平成23年 決算特別委員会(第6日 10月5日)
1．開会日時
平成23年10月5日（水）
午前10時30分 開会
午後4時58分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
ただいまより、本日の委員会を開きます。
なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会を欠席いたしますので、あらかじめ御了承ください。よろしくお願いします。
それから、資料要求がございました。23点について、席上に配付をさせていただきましたので、ごらんください。
それでは、第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、民生費について質問させていただきます。まず初めに、子ども手当についてお尋ねしたいと思います。
平成22年度決算の特徴としましては、子ども手当が創設をされたということで、扶助費が非常に伸びたということが特徴となっています。この子ども手当自体、平成22年の4月からスタートとなったわけですが、旧児童手当から子ども手当への移行ということで、本区では、実際、中学生分ですね、中央区独自で児童手当を支給してきたことから、実質的にはこの子ども手当の制度の創設により、6,100万円の負担軽減になったという資料を以前にいただきました。
しかし、本来、この子ども手当のスタートにあたっては、全額、国が負担をするということが当初の約束だったわけですが、現実、このスタートになってからは旧児童手当分ですね、小学校1年生から6年生の分につきましては、いわゆる地方自治体の負担ということで、中央区においては約9,300万円の負担になった。
こういった状況があったわけですが、今回、この平成23年の10月から、子ども手当が特別措置法によって中身が改定をされたということで、今まで一律1万3,000円の支給であったものが、それぞれの家庭の子どもの状況によって支給額が変わるということになったわけですが、具体的に、この特別措置法による子ども手当の改正によって、財政的にどのような影響が本区に出てきているのか。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それからあわせて、来年の4月からは、3党合意によりまして子ども手当は廃止ということで、児童手当という形に移行するという予定に今なっておりますが、まだ、若干先のことではありますが、この財源構成ですね、これがどういった見通しになっていくのか。
児童手当にしろ、子ども手当にしろ、過去、児童手当として地方自治体が負担していた分については変わらないという状況で、現在まで来ているわけですけれども、今、また、この児童手当が新しくスタートするというような中で、以前から比べれば当然その支給額も増えているということになりますので、本区における財政的な影響についてお聞かせをいただければと思います。
次に、障害者の就労支援についてお尋ねをします。このデータは中央区障害者福祉計画に基づくものですから、平成19年3月ということで若干古いものになりますが、就労状況につきましては、身体障害者が2,603名、これは平成18年4月1日の数値ですが、この中で就労をされている方が47.1％、それから知的障害者が290人に対して53.8％というデータが出ております。そのうち、知的障害者についてですが、福祉施設、授産施設で働いていらっしゃる方が61.4％、月収10万円未満が65.7％という数値になっております。
中央区を管轄するハローワーク飯田橋ですね、この管内における障害者の雇用率は1.43％という数字が出ているわけですが、この障害者福祉計画、平成19年3月策定当時から約4年半が経過をしているわけですが、障害者の就労状況ですね、そして、法定雇用率の達成状況等について、どのような現状であるか、お聞かせをいただければと思います。
○来島子育て支援課長
子ども手当につきましては、本年10月からの特例措置法によりまして、委員がおっしゃられたように、一律1万3,000円だったものが、歳児、第1子、第2子等によって額が変わってきております。
この影響でございますけれども、本年10月以降、子ども手当で額等が変更されることで、財政的に申しますと約3億8,300万円の金額が、逆に減額されますので、3億8,300万円残るような形になります。こちらが当初見込んでいたものよりも、今回の変更において金額的には余るような形というふうに考えております。
それから、平成24年度4月以降なんですけれども、こちらのほうにつきましては、国のほうで、所得制限も10月の段階では導入されないんですけれども、4月1日以降については所得制限も導入するような形で、今、検討が進められているというところです。それで国、地方の費用負担の割合もまだ決まっていなくて発表されてはいないところなので、今後、国の動向を注視しながら問題点等を把握していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
委員御質問の障害者の就労に関することでございます。障害者の就労に関しましては、自立支援法におきまして障害者の仕事、就労ということの強化ということでうたわれまして、この間、就労に関するさまざまな施策を講じてきたところでございます。
まず、中央区としましては、障害者就労支援センター事業というのを、中央区の社会福祉協議会に委託しておりまして、そちらで精力的に障害者の就労につなげるという仕事をしております。
昨年度におきましては、相談された方、登録される方というのが八十数名いらっしゃいまして、その中で就職に結びついている方が21名いらっしゃいます。一昨年が就職に結びついた方が16名ということがありまして、毎年、少しずつ就職に結びついているという状況です。
ただ、現状としまして、就職に一たん結びついても、なかなか職場がなじまないですとか、就職したはいいんですが、社長さんの御意向は障害者就労に賛成ということで就労にご協力いただいているんですけれども、現場に落ちていないことで、いささかギャップが生じているという。そういったフォローも障害者就労支援センターのほうでしております。
お尋ねの飯田橋のハローワークの法定雇用率がありましたが、現在、中央区としての障害者の法定雇用率という数字がないような状況ですが、ただ、東京都ですとか、全国の実態の数字では微増という形では増えているようです。
以上です。
○黒川企画財政課長
子ども手当の財源につきまして、若干補足をさせていただきます。委員、最初の御質問で、10月の制度変更に伴う影響額ということでございますが、現状の見込みでは、9月までの制度と比べますと、トータルで8,000万円ほどの減額が見込めるといった見通しを立てているところでございます。
また、今後のこうした制度変更に伴う区への財政負担という点でございますけれども、現状の制度におきましては、当然、これは国の責務として実施すべきということで、国庫負担金、それから、地方特例交付金等で財源の手当がされている現状でございますけれども、これにおきましても、若干、区の対象者と国全体の対象者の捕捉の方法ということによりまして、やはり持ち出しが出ているといった現状がございます。
今後いろいろと、この子ども手当も含めた社会保障の制度のあり方ということにつきましては、現物給付、それから、こういった現金給付、いろいろな手法の中で国と地方の役割分担というのが議論されていくべきであろうというふうに考えております。
当然、地方側といたしましては、やはりこうした現金給付というのは、国全体すべからく均一なサービスの提供ということでございますので、基本的には国の責務において行なわれるべきものというふうに考えております。
以上でございます。
○石島委員
ちょっとよく理解できないというか、もう一度確認なんですが、子ども手当については、予算ベースでいくと、先ほどの子育て支援課長さんの御答弁によると、いわゆる特例措置法の導入により、3億8,300万円減になったというお話で、企画財政課長さんは今、8,000万円というお話をされていましたけれども、その子ども手当の組み立て自体、いわゆる旧児童手当分が地方自治体の負担、それから、新規の中学生支給分については、地方特例交付金で措置ということになっていましたけれども、具体的に言うと、その財政構造の中で、今、企画財政課長さんがおっしゃったのは、いわゆる地方負担分が8,000万円減額した。そういう解釈でいいのか。今回の制度改正によって、当然、これは増額ではなくて減額ということになったわけですから、どこかでその数字のつじつまを合わせなくてはいけないということになるわけですが、その余ったものが国庫に返納されるものなのか。あるいは区の財源として、それはプールできるものなのか。そこについてお聞かせをいただければと思います。
○黒川企画財政課長
基本的に、国庫負担金につきましては、法定の負担割合ということでございますので、基本的に必要な額だけ交付をされるというような理解でございますので、残額が仮に出たという場合は、精算行為等が伴ってくるであろうというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
そうすると、実際、執行した分だけ特例交付金で交付されるということですけれども、先ほどの話で3億8,300万円減額になったということは、これは当然、対象の年齢によって違ってくるわけですけれども、その内訳としては、どういうことになっているのか。その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
今回のまず最初の数字がいろいろ出ておりますので、少し整理させていただきますと、当初予算の中に、まだ法案が決まっていなかったので、旧児童手当分として当初予算を組んだ。その後、法案が決まったので同時補正で今度、子ども手当を出した。そのときに、まだ金額も不確定な要素があったものですから、当初2万円という想定の部分で3歳未満の部分を組んでいる。
その部分が今回、法律が決まったので1万3,000円の一律支給になったので、まず、そこで差額が出てきてしまう。それが、今回の10月以降の支給分も合わせて、年度で見ると3億8,000万円ほどフレーム上余るということで、まず、整理をさせていただきたい。
その中で、今、企画財政課長が言ったように、国庫の負担や都の負担等がございますので、こういった負担を差し引いた一般財源ベースで与える影響というのは、8,000万円程度あるだろう。これは委員が言われたように、今回一律1万3,000円の支給であったものが、1万円と1万5,000円に分かれたということで、この差額の増えている2,000円の部分と3,000円下がった部分の割合から言うと、財政負担的には下がっている、全体的に。ですから、予算的には余るであろうという考え方でございます。
ただ、今回の子ども手当は旧児童手当法をベースとしながらつくられている関係で、負担割合は変わっていないんですが、一番大きく変わったのが所得制限があるかないかという点でございます。
所得制限がなくなった部分については、今、企画財政課長が言ったように、国がまず特例交付金でみますよということを言っておりますので、基本的にはその分は特例交付金で国から補てんをされる。ただ、この捕捉率という問題が1つありまして、基本的に所得制限がかかる割合がこのくらいだろうという全国平均と中央区の実態との乖離というのも多少出てくるのではないかということを、先ほど申し上げたということで御理解をいただければと思います。
○石島委員
トータルの御説明でよく理解できました。今、当初2万円で算定したものが実質的には1万3,000円であって、その差額7,000円分が予算の減額になった。今回の児童手当の特措法の関係で、一般財源のほうの支出が8,000万円減になったということだそうですが、今後、来年から新しい制度がスタートするにあたって、当然、今、お話しになったように、所得の問題ですね。
これがどうなるんだという議論が出てくるかと思いますが、区の立場としては、今後やはり国のほうといろいろな協議等を都道府県として行なう中で、旧児童手当分は当然、区のほうが負担という考えでいくのか。
あるいはある程度、やはり国で持つべきものは制度的にも変わってくるわけですから、非常に扶助費の増大というのは財政の硬直化にもつながっていくわけですから、そういう意味では、どのような考えのもとに、この子ども手当、新児童手当についてお考えをお持ちなのか。その点についてお聞かせをいただければと思います。
○平林福祉保健部長
この手当自体といいますか、今、国のほうで言っております子ども子育て新システムの中で、基本的にはどちらかと言えば、今、上乗せの方向で区の負担も増えるような状況が見えてくるわけですけれども、私どもとしては、これは制度の発足以来、基本的には国が新しいシステムとして見るべきだろう。ただ、このシステム全体の中で、当然、地方負担というのをどういうふうに考えるのかということもありますので、これはトータル的に現金給付と、このシステムの中での区の負担割合というのをどういうふうに考えていくのかという話かなと。
手当だけ取り上げれば、これは地方としてみたら、当然、国の負担でやってくださいというお話はしておりました。ただ、今回のこのシステムの中に全体に組み込まれてくるという中身になっておりますので、この辺は先ほど言ったように注視をしていきたいというふうに思いますし、我々としては主張すべきところはしっかりと主張していきたいというふうに考えております。
○石島委員
ありがとうございました。いずれにしても、まだ、制度の中身がはっきりしていない部分がありますので、不確定なところが多いかと思いますけれども、やはりその扶助費の増大というのは、繰り返しになりますが、非常に財政の硬直化にもつながっていくということがありますので、そこら辺はもう当然留意されていることと思いますけれども、地方自治体の立場をしっかりと主張して、今後折衝にあたっていただきたいと思います。
それから、障害者の就労支援についてですけれども、ちょっと時間が、子ども手当のほうに大分取られてしまいましたので、この件につきましては、改めて総括質問のほうでお尋ねをさせていただきたいと思います。
具体的には、総括質問のほうで触れさせていただきたいのは、その就労にかかわるＡ型施設での雇用、Ｂ型施設での雇用、あるいは民間との連携ということで、特に特例子会社の件についてお尋ねをしていきたいと思っておりますので、その際にはよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○原田委員
第4款「民生費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。
よって、動議のごとく決します。
これより第5款「衛生費」の質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
移動中ではございますが、第5款「衛生費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○田野会計管理者
（説明）
○押田委員長
それでは、第5款「衛生費」について質問者の発言を願います。
○富永委員
衛生費について何点か質問させていただきます。まず、ごみの収集についてなんですけれども、当区では、路上たばこ、ポイ捨て等の禁止の条例などによりまして、昔から比べると、随分、道路上がきれいになったと感じております。
しかし、その反面、区内に5,705カ所あるごみの集積所、一部がやはり収集日の昼間2時過ぎてもごみが山積みになっていて、大変見た目もよくないし、夏など、におい、カラスや何かのことも今、問題になっておりますけれども、区内の特別の地域、繁華街の4カ所については毎日収集されておりますけれども、原則として、燃やすごみは週に2回、燃やさないごみと資源ごみは週に1回の収集というふうになっております。
繁華街に関しては、大体朝、午前中のうちには収集が済むようですけれども、さきにも述べたように皆さんが中央区に来て、朝通勤する途中からお昼休みに食事に出るときにも、まだ、ごみが山積みになっている状態というのは、やはり環境美化の面から見ても、あまり好ましい状況ではないと思いますけれども、それについて、今後、もっと早い時間帯でのごみの収集のことをお考えでしょうか。
それから、資源ごみの持ち去りについて、約917万円の予算が使われておりますけれども、区で回収している資源ごみが大体幾らぐらいの金額として、それが生まれ変わるのかということをお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○園田中央清掃事務所長
ごみの収集時間について、まずお答えします。委員御指摘のとおり、繁華街等については早朝収集を行なっておりますが、これにつきましては、やはり交通渋滞等も緩和して、環境美化ということもあり、そういう側面から午前中の早い時間に収集をしております。
工場の立地が晴海にあるということも勘案して、今の状況、どうしても月島地区とか、清掃工場に近いところが午後になっている現状ではありますが、委員御指摘のとおり、極力カラスの被害等がないようにネットの対応とか、いろいろしているところですけれども、現状の体制でいくと、職員の勤務時間等を勘案すると、午前中に収集を終えるということが非常に厳しい状況で、ただ、個別にはいろいろ対応しているところでありますので、今後、工夫はしていきたいと思いますが、現状においては、なかなか対応が難しいところです。
それから、持ち去り対策に対しましては、昨年度からパトロール車1台の体制で縮小してやっておりますが、その費用に換算すると資源幾らぐらいかということですが、市場価格が非常に変動が激しいので、金額として幾らかということとか、また、持ち去られている量がどれぐらいの量なのかということが的確に把握できないという側面から、換算は難しいと考えております。
以上です。
○富永委員
御答弁ありがとうございました。今、中央区では47台のごみの作業車、うち中央区が管理している直営のものが12台で、これが年間約1,000万円の管理費ですね。それから、残り35台に関しては業者さんからの借り入れで、これが大体年間627万円の費用がかかるということですけれども。
うちも飲食店をやっている関係で、なるべく早い時間にごみを出すということで、事業所系のごみですね、有料シールを張るというのではなく、個別に契約してやっているんですけれども、そういうような業者さんは、なるべくその作業効率を上げるために、明け方5時ぐらいにはもう回るんです。大体、ちょっと見ていると、中央区の清掃車にはドライバーさんが1人とそのほか作業員の方が3名ないし4名の体制で車1台回りながらやっているんですけれども、朝早く回っている事業所の人たちは、ドライバー1人で全部やっているんですね。
というのは、やはり、先ほどの回答で、交通渋滞が始まる前というのがありましたけれども、それでもやはり5時ごろに回ると、とめるところも自由にとめられるし、もうほんとうにごみの間近へ行って、1人で全部積み込み作業から何から、ほんとうに彼らは1日になるべく多く収集して、自分たちの利益を上げようということでやっているので、そのような感じで、朝早く回ると、まだカラスも飛んでこないし、そうなってくると、大体残っているのは中央区が集めているごみだけがごみの集積所に残っている状態なんですね。
だから、今までのいろいろなシステムで難しいかもしれませんけれども、それをうまくやっていくために、何か対策を考えていかなければいけないのかなと思いまして、質問させてもらっておりますけれども。
それから、ごみの持ち去りなんですけれども、中にはホームレスの人が缶を集めていますよね。あれ、おじさんに聞いたら、大体1袋1,000円ぐらいなんですって。あの大きな袋に缶。それをホームレスの人は自転車に積んだり、リヤカーに積んだりしながら、それでもって自分の生活の糧にしていると思うんですけれども。
だから、何と言うんですかね、持ち去られるごみが、どの程度区の資源に対して影響があるのかというのが、詳しくはわからないという中では、ちょっと難しいんですけれども、そういうのはある程度ホームレスの人の生活のために多目に見る必要もあるのかな。ただ、それを集積所からトラックで持ち去って、自分たちもそれを売ることによって利益を得る業者に対しては、もっと厳しくやるべきだと思います。
また、話は戻りますけれども、ごみの問題、収集のルートを朝、夜中にやることによって、職員さんの数は減ると思います。その分を、例えばある程度、手当を出してやるとかという方法も通常企業であれば考えるんですけれども、区のほうは、そういうことは考えることは可能なんでしょうか。
借りている作業車に対しての作業員さんというのは、全部区の職員さんなんでしょうか。回答をお願いします。
○園田中央清掃事務所長
先ほどの午前中の収集ですけれども、基本的に区の事業としては、家庭ごみの収集ということを義務づけられてやっております。家庭ごみの収集におきましては、午前8時までに出してくださいということでお願いして、それに合わせた体制を組んでいるところです。
事業系のごみに関しましては、本来、事業者責任ということで、事業者の排出、みずからの排出方法を取り組んでいただくということが原則ですが、条例の中で、可能な限り、小規模な事業所に対しては収集をするということで、あくまでも家庭ごみを対象とした収集体制を組んでおります。
早朝5時からとか、例えばやれるかということに関しましては、収集自体をできなくはないと思いますが、どうしても工場のあいている時間というのがあるので、その限られた台数でやっていこうとすると、どうしても無理が生じると考えています。
