ということで、また、衛生費のときに詳しく聞かせていただきます。
次に、国の方針なんですけれども、子ども手当とか児童手当とかがございます。こちらが、国によってころころ変わり、区の業務に大変苦労されていることと思います。中央区は、法律に基づき、子ども手当の支給とは別に、条例に基づき昭和44年から児童育成手当を支給したり、出産支援やお祝い事業など、さまざまな事業を展開していると思いますが、子供の数がこれからふえていくことを考えて、何か今後区財政に影響をもたらすということはあるのか、お聞かせいただければと思います。
○来島子育て支援課長
現在、委員おっしゃったように子ども手当、それから出産の関係の祝い金等、いろいろな子育て支援ということで、区のほうで独自事業も含め、やっているわけですけれども、今のところ、基本的には区の子育て支援というような形で、子育て支援を中央区は一生懸命やるということなので、特に今問題になるような財政的なものというのはないというふうに考えていますけれども。
○平林福祉保健部長
今、国のほうでお話ありましたように新子育てシステムという形で、いわゆる現金給付と保育園などの現物給付という、我々の言い方でございますけれども、そういったお金の部分とサービスの部分、これをどういう形で提供していくのか、これに向けて、恒久的な財源のあり方というものを検討している段階でございまして、これは地方においても、当然財源負担というのは、今、委員言われたようにどういう形で出てくるのかというのは我々も注目をしているところでございます。一括交付金化のお話ですとか、今の災害による復興の問題、こういったものを含めて、国自体も財政をどうしていくのかというのは非常に大きな問題でございます。これは、地方も当然、国が一方的に決めるのではなくて、地方と国において十分な協議の場を設けるんだというところで一致をしているところでございまして、今後このシステムの構築に伴っては、当然必要である財源について、今後国とどんどん話し合っていく、こういった段階でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
区だけで決められる問題ではないと思いますので、国と十分な協議をして、財源、権限などについてしっかりと主張をしていっていただきたいと思います。
きょうはいろいろとお騒がせいたしましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○原田委員
ただいま「民生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時8分 休憩）
（午後3時35分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、民生費について質問します。
最初に、保育所の待機児ゼロの問題です。
ことしも資料をいただいております。資料80によりますと、10月1日現在で認可保育所の待機児童数が245人となっております。特に、ゼロ歳、1歳が122人、104人というような大変深刻な状態になっております。そして、ことし4月1日は待機児ゼロということを目指して、これまでも保育所の整備を進めてきましたが、残念ながら達成できなかったということで、新定義によっても、昨年、2010年4月1日では152人、ことしの4月1日で40人ということで、待機児ゼロになっておりません。
この点で、なかなか待機児童の問題、これからも、きちんと対処していかなくてはいけないと思いますが、ことし3月にまとめた中央区の保育需要・子育て支援に関する実態調査報告書、これを見ますと、就学前の子供さんを育てている親御さんの保育サービス利用が6割、利用していない人が3割というふうになっております。しかし、この保育サービス、幼稚園なんかも含めていますけれども、保育サービスを利用していない人の38％のうち、就労を希望している人が8割ということが出ております。そういうことで、このニーズをどのように把握して、これから整備を進めていくのかという点について伺いたいというふうに思います。
その際、前提となる子供の居住地域の割合が出ているんですけれども、この調査では京橋地域が31％、日本橋が35％、月島が32％となっております。人口の割合でいきますと、京橋が25％、日本橋が30％、月島が45％というふうになるので、大体子供さんの割合もそういう比率になるのではないかというふうに推測するんですけれども、この辺の数字の違いについてはどのように考えているのか御説明をいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
保育園のニーズは、やはり働きたいという女性の方も多いことから、ゼロ歳から2歳で今のところ35％、それから3歳から5歳までで38％という計算をしておりました。そうした中、やはり今後も保育ニーズというのはふえるし、乳幼児人口もふえるということで、今年度に関しましても認証保育所1園、それから今後につきましても認可保育所をベースとした認定こども園2カ所を設置するような形で、ニーズに対応していくように整備を進めているところでございます。
それと、先ほど申し上げた地域ごとのなんですけれども、こちらはあくまでもニーズ調査を行ったときの中での比率になりまして、実際の子供さんの比率にしますと、京橋地域が約25％、それから日本橋地域が30％、それから月島地域が45％の割合になっております。そして、保育所の整備につきましても、この辺の状況を考慮して、地域を考慮して整備していく所存でございます。
以上でございます。
○小栗委員
これからの保育需要を見きわめていくための調査ですから、実態に合ったものに近づけることが必要ではないかというふうに思います。その点では、今、人口比からすると、アンケートですから、アンケートの回収の率とかもいろいろあるかもしれませんけれども、月島が45％の人口比のところを32％の構成比ということでは、その実態がきちんと把握できない、そういう心配があるのではないかというふうに思います。この点はどのように考えているのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
それと、今、認証保育所や認定こども園の整備もこれから計画しているということでしたけれども、先ほども述べましたように就労希望が8割もあるという中では、施設がまだまだ不足している状態だというふうに思います。
この実態調査の45ページに、保育サービスを利用していない理由を問うた結果が出ていますけれども、あきがない、経済的な理由というのを合わせると15％にもなっております。また、不足している施設はどういうものか、という問いに対しては、保育園の預かり保育、長く預けたいということで29％、認可保育園を希望するということで23％、こういう声が多く寄せられております。この辺はどのように分析して、今後の施設の拡大を計画されているのか伺いたいというふうに思います。
○来島子育て支援課長
まず、先ほどのアンケートの数値と実際の割合の数値の乖離なんですけれども、こちらは委員がおっしゃったように、やはりアンケートで回答ということがありますので、どうしても乖離が出てきてしまうというところで認識していたところでございます。
それからまた、保育所の需要調査において、認可保育所を希望されているということでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、今後、こども園を2園、今、整備を進めているわけでございますけれども、こちらは保育所型といいまして、認可保育所をベースにした認定こども園でございますので、長時間保育といわれる保育所の部分については、区立の認可保育所というような形で整備しております。