2つ目の質問の傭上車に乗っている職員ですが、大半は区の職員です。一部プラスチック製容器包装の収集等につきましては傭上会社から社員さんを入れていただいています。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。わりと最近できている大規模なマンション等はきちんとごみの置き場も完備されていて、独自の業者さんが入ったりされているようなんですけれども、それ以前からあるそんなに大きくない10階建て程度のマンションとかですと、なかなかまだそういうごみを置く場所が完備されていなかったりするものですから、やはりごみ集積所にものすごく山になって、ごみがあるんですね。
基本的には区がやるのは一般家庭ごみであって、今、お話にありましたけれども、小規模の事業所については、お金を払ってくれれば区はやりますよということになっておりますけれども、それが今は当たり前のようになっていて、そんなにたくさん大きなごみが出ないところは、ごみシールを張ってやるのが通常化されているんですね。
そういうことも考えて、繁華街、特に八重洲とか銀座は、ありがたいことに特別な4地域に入っていますけれども、そこは逆に住んでいる方も少ないわけで、大体事業所のごみというのは、その日の商売が終わる夜の10時から大体2時、3時ぐらいまでの間に、皆さんごみを出されて帰るわけですから、その地域をやはり早い時間に回って、そのあいたところで、もうちょっとほかの地域を回るような改善策を何とか考えてもらえれば、昼の2時、3時になっても、まだごみが山積みされているというのは、少しでも改善されるかなと思います。いろいろ難しいと思いますけれども、環境美化のためのことも考えてですので、今後よろしくお願いいたします。
次に、ネズミと害虫の防除についてお聞きしますけれども、区では一般家庭におきまして、そういった害虫に対する相談に乗っていただいているんですけれども、事業所に関してはそういう相談みたいなことというのはやられているんでしょうか。お願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
衛生害虫の御質問でございます。事業所関係についても、当然、いろいろと御相談いただければ、御相談に乗るという体制を組んでおりまして、ただ、中心は一般区民の方が相談に来ているという状況でございます。
○富永委員
御存じのように、中央区には約1万店舗の飲食店がありまして、そのほとんどすべて100％と言っていいと思いますけれども、やはりゴキブリとかネズミの問題というのを抱えております。それらを駆除するのには、やはり専門的な業者を入れてやるのが一番効果的で、でもそれは1回やればいいということではなく、継続的にやっていかないと、次から次へと増えてくるんですね。
小規模の飲食店の場合、主にゴキブリ駆除にかかるコストが年間8万円、それがネズミとなりますと1回につき20万円から30万円かかります。というのは、ゴキブリや何かは1カ月に一度点検に来て、発生箇所を見ながら薬をまいていくんですけれども、通常そこまでお金をかけられないと、ゴキブリホイホイ等を買ってきて置くんですけれども、それはもうほんとうにその店の中にいる害虫のごく一部しか、かからなくて、夜、仕事を終えて、電気を消したとたんにばあーっともう信じられないぐらいに出てくるんですね。
ネズミに関しても、とってもとっても、いや、これはほんとのことなんです。信じられないようですけれども、それぐらい飲食店というのは大変な思いをしながら衛生のことをやっているんです。ネズミに関しても、どれだけ穴をふさいでも、どんどんどんどん出てくるので、殺そ剤ですね、ネズミを殺す毒をまくと、今度それを食べたネズミが天井裏とか見えないところで死んでいくので、それが今度腐敗したりして、また新たな害虫の被害とか、そういうふうになるわけです。
それをやらないために、ネズミを一番効果的に殺すには、マットですね。トリモチというか、ああいう粘着剤のついた、あれを、店の規模にもよりますけれども1店舗当たり300枚から400枚敷きつめるんです。大体、土日お休みの店だったら、金曜日の夜に業者さんが来て、それを調理場からフロアーから、もう一斉に数百枚まいて、月曜日の朝の仕事が始まる前に業者さんが来て、そこでとれたネズミを回収する。
そういうのを大体20万円から30万円払って、1カ月に3回ぐらいやるんですね。それをやると、大体1年ぐらいは出てこないんですけれども、1年ぐらいたつと、またどこからともなく。それだけの費用が、今の小規模飲食店でかけられるかといったら、なかなかできないので、野放し状態というか、あきらめている状態なんですね。
そういうことでそれだけ費用がかかるということで、やはりネズミとか害虫というのは、一部の発生源だけを抑えればいいということではなく、発生源というのはもう至るところにあり、なおかつ、これだけ飲食店があれば、さらに増えていくわけです。
それを区全体でもって抑えなければいけないということであれば、そういう大きなお金のかかる駆除に対しても、事業所にきちんとある程度助成金というものを設けて、区と一丸となって、害虫駆除とかネズミの防除ということにかかわっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういうことに関しては、もう少し予算をつけてやっていただけるようなお考えはあるでしょうか。お願いします。
○鈴木生活衛生課長
ネズミ駆除の関係でございます。実際に私ども、公共の場所ということで、例えば道路ですとか、そういった側溝ですとか、あるいは植え込みですとか、そういった公共の場所につきましては、現在、11月から3月までネズミの防除ということで、実際に対応をとってございます。
具体的にはマンホールがありますけれども、そのふたをあけまして、捕捉器を下水道のほうのところに装着したりとかいうことで対応を現実にとってございます。ただ、お店等につきましては、やはり事業者負担ということで、それはお考えいただきたいというふうに考えてございまして、御理解を賜りたいと思ってございます。
○富永委員
少し大げさには言ってみたんですけれども、ただ、費用に関してはそれぐらいかかります。それぐらいやって徹底しないと、お店の衛生は残念ながら守れないんですね。
今、不景気なこの世の中にそれだけお店の衛生のためにお金をかけるということが、どれだけ負担なのかということを今お伝えしたかったわけですけれども、それに対して、やはり全体でもって衛生に取り組んでいく中で、基本的に事業所でやってくださいというのはわかるんですけれども、それは広く地域全体の衛生のことでもあるので、何とかそういうようなところで予算を設けていただけたらいいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、前々から問題になっています弁当の路上販売に関して質問させていただきます。今、区のほうでは指導員を配備してお弁当の路上販売等、注意、指導して回っておりますけれども、中にはもう指導員がお弁当業者と仲よくなっちゃって、あいさつしたり、談笑している姿が見受けられるという苦情も入っているんですけれども、その点は区のほうとしては把握していらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。
○鈴木生活衛生課長
基本的には警備会社の監視員は委託してございまして、そういった方は民間の方でございますけれども、ただ、私どもと毎日、実際には今、週に2度ほどお願いをしております。その際に、必ず保健所のほうで事前に打ち合わせといったことも綿密にやってございますので、そのようなお話ということですけれども、把握してございません。また、それについては聞いていないという状況でございます。
○富永委員
主に、このお弁当の販売に関しては、保健的な立場から今、指導、取り締まり等されていると思うんですけれども、彼らは営業店舗をこの自分たちの営業圏内に持たないがために、例えば行商の届出で鑑札を持つことを義務づけたり、あとは衛生の面から、営業停止等の指導をしても、ちょっと場所を変えれば自分たちはまた悪びれもなく、言い方が適切かわかりませんけれども、売るような感じが続いておりまして、私があちらこちらで見ている限り、一向に減っているような感じはしないんですね。
減るどころか、さらにまた、今まではなかったようなエリアに出始めて、町の四つ角に4つの業者さんが立って乱売しているような状況で、そういうことに関して一向に減らないというのは、果たして指導員さんたちがきちんとした職務を果たしてくれているのか。
警備会社にやってもらっているということなんですけれども、その細かい話を何でやっちゃいけないのかというようなところを、彼らは果たしてどの辺まで指導できるのか。その辺はどのように警備員の人たちに指導されているのでしょうか。よろしくお願いします。
○鈴木生活衛生課長
実際に、そういった監視員の方に活動していただいているんですけれども、基本的には権限といいますか、指導ですとか、監視権限がございませんので、1つは監視の目ということで、そういう方がここにこういうふうな業者が出店しているといったことを、情報として私どものほうに提供するということが第一の仕事、役割でございます。
ですから、そういったところについては、きちんとそれなりに打ち合わせをして、十分注意、指導といいますか、きちっと相手に注意しなければいけませんけれども、声かけをして、必ず適正な販売に努めてくださいということで、その辺は十分打ち合わせをしているという状況でございます。
○富永委員
この件に関しまして、随分テレビ、マスコミ等で取り上げられていて、それらの報道のされ方を見ていますと、今、中央区の場合、なかなか不景気で既存の飲食店が売り上げに困っていると。そういった中で、安く弁当を売る業者が多くあらわれて、そこに人気が集中しているもので、行政と地域が一丸となって彼らを排除しにかかっているという、彼らをうまく祭り上げたような報道がされているということは、多分御存じかと思いますけれども、そういうことに対して決してそうじゃないんだよというようなことを、きちんともっと行政がしっかりやっていただかないと、この先、ずっとそういう方法ばかりされていると、そのお弁当を買いにきている人たちが、中央区の職員さんとか、それから、警備会社、警察に対して、お前ら何だよと、安くやるのも企業努力だぞみたいなことが今起こっているわけです。
でも、その企業努力を企業としてやるには、きちんとした段階を踏んで店舗を経営して、ちゃんとそこでもって消防法とか保健所の営業許可を取って家賃を払って、それでもってやるのが企業であって、そうじゃないよというのを、もっと積極的に区のほうで、それらを全面的に出しながら、ああいうのを取り締まるようなことをしてもらわないと、ただ、道交法でだめだよ、立ちどまってやっちゃだめだよと言ったら、こうやってゆすりながら、動いているからいいんだよと言ったら、そこから先に話が進まないとか、保健所で鑑札もらっているからと言ったら、そこから先に話が進まない。そうじゃなくて、もっといろいろな方向から考えて、なぜそれらが今、問題になっているかということですね。
今後、さらにもっと突き詰めて、きちんと中央区に税金を払って、つらい思いをしながら商売をしている人たちの味方になってやってもらいたいと思います。
次に、犬の問題です。今、愛犬登録数が約3,500頭ということがありますが、その登録されていない実際の犬の数、ペット全般というと話が広くなっちゃいますので、犬に限って言わせてもらいますけれども、大体どれぐらいの数がこの中央区内で、その登録数を含めて飼われていると、今、中央区のほうではお考えでしょうか。お聞かせください。
○鈴木生活衛生課長
犬の登録とまた、その実際にどれぐらいの頭数がいるかということでございます。実際に、どれぐらいの犬がいるかということについては把握はしてございません。ただ、登録数ということで、その部分は把握しているという状況でございます。
○富永委員
なぜ犬を登録して、その予防接種等を義務づけているかということを考えますと、やはり感染病とか狂犬病に対する危険性を防ぐために、そういうことをされていると思いますけれども、では、それを前面に出して登録してくださいと言いながら、じゃあ、登録されていない犬がわからないだけいるということは、ちょっと行政の狂犬病や何かに対する考え方とかちょっと甘いんじゃないかと思います。
全部は把握し切れないでしょうけれども、例えば今、集合住宅等でも、もともと管理規約上でペットオーケーというようなのも増えていますけれども、どの程度かはわからないですけれども、中には区営の住宅を含めて内緒で飼っている方々が多いと思うんですね。そういう内緒で飼っている方々と、マンションの管理組合とのトラブル等というのは、区のほうに話だとか苦情として入っているんでしょうか。お願いします。
○鈴木生活衛生課長
実際にマンションからの苦情等でございますけれども、それは入っていないという状況です。ただ、先ほど答弁漏れがございましたけれども、現在、平成22年度末、登録数が3,520頭ということで犬が実際におります。現状では、ペットショップを含めて、その辺はやはり対策を強化して進めていきたいというふうには考えているところでございます。
○東海林保健所長
ペットの犬の登録していない件数ということなんですが、先ほど生活衛生課長が申し上げましたが、詳しいことはわかりませんが、最近、業界の雑誌とか通信等によりますと、高齢者の数よりも多くなったということがございます。ただ、それは全国的な話なので、一戸建てに住んでいる方とか地方のほうの自然の広いところに住んでいる方なども入っている話なので、区内で言いますと、高齢者の数よりは多いというのはちょっと当てはまらないのかと思いますが、やはり相当な数がいるのではないかと思います。
ですから、今後、詳しくは調べることはなかなか難しいかもしれませんが、いろいろ注意しながら情報収集していきたいと考えています。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。ペットの問題で今後考えられることとしまして、やはり何度も言われておりますけれども、大きな災害に遭ったときに避難の面でどうするかということ。
先日、我が会派では、練馬区にある、たまたまペットが受け入れ可能というところのもともと中学校だった避難所を視察してまいりましたけれども、あれはあくまでも、その地域が被災したわけではなくて、東北で被災されている方がたまたまペットをそこに持ち込んだということであって、大きな混乱はなかったと思うんですけれども、今、答弁があったように、それだけ多くのペットが今、この中央区にあふれているわけでして、それらが実際に避難場所にどれだけ集まってくるのか。どれだけの混乱をもたらすのかということは、その場になってみなければわからないと思うんですね。
今後どのような対策を練っても、多分解決はしないと思われます、私の考えですけれども。そうしたら、その狂犬病などを防ぐためにも、1頭でも多く登録してもらって、狂犬病の予防接種等を受けてもらうために、例えば中央区では何かあったときには、ペットのためのシーツですとか、飲料水、えさ等も備蓄しておりますということをうたいながら、それらは登録されている鑑札のついている犬から優先的に出しますよみたいなシステムで、なるべく1頭でも多く登録して、狂犬病の予防や何かにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○東海林保健所長
避難所等におけるペットの扱い方ということでございます。今まで私たちもいろいろ検討したんですが、今、いろいろアイデアをいただきましたので、そういうことも試しながら、狂犬病予防注射のほうの呼びかけをしていくのも1つの方法かと存じます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。私が今まで質問させていただいた、ごみの問題とかネズミの問題、路上の弁当の問題、犬の問題、常に我々の身近に起こっている問題なので、今後、一刻も早くいい方向に改善していただけるように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○中島委員
衛生費の質問をさせていただきます。がん検診についてお聞きしたいと思っています。がん、今、病気で亡くなる方の1位を占めているがん、3割の方ががんで亡くなるというふうに言われております。現在、がん検診、大変中央区としても充実をしているというふうに思っておりますが、区政年鑑などを見させていただくと、前立腺がんまで入れて6種類のがんのがん検診をやっていただいた。
まず、この6種類選んだということの理由と、がんはやはり早期発見が、治癒に関しては絶大な効力を発するということですから、がん検診、大変重要な取り組みだというふうには思っておりますが、早期発見と治癒の関係をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、がん検診で、なぜこの6項目をということでございますけれども、基本的に検診事業につきましては、それが早期発見する手段というものが確立されていること、それがまた、大量にその手段を送る体制ができていること、それから、早期に発見すれば治るんだという、そういった条件から、それぞれ厚生労働省とかが、いろいろ検診の有効性というものを考慮した上で、今、推奨しているのはこちら、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がんというような形で、ほぼ全国的に取り組まれている。
ほかにも膵臓がんとかいろいろながんはあると思いますけれども、そちらの大量に検査する方法ですとか、陽性率ですとか、そのためには実際問題としてできるのかというのを1つ1つ検証していかないと、そのがんの範囲の拡大というのはなかなか難しいだろうというふうに思っています。ですから、この6項目につきましては、ある程度検診方法ですとか、その効果というのが認められているものだというふうに考えております。
それから、早期発見につきましては、特に胃がんの場合など、早期がん、粘膜の表面にがんができているような状態ですと、パーセントは手元にございませんけれども、ほぼ治ると。ただ、それが進行していって、筋肉組織のほうまでいってしまいますと、当然ほかのほうへ転移してしまうということがありますので、ぜひ、受診していただいて、早期に見つけるということが必要だというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。ほんとうにがん検診、早期発見ということが重要だというふうに思っております。検診にあたっては、大変多くの方が検診を受けております。ただ、その中で、がんが発見できるという数はかなり少ないというふうに思っております。
日本対がん協会というところで出している数字なんですが、大腸がんで1万人に対して16人、検査など最終的に生体検査、細胞を取って検査して初めて決定するまでの間に、第一次検査、第二次検査して、生体検査になるのかもしれないですけれども、それでわかるのが16人というぐらい、かなり少ないということですね。
そうなると、検査を受けても違うということで、かなり多くの方が健康な状態だったということで、検査を受けている状態だということです。それで何が起きているかというと、やはり受診率に響いてくるんだと思うんですね。現在の我が区の受診率は大体20％前後ですかね。がん、トータルで言っていいのかどうかというのがあるんですが、受診率に関してはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
これは少ないか、多いととらえるのか、さらにこの受診率を、私などはもっと上げていかなければならないのではないかなというふうに思ってはいるんですが、その取り組みなどもお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、受診率でございますけれども、今、現在でも、まだ、今後上げていく必要があるだろうと私どもは考えています。こちらの発見の確率という御指摘もあろうかと思いますけれども、基本的に命にかかわる問題でございますので、そういった意味で例えば検査で過大なリスクがあるというような検査ではございませんので、そういった意味ではぜひ受診率というのを上げていきたいというふうに考えております。
それで、受診率の向上策でございますけれども、今まで基本的に特にここ数年、乳がん、子宮がんというのについて、受診率の向上策というのが特に上がってきたところでございます。と申しますのは、胃がんですとか肺がん、大腸がん、前立腺がんに関しましては、特定検診とほぼ同時期に内科医でできるということで、一緒に受診票を送るというやり方をしていますので、基本的に都レベルから見ても、中央区の場合は受診率は高いというふうに考えています。
ただ、子宮がん、乳がんに関しましては、これはちょっと個別の申し込みということで婦人科のほうで受けなければいけないということで、なかなか受診率が伸びなかったということがございます。
そういった意味で、ここ平成21年、22年度にかけまして、基本的には個別通知の徹底ということで、対象者ほとんどの方に個別で勧奨をかけている。また、実際、その実績も今上がっておりまして、乳がん検診については、平成20年度は9.9％だったものが、平成22年度は16.8％、5ポイントほどアップできた。また、子宮がんにおいても、同じように5ポイントほどアップできた。また、こういった個別周知ですとか、あるいは早期発見が非常に大切だという広報活動をやはり充実させていくということが、一番大切なものだというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。実を言うと、がん検診の通知をある方からお借りして、これをちょっと見させていただいたんですが、通知内容は普通の書類で検診票が入っているということなんですが、私たち、がん検診を受けるには、まず40歳以上とか5歳おきとかというようないろいろな規定というか、そのときになったら受けてくださいという話で、区がある程度検診に対する体制を整えていただいているという。
それはほんとうに大変ありがたいんですが、1つ、これを見て思ったのは、例えば検診率を上げるのであれば、その人の検診に行きたいという気持ちがあらわれるような書類にすべきではないかというふうに思っています。
例えばどういうことかというと、肺がん検診だったとすれば、最近、せきが頻繁だとか、風邪が慢性化しているような方とか、さらに、時々胸が痛い方、この方は必ず受けてくださいというような、何か個別症状を自己判断で、これは自己判断がいいのかどうかという問題はあるんですけれども、多少でもそういった症状がある方は受けたほうがいいですよというような内容のチラシであれば、チラシと言ってはいけないですね、連絡の書類なんですが、そういったアピール性があれば、それを見て、たばこを吸っている人が、ああ、そういえば最近、胸がと思ったときには、ちょっと時間を割いてでも受けてみようかなという思いになるのではないかなというふうに思ったんですね。
現在、この告知はほんとうに病院は出ていますし、いろいろなことも書いてあるから、ほんとうに丁寧で情報としてはいいんですけれども、そこにたどり着く前に、じゃあ、自分がこれを受診をしてみようかなと思う1点がちょっと、この書類には抜けているかなというふうに思ったので。
できましたら、今後こういった通知の中に自己診断で、先ほど言ったように自己診断がいいかどうかという問題があるんですが、こういう方はぜひ受けてくださいというような文章を入れていただくと、受診率が上がらなかったとしても、発見できるところは増えるのではないかなというふうに思っておりますが、これに関してはいかがか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
受診勧奨のために、例えばたばこを吸っている方ですとか、そういった方については特に受けてくださいというような話は、基本的には今後もハイリスクという意味で広報等、このチラシの中にどの程度入るかということはございますけれども、考えていきたいと思います。
ただ、実際、この早期発見ということを考えますと、症状が出る前にしっかり受診しないと、早期発見ができないということになりますので、むしろこういう症状がある方は受けてくださいと言うと、じゃあ、おれはないからいいんだというふうに考えられても困るなというのが、やはり正直な気持ちでございます。
そういった意味で、ハイリスク、こういう生活習慣をしたらハイリスクなんだというような広報につきましては、充実を図っていきたいとは思いますが、症状につきましては、またちょっと今後研究させていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。私もこの質問をする前に、その点は考えたんですね。ただ、気持ちとして、チラシのアピールじゃないんですけれども、卵99円とかなると、じゃあ、行ってみようかなという思いと一緒で、やはり、その人の痛いところをつくような、自分は健康にちょっと気をつけたほうがいいんじゃないかというようなアピール性のある文章を入れていただくと、小さく入れても意味がないので、あなたの健康を守りますじゃないけれども、そこに、こういった症状がある方はぜひお受けくださいみたいなところがあると、検診率もアップするし、さらに、発見にも寄与できるのかなという思いで発言させていただきました。どうもありがとうございました。
次に、中央区の森についてお聞きしたいと思っております。まず、中央区の森に関しては、どういう意義で取り組まれているのかをお聞きしたいと思います。
○石田水とみどりの課長
中央区の森に関しましては、平成16年度から檜原村のほうで事業を展開しているところでございます。御存じのとおり、今、地球環境ということで、ＣＯ2の削減とか大きな問題になっておりますけれども、もちろんそのようなところに対応するため取り組んでいるところでございます。
1つ、檜原村は、森のうち66％を人工林が占めているということで、それを少しでも自然豊かな森に再生していくお手伝いをしていくとか、あと間伐の理由なんですけれども、木を切るだけでなくて、間伐材を有効に活用していきたいというように考えているところがもう1点でございまして、もう1点が、檜原村とせっかくこういう関係になりましたので、中央区から多くの区民が檜原村を訪れるような機会を今後つくっていけたらいいかなと。また、檜原村の方も、ぜひ中央区のほうに来ていただくというような交流も、今後どんどん進めていく。そういうことが必要であるというふうに考えております。
済みません、取り組みは18年度からでした。どうも申しわけございませんでした。
○中島委員
どうもありがとうございます。先ほどのお話ですと、人工林66％を自然林に多少でも変えていくというような発想でよろしいんでしょうか。そうなると、やはり自然林というのは、地域的に常緑広葉樹というタブとかブナとか、ほんとうに時間のかかる木なわけですね。そんな中で、やはり本来生えるべき木は、もう戦争中に随分伐採されてしまって燃料とかに使われてしまったということを考えて、その後、急激な材木需要に対応するために杉やヒノキ、針葉樹が植えられたというふうにはいつもお聞きするんですが。
現在、やっている管理というのは、針葉樹を間伐して、その間に常緑広葉樹の苗木を植えられているという形なんでしょうか。それとともに、中央区のツアーの中での取り組みも、そういった関係の取り組みをされているのかどうかもお聞かせいただきたいと思っております。
○石田水とみどりの課長
森林保全活動についてお答えしたいと思います。現在、中央区の森で行なっている森林保全活動は、主に人工林の間伐で、杉とかヒノキに日が当たるように間伐しているところでございます。そこに、人工林の中に広葉樹を植樹するというのは、ほんの少し一部ではやっていますけれども、基本的には間伐と下草とか枝打ちを行なっているところです。今後も、そういう活動は継続して行なっていきたいというふうに考えているところです。
また、中長期的には、そういうような間伐作業とあわせて、全部を間伐するわけではないんですけれども、今、協議会を立ち上げて区民の方々と検討しているところで、もう一つの手段として、混合林にといいますか、間伐をちょっと強くするようなイメージで、そこに広葉樹を植樹なり自然の力を借りて混合林、昔の自然に近い檜原村に本来あった姿に戻していくというようなお手伝いも、今後、検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
先ほど中央区の森ツアーの取り組みも一緒にというお話をさせていただいたんですけれども。今後混合林ということは、自然林に近い形にもっていきたいという話なのかなというふうに思いましたけれども、結局、杉、ヒノキの枝打ちをするということは、その杉、ヒノキを大きく育てるということになるわけですよね。細いものは間伐して、どんどん間引きをしていくというような。
うちの区が思っている中央区の森というのは、その杉の木を育てるということではなかったように思うんですね。将来的に、どういう方向性に行くかというのは、具体的に詰めてはいないと思うんですが、ただ、樹木が葉を生い茂れるような状態にもっていき、さらに、地面には日が差すような形でということで、なるべく自然に近いような状況で育てることをおいているというふうに思ってはいるんですが、そんな中で、中央区の森のツアーは、それに沿ったようなカリキュラムというか、体験をしているんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですが。
○宮本環境土木部長
中央区の森につきましては、民間の民有林をお借りして設定させていただいています。戦後の木材がよく使われていた時期に植えられた人工林が主になっておりまして、間伐が手がつけられないまま荒廃している。そういうことにより、災害、土砂崩れのおそれだとか、あるいは木々が衰退してしまうとか、そういういろいろな弊害があり、なおかつＣＯ2の削減というふうなところも含めまして支援活動をさせていただいております。
そういう点におきましては、やはり人工林がきちっと育っていく環境を確保しなくちゃいけないということで、間伐とかあるいは下草刈りとか、そういうのをさせていただいているところでございます。おっしゃるように、間伐とか下草刈りというのは、下草なども含めて生い茂るような形にするものでございますので、委員おっしゃる趣旨と合うものというふうに考えております。
体験ツアーにつきましては、1日の中で区民の方々に、そういう体験をしたことがほとんどない方々にやっていただく作業でございますので、なかなか本格的な作業とはなりませんけれども、やはり実際に木を切っていただいたりして、森林というのはこんなに管理するのが大変なんだとかいうふうなところを感じていただくとか、あるいはそれにあわせまして、私ども、森林の意義とか我々都会の生活にどういうふうにかかわっているのかという説明などもさせていただいておりまして、そういうことで森林の大切さをわかっていただくような内容になってございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。中央区の森、ほかの区ではやっているところは少なくて、ほんとうに大変いい試みだというふうに思っております。都心部においては緑がなくて、これだけいろいろな産業があって、そこでＣＯ2を排出している、その責任区として、やはり森を管理していくというのは重要な取り組みだというふうに思っております。
ただ、それが、さっき言っていたのは民有の土地ということで、その人のお宅の、お宅と言っちゃいけないですね、その方たちの利益を上げるためのお金の使い方だけはしてほしくないなというふうに思っているんですね。
今のお話ですと、結局、杉の木を育てる、材料としてできる木に大きく育てたいという、それで結局、葉が生い繁ってＣＯ2を吸収するというのはいいんですけれども、私たちのツアーの中で、とても自然林に戻すというような取り組みをされていない。さらに、炭焼きなんかも行なっていただいているんですが、炭焼きの主体は常緑広葉樹の樹木、ブナとかナラとかですから、そうしたら、結局、私たちが将来的にはそれを守っていきたいと思っている木を伐採して炭にしているわけですよね。
さらに、植樹なんかにしても、もみじは、ヤマツバキはなかったかな、そういった低木の花の咲く山桜みたいな、低木で見た目のきれいなものを植えたりとか、間伐した後に、私たちが植えたのではないんですけれども、ルバーブみたいな観光客うけするようなジャムになるという茎を植えてあったりとか、私たちが中央区として思っている中央区の森とは、ちょっと一線違うのではないかなというふうに強く感じるんですね。
できたら、私としては、参加する人に関しては、自己責任という件もあるんですが、やはりもっと仕事をして、間伐ということに関して力を入れて、自分たちの中央区の森だということを認識できるぐらいの仕事量をしっかり確保すべきだというふうに思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○吉田副区長
中央区の森については、実は平成19年から動き出して活動しているんですが、実態的には檜原村の里山再生塾というＮＰＯにかなり頼り過ぎて、一応森林保全活動をやってきた部分がございまして、昨年来、私どもとしては、檜原村とその檜原村のＮＰＯと、それから、私どもの区と、それから私どもの環境保護団体を通じて、やはり檜原村の中央区の森をどういうふうな森として育てていくかということを、協議会を通じて検討しようということを今やっているわけでございます。
その協議会の中では、委員御指摘のとおり、実は、戦前から戦後にかけて、これこれ杉の子起きなさいという歌がはやったように、めちゃくちゃな造林活動を行なって、杉とヒノキをやたら植えてしまったために、この時期に、実際にひょろ長い杉の木ばかり密植してしまって、ＣＯ2をほとんど吸わなくなって、そして、山には日ざしが当たらないというような森林が日本の至るところに現出している現状があるわけでございますので、その部分をどういうふうに改善していくんだ。
かつ、そこで、出てきた樹木というものをどういうふうに整理して、どう植えかえていくんだというのは、やはり非常に大きなテーマであろうと思っておりまして、その部分について、私どもはその協議会を通じて、今、具体的にどういうふうにしていこうかということを検討させていただいて、それこそ村と私どもとＮＰＯと私ども区民とが一体となって協議をして、方向性を見定めながら整理をしていかなければならない。
今、日本の森林は相当危機的な状況にあると私どもは思っておりますので、単純に自然林、人工林を育てるというようなところ、日ざしが入るだけにしただけでいいのかというところについては、やはり相当疑問もございますので、トータルに先ほど水とみどりの課長が申し上げましたように、検討しております。
具体的な方向性を見いだしながら、その辺について私どもとして抜本的に方向性を見定めて、今のツアーの問題を含めて課題を整理させていただきながら、方針を打ち出したいというふうに考えておりまして、今、検討協議中でございますので、しばらくお待ちいただければと思っているところです。
○中島委員
どうもありがとうございます。その上で、ふれあい村構想というのが出てきているんだろうというふうに思っております。私も檜原村を視察させていただいて、やはり学校なんかも杉の木を使った机といすと、図書館なんかも総杉というぐらいの、見た目もいいんですけれども、においもなかなかいいというような、そんな中でやはり子供たちも遊ばせたい、学校に行かせたいという、少しでもそういった環境に触れさせたいという思いでは、このふれあい村構想に対しては大賛成です。
この取り組みに関しても、応援していきたいというふうに思っておりますが、ただ、本来の樹木をどうしたいんだということを、もうちょっと、はっきり決めていただきたいという、この関東においての植生を考えれば、常緑広葉樹がほとんど生い茂る地域なものですから、自然林に返すということをやはり大きな主眼に置くべきだろうというふうに思っておりますので、この取り組みに関しても、今後お力を入れていただくようによろしくお願いしたいと思います。
それと次は、河川の水質の件なんですが、平成22年度はほんとうに21年度の終わりの予算委員会のときにもお願いさせていただいた、築地川の水質の浄化に関しての取り組みも区でまとめていただきましたし、その結果も去年の予算委員会でお聞きしまして、残念な思いではありますが。
ただ、せっかく区として水質の浄化をやっていくという気持ちがありますので、できましたら、築地川に関しては当面、勝どきのポンプ場ができるまでは今の状況のままで、合流下水がオーバーフローしたときには、どうしても下水が流れ込んでしまって浄化できないという内容だったというふうに思っておりますが、だとしたら、そのお気持ちをこの報告書の中にはもう1カ所、川じゃなくて私どものエリアの中で規制のないところが亀島川という川があって、そこに転用できないかというふうに思っております。
まず、亀島川、あそこ、新川の水門から亀島川の水門までの間、一応川とは書いてあっても、東京都では川と認定していなくて、その水質基準もないという、その中にやはりあそこは下水のオーバーフロー部分が流入するような状況かどうかも、まずお聞かせいただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
まず、亀島川の水質浄化に直接つながるかなんですけれども、亀島川の両岸に緑化を進めていまして、アシとかヨシとかそういう水生生物も植えまして、直接数字でそれが効果が出るかちょっとわかりませんけれども、一応東京都と中央区が一緒になって水質浄化に取り組んでいるところでございます。また、オーバーフローするということはないというふうに思っています。
○中島委員
オーバーフローって、下水の合流下水が量が増えたときに汚水分がオーバーフローをしてしまうんですね。その穴が確か幾つかあったと思うんですが、現在もそれが生きているのか生きていないのかが、ちょっと知りたかったんですが、その辺わかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
亀島川に関しては、合流した水が合流管だと思うんですけれども、下水管のはけ口が亀島川に関してはないということで、周辺の川にはあるかと思いますけれども、亀島川に関しては放流している川がないということでございます。
○中島委員
だとするなら、やはり絶好の浄化の場所だなというふうに。下水の汚水が入ってこない状況で、新川の水門から亀島川の水門までの間、さらにあそこはずっと東京都が護岸整備をして、アシとか植えるのであれば、やはりそこの浄化にちょっと力を入れていただけないかというふうに思っております。
方法としてはいろいろあるので、私が語るのも何なんですが、一番端的に言うのは、やはり川の底のヘドロ、流下した土をまず排出していただいて、その上でやらなければ何の意味もありませんので、排出した上で溶存酸素をふやすというような形ですね。そんな取り組みをしていただければと。
端的に言えば、要は中に曝気じゃないですけれども、ホースを入れて空気を出せばなるんですけれども、なるべくお金をかけないで自然の形で水の流れの中で浄化するとなると、昔、お話をさせていただいた信玄堤みたいな、交互に斜めの堰をつくって、その中に活性炭みたいなものを入れてとか、それでほんとうにきれいになるかどうかという問題もあるんですが、いろいろな方法を講じて、現実どこもやっていないということが一番のネックでして、それをこの狭い空間で富栄養化の流れを、極力少ないのであれば、ぜひ築地川が当分できないのであれば、こちらに目を向けていただきたいと思いますので、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○有賀環境政策課長
川の水質改善の問題につきましては、委員からもありましたとおり、築地川等では去年実施しましたが、やはり流れがないということで、水がよどんでしまって、なおかつ下水の排水があるということで厳しい状況でございました。
今、亀島川というお話がございました。確かに亀島川につきましては、そういったことで流れがあるということで、結構水は動いているという部分がございます。ただ、その一方、やはり亀島川の部分だけというのはなかなか難しい部分もありまして、基本的にはその上流部分からというようなこともございますので、現在、連絡会等そういう場所もありますので、そういった他区あるいは東京都との連絡会、そういった中で、今後、亀島川の浄化についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。築地川はやはり本来であれば閉鎖された水域なので、築地川を重点的にやりたいというふうには思ってはいるんですが、ただ、あそこは、去年聞いたお話の中では、下水が流れ込むということで、なかなか浄化に見合っていない。勝どきのポンプ場ができれば、そこまでオーバーフローしたものが全部そちらに流れるので、それ以降であればというお話を聞いたので、あえて築地川は一時的に断念させていただいて、亀島川の浄化をと。
なぜ、そういう話をさせていただいたのかというと、先ほど都が護岸工事をするというお話もありましたし、さらには、あの地域は風の道としての入り口ですね、中央区の。そんな中をやはり先日お話しした、散歩道もつくっていただければ、地域の皆様も快く水の風景、周りの風景のよさで、人が集まる場所になるのではと。区の中でも、優良な自然のスポットになるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、区の方も御努力をお願いしたいというふうに思っております。
では、最後に、ごみの仕分けについてお聞きしたいと思います。今、全国的にごみの仕分け、資源ごみという形で進んでおります。一番進んでいるというのは、進んでいるという言い方ではなく、細かいというのが徳島県の上勝町が34分類というような形で、資源ごみ等も含めて分類している。
本区においては、分類数がわからないので、区としては、現在、何分類の仕分けになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。さらに、もう時間もないので続けてお話しさせていただきますが、その中に、やはり生ごみも別に仕分けするような形、飲食店が多いから、先ほどの前委員からもいろいろありましたけれども、生ごみ、さらにペーパー類ですね、事務所が多いという、ペーパー類のごみ、これもやはり将来的にはしっかり分別して資源化していかなきゃいけないというふうに思ってはいるんですが、それを資源化として取り組むお考えもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○園田中央清掃事務所長