ただし、区といたしましては、認可保育所も今、認可・認証の総定員の7割を超える数値で認可保育所を整備していますけれども、やはり夜間の保育や一時預かりとか、保護者の方の多様なニーズにおこたえするには、民間の活力を活用した認証保育所の整備も必要というふうに考えておりますので、こちら認可と認証を両輪として保育所の整備に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今、認証も必要だと。長時間保育、夜間の保育も含めてというお話もありましたけれども、この実態調査の中でも、現在、認証に入っている子供さんの中で、条件が合えば幼稚園に行かせたい、あるいは認可保育園に移りたい、こういう割合が60％を超えています。そういう状況を見ますと、いろいろ施設、多様なニーズがあると、よく区のほうでおっしゃいますけれども、やはり待機児の解消は認可の希望者が全員入れるような形で待機児解消を目指すべきだと思います。
私も何件か認証保育所を見せていただきましたけれども、大変施設も狭くて、お昼寝のときだったんですけれども、子供さんを踏みつぶさないか心配するような、人が歩く道もないような状態の施設もありましたし、そういう意味では、本当に施設の面でも認証保育所、いろいろ課題があると思いますし、そういう意味では、待機児をなくしていくために、認可を基本に整備を進めていくべきだと思いますし、待機児解消については、めどがついたというような段階ではなくて、まだ道半ばではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○来島子育て支援課長
認証保育所なんですけれども、確かに、委員が言われるようなこともあるかと思いますけれども、逆に、認可保育所の先ほどの10月の待機児童数が245人ぐらいだったと思うんですけれども、認証保育所の定員というのが、今、600を超えてございます。それを考えると、逆もあって、認可に申し込まれないで認証のほうに行かれている方というのも、少なくとも600から245を引いた数というのは、認可を申し込まれないで認証のほうに入られているということもあるというふうに考えておりますので、そこは認可と認証、両方というような形でもって進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
認証に今預けているところでも、そのまま認証にしたいという方ももちろんいらっしゃるし、認証でこのままずっと卒園まで行きたいというニーズがあるということはわかりますけれども、やはり認証に今入っていても、あきがあれば認可に移りたいという人もたくさんいるわけですから、そういうニーズにきちんとこたえるような整備をきちんとすべきではないかということを言っているわけで、待機児の解消については、認定と認証をもう一つ誘致するということでめどがついたというふうに考えているのか、やはりこれからもきちんと整備を進めていくというふうに考えているのか、今御答弁なかったので、もう一度お願いしたいというふうに思います。
それと、保育の質について関連して伺いますが、前に公務員が提供する保育と、民間の提供する保育というのは性質が違うんじゃないかという点で、私、質問したことがありますが、そのとき、職員課長さんに御答弁いただいたので、きょうはぜひ小泉副区長の御見解を伺いたいと思うんですけれども、公務員というのは憲法第15条で、すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないというふうに定められています。そして、公務労働というのは民間企業の仕事と性質が違うというふうに私は思います。民間企業というのは、やはり利潤を上げるために活動しているわけですし、同じ保育の仕事でも、公務員は全体の奉仕者として保育のサービスを提供する、企業は保育サービスを提供して利益を上げることが目的になるわけです。だから、そこで働いている人の意識がどうこうとか、公務員の仕事がよくて民間企業の保育サービスは悪いとか、そういうことを言っているのではなくて、もともとの性格が違うのではないかというふうに思いますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。
○小泉副区長
公務員による保育の提供か、あるいは民間の、認証も含めての保育の提供、ただ、普遍的にこういうことを考えてみますと、かつての保育所、救貧対策的な、相当さかのぼりますけれども、それと厳格に保育に欠けるということをかなり絞りながら公共が受け持ってきた保育所。ところが、最近の保育については、やはり御希望にきちっとこたえていくということで、言ってみますと、福祉の普遍化が進んでいる。どなたであっても福祉の提供を進めていく。こういったときに、公共だけがすべて提供をしていくということ自体が、土台困難になってきている。現段階での保育についてのサービスの提供主体というのは、多様な主体が提供していくということも現実的な対応としてとらなければならないような状況が出ているんじゃないかというふうに思います。
公務員と、それから民間による質の違い、こういったものはいろいろな面で、保育所あるいは認可の保育所の運営の中でいろいろな差が出てくる可能性はあろうかと思いますけれども、基本的には経済的な状況については、特に認可についてきめ細かく相当な助成をして、経済的な負担については、かなり認可と同じような状況になってきているというふうに思います。
また、認証の保育の仕方についても、もうけがあるからサービスの質がそこで下がってしまう、あるいはほかにそがれてしまう、そういった御指摘を何回か私もお伺いしていますけれども、逆に、そういう側面については、いろいろな仕組み、例えば第三者評価が入り、それと指定管理といった部分もございますので、指定管理の評価委員会を設けながら、毎年毎年評価をしていく。新たにいろいろな社会問題が起きてくるとすれば、その評価の中での評価項目も、新たなものを加えながら評価をし、適正な保育所の運営がきちっととれるように、そういう意味では、行政側の責任をきちっと確保して運営しているというふうに私は思っているところでございます。
○平林福祉保健部長
今後の保育所の整備のあり方でございますけれども、従前、中央区につきましては、再三御答弁申し上げていると思いますが、認可保育所を私は中心に整備を進めていきたいというのは変わっておりません。先ほど子育て支援課長が言ったように、今後、整備計画にあります認定こども園というのは、認可保育所型を2カ所整備をしていく予定でございます。
ちなみに、現在の保育所等々の定員でいいますと、家庭福祉員も入れまして約270ほどありますけれども、そのうちの70％以上は、いわゆる認可保育所型等を含めた国基準の整備をしているということでございます。
ただ、認可保育所を例えば単独なりで整備する場合に、用地がどのくらい必要なのかという問題が1つございます。これは、例えば園庭を同一敷地内にとらない場合であったとしても、屋上園庭というような前提であったとしても、最低、これまでのケースで見ると400平米以上の土地が必要であるということ、こういった土地を中央区のどこに設けられるのかというのが最大の問題でございます。例えば、今回の晴海のように、広大な中で土地を見つけながら、そういった国基準に基づく認定こども園を整備したり、それから京橋二丁目の再開発を活用して、そういった土地を確保したりという、さまざまな工夫をしながらでないと、なかなか新たに400平米の土地を中央区内で探していくというのは難しい。その中で、保育需要をどう満たしていくかというと、先ほど子育て支援課長が言ったように、認証保育所というのも、都心で言うところの保育需要を十分に満たせる、待機児対策の有効な一つであるということから、こういったものを組み合わせて、バランスよく配置していくんだと。だから、全部認証でいくんだ、認可でいくんだということではなくて、そういった可能性も見出しながら、可能な限りバランスよく配置をしていくというのが今後の整備計画でございますし、現在においての保育需要はほぼ満たしていると考えておりますけれども、今後の人口増加と、それからさらなる保育ニーズの需要に対しては、直近のデータをもとに推計をしながら整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小栗委員