ごみの分類、資源の分類ですけれども、大きく分けて4種類、それをさらに細かく分けて、例えば缶をアルミ缶とスチール缶に分けるとか、そういうふうな形で正確には後ほどお答えしたいと思います。
それから、生ごみの資源化についてですけれども、生ごみにつきましては、区の収集の中で相当量を占めている現状があります。ただ、事業系の部分も相当数収集しておりまして、そちらにつきましては、今、食品リサイクル法の関係で、かなり事業者収集のほうに移行しつつあります。区の生ごみにつきましては、もちろんバイオの問題もありますけれども、その施設整備等もありますので、中長期的に検討していかなければいけないと思います。
紙ごみにつきましても、事業系のごみ収集ではもう今、75％ぐらいが資源化されているという実態もありまして、その資源化の種類にもいろいろよりますけれども、減量されていることも確かでありますし、今後、違う取り組みもいろいろ見ていきたいというふうに考えています。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。今、東京都の町田市でも、ＮＰＯが町田発・ごみゼロ・ウェイストの会として旗揚げをしておりますし、方向性としては資源を大切に使うという意味では、今後、資源として取り組むためには、分類がまず重要な課題になってくるだろうなというふうに思っております。
本区においては、どうしても今、お話しいただいた企業単位で、なかなか量が多い。やはり混載が多いというようなお話をいただくんですが、ただ、今後は何もゼロ・ウェイストまでしなくても、やはり今よりも一歩進めた形で資源を残していくという形を考えるには、やはり分類の多分類をしていかなければならないというふうに考えております。
その中に、やはり一番のネックは、紙と生ごみ、企業が事業所としてごみを排出して、うちは関係ないというのであれば、それも1つの手かなとは思うんですが、ただ、私どもの区は、エコタウン構想というふうに掲げていますので、掲げていてそれはないだろうという話なんですね。掲げる以上は、やはりその辺もしっかり考えて取り組んでいただきたいというのが思いでして、時間もございませんので、私の思いだけ語らせていただきましたが、やはり将来につなぐ支援、たいせつな資源としてごみを資源にかえていくのは、やはり行政じゃないとできないというふうに思っておりますので、皆さんの御尽力をお願いさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○押田委員長
御苦労さまでした。
○原田委員
ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。
よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。御苦労さまでした。
（午後12時05分 休憩）
（午後1時10分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお、資料要求がございました13点について席上に配付をいたしました。
要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
第5款「衛生費」につきまして、質問者の発言を願います。
○山本委員
衛生費について質問させていただきます。
まず、決算書の288ページ、環境マネジメントシステムの推進についてお伺いいたします。こちらの項目が3点ございます。ＩＳＯ14001の運用、中央区版二酸化炭素排出抑制システムの普及、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画の改定とありますが、まず、こちらの事業はどのような事業なのかを確認させてください。また、取り組みの実績、そして普及についてお聞かせいただければと思います。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
委員から御質問があった環境マネジメントシステムについてお答えさせていただきます。
ＩＳＯ14001というのは、中央区役所の本庁舎、月島特別出張所、日本橋特別出張所と中央区保健所で導入しておりました環境マネジメントシステムでございます。こちらの運用のための研修等の費用も含めまして、その予算を計上しております。
2番目の中央区版二酸化炭素排出抑制システムの普及ですが、今年度、中央エコアクトという名称を新たにつけたんですけれども、こちらについては、広く区民や事業所の方々に普及するために、パンフレット等の印刷費等を中心に計上しているものでございます。
3点目の中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画の改定ですが、こちらは5年間を周期に改定してございまして、平成23年度からの新しい実行計画、向こう5年間の計画を改定しました。それで、平成22年度にその準備の経費を計上させていただいたものでございます。
実績と普及状況でございます。
二酸化炭素排出抑制システムの参加状況でございますが、家庭用と事業所用がございまして、家庭が、平成22年度は申し込みが52件ありまして、認証まで至っているのは7件でございます。事業所につきましては、申請が19件、認証まで至っているのが16件になっています。
今年度に関しまして、ちょっとあわせてお答えさせていただきますが、震災の影響等も踏まえて、こちらは非常に参加が広がっておりまして、家庭につきましては、申し込みが9月末現在103件で認証が22件、事業所が、申請が12件で、認証につきましては6件認証してございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
今回、節電に関して、大変、家庭用も事業所用も、特に家庭用のほうが実績がふえたということだと思います。逆に、促進に対して、まだまだちょっと少ないかなと思うんですけれども、今後の課題とか、問題点がありましたら、そちらのほうもお知らせいただければと思います。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
こちらの中央エコアクトは、非常にまだ周知が足りないといいますか、もっともっと周知をしていかなきゃいけないなというのが所管課の課題でございます。今年度に入りましては、区のおしらせに随時載せておりまして、ホームページのほうにも掲載させていただいております。
また、いろんな機会、会合等をとらえて積極的に周知するように心がけておりまして、今回、中央エコアクトという名称を募集するに当たりましても、環境区民会議という会議で行動いたしまして、それを通じて、広く、周知については取り組んだところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
この、エコといいますか、環境に関しては、中央区でさまざまな取り組みがされていると思うんですけれども、ほかの事業との連携という部分では何かあるのでしょうか。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
ほかの事業との連携ということなんですけれども、例えば、水とみどりの課のほうでエコまつりを行っている際には、イベント等を通じて広く中央区の施策を広めるということや、あるいは民間さんのほうから呼ばれたときに、積極的にそれに参加して中央区の環境施策を広めていくというところでございます。
あとほかの、横ぐしを入れるといいますか、組織間での連携で、何か環境と抱き合わせでイベントをということになれば、もちろんそれは、積極的に取り組んで、タイアップしていきたいなということを所管課として考えているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
ちょっと確認なんですけれども、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画の改定に伴ってＩＳＯ14001の運用が取り込まれるというお話をお伺いしたんですけれども、こちらのほうは連携されるのでしょうか。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
取り込まれるということがちょっと正確ではないかもしれないんですけれども、新たな環境マネジメントシステムを、10月から、独自に中央区が開発して導入するという仕組みになっています。
それは、非常にＩＳＯ14001は書類主義といいますか、かなりたくさんの書類を作成するということがあって取り組みの実効性が問われているところもありましたので、これまで培ってきたシステムを参考に、いいところは取り入れて、新しいマネジメントシステムについては、エネルギーの削減というところを主眼に置いて各所管課で実際にどうやって削減していくかという活動を具体的に決めてもらうというような、新しいマネジメントシステムは構築したということでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
エネルギーのサイクルに関しては効率のよいサイクルを目指していただきたく思います。また、エコ・アクション・ポイント事業というものがあるかと思われます。環境省がモデル事業として実施して、ＪＣＢが管理・運営しているものになるかと思うんですけれども、こちらのエコ・アクション・ポイントで中央区の森に寄附ができると思うんですけれども、どのぐらいの方が寄附をされているのでしょうか。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
現在、エコ・アクション・ポイントに参加していただいている方の中で、平成23年10月1日現在で中央区の森への寄附は15件でありまして、7,500ポイント、円に換算しますと7,500円の寄附が累積されてございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
ほかにも商品等がありますので、寄附という形では、なかなか寄附される方が少ないのかなと思っております。
次に、エコタウン構想の策定についてお伺いいたします。
平成22年度から策定され、住居系と業務系モデルとして晴海地区と八重洲地区を対象に協議、検討等をされていることと思います。こちらの協議、検討に対してワークショップというものが開催されていると思うんですけれども、こちらの取り組みと方向性についてお伺いいたします。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
エコタウン構想ですが、平成22年度から、東京駅前と晴海地区をモデル地区としまして、各地区の区民の代表の方と事業者と、そして中央区、東京都などの行政を交えて、ワークショップ、グループで議論をするという形式で話し合ってございます。
昨年度までの活動内容は、それぞれの地区の資産と課題を整理して具体的な将来イメージを描いて、それに対して、その実現のためにどうした取り組みをしていったらいいだろうかということを幅広く御意見をいただいたというのが平成22年度までの経緯でございます。
平成23年度も引き続き取り組んでいるんですけれども、平成22年度に幅広の意見をたくさんいただいておりましたので、それをまとめる意味合いもございまして、今年度のワークショップでは、議論をさらに深めて、御意見の集約や整理を行っているところでございます。
今後につきましては、その集約をしてエコタウン構想案というのをつくっていきたいと考えてございますが、案をつくる際には、関係者や庁内コンセンサスを得て、最終的に年度内には構想という形でお出ししたいと考えてございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
こちら、決算書の288ページに載っているんですけれども、この中央区エコタウン構想の策定の予備費支出が1,493万円ということなんですけれども、主に何に使われているのでしょうか。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
こちらの内訳につきましては、民間の業者に委託してございますので、主に、その業者に係る人件費と、あと専門の大学の先生を招聘しておりますので、その経費、また、会場をいろいろ設定してございますので、その会場の借り上げなども想定しているところでございますが、そういった経費の内訳になってございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
じゃあ、主にすべて経費ということでよろしいんでしょうか。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
はい。主に、会議を開く際に民間の方々がいろいろ、事務局となってたくさん来ていただきますので、コンサルタントのその経費が主になります。
○黒川企画財政課長
ちょっと補足させていただきますが、今、委員の御発言の中で、予備費の支出といったお尋ねがございましたけれども、この款につきまして予備費の充用等は行っておりませんので、あらかじめ御了解のほどお願いいたします。
○山本委員
どうもありがとうございます。
地球温暖化対策事業に関しては、さまざまな事業との連携を図っていただき、環境負荷の軽減に努めていただきたく、また、区民の方、業者の方々にも環境意識の啓発を促進していただきたく思います。
次に、中央区の森の新たな展開事業についてお伺いいたします。
先日、新しく冊子もできまして拝見させていただきました。こちらは少し前委員と重なる部分もございますが、答弁のほどお願いいたします。
中央区の森環境ふれあい村協働運営協議会で構想や方策を協議していることとのことでした。具体的にはどのような方向になっているのか、お教えください。
○石田水とみどりの課長
ふれあい村構想についてお答えいたします。
ふれあい村構想には3本の方策がありまして、1番目に森林保全活動を充実していくということ、2番目に間伐材を有効に活用していくということ、3番目に村との交流を深めていくという3本の大きな方向性を示している構想であると認識しているところでございます。
それを、来年度以降、協議会の皆様と一緒に検討して、より具体的なものにしていくために協議会を開いて検討しているところでございます。それをことしの8月から立ち上げまして年度内に検討していきたいと思っております。また、今年度だけではなくて、引き続き平成24年度以降もこの協議会を発展させた形で検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
こちらの体験ツアーなんですけれども、今までの参加者数を見ても、年2回の開催で、大体20名から30名程度ということでした。こちらを、例えば、学校教育などで取り入れることは検討できないのでしょうか。
○石田水とみどりの課長
体験ツアーについてお答えいたします。
御指摘のとおり、平成21年度に関しましては、5月24日と10月31日の2回で、31人と23人ですので、合計54名の参加というふうに体験ツアーはなっております。平成22年度におきましては、1回は荒天で雨が降りまして、1回だけの開催ということで、28人ということで行っているところでございます。
そういうことで、現在、協議会の中で、体験ツアーというか、交流イベントを充実させていきたいというふうなことで具体的に検討を始めたところでございます。ちょっと教育とは直接関係ないんですけれども、具体的に言いますと、間伐作業を行っているということで、ちょっと偏っている世代になっておりますので、例えば、自然豊かなもので親子の方が、夏場とかは、水辺もありますので、そういうところを利用してツアーとかイベントが行えないかとか、中央区には環境団体で非常に熱心なところもありますので、そういうところと区が協働で、村の食文化とか、歴史・伝統などを体験できるツアーとか、そういうものをできないかと、今、具体的に検討を始めたところでございます。
教育の交流の関係については教育委員会のほうで答弁をするということで、失礼いたします。
○新治教育委員会次長
この体験活動を学校教育の中で活用できないかという御質問かと思っております。
現在、区内の小学校の中で、具体的には阪本小学校というところが檜原村の檜原小学校との交流というのを行っているところでございます。これは、社会科の科目の中で、私たちのまち東京を知るという意味で、多摩地域も含めた学習ということの中での交流でございます。
実際に、1日校外学習というところで、学校を出てこの檜原村の檜原小学校まで行って帰ってくるだけで、ほとんど時間は精いっぱいでございます。その上、檜原小学校からこの中央区の森まではさらにバスで30分以上かかると思います。実際、こういうふうな中央区の森があるんだけれどもと学校にお話ししましても、なかなかそこの現地までは、それから、山の急峻な地にございます中央区の森に子供たちを安全に上げることができるかというようなところでの問題も多々あると学校側からお話を聞いているところでございます。
ただ、こういうふうな中央区の独自の取り組み、これは非常に価値があるものと思っていますので、子供たちの環境学習の中で中央区の森事業等の紹介をしながら、こういうふうな取り組みにも将来的には地域の中で参画していただけるような、そういう働きかけはしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
やっぱり時間がかかる、車で行っても2時間半ぐらいかかってしまうということで、小学生の教育に取り入れるのはまだまだ難しいのかなとは思いますが、何らかの形で中央区の森を発展させていただきたく思います。
次に、資源についてなんですけれども、区内に置かれている公共のベンチや花壇に中央区の森の木材資源が活用されているかと思います。さらなる木材資源の活用として、八丁堀に今度計画されている複合図書館の机とか本棚に活用することはできないのでしょうか。
○石田水とみどりの課長
御指摘のとおり、公園のベンチとか街路樹の支柱、鳥居木などに、現在、中央区の森の間伐材を使用しているところでございますけれども、委員、御指摘のとおり、公共施設や、例えば民間施設においても、室内の内装とか、什器とか、家具に今後積極的に導入できるように、協議会を通じて検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○新治教育委員会次長
図書館のつくりの中、新館の中での木材の使用というお話で、回答がダブる部分があるかもしれませんが、私どもも、新館の構想づくりに向けては、新しくできたさまざまな地方公共団体の図書館を見に行っているところでございます。
システムもそうですが、その中のつくりの中で、温かみのある図書館、そして居心地のいい図書館づくりということを考えますと、やはり木という自然のものが多く使われているのは非常に効果的な面もあるというのは確認できているところでございますが、まだ具体的な構想等が固まっていない段階でございますので、そういう気持ちを持って構想づくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
中央区の森の構想も、ふれあい村構想も、図書館のほうも、まだまだこれからの検討ということですので、例えば、議会の机やいすを買いかえるときに中央区の森の木材を使用するなんていうことはあるんでしょうか。
○田中議会局長
現在使っているものは木材でできております。これは昭和44年に本庁舎ができてからずっと使っているということで、今後、買いかえ、あるいは修繕等、どのように使っていくかということは検討をさせていただいているところですが、現在、各会派の皆さん方の御意見も伺いながら、来年度の予算要求に向けてどのように取り組んでいくかというのを検討してございますので、そういった中で検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
ほかの部署と連携をとったりとか、あと、村の方々やＮＰＯ団体等と連携を組み、森林保全や木材の資源の利用、イベントツアーを盛り上げていただきたく思います。
次に、こちらもちょっと前委員と質問が重なる部分もございますが、路上弁当販売監視指導についてお伺いいたします。
こちらは平成22年度から緊急雇用創出事業として始められたものと認識しております。お昼どきになると路上で弁当を販売する行商がふえつつあり、このような事業が行われたと思います。平成21年度は1,591件、平成22年度は9,446件とお聞きしています。現段階では何件ぐらいあるのでしょうか。また、監視、指導員の人数というのは何人いらっしゃるのでしょうか。
そして、こちらは平成22年度から始めた事業ということで、今まではどうしていたのか、保健所の職員の方がやっていたのか、今現在はどうなっているのか、その辺についてお伺いさせていただきます。
○鈴木生活衛生課長
幾つか御質問がありましたけれども、初めに監視件数ということで申し上げますと、実際に、平成22年度は8,646件です。また、平成23年度におきましては、現状で1,576件ということでございます。
あと、もう1点は、委員の言われた関係で言いますと、行商の届け出の数かと思いますけれども、平成21年度が321件、平成22年度が243件という状況になってございます。
また、監視員の数でございますけれども、現状では6名おりまして、2名1組で週2回、弁当監視員としての監視の活動をしているということでございます。
また、これまではということでございますけれども、保健所の職員が、そういった情報があったときに、苦情等も含めまして、現場に行ってそれぞれ監視をしていたということで、監視件数で言いますと、平成21年度は937件、平成22年度が、先ほど8,646件と申し上げましたが、8,646件の内訳として、お弁当の監視員の方が7,337件というような状況でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
そうしますと、委託という形でしょうけれども、平成22年度の緊急雇用創出事業として指導員の、監視、指導がスタートするまでは保健所の方がやっていたということですね。今は両方でやっていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
次に、現場の調査とか、販売注意、改善に向けた取り組みを今展開されていることと思うんですけれども、この監視員に対しての指導は、先ほども質問にありましたが、再度お聞かせください。
○鈴木生活衛生課長
現状では6名の方がおりますので、それぞれ時間的には9時以降からお昼を含めて1時過ぎまでということなんですが、朝来た時点で、保健所の担当職員と、前回の監視までに入ってきた情報を含めてどの時点でどういうふうな状況であるかといったこと、また注意点も含めて当日の打ち合わせを十分にして対応しているというところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
販売することに対してもそうなんですけれども、例えば、歩道や路上での販売は交通事故にもつながったりとか、また、まちの美観を失ったり、衛生面や夏期の食中毒の危険性もうかがえ、さらには周辺、もちろん飲食店との兼ね合いなどの問題も出てくると思います。衛生面についてはどのように指導されていて、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木生活衛生課長
衛生面の取り扱いということにつきましては、基本的に、行商の要件ということで、移行しながら販売をするというのが条件でございます。
そのほか、特に保存状態ということで、これまでちょっと暑いところがありましたので、やはり発泡スチロールの中にお弁当を入れて、保冷剤ですとか、そういうものを入れて温度管理をきちっとするようにというのが1点で、これからは、若干寒くなるという状況もあるかもしれませんけれども、まだ気温も高い状況がありますので、温度管理、特に、例えば直射日光ですとか、そういったところに品物を置かないようにといったような注意をしているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
お弁当なので、保冷剤を入れるという指導だとお弁当が冷たくなっちゃうかなと思うんですけれども、今、景気低迷とか価格の破壊競争になっていますので、路上販売等のお弁当屋さんがお弁当の価格を抑えられてサラリーマンの方やＯＬさんに人気があるという現実はわかるんですけれども、事故の危険性とか食中毒等、衛生面も考えて対策をとっていただきたく要望いたします。
次に、電気自動車の充電スタンドの整備の状況についてお伺いいたします。
電気自動車の普及を促進するために始められた区役所、浜町公園地下駐車場と月島駐車場と区内3カ所に急速充電スタンドが整備されたことと思います。利用は無料とのことなんですが、利用実績を教えていただければと思います。
また、区内で電気自動車を今回購入された方の件数と、今現在の全所有台数というものがわかれば教えていただければと思います。
○有賀環境政策課長
急速充電器の使用状況でございますけれども、急速充電器につきましては平成21年度から設置されておりまして、当初は月数件ということでしたけれども、現在、平成23年度につきましては、月平均で250件程度の御利用がございます。
購入した方についてですけれども、私どもで、電気自動車につきましては補助制度がございまして、昨年度は、この補助制度を使って購入した方については2団体でございまして、今年度については3人の方に御購入いただいております。ただ、この補助制度を使って購入した方以外については、ちょっと私どもとしましては把握していないところでございます。それと、中央区全体で電気自動車が何台あるか、これについてもちょっとわからないところではありますが、ただ、区役所では税務課のほうで軽自動車の登録をしておりますけれども、軽自動車に限って言えば、今現在、電気自動車は25台ほど中央区では登録があるというふうに聞いております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
東京駅の丸の内側ではエコタク乗り場というものが開設をされたそうです。タクシー業界団体も電気自動車の普及に協力してこのような事業が始められたとのことです。なかなか普及は難しいと思うんですけれども、さらに努力をしていただきたいと思います。
最後にちょっと1点だけ。こちらの電気自動車購入費助成について78万円が出ておりますが、これは、先ほどおっしゃった2人の方に対してでよろしいでしょうか。
○有賀環境政策課長
この78万円は平成22年度決算でございますので、平成22年度については1年間でお二人だったんですが、今年度については、これまでのところ3人ということなので、先日の電気不足の問題、環境への配慮の問題等が世間でいろいろと話題になりましたので、もしかしたら今年度についてはさらに伸びていくんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。さらなる普及をお願いしたく思います。
最後に、またこちらも前委員とかぶってしまうんですけれども、がん検診について少しお伺いいたします。
中央区はがん検診の種類がとても充実していると思います。区独自のオプション検診というのはどちらに当たるのでしょうか。
○長嶋福祉保健部管理課長
基本的には、がん検診につきましては、区として全部お金を出しているというような形になっています。それで、特に特徴的なものがあるのかという御質問だと思いますけれども、あるとすれば前立腺がん検診、これは血液検査で行っているわけですけれども、これを区民健診の中に繰り入れて、全員、採血でやっているというような点だろうと思います。
それ以外につきましては、かなり前から、各区、あるいは全国の地方で取り組まれている検診が基本的にはほとんどだと思っています。
○山本委員
どうもありがとうございます。
前立腺がん検診、こちらは男性に重視を置いたがん検診かと思われます。今まで乳がん検診とか子宮がん検診とか女性向けの検診が多かったので、男性にとってもよいことかなと考えます。
子宮がん検診なんですけれども、ほかに子宮がん予防という形で歳出されているみたいなんですけれども、こちらについてはどのような予防をされているのでしょうか。大体、こちらの経費が2,600万円ぐらい出ているようなんですけれども。
○木村健康推進課長（参事）
予防につきましては、子宮頸がん予防のワクチンを行っております。
対象につきましては、平成22年度は中学生ということで、中学1年生から3年生まで行っております。延べ数で1,500件ほどでございまして、中学校3年生、現高校1年生につきましては、約8割方の方が3回の接種を済まされております。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
だんだん若い方もがんになりやすくなってきていると思いますので、予防から始めて検診等の促進を図っていただきたく考えます。がんの検診によっては、抵抗があってなかなか受診されない方も多いかと思いますが、区としてできる限りの促進を図っていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、衛生費について質問します。
まず、放射能の問題ですが、東京電力の福島原発の事故がいまだに収束しないという中で、大変な不安がいまだに広がっているという状態だと思います。今回の事故で放出されたセシウムなどの放射性物質の量は、広島に落とされた原爆の168倍に上るということも言われております。東京にも大量の放射性物質が降り積もったということが文部科学省の調査でも発表されております。
中央区でも、ようやく放射能の測定を3つの公園では毎日やっていると。あと、小学校や保育園などでも調査したということで、資料はいただいておりますけれども、この原発の事故以降、特に水が汚染されているということもあって、ペットボトルなども配ったこともありますけれども、放射能汚染に対する問い合わせとか、そういうのは保健所にどのぐらい寄せられているのか、お伺いしたいというふうに思います。
それと、放射能の高いところで除染が必要な地域がないかどうか、そういう調査はどう進めるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○鈴木生活衛生課長
放射線の問題でございます。
今、保健所等へのこれまでの問い合わせの件数等ということでございますけれども、きちっと数字をとっている状況ではありませんが、初めのほうは、やっぱり健康不安ということで、そういったような内容が中心でございましたけれども、あるところから測定をしてほしいというふうな方向の話が中心になってございまして、現在は、要望なり、相談ということでは、特段、余りない、減ってきていると。それも、実際に3定点を継続的に実施しているといったことですとか、また学校ですとか、保育園ですとか、現状では2回程度検査をしているといったこと等からそういうのが減っているのかなという気はいたしております。
除染についてでございますけれども、現状で3定点等の測定をした中では、著しく問題となるような数値等が検出されているという状況ではございませんので、今のところ除染については考えていないといいますか、現状の状況から著しく変わるということであれば新たに考えなければいけないのかもしれませんけれども、現状ではそれについては考えていないという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
問い合わせ件数の数はとっていないということなんでしょうかね。おおむねどのぐらいというのは全然ないんでしょうか。100件とか、20件とか、1万件とか、おおむねでいいですから、カウントしていないんだったらしようがないんですけれども、それをお知らせいただきたいということと、あと、食品の安全、放射能による内部被曝の不安というのがすごくあると思うんですけれども、そういう関係の問い合わせというのはどのぐらいあるのか、あわせて伺いたいというふうに思います。
それと、今調べている3地域の数値がそんなに変化がないので考えていないというお話でしたけれども、場所によってホットスポットと言われるような高い数値のところがあるというので、いろんな区でも実際に砂場の土を入れかえたりとか、そういうことをやっているわけなんですけれども、そういうスポットがないかというような調査も必要だと思うんです。今のところやっている3つの地点では特別高くないというのがあるかもしれませんけれども、そういう調査というのは全然やらないのか。
それと、あと測定をしてほしいという要望がかなりあったということですけれども、どこどこのこの場所を測定してほしいというような具体的な要望があって、そこを測定しにいったとか、そういうことはあるのでしょうか。
よろしくお願いします。
○鈴木生活衛生課長
実際に相談件数ということで把握はしておりませんけれども、おおむね五、六十件程度ということでございます。
あと、内部被曝ということでございますけれども、内部被曝に関係する問い合わせは特段来ていないというところでございます。ただ、一部、その食材を検査してほしいという話はございますけれども、直接、内部被曝のことについての相談ということではないという状況でございます。
また、ホットスポット関係で測定をしてほしいという話についても、以前、若干、要望があったんですが、ただ、先ほど申し上げましたように、保育園ですとか、学校ですとか、その辺の検査をしているという状況の中で、その辺の要望といいますか、そういったことは、減ってきたといいますか、ほとんどないというような状況でございます。
また、ホットスポットにつきましては、そういったところは実際に測定しておりませんので何とも言えない状況ですけれども、現状では、中央区内の3定点を含めてこれまでの測定値から考慮いたしまして、それほど問題はないのかなというふうな認識をしているところでございます。
○小栗委員
ホットスポットについては、調査していないわけですから、ないとか言えないわけですよね。そういう意味では、きちんとした調査を、こういうところがたまりやすいという状況もいろいろ出てきていると思うので、そういうところも含めてぜひ、問題なければいいんですけれども、ないかどうかをちゃんと調べるということが必要だと思いますので、要望したいと思います。
私たちも、簡易測定器を10万円ぐらいで購入しまして、中国製じゃないので大丈夫かなと思って、はかると、大体区で出しているこの数字と似ているので大丈夫かなと思いながらあちこちはかっているんですけれども、やはり木の陰とか、そういうところなんかはちょっと高く出たりということもあるので、ぜひ本当に問題ないということが証明できるような調査をお願いしたいというふうに思います。
それと、測定器の貸し出しについては新宿区でもやっているということで、どういうふうにやっているか調べて考えましょうということが本会議での区長答弁にもありましたが、これは今どういうふうに進んでいるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、特定健診、がん検診の件について伺います。
資料92でいただいておりますが、今、中央区では、この特定健診の事業に変わったときに今までの事業が継続できるようにということで、健診項目なども追加してやっているということは大変評価したいというふうに思いますけれども、先ほど来出ていますように、この特定健診自体についても、受診率が2010年度で34％という状況になっておりますし、がん検診については、胃がん検診で13.6％、肺がんで25.2％、乳がんでは、先ほども御答弁がありましたけれども、16.8％、子宮がんで21.5％、大腸がんでは23.0％、前立腺がんで29.3％ということです。特に子宮がん、乳がんについては全国平均よりも低いということで、10月1日号の区のおしらせにも、中央区では子宮がんや乳がん検診の受診率が全国と比較すると低いということで、そのがんについてのコメントと講演会もやるということでお知らせが載っておりましたけれども、やはり早期発見、早期治療に結びつけていくためにも、一層の受診率の向上が必要だというふうに思います。
それで、第3次中央区保健医療福祉計画の評価報告書の中でも、特にがん検診の精密検査が必要だというふうになった方のうち、未受診の方の個別勧奨とアンケートを実施していきたいということが書かれておりますけれども、このアンケートの結果の分析などはやっているのか、これからやるのか、その点をお伺いしたい。あと、推進委員会のコメントの中でも、特定健診の受診率が36.8％と低い、これは日中仕事をしている人たちが行けない時間であるというのも原因ではないかということで、休日や夜間の受け入れを進めてほしいという意見も出ておりますが、これも、1つ、受診をふやす方策としても重要だと思うんですけれども、この辺はどういうふうに進めているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○鈴木生活衛生課長
放射線測定機器の個人への貸し出しの関係でございます。
現在、3定点で測定してございますので問題はないというふうに認識はしておりますけれども、区民からの測定の相談があるという状況もございますので、個別の貸し出しにつきましては検討するというふうにしております。
以上でございます。
○長嶋福祉保健部管理課長
がん検診等の受診率の向上策につきましては、私どもも非常に大事なものだと思っています。そういった意味で、これまでもかなりいろんな広報活動というものを取り組ませていただきまして、平成20年度に特定健診になったときに、制度が変わったということで受診率が下がりましたけれども、それ以降は、わずかながらではありますが、努力をして徐々に伸ばしてきているというような状況でございます。
まず、1点目の精密検診のアンケートでございますけれども、平成21年度にやったものに対してのアンケート調査というのを実施しております。結果としては、例えば、未受診の理由につきましては、一番多いのが、「受けなくても大丈夫だと思った」というのが33.9％、2番目に、「以前に精密検診になって受けたけど大丈夫だった」という人が29.7％、「忙しい」という人が15.2％等々でございます。
これらを踏まえて、具体的な対策をどうしていこうかという話につきましては、このようなデータを見て、今後、基本計画の中、その他で検討していかなければいけないというふうに思っております。
また、夜間につきましては、一応御指摘を受けておりますけれども、医療機関の受診時間中であれば、基本的には健診の予約さえとれればできるんですが、ちょっとそこら辺の実態把握というのを今後やってみて、それで、そちらのほうで実施ができるのかできないのか、あるいはそこら辺を広報した場合、当然のことながら、通常の診療の患者さんとの関係で、どうしても医療機関はそちらを優先というような形で考えると思いますので、そこら辺で、果たして今の区内の医療機関だけでできるかというのをちょっと医師会とも、今後、機会がございますので協議して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
特定検診とがん検診の関係ですが、大丈夫だと思っても大丈夫じゃない方もいるわけですから、そういう意味では、そういう要精密検査となった方には、ぜひ受けてくださいというような勧奨についてはどういうふうに進めているのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、これは特定保健指導のほうですけれども、チラシを個別に送付するということが載っています。やはりそういう緻密な勧奨も必要ではないかというふうに思いますので、その点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと関連して、病院や院所というのは、災害時には本当に大切な、医療、命を救う拠点となるべきところですけれども、この建物の耐震化とか、棚が倒れないかとか、そういうような災害に際しての病院や院所などの対応がどのぐらい進んでいるのかというのを区としては把握されているのか、その点についてあわせて伺いたいというふうに思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
要精密検査の対象者につきましては、個別に検査のパンフレットをお送りしているという形になっています。それにつきましては、現在、精密検査の内容等について周知を図るというような形のパンフレットをお送りしております。
医療機関の耐震の把握につきましては、私どものほうでは現在やっておりませんが、正確ではございまけれども、東京都のほうで耐震化についての補助制度というのが、たしかあったと思います。実際に、今現在、医療機関の中で、建物あるいは屋内の設備についてどの程度耐震化が進んでいるかというものにつきましては、申しわけございませんが、今、私どものほうでは把握していないところでございます。
以上です。
○小栗委員
中央区地域防災計画の中に、予防計画として、大地震が発生した場合、人命への影響が極めて高い飲食店、百貨店、病院等の防火対象物及び大量の火気を使用するような、そういうところは立ち入り検査もやって、あと、転倒とかがないようにやるというようなことも載っていまして、病院としては、病院等として、京橋消防署管内で11施設、日本橋で8施設、臨港で1施設、全部で20施設ですけれども、把握してきちんとやっていくということがこの地域防災計画の中にも示されていますけれども、この辺の点検といいますか、そういうのは区としては把握は全然していないということなんでしょうか、もう一度お伺いしたいと思いますし、東京都が補助制度をつくってやっているにしても、どのぐらいの耐震化率なのかというのは、やっぱり中央区でもきちんと把握して、耐震化が進むように連携しながらやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、そういうふうになっていないのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○高橋防災課長
現在、区の地域防災計画においては、各事業所においての耐震化、いわゆる耐震化も含めた防災対策はそれぞれの取り組みとして対応するようにということでございまして、地域防災計画上、例えば、東京メトロであるとか、ＪＲ、それから関係機関の災害に対する予防対策、これらについては記載はあるんですが、それぞれの取り組みについてはそれぞれの事業者の対応というところで、区で全体を把握しているというところではございません。ただ、地域防災計画の平成21年修正、これには減災目標ということで、その中に耐震化というところもうたわれておりますので、それぞれの事業者で対応しているところでございます。
以上です。
○小栗委員