今、保育需要を大体満たしているという御答弁がありましたけれども、今でも245人の待機児もあり、認証にも、もちろん入っていて、あきもあるという話もありますけれども、それにしても、これから、もし施設があれば働きたいというニーズもあるということを考えますと、やはりきちんとした保育所の整備も、大体めどはついたということではなくて、認可を基本にしながら整備をしていくということが必要だというふうに思います。
それと、いろいろ公共だけが保育園を提供していけるわけではないというような副区長の御答弁でしたけれども、やはり公務労働、公務員としての保育の提供と、民間の企業が利益を得るために運営する保育園と、性格が違うということは絶対言えることだというふうに思います。私は、公務員の使命にかけて、よい保育を提供していく、そういう誇りを持って、ぜひ保育園の運営についても当たってほしいということを強調したいというふうに思います。
それで、今回、東日本大震災の被災地の状況をいろいろな文献でも私も読んでいますけれども、特に保育園では、今回は大変な津波だったということもあって、避難するのが本当に大変だったというような談話もいろいろ寄せられていますけれども、仙台市のビルの中にある保育園では、エレベーターが使えなくなって、窓を開けて「助けてください」と呼んで、下を歩いていた人たちに上がってもらって、子供たちを連れて公園に避難したというような例があったり、指定された避難所へは20メートルの大通りを渡らなくてはならなかったんですが、信号がとまってしまって車が全然とまらないということで、子供たちを連れて道路を渡ることができなかったというような事例も報告されております。避難するときに、保育士は2人の子供を抱っこしたら、あとは何もできないと。1歳児といっても、まだ歩けない子供もいるし、本当にそういう緊急事態のときに、今の配置でもなかなか厳しいという声がたくさん寄せられています。
今、地域主権という名前で保育園の面積や、また保育士の数などについても、国が定めている最低基準をなくして、都道府県の条例でもっと緩和できる、そういう動きも進んでいますが、中央区は面積基準の緩和はやらないということで何度も御答弁いただいているので、それは評価しますけれども、だけれども、今の基準でも本当に十分な保育の体制なのか、保育士さんの体制なのかということで言えば、戦後すぐにつくった基準ですから、本当はもっと十分な配置をしてやっていくということが必要だというふうに思います。
ゼロ歳児の場合は、今、児童3人につき保育士1人ですから、3人の子供を抱えて避難するのかということを考えれば、本当にこれで十分なのかという不安がありますし、1歳児については、5人について保育士1人という配置で今、運営されているわけですけれども、これでも十分ではないという事態があるのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
あと、資料で認証保育園については弾力的運用ということで、かなり定員を上回って入れている、そういう事態もあります。これもやはり、待機している人を受け入れるためにということで、お願いしてやってもらっているみたいな話も時々聞きますけれども、やはりきちんとした環境の中で子供たちを育てるという面からいくと、いろいろ問題があるのではないかというふうに思います。この点では、どういうふうに考えているのか、さらに弾力的運営で待機者を受け入れてもらう、そういうふうに考えているのか、この点についてもう一度伺いたいというふうに思います。
○来島子育て支援課長
認証保育所の定員の弾力化についてでございますけれども、まず区といたしましては、弾力化の前に各歳児ごとの認証保育所の定員を各保育園でよく見ていただいて、適正な、例えば1歳児の定員のところをふやすなど、まず弾力化以前の正規の形での定員変更というのを行いまして、それでもって、まずはお願いして、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○平林福祉保健部長
認証保育所の面積の考え方でございますけれども、今、子育て支援課長が言ったのは、例えば認証保育所は比較的3歳未満のほうが定員設定に対して弾力的運用を使っている。ただ、今、認可保育所の整備自体が進んでございまして、実は3歳以上はかなりのあきが出ている。その面積を新たに、保育需要の多い3歳未満児のほうに振り向けて、さらに定員設定を変えることによって、最初から保育士の配置をしてもらいたいということで、まずその基準を、国基準に準じて行っておりますけれども、より厳格に行っていきたいという指導というか、お願い、働きかけ、こういったものを子育て支援課のほうでやっていくということを申し上げたと思います。
○小栗委員
今の国基準自体も、決して高いものではないということを指摘しておきたいと思いますし、やはり子供にとってどういう保育環境、保育士さんの数が必要なのかということもよく考えて保育に当たっていただきたいということを要望したいと思います。
次に、グループホームについてですけれども、相生の里、グループホーム人形町、今ありますけれども、この家賃はそれぞれ幾らになっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。
そして、国の制度として、この10月から、低所得者への家賃補助が創設されたという報道を見ているんですけれども、中央区の場合はこういう対象になっている方が実際生まれているのか、利用者1人当たり月額1万円を上限に、住民税非課税世帯に対して家賃補助をするということですけれども、この辺はどうなっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
○小林高齢者福祉課長
まず、グループホーム相生の里のほうなんですけれども、要介護2の方で23万8,000円余というような形になります。また、グループホーム人形町のほうにつきましては、要介護2で18万2,000円余といったような形になります。
○田中障害者福祉課長
グループホームの家賃助成のお尋ねですが、この10月より障害者のグループホーム、ケアホームの利用に関して、国のほうで1万円の助成制度が障害の分野で入ってきてございます。ただ、東京都につきましては、先行的に今まで助成制度をしてきたという実態がございまして、2万4,000円から1万2,000円というのが知的・身体障害者のグループホームで助成してきました。精神障害者につきましては、6万9,800円という形でしておりまして、今回、国の制度が入ることによっての上乗せ分というのがなくて、現行の都の制度の基準で行うということでございます。
以上です。
○小栗委員
そうしますと、障害者のグループホームもありますけれども、今回の家賃助成の創設によって補助が新たに出る、そういう対象者の人はいないということなのか、もう一度お願いしたいということと、今、相生の里とグループホーム人形町の家賃について御答弁いただきましたけれども、大変高額で、希望してもなかなか入れないという実態があるというふうに思います。前から私も要望していますけれども、例えば、中央区の高齢者住宅、シルバーピアは家賃の補助制度がありますから、所得によっては今の家賃の半分まで低減される、そういう制度があるわけですから、そういう制度をグループホームについても、ぜひ創設すべきではないかというふうに考えておりますが、この点については、全く検討はされていないのか、改めて伺いたいというふうに思います。
○吉田介護保険課長
グループホームに関してでございますが、現在、介護保険のグループホームに関しましての家賃補助はない状況となってございます。
○小林高齢者福祉課長
認知症のグループホームの減額の件なんですけれども、例えばグループホーム人形町につきましては、要介護2の方で月額18万円ということでお話ししましたけれども、こちらについても、既に土地建物の使用料の減免等を行っていますので、そのまま減免しない場合は、さらに8万円ほど高くなってしまうといったような状況もございます。これ以上、家賃の減額を行うということは、サービスを受けていない方との間での不公平ということも起きてしまいますので、基本的には実施を考えておりません。
加えて、民間の晴海苑、こちらのほうにグループホームがありますので、そちらとの兼ね合い等も含めまして、これ以上の減額等は考えていないところでございます。