東京メトロとかのことを聞いたのじゃなくて病院はどうなっているんですかということで伺ったので、ぜひ区でもきちんと把握して、やっぱり救急のときのよりどころとなる施設ですから、きちんとした耐震化や、棚、薬品とか、そういうものがきちんとなっているかとか、そういうことがきちんとできるように支援し、ちゃんと状況もつかんでおくということが必要だと思いますので、それをぜひ、きちんとやっていただきたいと思います。
もう一度、ちゃんとそういう情報も集めてやるということなのかどうか、御答弁いただきたいというふうに思います。
○永沢建築課長
耐震化の問題はかねてからいろいろあって、私たちも医師会の先生方にいろいろ聞いたり、伺ったこともあるんですが、今回の地震の規模ですと、大変揺れたんですが、困ったということは余り聞いておりません。ただ、津波が来た場合のことなんかを考えると、地下にあるものはすべて2階、3階に上げる必要があるんじゃないかとか、そういうことがありますし、また、薬品が倒れてこぼれたとか、そういうようなことは聞いておらないし、診療にも支障はなかったと聞いております。それは今回の程度でのお話でございますので、また機会がありましたら、医師会の先生方にでもお話を伺っていきたいと思っております。先生方も日ごろからそういう準備はしているからこそ余り被害がなかったんじゃないかなと思っています。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ状況をきちんと把握して必要な手だてを打てるようにしていただきたいというふうに思います。
最後に、環境問題で質問します。
先ほども質問がありましたが、中央区エコタウン構想の策定ということで、平成22年度はワークショップなどの開催があり、中間のまとめをやったという報告が主要な施策の成果説明書にありますけれども、この中間のまとめはどういうふうになっているのか、構想自体をいつまでにつくることで準備されているのか、伺いたいというふうに思います。
それと、中央区のＣＯ2の排出量の関係ですが、この中央区の環境行動計画によりますと、ＣＯ2の排出を削減していくということで目標も立てられております。ですが、なかなかその排出が減らないという現状があるというふうに思います。これは、ことしの3月の時点での特別区の温室効果ガスの排出量という資料なので2010年度までは出ていないんですけれども、中央区は、1990年度が190万1,000トン、2008年度が238万2,000トンということで、1990年度比で25.3％もふえてしまっていると、こういう状況になっております。今、2010年度としてはどういう状況なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
エコタウン構想の中間のまとめについてなんですけれども、一定の中間のまとめは、実は、仕上がったというか、まとまってはいるんですけれども、先ほども回答しましたとおり、非常に幅広の意見を平成22年度はいただいて、取り組み内容もさまざまでありまして、正直言いますと、まとめ切れなかったというところでございます。報告はされなかったということでございますが、それをベースに平成23年度は整理をするという方向も交えて話し合いをしてございます。ですから、今後、これからお示しするエコタウン構想については、比較的きれいにまとめてお示しすることができるのではないかなと考えてございます。
今後の予定なんですけれども、今、まさにたたき台をつくっておりまして、ワークショップに出られた方々にも了承を得て進めなければならないので、その辺の作業や、あと、庁内のコンセンサスを得るために進めているところでございます。案がまとまりましたら、パブリックコメントを踏まえて年度内には正式に構想としてお示ししていきたいと考えています。
次に、ＣＯ2の排出量が減らなかったことについてなんですが、2010年度の実績についてはまだ出てございません。こちらは特別区協議会で取りまとめていただきまして、2008年度のもの、委員がお話しになったものが直近のデータでございます。2008年度は、お話しのとおり、中央区は、基準年に対しまして、温室効果ガスが28.3％、二酸化炭素については25.3％ふえてしまっているという状況です。
このＣＯ2がふえた原因なんですけれども、エネルギー消費の原単位は徐々に減ってきているということと柏崎刈羽原発のその影響がまだ残っていましてＣＯ2排出計数が高いところで数値がとどまっているというのが一つの要因でございます。また、経済状況も大きく反映するということもあります。
中央区は、人口もふえ、都市として発展し続けているという背景も踏まえますと、複合的に都市が発展するという展開においては、さまざまな環境政策、複合的なもので対応していきたいなと考えています。例えば、未利用エネルギーや再生可能エネルギーの積極的導入、今、区でも助成制度を持っていますが、そのようなことや、あと交通対策とか、緑の保全など、そういったことをまちづくりの中に積極的に組み込んで対応していきたいと考えています。
震災後なんですけれども、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱に基づいて、さまざまな事業者さんから事前の協議が入ってきてございますけれども、むしろ積極的に太陽光の設置やＬＥＤの設備の導入などをされているようなので、そういった民間の動きに並行するような形で区も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
戻りますけれども、申しわけございません、エコタウン構想がいつまでにというところは、今の段階では、はっきりといついつということは言えないんですけれども、なるべく早い段階、年度内にはお示しできるように調整したいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、御説明いただきましたが、この二酸化炭素の排出量、特に中央区の場合は民生部門の中の業務部門が大変ふえているという実態があるというふうに思います。それで、この23区のデータをまとめた資料によりますと、やはりこの民生業務部門における床面積の影響が大変大きいということで、床面積当たりのエネルギー原単位は6％増加ということで、民生業務部門におけるエネルギー消費の増加は48％ということになっていて、床面積の増加が大きな要因になっているということもはっきり示されております。中央区は開発が進んでいるということで、資料99もいただいておりますけれども、現況に比べて、これは特区の地域だけですけれども、既存の建物から発生したＣＯ2よりも建てかえ後のＣＯ2の発生が増大するというような計画がどんどん進んでいると。これでは、排出量削減のこの目標にはいつまでたっても到達できないというふうに思います。
この点で、本当にＣＯ2の発生を減らしていくような、そういうことを基本にしたまちづくりを展開していく、そういう構想もエコタウン構想の中に入っているのか、その点だけ伺いたいということと、あと家庭でのＬＥＤ照明や太陽光発電機購入の助成制度をもっと拡充することも必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
エコタウン構想でＣＯ2を広げるような開発を認めているのかというところでございますけれども、エコタウン構想におきましては、エネルギーの削減という視点だけではなく、にぎわいの創出とか、緑の保全とか、トータルなまちづくりという視点で話し合いを進めております。ですから、ＣＯ2が何％減るとか、そういう話し合いではなくて、例えば、東京駅前地区であれば、日本橋らしい演出をして、にぎわいの創出というのはどういうことが挙げられるかとか、船着場の活用ができないかとか、そういった話し合いをしてございます。
あと、晴海地区につきましては、水辺の整備による憩いの場の創出や、サイクルシェア、カーシェアリングについて話し合ってございます。そういった将来のイメージ像というのをとらえて取り組みを行っていくというのがエコタウン構想でございまして、長い目といいますか、間接的にはＣＯ2削減というところにも、もしかしたらつながっていくのかもしれないんですけれども、そもそものエコタウン構想の考え方がそういうことでございます。
それと、家庭へのＬＥＤの導入助成についてなんですけれども、現在、中央区では、自然エネルギー、省エネルギー機器の導入助成制度を持ってございますが、省エネルギーの対象機器の拡大等につきましては、今いろいろ検討しているところでございますので、その中で、必要性とか、優先度、あと将来のエネルギーの動向なども踏まえて検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
エコタウン構想というのであれば、本当に環境に負荷を与えない、そういうまちをどうやってつくっていくのかということが基本にならなくてはいけないと思いますし、にぎわいとか、まちづくりとか、そういうことをいろいろ盛り込んでいるということでしたけれども、いずれ減るかも知れないみたいな、そういう構想ではなくて、やっぱりＣＯ2の排出を減らしていく、そういうことを目標にした構想にしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。その点だけ強調して終わります。
ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
不用額が3億1,539万6,177円ということで出ております。その中で、出産施設の開設費助成、これが2,956万円の不用額。あと、感染症予防が2,700万円強、日本橋保健センターの管理運営については、指定管理者だとか、いろいろな形に変わっていく部分もあったりもするのかなと思うんですが、運営事務費、維持管理費が1,700万円強、一般健康診査が1,600万円強、あとは地域クリーンパトロールが1,000万円、リサイクル推進が113万9,000円、ごみ収集・運搬が1,172万3,000円というふうに不用額に上がっているということなんですが、出産施設の開設費助成の約3,000万円近くの不用額については、これは、きっといろいろな差額だとかという部分だと思うんですが、じゃあ、もともと幾ら助成するつもりだったのかというのをもう一回改めて聞いておこうかなと思っておりますので、全体でどのぐらいを考えていたのかということをもう一度お知らせいただければと思います。
あと、感染症予防、これはいろいろあるわけですけれども、これが2,700万円の不用額になったという、傾向といいますか、内容というんですかね、そういうことについてお知らせいただければと。
それと、一般健康診査についても1,600万円。これは委託費になるのかどうだかわからないんですが、裏を返せば健康診査を受ける方が見込んだものよりは少なかったということの理解でいいのかということをちょっとお知らせいただければと。
あと、地域クリーンパトロールの関係については1,000万円。これは、たばこのポイ捨てだとか、そういうものに関係しているんでしたか。人件費なのかどうなのか、それも含めて内容をお知らせいただければと思います。
リサイクル推進、少ないとはいえ不用額が100万円。リサイクルをこれから進めていこうという中で、この不用額というのは何を意味しているのかということ。
それと、ごみ収集・運搬。これも人件費なのかもしれませんが、その内容をお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、今回、この予算の中で流用している金額がちょっとありますよね、衛生費で。これは何に使ったのかということと、その内容と現状、またその中で不用額が出てきているのかどうかというのをちょっとお知らせいただければありがたいなと思います。
とりあえずそこまでお願いしても大丈夫ですかね。よろしくお願いします。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、出産施設の開設費助成で3,000万円ほどが不用額となったということでございますけれども、当初、聖路加産科クリニックについては、解体費、建築費、それから備品、その他が大体十数億円かかるだろうというような見込みがございました。その中で、私どもとしては、補助対象経費をそれらの10分の1ということで、当初、平成21年度に6,000万円、平成22年度に6,000万円と、2年間にわたって工事の進捗状況に応じてお支払をしようというような計画でございましたが、実際に、解体、それから建築等につきまして、いろいろ聖路加さんのほうでもかなり縮減というような形を図られたもので、当初よりも補助対象経費自体が少なくなったということで、最終的には9,044万円の補助というような形で、残り分が不用額というふうになったというものでございます。
それから、あと健康診査の不用額でございますけれども、こちらは、御指摘のとおり、見込みよりも受診者数が下回ったというようなことが原因でございます。
私からは以上です。
○木村健康推進課長（参事）
感染症予防の不用額についての説明でございます。
この主な理由につきましては、新型インフルエンザが弱毒型ということでございまして、去年度につきましては季節性インフルエンザと同等というふうになりました。そのような関係から、平成22年度に用意しておりました予算といたしまして、主なところとしましては、マスクの購入費として約800万円近く、また発熱外来用の防護服として、やはり800万円近くを用意しておりましたけれども、そのようなところのもろもろの経費がすべて不用となりまして、2,400万円余となったところでございます。
以上です。
○中野道路課長
私から、地域クリーンパトロールについてお答えいたします。
こちらについては、平成17年度から実施のものでございまして、ポイ捨ての多い交差点、駅周辺を重点的に、区内全域を対象に巡回指導しているということでございまして、これは委託費でございます。1,000万何がしの不用額ということでございますけれども、これは委託契約の中の差金ということでございます。
以上でございます。
○園田中央清掃事務所長
リサイクル事業費の113万円の不用額につきましては、プラスチック製容器包装の集積所回収の回収量見込みと実績との差額です。
それから、清掃管理費の執行残2,172万円につきましては、大きなものとしては、予備車を確保しておりますが、予備車の執行残と契約単価の差でございます。
以上です。
○有賀環境政策課長
流用でございますけれども、環境部と土木部の組織統合に伴い執務室等の改修等に要した費用が主なものでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
しっかりした裏づけがあってこういうふうに決算書に出てくるわけですから確認をさせていただいたわけですけれども、相手があってどうということもあるわけですので理解はいたしますが、そこの中で、感染予防の関係で言えば、新型インフルエンザが弱毒性のインフルエンザだったということで、それで防護服だとか、マスクだとかというのを買わなかったと。でも、ことしはどうなのかとか、次年度はどうなるのかと。去年で言えば、鳥インフルエンザというのもほかの国で発生したということもあったわけですから、そういったところでいけば、ある程度こういうものは、最後の決算のときには差金が出てくるのは仕方がない部分はあるのかなというふうには感じますが、なるべくそういったことに即時対応できるような体制を、やっぱり人の命にかかわる部分というのは、行政が一番最初に対応しなければならない部分、その前に国だとか、東京都だとかというところもあるわけですけれども、しっかり対応していただくようにお願いをしたいと思います。差金が出たことが悪いと言っているわけじゃなくて、そういうことに対してしっかり対応していっていただきたいということでお願いいたします。
一般健康診査の関係では、受診者数が見込んでいたものより少なかったと。今まで前委員の人たちも言ってきたとおり、受診率を上げるということであれば、今は血液検査だけでも多項目のことがわかるというところでいけば、がんもある意味わかるというところもあるわけですので、血液検査をまずやっていただいた上で、今度、何かしらそういうものがあったときには2次検診、3次検診ということを受けていくという、もう少し検診自体を受けやすくするという方法は考えられないのかなというふうに思います。
血液検査は、今70項目だとか、80項目にわたって本当に詳しく調べられる、そういうものがあると。じゃあ、血液を調べれば、ある意味いろんなことがわかる、体の中のことも含めてわかるということになっているやに聞いておりますが、受診率を高めるためには、そういったことも含めて区民健康診断の最初のとっかかりのところを変えていく必要があるのではないのかなと思うんですが、その辺のお考えをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、地域クリーンパトロールの関係で、ポイ捨てだとか、正直な話をしますと、一生懸命やられている。子供の通学のときも、一緒に、危ないよとか、信号を守りなさいよとかいうことも、通学の時間のときには結構やってくれているんですよ、よく見ると、パトロールの人たちがね。ですので、できれば、もう一つ、そこに移動するときも含めて、電車で移動されている可能性も高いんですが、そこの中で、資源持ち去りも、午前中に資源ごみが出ているということもあって、そういう時間に持ち去りということもあるわけですから、そういったところも一緒にやっていただいて、7人の人たちにやっていただいているということなんですが、2班に分けてとか、3班に分けてそういったこともやっていただくと。
差金がこれだけ出たということを含めて考えたら、これからそういうことも含めて、少しクリーンパトロールの範疇を広げてやっていくという考え方はあるかどうか、ちょっとお知らせをいただければありがたいなと思います。
流用しているのは、部の統合でレイアウトの変更が主なものだという話ですよね。それで、流用ってそういう形でいいの。その辺、ちょっと教えてもらっていいですか。
健康診断の関係は、先ほど言ったように、血液検査の関係とか。もう一つ、このほかにちょっとお聞きしておきたいのは、薬物の関係で、毎回お伺いしていますけれども、麻薬だとか、大麻だとか、そういうものというのは、合法ではないということはわかっているわけですけれども、非合法というんじゃなくて、何と言うんでしたっけね、行政では、ちょっと違う言い方をしていたと思いますが、そういったものが、今インターネット上でもいろいろなものを売っていたりすると。
きょうも新聞に、本当は薬事法の関係で売ってはいけないものをインターネットで売っていたということで、全世界80カ国で55人が取り締まりの対象になって逮捕されたという話もありましたが、そういった安易に手に入りやすいというものが、今、世の中の環境であって、ましてや子供たちもそういう環境に置かれているという、親の責任もあるかもしれませんが、そういった中でいけば、低年齢化が進んできているという現状を考えたときに、学校の中で、地域では「ダメ。ゼッタイ。」の薬物運動とかもずっと継続されてやってきておりますけれども、それ以外のところで、やはり学校としてどうなのか、子供たちが集まる場所になっている児童館だとか、プレディだとか、そういうところも含めてどういうふうに注意喚起、また予防をしているのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、もう一つ、今回、東日本大震災があって、豊洲地域、築地市場が移転すると言われているところの土地が液状化されて汚染されている地下のものが相当上に出てきたと。液状化は九十何カ所とかと言われていましたけれども、そういった対応について、汚染物質の飛散だとか、そういう対策については、正直な話、私も見せていただきましたけれども、ビニールシートをかぶせてあるだけだったんですね。それをかぶせたのは震災後何日かたってからだと思いますが、そういった中でいくと、東京都として、環境対策の汚染物質の部分については、ほかの中央区なり、隣の豊洲の管轄は江東区ですから、そういったところにしっかり連絡等されていて、どういう対処をしっかりしてきたのかということと、また、それが飛散していないのかどうかということはしっかり中央区として把握されているのかどうか、その辺のところをお知らせいただければと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
健康診査の不用額についてでございます。
こちらは、平成22年度は多めに見積もり過ぎたということが正直ございました。平成20年度に切りかえられまして、その1年間のデータで翌年度予算要求という話だったので、我々の期待としては、もうちょっと伸びてほしいという部分もあって、そういった不用額が出てしまったという状況でございます。今後は、そういうのも精査して予算編成に当たりたいと思っております。
それから、血液検査につきましてですけれども、現在、私どものほうでは、恐らく全部やると20項目ぐらいで、検査と結果が非常に充実していると思っています。ただ、委員の御指摘のがんというと、恐らく腫瘍マーカーと言われるものだと思うんですけれども、その腫瘍マーカー自体の効果としてよく言われていますのが、陽性率が比較的高くなるとか、そういうことで、単体としてがん検診として使ってどうなのかというような議論もございまして、腫瘍マーカーといってもいろんなマーカーがあると思いますけれども、そこら辺につきましては、私どものほうでも今後しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
今現在、腫瘍マーカーとして入っていますのが、先ほど申しました前立腺がん検診で、こちらは血液の腫瘍マーカーというような形でやっています。ほかに、そういった有効性ですとか、要は陽性率が余り高いと、今度はたくさん出てくるというような問題点もありますので、そこら辺も含めて、それぞれのがんに対応する腫瘍マーカーについては今後もちょっと研究してまいりたいと思います。
以上です。
○中野道路課長
私から、再度、地域クリーンパトロールの関係でございます。
ちょっと説明不足で大変恐縮でございます。まず、1班2名で7班編成、これで12月29日から1月3日を除きまして朝の6時から夜の7時まで回ってございます。ただ、これは、朝からこの7班が夜まで回っているということではなくて、シフトを組んでございます。ある班については朝の6時からやったり、お昼からやったりだというようなシフトという関係がございます。
こうしたことから、先ほどの資源ごみの関係で、連携できないかという御趣旨かと思いますけれども、こういう課題はありますけれども、今後の検討課題とさせていただければなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○中島総務課長
清掃管理費の理由につきまして、これは組織改正に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。
昨年の11月の第四回区議会定例会で組織条例の改正、環境土木部の新設の議決をいただきまして、そこからいろいろと、ことしの4月に向けて準備をしてまいったわけでございます。こちらのほうで、清掃管理費で出ている経費につきましては、清掃事務所のフロアで、一部事業を清掃リサイクル課から清掃事務所の施設に移すということで事務所スペースの不足を来たしておりましたので、上のほうの階の更衣室を事務室に改修する工事、また事務室としてさまざまな備品を整備する経費、そうしたものを当初予算で見込んでおりませんでしたので、このように清掃費の中で、流用で組織改正の準備として対応させていただいたものでございます。
以上です。
○鈴木生活衛生課長
薬物の乱用防止についてでございます。
毎年5月に「ダメ。ゼッタイ。」の春のキャンペーン、そして10月には秋のキャンペーンを実施いたしまして、平成23年度につきましては、月島社会教育会館で中学校の生徒さんに対しまして講演を含めて啓発を図ってきたというところでございます。
現在、学校のほうでカリキュラムの中で薬物乱用防止等の取り組みをしてございまして、また、そういったところで教育委員会が薬剤師会さんと連携をしているといったところ、また、青少年問題協議会のほうで薬物乱用防止の指針によって警察とも連携をしているということで、薬物乱用防止について取り組みを進めているという状況でございます。
以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
豊洲の新市場予定地の液状化についてお答えをいたします。
東京都から受けました報告につきましては、まず液状化につきましては、対策をしていない状態の土地での地震でございましたので、当然ながら液状化は起こるというふうに聞いてございます。また、それについては、今後の建設工事などに織り込んでございますので、液状化対策はしっかりやっていくというふうなことでございました。
また、液状化に伴いまして土壌の噴砂が起こって、これによって汚染物質が広がっているのではないかというような疑いがございましたところ、5街区と6街区でそのような液状化、土壌の噴砂が確認をされたために、その時点ですぐに飛散防止シート、委員、お話しのとおり、ブルーシートで安全措置を施しましたということです。
その後に、3月から5月にかけまして専門家を交えて調査をしたということでございまして、その結果、委員、おっしゃるとおり、噴砂の箇所はかなり多いということではございますが、場所は部分的ということでございまして、加えて大半は0.1立米以下の小規模のものであった。なぜ起こったかというと、地下水の影響が大きいというふうに思われること、それから有楽町層などの沖積層は液状化をしていないと考えられる。また、表面がアスファルトで覆われていない土地でございますので、地下水が垂直方向に動くという動きを阻害されないために、逆に横方向に動くといったようなことも考えられませんので、汚染土壌が横に広がっていくというようなことは考えられないということでございます。
以上のような見解に至ったということで、現時点で飛散防止シートをかぶせておりますことから、現時点での飛散はまずないということと、今後の土壌汚染工事、既に今着手されようとしておりますけれども、今後の土壌汚染工事の中で確実に対応できるというような報告を受けたところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
私たちも組織の改正を議会で承認した部分もあるわけですから、そういう時期でこういう形になったということは理解しているところなんですけれども、随分前からやられていた部分もあったのかなというふうに思っていたので、もう少しいろいろ考えたほうがいいのかなというふうに思ったりはしていたのですが、お話はわかりました。
健康診断については、受診率の向上で簡素化するという形も含めてどうなのかというお話をしましたけれども、血液検査だけですべてがわかるかというと、なかなかわからない部分というのはよく理解していますし、効果もどこまであるのかというのは、前立腺については効果があるということを確認されたので血液検査の項目の中に入っているということであることは理解しますけれども、そういうのを調査していただいて、仮に血液検査である程度のことがわかりますよということになれば、健康診断に行って名前と住所と連絡先を書けば血液検査を受けられるわけですよね。ましてや何かのときに、保険証じゃないですけれども、何か配るときに、行ったときに、健康診査だって受けられる可能性があるわけですよ、血液検査だけであれば。
だから、そういうことが受診率を上げていくだとか、その一つのことでみんなが健康に配慮できるということが理解できるような形をつくっていくということも必要なんじゃないかなと思っておりますので、できればそういう項目でいろいろ検討していただいて、早めに対応していただいて、どこかで言っていましたね、ワンストップと言っていましたけど、1回でそういうものができるという形も含めて対応していただければありがたいなと。
今後、研究と言いましたか、検討と言いましたか。研究ですか。じゃあ、ちょっと長くかかるかもしれませんね、これね。検討していただければありがたいというふうに思います。
それと、薬物の関係については、お知らせいただいたことについては事前にわかっている部分もある程度あるわけなんですが、そうはいっても、東京都内だけじゃなくて全国で見れば、そういったところというのは、マスコミだとか、小さい子供に影響を与えるような方々がそういうものに手を出していろいろ報道されているということを考えていった中でいけば、やはりもうちょっと違うアプローチの仕方も考えて、親にもしっかり聞いてもらうだとか、いろんなことも含めてやっていただくと。それは、ＰＴＡ活動だとか、いろんなところも含めてやっていただくということを教育委員会の中で、低年齢化ということとあわせて、親のそういう知識の中に入れてもらうという形もしっかり対応していただければありがたいなというふうに思っておりますので、やっているというのであれば、違うところでまたお聞きするかもしれませんので、そのときにお答えいただければと思います。
豊洲の汚染物質の関係ですけれども、安全だ、安全だと言っているけれども、ずっとほったらかしにしてあったんだよ、東京都は。汚染物質があるというところをずっとそのままほったらかしてあったんだよ、豊洲は。違いますか。汚染物質があるよといってずっとほったらかしてあったのを、東京都は何か対応してきたの。
それで、それをほったらかしてあったときの豊洲の土地というのは、中央区なり、江東区なり、近隣のところに何か説明していたの、こういうベンゼンだとか、調査しなきゃわからないよというものが出てきたということを。調査してくれと頼んだ後にそういうものが出てきて、わかったわけでしょう。その間ずっとほったらかしてあったということだよね、東京都はね。
そういう認識は東京都は持っているのかね。どうなのかな。それで、なおかつ地下にはまだ汚染物質があるということがわかっていて、改良工事もやってきたかもしれませんよ、だけど、それが直接地上に砂と水と一緒になって出てきたということは、汚染物質が上に出てきているという理解でいいわけでしょう。それでブルーシートをかけただけで終わりって、どうなのと。これから先はいいですよ、ちゃんと対策をするから。でも、今、現時点はどうなっているのという話ですよ。そこのところを若干でいいのでお知らせいただければありがたいなと思います。
エコタウン構想のことは、いろいろ皆さん、ほかの方も言われておりましたが、まず何をしていくかということは、地域の中で何ができるのかということを話し合われることはよく理解しています。その中でいけば、エコタウンを進めていくためには、まず、どういう努力をやっていますよということを区自身が見せていかなきゃいけないというのがあるんだろうと思います。
それと、このエコタウン構想というのは、今モデル地域として、住宅系で晴海、業務系で八重洲と2つありますけれども、そこの中で、モデル地域ということだけではなくて、やはりこれを続けていく必要があるんじゃないのと。それは、ある一定のところで結論は出していかなきゃいけない部分はあるかもしれません、モデル地域であるから。だけれども、これは、中央区全体で地域ごとにしっかりとこれからもやっていく必要があるんじゃないのかなと。一定の結論を出しつつ、それを残しながら地域でやっていっていただくということが重要だと思うんですけれども、そういったところの考え方をお知らせいただければありがたいと思います。
それと、清掃分担金、これは平成22年度に11億円になったと。それまでの人口割から総量制になったということで分担金が上がったということは理解しているところですけれども、ごみの量の変化はどうなっているの。平成22年度と平成21年度とかのごみの量はどうなっているのかなということでお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえずよろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
豊洲新市場予定地の汚染が、今までブルーシートをかけられずそのまま放置をされていたということにならないのかという御趣旨だったかと受けとめますけれども、今回ブルーシートをかけられましたのは、それまでの状態というのは、人体に即、そこに行ったらすぐに害があるということというよりは、むしろ生鮮食料品を扱うのに安全なレベルにしなければいけないという、そういう課題のある土地だったということで、特にブルーシートをかけるというような措置はとらずにそういう状態で置かれていた土地というふうに考えております。
今回、そこにブルーシートをかけられましたのは、汚染というのが地下水に起因をしているというのが報告をされておりますので、地震によってその地下水が縦方向に動いて土壌と一緒に出てきた可能性もあるので、その状況が変わっていては困るので、一たんそれをブルーシートで保全をされたというふうに聞いているものでございます。
以上です。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
エコタウン構想において区は何をすべきかというものを明確にすべきではないかという御質問についてなんですけれども、所管としてもその点については十分認識しておりまして、この構想案を取りまとめて、区民や事業者の皆様に、「構想案です。どうぞよろしく」という形で終わらせるようなものではないと考えてございます。これをベースに、形ははっきりしていませんけれども、引き続き検討していくような仕組みを来年度以降も残していきたいと考えております。
このエコタウン構想に基づいて、今後、環境政策をどういうふうに展開していくかというところのベースにもしていきたいと考えていますし、まちづくりのほうでもベースにしていただきたいと。それと、あと事業者にも、これを見て、モデル地区で考えていること、ひいては中央区全体でこういった広がりを持たせていきたいということも含めて、広げていく起爆剤といいますか、そういうものにしていきたいと考えてございます。
以上です。
○園田中央清掃事務所長
分担金についてのお尋ねですが、23区全体のごみ量としましては、平成21年度と平成22年度を比較しますと、2.4％減少しております。同じように、中央区においても減少しているところですが、分担金につきましては、委員、御指摘のとおり、平成22年度より、持ち込みごみ量につきましては、これまで人口割で計算してきたものが実量割になったことから、全体のシェアでいけば、都心区である中央区はごみの重量が多いということで分担金が大幅に増加したものです。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
豊洲で、ベンゼンだとか、いろんな危ないものが出てきたということは皆さんも御存じだと思いますけれども、それが飛散しないかとか、空中に出れば拡散されて害がなくなるよとかという話も若干お聞きするわけですけれども、住んでいる人として考えてみてください、説明しなきゃいけないということについては、それは行政が果たすべき役割というのはあるわけでしょう。だったら、それをしっかりやらなきゃいけないわけですよ。それを東京都に求めていくのも区であるべきだと思いますけれども、基本的にそこがずれているということになれば、申しわけないですけれども、ちょっと違うなというふうに思ってしまいますが、その辺はどうなんでしょうか。
地域に住んでいる、近くに住んでいる方々の気持ちをとらえて区はやっていくということが、本当に、一番大切なことじゃないのかなと思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか、お知らせください。
エコタウン構想については、この2年間で終わるというわけでもないし、これから続けていくものでもあるわけですから、地域でこういうことをやっていけば新たにエコになるよということを引き続き検討できる場所というのは持っておくべきだろうと。一定の結論を出す必要はあるでしょうけれども、やっぱりそういうものはしっかり地域に根づかしていくという必要がやっぱりあるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
清掃分担金については、ごみ総量制になったということで、中央区民の出しているごみ以外、要するに事業所の部分については産業廃棄物でお金が入ってくると。産業廃棄物のお金はどこに入ってくるの、区に入ってくるの。それと、ほかの区から入れたお金というのは、どういう金額でどこに入ってくるのかな。ちょっとお知らせいただければありがたいんですけれども。
○斎藤企画部長
豊洲新市場予定地の土壌汚染に関して、経過につきましては、先ほど副参事から御答弁をさせていただきましたが、委員から、今、御指摘がございましたように、対岸に住む方々がいらっしゃる、こういう方々も、風向きによっては自分の家に飛んでくるんじゃないかと、日々、そういう不安の中で暮らしていらっしゃるというところについては非常に理解をするところでございますので、土壌汚染対策工事は間もなく着工という段階に来ておりますが、こういった地元の声について、東京都に私どものほうから十分伝えていきたいというふうに考えております。
○園田中央清掃事務所長
委員、御指摘の、事業系のごみで区の分担金に影響のある部分は、産業廃棄物ではなくて一般廃棄物でございます。
一般廃棄物の手数料につきましては、清掃工場に搬入するときに事業者から一部事務組合が徴収しております。その金額は、予算要求のときに、その歳入されるであろう金額を差し引いた額でシェアして計上しているものです。
以上です。
○渡部（博）委員
豊洲のだけじゃなくて、やっぱり環境問題ということで、今回だって、放射能の問題だとかいろんな問題で区民の人たちがどういうことになったかということは皆さんも御存じだと思います。だから、そういう配慮ということは、じゃあ、どこが。行政で一番区民に近いところというのは中央区であるわけでしょう。だから、そういうところをしっかり酌んで、そういった管理をするところに、しっかり言葉としてもっと真剣に伝えていく必要があったんじゃないのかなというふうに思っています。
以前、影響はないよと答えられておりましたが、そういうことを心配している区民の立場になって考えていくべきだろうというふうに思いますので、今後も、いろいろ工事されていく中で、飛散だとかいろんなものも含めてしっかり対応していただかないと困るというふうに思いますので、そういうことも含めてしっかり対応していただければありがたいと思います。
それと、清掃分担金については、11億円というのは差し引いた金額ですよという理解でいいんですね。
清掃一部事務組合についてはいろいろありますけれども、議長会なり区長会に報告もありますよ、あるけれども、やっぱりもっと目に見えるようにしてもらわないと困るんですよ、一部事務組合とか、一部事務組合の先の、東京エコサービスでしたか、そういうのも含めて。中央清掃事務所長は大きな声でいろいろ物事を言っていただいているというふうにはお聞きしておりますけれども、やはりそういったところが私たち区民の一番身近なところの清掃事業ということであるわけですから、やっぱりしっかり対応していただかないといけないなと、私たちにわかるようにしていただきたいなというふうに思っております。
まだ聞きたいことが山のようにあるのでございますが、別の機会にやらせていただきますので終わります。
○原田委員
ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
午後3時3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩いたします。御苦労さまでした。
（午後2時58分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第5款「衛生費」につきまして、質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、衛生費についてお尋ねをさせていただきます。
きょう、たまたま昼休みにテレビをつけたら放映をされていたのですが、東京都のほうが、岩手県宮古市の、いわゆる震災の瓦れきを受け入れるということで、賛否両論も含めて、東京都のほうには900件以上のいろいろな意見が寄せられているという報道がありました。
当然、東京都としては国基準より厳しい安全管理のもと、徹底した安全調査をした上で受け入れをして、焼却、埋め立てを行うということなんですが、当然、清掃工場があります本区にとりましても、この瓦れき等を受け入れるということになってくると思いますが、区民の皆さんには徹底した情報公開と、かつ東日本への支援という観点から、変な風評に惑わされることなく、中央区としてもきちっとこれを受け入れるという姿勢が必要であると、私はこういう認識でおりますが、この件につきましてコメントがあればお願いをしたいと思います。
○吉田副区長
東京都のほうが、いわゆる産業廃棄物の処理について受け入れをしましたときに、非常にいろんな反響が出ていて、昨日から、それらを含めて、今後、一般廃棄物の処分について、私どもの清掃工場を使った形においてそういう処理が行われるだろうと。そこについて、またいろんな議論があるのではないかということがマスコミで今報道をされている状況でございます。
そういう中で、基本的には、区長会をはじめとして、全体として、23区としては、一応、一般廃棄物を受け入れるという方向性というのは、もう既に打ち出しているわけでございますけれども、具体的にそれをどういうふうに処理、処分していくかということについては、実は相当詰めなきゃならないことがあると。
これについては、私どもの区としては、やはり一部事務組合の一部の工場だけがそういうふうに処理するのではなくて、23区全体でそういうものをきちっと引き受けていくという形をとっていかないと地元に対しても十分説明できないぞというようなところを含めて、それから、安全管理の仕組みとその部分についての区民への周知の仕方、そういったものもはっきりさせていかないと、これはいたずらに誤解を招くおそれもあるので、そういった手順を一々23区全体で確認をした上で、その中身については、広く、きちっと区民に周知をして、その上で粛々とやらせていただくことが必要だろうというふうに考えておりまして、今現在、そういう部分についてきちっとした手順を踏んで、先ほど申し上げた幾つかの問題点を全体としてきちっと整理できるよう23区全体で話し合いを進めているところでございます。
その話し合いの結果については、決まり次第、具体的にいろいろ御相談をさせていただきながら、区民に対するきちっとした周知もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○石島委員
受け入れに当たってはいろいろ整理をしなくてはいけない問題点があるというお話をいただきました。