○小栗委員
減免しているというのは、事業者に対してですよね。それで、何とかこの18万円に抑えているという仕組みだと思いますけれども、それでも大変高いですよね。本当に、入りたくても入れないなという思いがいっぱいですけれども、事業者に対してこれ以上の減免というのは難しいということであれば、シルバーピアのように家賃の補助制度ということで、直接対象になる方に補助するような形で家賃の補助制度をつくるべきではないかというふうに思います。改めて、全然そういうことは想定できない、このままいくんですということなのか、もう一度、御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、高齢者福祉に関連して、資料91をいただいていますけれども、地域の見守り事業の実施団体と見守り対象者の推移をいただいておりますが、残念ながら協力員の数も1人減ってしまっているというような状態になっております。昨年もいろいろ高齢者の行方不明の問題などもあって、見守り体制を強化していこうということで、いろいろな施策も考えられていることとは思いますけれども、この辺の安心協力員の制度がなかなか必要な数になっていないという点や、先ほど来もいろいろ質疑がありましたけれども、おとしより相談センターとのネットワークをもっと緻密に、地域の中の見守り事業として進めていくことが必要だというふうに思います。
今、給食サービスとか新聞配達とか、宅配している業者が、何か異変があったときにすぐにおとしより相談センター等に連絡をとって対処する、そういうようなネットワークはつくれてきているのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
それと、もう1点は、資料75で、おとしより相談センターで相談件数とケアプランの作成の件数をいただいております。これを見ますと、相談の件数の割合から見てケアプランの作成の割合が、日本橋は22％ということで大変低い状態なんですけれども、この辺はどのように考えておられるのかお示しをいただきたいというふうに思います。
○小林高齢者福祉課長
認知症のグループホームの件ですけれども、こちらは、例えば特別養護老人ホームにつきましては、在宅の介護が困難な方々を受け入れる施設ということで、介護保険制度の中でも所得に応じて減額できる制度というのがつくられております。一方で、グループホームにつきましては、共同で生活することによって認知症の改善を図るものであるということで、必ずしも自宅で生活ができないというわけでなく、そういう意味では、例えば特養と比較して緊急性もちょっと落ちるといった部分がございます。そういった意味からも、基本的に減額等については考えていないところでございます。
次に、見守りなんですけれども、今、見守り団体のほうは12団体ということで出ているんですけれども、こちらのほうにつきましては、マンションの管理組合であるとか町会等に働きかけを継続して行っているところでございます。9月末の段階でもう1団体ふえて、さらにもう1団体ふえるような状況で、今、調整しているところでございます。
さらに、ことしに入って、なかなか各地域の団体の方にすべて中央区全体を面としてとらえる形で団体に協力いただくということは、随時継続してやってはいきますけれども、すぐにはできないといった部分がございますので、例えば新聞配達所とか、そういったところにも声がけして、例えばポストに新聞にたまっているような状態のときには、おとしより相談センターのほうに御連絡いただくということにしております。その結果で、現実、御連絡いただいているような状況もあるところでございます。
いずれにしましても、いろいろな手段、こういった見守り団体をふやしていくということもありますし、さらには食事サービス、新聞配達、こういったことをいろいろ輻輳的に、いろいろな手段を使って、おとしより相談センターのほうに連絡するという仕組みを、今もできていますが、さらに強化していくといった形で進めていきたいというふうに考えております。
○吉田介護保険課長
おとしより相談センターのケアプランの作成数についてでございます。
こちらの資料75の相談という件数でございますが、こちらはおとしより相談センターに寄せられましたさまざまな、福祉ですとか医療、介護、すべての相談を合わせた件数でございます。その隣のケアプラン作成というものでございますが、こちらは要支援となりました要支援1・2の方の予防給付に対するケアプランの作成数でございます。
日本橋の割合が、ほかと比べて低いということてございますが、これに関しては、以前からこのような傾向でございまして、介護保険課でも、どうしてこういう状況になるのかいろいろ調査しているところでございますが、1つの理由といたしましては、日本橋地域、高齢者の方でも自営業ということでお仕事をなさっているような方も、他地区と比べまして多いような状況でございまして、こういうことも影響しているのではないかというふうに考えてございますが、今後とも予防給付のプランを日本橋の高齢者の方にも受けていただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
グループホームの家賃補助の件ですが、要介護度と世帯の収入というのはリンクしていないわけですから、自宅で生活できる人なんだから家賃補助はできないというのは、どうも納得いきませんので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
最後に、生活保護の関連で、これまでもやりとりありましたけれども、資料83をいただいていますが、今回の資料を見ますと、相談件数が生活保護法関係で702件ということで、例年に比べても2.3倍ぐらいふえております。実際に申請を受理し、決定した件数自体はそんなに例年と変わっていないんですけれども、この辺の関係はどうなっているのか御説明をいただきたいというふうに思います。
○高野生活支援課長
生活保護の相談件数と受理件数の関係でございます。
生活支援課のほうの生活保護関係の御相談につきましては、生活に関する相談一般ということで、幅広く相談を受け付けてございます。ですので、相談をお受けした結果、必ずしも生活保護の適用というような方ではなく、例えば介護保険のお話であったり、あるいは国民健康保険の関係であったり、他の施策でもちまして支援ができるような方も含まれておりますので、相談自体は702件となってございますけれども、最終的に生活保護の申請に至る方は、それよりも数は少ない件数になっているという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
いろいろな相談があるということはわかりますけれども、例年に比べても2倍以上の相談があったということについては御説明がなかったので、伺いたいと思うんですけれども、やはり今、大変生活困窮者がふえているということで、年収200万円未満の給与所得者が1,000万人を超えたというような報道もありますし、働いていても生活保護基準よりも低い生活費しか得られない、そういう働く貧困層というのも増加しているというような状況もあります。
こういう中で、生活保護の制度は最後のセーフティーネットとして大変重要な機能を持っていると思いますし、なるべく水際で、働いてくださいとか自分で何とかしてくださいということで申請を受けられないような状況になるんじゃなくて、生活の安定に向けた支援の制度に、本当に生きていくようにしていただきたいと思いますけれども、その辺の相談件数が大変ふえている点についてだけ、お願いしたいと思います。
○高野生活支援課長
相談件数の増に関してでございますけれども、昨今、委員御指摘のとおり、いろいろと生活に困窮する方も、経済状況などからふえているというふうな状況にございますので、私ども、一度窓口のほうに相談に来られた方に関しても、その後、状況がどうなっているのかというようなことも含めて、電話での相談も、昨今におきましては、より丁寧に行うような仕組みをとっております。そういった件数、こちらのほうから追跡調査のような形で、一度相談に来られた方がその後、生活の状況が大丈夫かどうかというようなことで、御相談の電話をしていくというようなことももちまして件数がふえているというふうな状況でございます。
○小栗委員
ぜひ、実態も把握しながら、セーフティーネットとしての機能が果たせるように要望して、終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、民生費の質問をさせていただきます。
これはずっと聞いてきているので、聞かないといけないなと思っておりますので、聞かせていただきたいと思います。民生費における基本計画2008の達成率、それと不用額、これは国保だとか介護だとか、いろいろな部分も含めて返還するお金もいろいろ絡まってくる。あとは、施設整備の契約差金が多くあるということがありますけれども、先ほどの形も含めて、フレーム予算の中でいう部分も含めて、先ほど朝一番で質問しましたけれども、そことあわせてどうなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、これも総務費で若干お聞きした部分はあるんですが、民生委員の方々が地域で活動するときに、今、マンションがオートロックになってきた部分もありまして、なかなか民生委員の方々が活動するときに大変な部分があると。まして、大型再開発のマンションであれば、10層ごととか15層ごとに入るエレベーターのカードが違うとかいうことで、いろいろ苦慮されている部分というのがある。そこの中で、都市整備公社でやっている管理組合の交流会みたいなところにも呼んで、いろいろお話をされているということも若干はお聞きしておりますが、そういったところも含めて、これから民生委員の方々が活動しやすいような体制をつくっていくために、区として何をしていくべきなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、これも今までも聞いてきたので、お伺いしておきますが、高齢の方の在宅サービスと施設サービスの差が埋まってきたのか、これは毎年、毎回聞いておりますので、差がどのくらい詰まったのかお知らせいただければありがたい。
それと、障害者の方々も同じで、今、レインボーハウス明石というものと、京橋にも短期的な入所施設というのもあるわけですけれども、そういうことでいけば、施設入所と自宅で一緒に住まわれている方との差というのはどのくらいあって、それを埋める努力というのはどういうところをされているのか、お知らせいただければありがたいと思います。
それと、これも以前、私も質問していますが、ひとり暮らしの高齢者の方が、自分は認知症ではないと思っているということが多々、私も経験しました。さっき会ったのに、もう「あなたはだれ」と言われることもしばしばあったわけで、そのときに、おとしより相談センターの皆さんにお世話になったりしたこともありますけれども、そういったことを把握するというのは、やはり先ほど来出ております見守り活動の関係も含めて、しっかり対応していかなきゃいけない部分があるんだろうというふうに思います。そういった中でいくと、まだまだ協力をしていただける団体、マンションであれば、ある意味、自治会なり管理組合なりにお手伝いしていただける部分があるかもしれません。そういった中で見守りの事業をつくっていくということは考えられないのか。さっき言った都市整備公社の管理組合の集まりのところでも、そういう話もあわせてしていく、民生委員の人とあわせて話をしていくということも必要なんじゃないかなと。そういう協力がなければ、これからそういったことを行政がどこまでやれるのか、やっていかなきゃいけないのかというところも、やり切れないところというのは、入れないということもあるわけですけれども、そういったところでどう考えていくのかというのをお知らせいただければありがたい。
あと、認認介護ですね。高齢者2人とも認認介護のときの対応。お二人で住まわれているときの対応ですね。そういうことも含めて、全体で見なきゃいけないということも含めて、どういうふうにこれから考えられているのか。
あと、高齢者の住宅の住みかえ助成。先ほどもお話が出ていましたけれども、高齢者優良賃貸住宅という名前が、今度なくなったんですよね。高齢者優良賃貸住宅でなくて、23年度から優良賃貸住宅の中に高齢者住宅の話も入ったんじゃなかったでしたっけ。どうでしたっけ。そこが私もうろ覚えでわからないんですが、高齢者優良賃貸住宅という話で、これから区としても再開発の中だとか、いろいろなところでやられていくわけですけれども、高齢者優良賃貸住宅であれば、東京都、国なりから助成金が出てきて、低い家賃で抑えられる部分というのはあるというふうに思うんですが、高齢者優良賃貸住宅の進め方をお知らせをいただければありがたい。
この前、相談に来られた方がいまして、75歳を超えている方で年金が7万円弱ということで、振り込まれているのが2カ月に一遍ですから、その金額では、到底どの民間アパートにも住める状況ではないということがあるわけですけれども、今は親族の方と一緒にお二人で住んでいるということになっておりますが、そういった中でも、いろいろありまして、違うところに住んでもらえないかみたいなことを言われて相談に来られたわけですけれども、そういったときには、私自身は都営住宅か区営住宅以外、入れるところが見当たらないわけです。そういったときには、この住みかえ家賃の支援、民間の住宅に住んだときに、水を漏らしたとか、そういう賠償責任の関係の助成だとか、そういうことをされている部分というのはよくお聞きするわけですが、実際的に家賃は助成していないのかどうか。更新だとか、そういうところはちょっと出しているという話は若干お聞きするところでありますけれども、その辺のところの今の現状と、私が今言った状況のときには、仮に区として、どういう対応をとられるのかということをお知らせいただければと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず最初に、基本計画の進捗状況でございます。
基本計画2008におきましては、民生費につきましては23ほどの重点施策がございます。その中で、前期計画は24年度ということですので、今の段階ではおおむねすべて順調に進んでいるとは考えておりますが、その中で、災害時要援護者対策の推進ということで、福祉避難所とか、そういった問題につきましては、このたびの大震災を踏まえて大幅な見直しということで一度やり直しているというような状況になっております。しかし、それを除けば、それも、できる限り24年度の早い時期には、やっていきたいというふうに考えております。
それから、不用額ですけれども、主なものといたしましては、知的障害者レインボーハウス明石の管理運営経費が2,984万円ほど、それから特別養護老人ホームの改修が同じく2,539万円ほど、こちらは契約差金ですとか、委託費の減という中身になります。それから、大きなものでは施設建設といたしまして、児童福祉費における晴海児童館等複合施設の整備費、土地の取得でございますけれども、こちらが5億3,238万8,000円という形になっております。それ以外におきましては、例えば私立保育所の助成が約1,000万円、同じく認可保育所に対する助成が9,216万円ほどになっております。こちら、認可保育所のほうにつきまして大きくなりましたのは、開設が4カ月ほどおくれたというような事情があるというようなことでございます。
それから、あとフレーム予算というお話でございますけれども、平成22年度、私どももそれぞれ見直し事業として、社会福祉協議会のほうに類似事業があるということで、例えばこの年、生業資金事業というのを見直して、その分について200万円ほど事業廃止ということで減にしたりですとか、それぞれ細かなものの積み上げになりますけれども、そういうものを減らしていったと。
では、新しくやった事業はという、その財源でございますけれども、その年、例えば出生数とか児童数がふえておりましたので、例えば出生支援事業、祝い品とか、そういった部分が、要は人口増に伴って大きくなってきている。そういうところに充当してきたというところでございます。
私のほうからは以上です。
○高野生活支援課長
民生委員の活動についてでございます。
委員御指摘のとおり、民生委員につきましては、区の福祉行政の推進のために非常に御尽力をいただいている方々でございます。御指摘のとおり、昨今そういったマンションのオートロック等の問題がございまして、なかなか地域の方への支援が難しくなっているという声は聞いているところでございます。以前にも、していましたとおり、また、マンションの管理組合のほうへも区のほうからの働きかけを行いましたり、また民生委員についての周知をこれまで以上に徹底していったりということで、民生委員さんの活動がよりしやすくなるように努めますとともに、また、各民生委員さんが個別に活動している中で何かお困りのことですとか、また支障が出た場合については、きめ細やかに御相談に乗り、支援できるようなこと、また関係機関との連絡をとるなどいたしまして、福祉行政の中で十分に力を発揮していただけるような環境を整えることに今後も努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉田介護保険課長
介護保険におけます在宅と施設サービスの差ということでございます。
委員御指摘のとおり、介護保険の給付の費用のほうで見ますと、現在も1人当たり、施設は在宅のおよそ3倍程度の経費がかかっているという状況は変わっておりません。そこに対応いたしまして、区のほうでは、まず介護保険の在宅の量を補うということで、在宅支援サービスや入浴サービス等、そのあたりを上乗せして実施できるようにということですとか、または紙おむつ、それからおとしより介護応援手当、介護者慰労、そういったことで在宅の介護者を支援するということに努めております。
また、在宅の介護者の方の介護疲れということにも対応できるよう、緊急ショートということを実施しておりますが、今後は医療措置が必要な方のための医療ショートというようなものも検討いたしまして、在宅の介護の方の応援に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
障害者についての入所と、それから在宅サービスとの格差ということでのお話ですが、障害者のサービスにつきましても、介護保険同様、在宅サービスの充実というのを図るように努力はしております。
まず、介護保険を使われて、かつ障害のサービスも使われている方もいらっしゃいますので、そういった方、在宅での生活がなるべく長い間できるようにということで、障害の在宅サービスの上乗せという部分を実施しております。また、介護保険を使われない、介護保険の対象とならない障害者の方は、レインボーハウス明石におけるショートステイですとか、また日中一時支援という形で、ずっと入所しているというわけではありませんが、一時的に施設を活用される。
また、日中一時支援事業につきましては、今回、障害児一時預かり事業というのを別に福祉センターで始めたことによって、今までその事業を活用されていた方がほかの事業を使うようになったと。そういった意味で、定員に比較的余裕ができたということで、皆様に御安心して使っていただきたいというふうに考えております。
また、そのほか、グループホームの民間での整備、浜町に予定されていますけれども、そちらのほうの補助をするですとか、また就労支援の関係の通所の施設もふえておりますので、そういった一体的な形で在宅の障害の方を支えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小林高齢者福祉課長
認知症の方の地域の見守りについてでございます。
地域の見守りネットワークにつきましては、高齢者の方の安否確認というのはもちろん大事なんですけれども、それに加えて、認知症の方を早期に発見する、これもやはり重要な取り組みであります。特に、地域の方であるからこそ、その方の異変について気づくということもあると思いますので、そういった意味でも、地域のネットワークの中で早期発見を進めていくといった形で考えております。
また、認知症サポーターの養成も行っておりますけれども、こういった中でアンケートをやっていくと、3割ぐらいの方が見守りをやってもいいといったような御意見をいただいておりますので、こういった方を含めて、いろいろなチャンネルを使いながら早期発見できるような仕組みを充実していきたいというふうに考えております。
また、認認介護ですけれども、先ほどの認知症の方を含めてなんですけれども、やはり早期発見して、まずは医療につなげる。つなげた後に、24時間対応の介護サービスであったり、あるいはまた再び戻ってきますけれども、地域の見守りネットの中で在宅支援を行っていくというような形を考えているところでございます。
○平野住宅課長
高齢者向け優良賃貸住宅についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、高齢者住まいる法というふうに言われております法律が改正になりまして、今まで高齢者向け優良賃貸住宅と言っておりましたのが、そのほかにも高齢者向け専用住宅、賃貸住宅であるとか、高齢者向け円滑入居賃貸住宅とか、いろいろカテゴリーがあったんですが、これが法改正で1つになりまして、サービス付き高齢者向け住宅という形になってございます。
これなんでございますが、今までのカテゴリーのものも残すようにということで、今、検討が行われているところでございまして、今までのカテゴリーのものにつきましては、民間の土地をお持ちの方々に建設をしていただくときに建設費の助成、それから入っていただいたときに家賃を下げていただくための助成、これを行ってございます。区内に現在、2棟27戸の高齢者優良賃貸住宅がございまして、家賃としましては9万3,000円から、一番高いもので11万5,000円のものがございます。家賃のほかに見守りのサービスであるとか、中でしばらく動かないと警報が鳴って警備会社が来てくれるというようなサービスの部分のところで約2万円のお金がかかりますので、実際は全部足すと11万円から13万円ぐらいの費用がかかるわけですけれども、御入居の方の収入、ほとんどの方が60歳以上の方で年金でお暮らしでございますので、上限4万円まで、御当人の負担を減らすことが可能になって、これは御当人に対して家賃補助をするというものではなくて、事業者の方に対して家賃を下げてくださいと。その下げた分は区のほうで事業者の方に補助をしますという制度でございます。
次に、御高齢の方で住みかえをしなければいけないんだけれどもということで御相談があったときでございますけれども、現在、区のほうのシルバーピアであるとか公営住宅の高齢者向けの単身の方でも入れるもの、それから先ほど申し上げました高齢者向けの民間の住宅、これについても、現状はいっぱいでございます。では、どこにも相談する口がなくなってしまうのかということでございますが、私ども、福祉保健部高齢者福祉課と連携をとりまして、月2回御高齢者の方の住みかえ相談というのをやらせていただいております。これにつきましては、私どもではやはり民間の市場家賃等はなかなか把握し切れない部分がございますので、区内の不動産業界の宅建業協会さんとタイアップをさせていただいてやっておる状況でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
達成率、順調に進んでいるよということで、わかりました。
不用額は、類似事業を減らしてと、これはほかの款でも言えることなんですが、類似事業を統合して、あるところはこっちに移管してということをやるときには、やはりしっかりしたＰＲをしないと、利用される区民の方が迷ってしまうということがあるので、できればそういうことも含めて、しっかり対応していただきながら事業の効率を上げていただくことをお願いしたいなというふうに思っております。努力されていることを前提に質問していますから、余りきつい目で見ないでいただければありがたいなと思いますけれども。
あと、民生委員と町会・自治会、管理組合との連携は、努力していただいているところでありますが、活動されている民生委員の方からお話を聞くと、やはり、いざというときには、なかなか難しいというお話をお聞きするところなので、より一層、今度はマンションの管理事務所に24時間いるかいないかというマンションの管理形態も違ってきますけれども、そこの自治会の皆さんとか管理組合の方だとか、そういうところと連絡がとれるような体制が、もし構築できるのであれば、そういう形をつくっていただきながら、民生委員の方々はそれぞれ国から与えられて、こういうことをやってください、民生と児童のことをやってくださいと言われているわけですから、そういったことを含めて、円滑に自分の仕事をこなせるような形をつくっていただく、そういうことをやるのも区の仕事であろうかと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
それと、高齢者の在宅と障害者の在宅の関係のサービスの差ということで、いろいろ聞いたわけですけれども、在宅サービスをするためには、両方ともそうなんですが、やはり人が足りないという部分がある。ですから、民間を頼るということになってくるわけですけれども、民間の中でもサービスの格差が出てくるというのがあるわけなので、そういったところの指導も含めて、区内の参入されている方に対して、いろいろお話し合いをされて集まっている。月に1回かどうだかわからないんですが、回数はわからないにしても、そういったところで、質の低下を招かないように、それと、皆さんがいろいろ意見を、まちの人から言われていることも含めて部の中で話してもらったり、課の中で話してもらった上で、しっかり業者の人たちにも協力をしていただくということをお願いしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
認認介護とひとり暮らしの高齢者対策の関係については、やはり見守りと、さっき言った民生委員の方だとか、いろいろ形も含めて複雑に絡まらないと、うまいこと地域の中で見守れないし、発見しづらいんですよね。ましてや、認認介護であれ、御高齢の方が1人で住んでいて認知症になっているかどうかというのは、余り表に出てこないことが多いという部分があって、なかなか地域の人でも発見しづらいというのも若干あるわけです。ですから、地域の中、マンションの中の見守りができる人たちというのは本当に重要なんだろうなと思っています。比較的新しい方が入っているマンションと、ふだんから、晴海一丁目の再開発の中でいけば、もうできて10年、15年たつ部分もありますので、そういった中でいくと、御高齢の方が結構いらっしゃるということも含めて、ある程度動きやすいような形も含めて対応していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと。発見しづらいんです。これはおわかりですよね。だから、そういったところをどうやってやっていくのかということも、地域の人たちでいろいろな、民生委員の方々にも協力をしていただくということが必要だろうと。先ほど言っていた新聞配達の人だとか食事サービス、そういう人たちも含めてお願いを、さらに協力ができるところがあれば協力していただいて、そういうことを発見しやすいような形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
高齢者の住みかえ、いろいろあるんですけれども、なかなかつらいですよね、住宅課長ね。宅建業協会の人たちに来てもらったって、一月3万円で住める家なんか紹介してくれないでしょ、当然。3万円の家賃のところを紹介してくれたとしても、生活ができないわけですよ、年金だけだと。ということを考えると、早目にこの計画も含めて、サービス付き高齢者住宅の関係も含めて、施設整備計画をどういうふうに考えていくのかというのも含めて、少し考えていかないと、お金のかけ方だとか、いろいろなことも含めて考えていかないとだめなんだろうなというふうに思っておるんでございますが、この辺の御見解はありますでしょうか。お知らせいただければありがたいというふうに思います。
ということで高齢者のほうは、とりあえずお願いします。
子ども医療費の助成、これは結構大きい金額になっている部分というのがあるわけですけれども、書いてあるんですけれども、これは何人ぐらい助成されたのかなと。
出産支援は、結局子供の生まれた数とイコールということになるわけですよね。掛ける2になるわけですか。年度をまたいだら、平成22年度だと若干数字がずれてくる部分があるのかなとは……。22年度から始めたんだよね、これ。違ったっけ。そこのところを数字も含めて教えていただければと思います。
それと、いろいろ今まで論議されてきたわけでありますけれども、認証保育所の関係でありますけれども、今、待機児ゼロ、また年齢によって待機児がいる、いないということで整備をされてきているわけですけれども、認証保育所を誘致するために、区として家賃補助も含めてやられているわけですよね。その負担というのは結構大きくなってきていると思うんですけれども、大体それがどのぐらいになっているのかなというのを教えてもらえればありがたいなと。補助全体でも構いませんけれども、そういったところを教えていただければありがたいというふうに思います。
このままやっていくと、増大、増大でやっていくわけでしょうけれども、子供の数というのは、中央区の人口推計でいくと、10年から15年ぐらい、子供は1,000人以上生まれるという話になっているんでしょうけれども、それとあわせて考えていくと、学童保育の関係も出てくるというふうに思うわけです。月島地域に1件学童クラブができるわけですけれども、そういった中でいくと、本来の、今までこれもいろいろ言ってきておりますので、管理課長が答えるのかどうかわからないですけれども、子育て支援課長になるのか、前、教育のほうにもいたから、わかりやすい部分もあるのかなと思ってはいるんですけれども、学童クラブとプレディの関係ですよね。これは全然違うというものではなくて、ある意味、あるところで一緒の部分も目的としてはあるわけですから、すり合わせは今までやってきて別々のものに残せよという形は若干お聞きしているところです。これからどっちをどういうふうにしていくのか、各学校に全部そろえていく、それは施設が足りないからやっていけないんだよ、開設できないんだよということもお聞きはしていますけれども、どういうふうな方向性かも含めて、プレディと学童クラブの関係も含めてお知らせをいただければありがたいというふうに思います。
とりあえずよろしくお願いいたします。
○平野住宅課長
今後の高齢者向けの住宅についての計画でございます。
いかんせん、中央区では土地の手当て等が難しいところもございますので、再開発等の機会をとらえまして、できるだけ整備をしていきたいと考えております。
以上です。
○来島子育て支援課長
まず、子ども医療費ですけれども、平成22年度、受診件数が23万2,314件、助成金額は4億2,339万4,410円になっております。
それと、まず出産支援の祝い金でタクシー券ですけれども、1,652件、それから区内買物券が1,474件になっております。
それと、認証保育所の補助でございますけれども、まず区内の認証保育所の家賃助成ということで9,464万6,146円になっております。
それと、認証保育所の開設準備ということで、施設建設で今回1億9,859万1,101円を経費として使用しております。
以上でございます。
○北澤子ども家庭支援センター所長
学童クラブとプレディとの検討してきた現在の状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、それぞれの両者のよさというものがございまして、もともとの目的が、プレディのほうは放課後の安全な居場所づくり、学童クラブのほうは就労支援ということが大きな目的でございまして、それぞれの機能の違いや、よさがあるということで、現在の方向性といたしましては、両者を併置いたしまして、機能の違いを生かしつつ、連携しながら全体のサービスをより充実させるということにしております。その中で、両者が協力していく中で、より効果的・効率的運営につきましても、引き続き検討していく方針でございます。
学童クラブにつきましては、待機児が10月1日現在で52名ということでありますけれども、そのうち半分はプレディを利用しながら待機しているというような状況ですので、やはり教育委員会のプレディとの連携ということは非常に重要であると考えてございます。
今後の学童クラブにつきましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、晴海児童館を平成24年に開設する中で、学童クラブを行うという予定にしておりまして、その後につきましては、今後、児童館を改修するような機会を見まして、学童クラブの定員の増加というものを検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○平野住宅課長
すみません。先ほどの答弁でちょっと言葉が足りませんで、再度お答えをさせていただきます。
高齢者住宅の需要につきましては、非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。これまでも高齢者向けの優良賃貸住宅の誘致、民間の土地の皆様に御協力をいただきながらやってきたところでございますが、これを引き続き御協力をいただきながら進めてまいろうと思ってございます。
また、先ほども申し上げましたように再開発の機会をとらえたり、それから既存の施設の再活用であるとか、そういったものも含めて幅広く検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
質問しましたけれども、載っているよと言われたので、余り強く言えないんですが、このまま認証保育所をまだふやすんでしょ。まだ、今、つくっている段階もあるから助成しているわけでしょ。開設準備で平成22年度ふえている。23年度もやると言っているんだから。一番最初のときに、財政的に硬直化しているなんていう話も歳入のときにちょっとしましたけれども、決められたお金を支援していくということになっていくと、お金がそこに決められたものしか行かなくなっちゃうという部分があると思うんですよね。だから、待機児ゼロにするという、区長を先頭にしてやっている、私たちもゼロにしてもらいたいということでお願いをしているということはあるわけなんですが、どの辺まで、どういう形でやっていくのか。このままずっとやっていくのか。認証保育所を誘致しながらやっていくのかということをお知らせいただけるかなと。なかなか答えづらい部分もあるんだろうとは思いますけれども、お知らせをいただければありがたいなと思います。
高齢者住宅の関係については、そういうふうに幅広く地域と連携をとりながら、再開発も含めてやってもらいたい。そうしないと、本当に困っている方たちを救えないということがあるわけですよね。やはり再開発だけをとらえるのではなくて、地域の人たちが長年世話になってきたから、こういうところでみんなのために何かしたいという奇特な方も地域にはいらっしゃるわけですから、そういうことも含めて、区も協力をお願いする、ＰＲも含めてしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。そうすることによって、そういう方々が救われる、救われるという言い方はよくないけれども、長く中央区に住まわれるということになると思いますので、できれば全体的に区が、昔の名前の高優賃をうまくコントロールをしていただければありがたいなというふうに思っております。
子どもの医療費と出産はわかりました。これも固定化されていくということ、大体この金額が目安なのかなと思っていますけれども、こういうのはお金は固定化されて、それなりのお金が出ていくということですので、わかりました。子供たちの将来のために使っているわけですから、何も異論はないわけですけれども、経済的な部分も含めて考えていかなきゃいけないのかなというふうに私は思ったので、聞きました。ありがとうございます。
学童クラブとプレディは、私の永遠のテーマでございますので、ここで言うのは適切ではないと思っておりますので、余り言いませんけれども、もともとの発想は学童クラブに入れない子供たちをどうするのという話で始まったんじゃなかったっけ、これ。違いますか。
役所の人たちはそうは言わないかもしれない。でも、晴海地域で学童クラブに入れない待機児の人がいる。勝どきも月島も全部そうだと。最初の話はそういうところから始まっているんですよ、実際のところはですよ。区役所の中の人たちがいろいろなことを言っておると思いますが、もともとはそういうことだったんだと。では、学童クラブですべてを見るのであれば、学童クラブをつくればよかったんですよ、最初から。そうでしょう。学童クラブでやってこれるんだったら、学童クラブをつくればよかった。つくれなかったんでしょ。だから、補完的な立場で、子供たちの学校の放課後の安全な居場所づくりということでプレディというのができたんでしょ。そうじゃないの。だから、本来のやり方をしっかり見据えて、学童クラブの方向に近づけていくということが本来の姿なんじゃないのと思うんですけれども、そこは、だれがお答えになるかわかりませんけれども、そこのところはお答えいただきたいなと思います。
○平林福祉保健部長
まず、保育所の整備の考え方でございますけれども、現在、児童福祉法の定義に基づけば、これは市区町村が整備をしていくというところに尽きるだろうというふうに考えてございます。ただ、認証保育所、認可保育所の整備の考え方については、これはバランスよく配置をしていくということ、それから認証の家賃助成については、今後の後年度負担を考えると、やはり大きいだろうというふうに考えてございます。現在のところ、保育需要はまだ伸びるだろうというふうに考えておりますので、これは認可、認証をバランスよく配置しながら、保育はしっかり確保していくという考え方が1つ。保育需要が落ちぎみになる時期というのも必ず来るだろうというふうに考えてございまして、現在の家賃補助制度自体が10年という枠組みを一つの区切りにしてございますので、10年を見たところで、今後の家賃助成をどういう形で区が補助をして認証保育所と認可保育所とのバランスを考えていくのかというところを今後、保育ニーズを見ながら考えていきたいというふうに思っております。
それから、学童クラブとプレディの問題でございますけれども、先ほど子ども家庭支援センター所長が、1つは、基本的な法的な意味合いも含めての違いについて述べましたけれども、ある意味、放課後対策という大きなくくりの中で、児童の居場所づくりというものをどういうふうに考えていくのか。これは教育委員会と連携しながら、運営方法、内容については、それぞれ充実しながら、どういう形が一番いいのか。当然、これはスペースの問題がございますので、福祉保健部だけでもできませんし、教育委員会だけでもできないということから、庁内の連携のもとに、今後もよりよいあり方も含めて整備をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
もう5時なのでやめますが、また別の機会でやりますけれども、検討していただくのは結構なんです。だけど、プレディと学童クラブの関係については、しっかり、どういう方向で進めるのか、はっきり方向性を見せてもらいながら、そこに通っている子供たちというのは中央区の子供たちですからね。区民なんですから、そういうところでいくと、学童と名前が違うだけで何かが違うというのでは本来おかしな話でしょう。定員がいっぱいだから、そっちに行っているという話であれば、本来の話にはならないと思うので、その辺も含めてしっかり対応していただければと思いますが、また改めて質問させていただきます。終わります。
○原田委員
ただいま「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明5日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明5日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後5時1分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559