実際、23区では、みんなで公平に負担をして受け入れをしていこうということですから、やっぱり送り火の問題とか、愛知県の花火の問題とかありましたけれども、そういう意味では、中央区としても、東日本大震災の支援という観点から、こういったものは徹底的な情報公開のもとに積極的な取り組みを行っていただきたいということを、まず冒頭、要望だけさせていただきます。
それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
この衛生費の中では、がん検診、特定健診の受診率の向上というやりとりが各委員とも行われてきました。大体、区のほうの積極的な取り組みについては十分理解をできるところです。全体的に受診率が低いといっても、少々古いデータになりますが、中央区は23区の中では非常に受診率は高いほうに位置していると。ただ、子宮がん、乳がん、この女性特有のがんについては低い状況であるということで特別な取り組みをしているところですが、平成19年に策定をされましたがん対策基本法では、一応、5カ年を目標として受診率を50％にするという大きな目標があるわけですが、現況では、その目標のクリアというのはなかなか厳しい状況にあると思います。
受診率が高い国、例えばイギリスなどを見ますと、徹底的に個人に勧奨をして、手紙とか、電話とか、あらゆる手段を駆使して受診率向上を図ってきているというのが現状のようです。一概に50％ということではありませんが、先ほどもがん検診の受診率の向上ということは非常に大切だという御答弁をなされていましたが、今後、さらにその取り組みの強化についてお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
それから、あわせて特定健診についてですが、特定健診につきましては、制度の変更後、受診率が下がったけれども、定着とともに受診率も向上してきたと、そういったお話がありましたが、実際、ここのところの推移を見てみますと、平成21年度と平成22年度を比較しますと、若干ですが、特定健診も、その受診率が下がっているという傾向にあります。
特に特定保健指導、これにつきましては、平成20年度には16.6％であったものが11.9％ということで、これは5％も下がってしまったというような報告が出されているわけですが、具体的には、勧奨チラシの配付等を行っているということですが、この特定保健指導が大きく下がってしまったその要因、そして、これから、これをどのようにこの特定健康診査とセットで上げていくのか、それについて御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、次に子宮頸がんについてお尋ねをいたします。
子宮頸がんのワクチンの接種につきましては、平成22年7月からスタートをしたわけです。この主要な施策の成果説明書によりますと、いわゆる中学1年生から3年生の接種者が1,345名という数値が出ていますが、最近、直近でいただいた資料によりますと、子宮頸がんのワクチンの不足から、高校2、3年の方は、まだ未接種になっている方はちょっと年月を延ばして接種をしていくというものがあります。その資料を見ると、これはちょっと教えていただきたいんですが、その子宮頸がんのワクチンの接種というのは、1回接種をしたことを接種というのか、子宮頸がん自体は3回することによって効果があらわれるということである一定の期間を設けているわけですから、3回接種したことをもって人数にカウントされるのか、これはどういう取り扱いになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
平成22年度の子宮頸がんワクチンの接取の実績ということで言いますと、当然、受ける時期によっては学年が変わってしまうということがあると思いますけれども、例えば、中学3年生で言うと、1回目が254人、2回目が239人、3回目が123人と、だんだん実績ということでは数字が減ってきてしまうので、もし3回きちっと接種を受けていないということであれば、この子宮頸がんワクチン自体の接種が効果があるのかないのかという、そこら辺のことについてもお知らせをいただければと思います。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、がん検診等の受診率向上対策でございます。
私どもも、がん検診につきましては、受診率を、先ほどから申し上げているとおり、ぜひ上げていきたいというふうに考えています。それで、今大きく取り組みをやっているのは個別通知で、それが今年度で限界かなというぐらいまで、基本的には個別通知をしているような状態になっています。
あと、例えば乳がん検診などにつきましては、8月までに受診していない方に勧奨はがきをお送りするということをことし取り組んではいるんですけれども、ただ、私どものほうに結果が上がってくるのが、医療機関経由ということなので一、二カ月過ぎてしまうという事情もございます。そういったことで、もう受けましたとかいう、苦情というか、そういうものも逆にいただくような形にもなって、なかなか追加での勧奨というのが正直難しいなというふうに今感じているところです。
とは申しましても、先ほど来あるとおり、やっぱり検診の必要性を理解してもらうということで、受診券を送る際にもうちょっときちっと説明するような形態がとれないのかという話。それとあと、もちろん各医療機関に区民健診等で行かれてそのときに胃がん検診を申し込めるというパターンになっていますので、ぜひ医師会等にも再度お願いして、そちらの受診の勧奨のほうもお願いをしたいなというふうに思っております。
それから、特定保健指導につきましては、確かに、対象者数から比べて10％程度しか受けていただけないということがございます。そちらにつきましても、実際問題として、初回に面談をさせていただいて6カ月の生活の計画を立てて、積極的支援の場合は毎月一、二回、メールですとか、電話等でアプローチをしていく、それから、動機づけの場合ですと初回と6カ月後の面談というような形のシステムですけれども、そもそもの取り組みの希望者が余りいないということ、それから、途中で、脱落といいますか、そういう方が大体10％ぐらいいらっしゃるというような結果も出ていますので、そこら辺の大事さというのも、これはなかなかアプローチしにくい部分はあるんですけれども、勧奨はがき、あるいは励ましのメールとか、電話とか、そういったものも充実をしていかなきゃいけないのかなと思っています。
ただ、もともとの生活習慣の改善ということで、自分で努力しないと成果が上がってこないという部分があります。要は、健診に行って、検査してくれて何か成果が出てくるというものじゃありませんので、そういった意味では、個人一人一人に努力を求めるという形の健診ですので、そこら辺についてはなかなか難しいことがあるという認識はしています。
そういった意味で、医師会とも、この辺については、もうやり始めて3年たちますので、そこら辺の結果を踏まえてもう一度相談していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○木村健康推進課長（参事）
子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。
まず、3回受けないと効果がないか、1回でも効果があるかないかということについてでございます。
このワクチンにつきましては、3回ワクチンを打って初めて抗体価が上がって、そして感染を防ぐということで、3回受けなければちゃんとした効果がないということでデータとしては出ておるところでございます。
2点目でございますけれども、私どもは1,345名ということで御報告させていただいておりますけれども、この数につきましては、3回打った方ということではございませんで、1回の方もいれば、2回の方もいらっしゃるということの中で、すべて含めた延べ回数ということになります。
このような中で、私どもはすべてそれぞれ個別にデータをとっておりまして、その方が何回受けたかということを全部記録しております。そのようなことから、実はこの9月15日に、子宮頸がん予防ワクチンが、国の対象が今まで2価のワクチン1つだけだったんですけれども4価という新しいワクチンが対象ワクチンになったということもございまして、それと、この3月に一斉に、国全体が、みんな予防接種を始めたということでワクチンの供給数が減りました。そのようなことで、打ちたくても打てない状況もございました。そのようなことから、この新しいワクチンが出たこと、またある程度供給数が整ったということがございまして、この9月の末に、今年度新たな事業対象者でございました中1、あと高2、高3につきまして、全部個別に3回接種分の送付をいたしました。また、高1、高2、高3につきましては1年間期限を延ばしました。
そのような中で、今まで打っていない方につきましては、改めてまた打つようにということもございまして、個別に送付したところでございます。そのようなところで、私どもは3回ちゃんと打ってくださいということで、それぞれ個別に送付しております。
以上です。
○石島委員
そうしますと、その1,345人というのは延べ人数だということで、3回接種された方じゃないですよね。ですから、実際、この中で既定の3回の接種を受けた方というのはどのぐらいいらっしゃるのか、それをちょっとお知らせいただきたいと思います。
それで、1回目から3回目までの途中で接種を終えてしまった方には、さらにそれを受けるようにという勧奨の指導をしているということですけれども、通常でいうと半年の間に3回かなと私は記憶にあったんですけれども、具体的にどのぐらいのスパンの中で3回まで打てばいいのか、今、中学1年から高校1年までというのが国の政策で、中央区の場合はさらに高校2年、高校3年というのを上乗せしているわけですけれども、その年齢層の中でどの期間ということで考えればいいのか、お聞かせをいただければと思います。
そして、この子宮頸がん予防ワクチンの接種のスタートに当たっては、まず中学生の女子を対象ということだったので、制度のスタートに当たっては、それぞれ子宮頸がんに関する知識を深めるためのリーフレットの配付であるとか、医師会等の協力を得て、それぞれの学校に出向いて、その必要性、重要性を周知してきたという経緯があったかと思いますが、当然、こういったことは、今、継続されてやられているのかどうか。
それと、これは先ほどのがん検診の話ともつながるわけですが、やはり中学生ぐらいから、そういった女性特有の病気に対して正しい予防の知識を持つということは非常に大切だと思うんですけれども、そういう意味では、子宮頸がんにかかわらず、乳がん等のことも加えて、本当に中学生のときからこういった病気に対して関心を高めていくという取り組みが必要だと思いますが、その点についてもお聞かせをいただければと思います。
それから、特定健康診査と特定保健指導のほうですが、いわゆる保健指導のほうは先ほど、がん検診についての議論の中でもありましたけれども、検査は受けるけれども精密検査は受けないとか、本当はいわゆる生活習慣の改善が目的でこういった特定保健指導というのができたはずですけれども、それがなされていないというのは、やはり健診をすることが目的ではなくて、健診をしたことによってどうやって健康を維持、増進していくんだということが重要なわけですから、最後まできちっと追跡をしていくということが必要だと思いますが、この点についてお聞かせをいただきたいとともに、区のほうの第3次中央区保健医療福祉計画の中では、今年度までが前期期間として、平成24年度から後期3カ年、これで特定健康診査の受診率を65％という目標を掲げているんですね。これは到底達成できる目標ではないなといいますか、65％に達しなかったらみたいなただし書きもここには書いてあるんですけれども、これは65％にしろということではなくて、当然、そういった目標を立てたわけですからそれに向けての取り組みが必要であると、こういうふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
○木村健康推進課長（参事）
まず、お問い合わせの、3回打った方が何人いらっしゃるかということでございますけれども、この平成23年3月までのデータでございますけれども、3回打たれた方は、当時の中学校1年生、2年生、3年生というところで271人でございます。
その後、先ほどお話しいたしましたように、この3月の時点でワクチンの供給不足のため打ちたくても打てなかった状況がございまして、6月ぐらいから、国のほうから今まで接種した方から徐々に開始を始めてよいということがございまして、そのようなことから、現段階では一部の数しかわかってございませんけれども、現在の高校1年生につきましては、この最初の327人中247人は済んでおりまして、その後は、順次、数としては伸びているところでございます。
ですから、当初の、この3月までの271人から、現在はさらに伸びているというふうに推測しておりますけれども、現在の3回済まれた方につきましては、データとしてちゃんと把握していないところでございます。
それから、2点目の、まずスパンでございますけれども、当初は、対象者として中1から中3、その後高1までというふうに対象者が延びたところでございます。そのような中では、中1の方につきましては、年度といたしましては高1の年度まで打てますということで受診票につきましてはお渡ししてございますけれども、今までの報告によりますと、少なくとも2年以内に打つことをお勧めいたしますということで、もちろんスケジュール間隔として半年ということが推奨されておりまして、1回目から半年以内に、2回目を1カ月後あるいは2カ月後、3回目を6カ月後ということで打っていただくことが一番推奨されるんですけれども、それが途中のいろんな事情により延びたといたしましても、少なくとも2年以内に済まされることをお勧めしているところでございます。
それから、中学生への性教育も含めた普及・啓発でございますけれども、そこにつきましては、私どもは昨年の6月、7月というところで行いましたけれども、今後も中学校と連携してまた行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○長嶋福祉保健部管理課長
健康診断の目的は、まず1つとしては病気の早期発見、早期治療、それと同時に、自分の健康状態を理解して早期に生活習慣等を見直して、それで健康づくりをしていこうという、2つの大きな目的があると思います。
そういった意味で、以前は、健康診断の結果だけで、お医者からこういった問題があると、そういう形で指導をしていたわけですけれども、なかなか行動の併用までは結びつかなかったと。では、その次として、そういったハイリスクの方を、メタボリックシンドロームと言われていますけれども、ピックアップして、要は支援をしていきましょうと。
その支援の中で、リスクの高い方に関しては積極的支援ということで、先ほど申し上げました、申し込んでいただければ、毎月の計画を立てて、それに対して励ましやら、経過報告やらという声がけというか、そういうことをきちっとしていきましょうと、そういう形で保健指導ができてきたというふうに理解しています。
そういった意味で、保健指導の取り組みが、今3年間動いているわけですけれども、私どもとしても、この取り組みをどういうふうに変えていったらいいのか、あるいはどういうふうにアプローチをしていったらいいのかというのは、また今後もどんどん研究していかなければいけないものだと思っています。
また、今回、申し込みも、10％から十二、三％という形になっていますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これについては、本人のやる気というのがどうしても一番大切になりますので、そのやる気をどうやって上げていくかと。このメタボリックシンドロームにしても、例えば、糖尿病のヘモグロビンA1cですとか、ある一定の基準以上にあなたはいっていますというような動機づけをした上で、保健指導を受けてみませんかという話をしているんですけれども、いいですという方が多いというような形にもなってしまっています。
ですから、正直、非常に難しいとは思いますけれども、このやり方自体も、どういうふうにやっていくかというのを、今後とも、実際に現場を預かっている医師会とか私どもの保健所ですとか、相談しながら、よりよきものに改良していきたいなというふうに思っております。
それから、さっきの追跡の話も、先ほども言いましたけれども、追跡で勧奨すると、うるさいと言われるというケースもあるんですけれども、そこら辺のタイミング自体は難しいんですが、できる限りやっていきたいと。具体的な方法については、まだちょっと、ここでははっきりとは申し上げられませんけれども、やっていきたいと思っています。
それから、65％という目標を掲げているということでございますけれども、実を言いますと、この65％というのは国から示された指針みたいなものがありまして、正直、私ども、国民健康保険の方を対象としていますので、個人事業者です。その中でこういった健康診査をやっているということで、計画の中でも達成できなければみたいなニュアンスがある理由は、要は、例えば、大企業であれば、集団健診ですので65％というのは達成できるかもしれませんけれども、国民健康保険の方を対象に65％という数字自体は、示された当初から、正直、なかなか難しいなというふうに考えておりました。とはいいましても、そういう目標を国が掲げているということで、私どももそれに向かって最大限の努力はしていかなきゃいけないなというふうに考えています。
そういった意味で、だからあきらめているというわけじゃあありませんけれども、少しでも区民健診の受診率を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○石島委員
まさにおっしゃるとおり、やる気と自己管理、自分自身の生活改善と言われて、それはよく理解できるんですけれども、中央区の場合は、メニュー的にも本当にトップクラスでそろえて区民の命と健康を守ろうということで取り組まれているわけですから、やっぱりこれは医師会との連携のもと、大変困難さがあるのは理解するところですけれども、さまざまな手だてを考えながら今後も取り組みをお願いしたいと思います。
それから、子宮頸がんワクチンについてですが、そうしますと、今お伺いしたところによると、ふえているけれどもまだ不確定な部分があるということですが、実際には、今回報告があった1,345人のうち、3回接種しているのは約2割程度ということで、きちっと接種の要件を満たしていないというのが現状だということがよく理解できました。
そういう意味では、先ほども答弁に若干ありましたが、やはり正しい知識の普及というのをしていくのはとても大切なことだと思いますので、最後に、学校の場で、子宮頸がん、また乳がん等の問題等も含めて、その知識の普及について、今後さらに取り組みを深めていこうという考えがおありかどうか、その点について御答弁をいただければと思います。
○新治教育委員会次長
まさしく自分の命は自分でしっかり管理できる、こういうふうな大人に子供たちは成長していっていただきたいと思っているところでございます。
そのため、中学校のこの子宮頸がんの授業開始に当たっては、学校長と十分協議しながら、保健所の職員に来ていただいて、保護者等に具体的に説明するという場を設けたところでございます。
また、学校におきましては、命と心の授業とか、そういうような授業展開もしている中で、自分の命、それから体、これは大切なものだということを認識させるような授業展開を行っているところもございますので、今後とも、保健所とも、それから医療機関とも連携しながら、子供たち自身が自分の命と健康をしっかり守れるような大人に成長できるように支援してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○東海林保健所長
子宮頸がんワクチンの開始に当たって、教育委員会には随分協力してもらいました。普及・啓発が必要であるということですが、具体的な話がなかなかわからない中で、教育委員会と相談しまして、学校でぜひやってもらおうということでお願いしたところ、快く引き受けてもらったという経過もありますので、予防につきましてとか、あるいは心とか、命とか、健康とか、そういうものについては、やはり教育していく中で、教育の現場を我々も使わせていただきたいと思っておりますので、今後ともいろんなもので教育委員会と連携を図って進めたいと思っております。
以上でございます。
○石島委員
了解しました。
教育委員会、保健所、これからもしっかりと連携を深めながら正しい知識の普及に努めていっていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○原田委員
第5款「衛生費」の質疑は終了したと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御意義ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
これより第6款「土木建築費」の質疑に入りますので、理事者の方々の席の移動をお願いいたします。
それでは、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○田野会計管理者
（説明）
○押田委員長
それでは、第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
きょう、最後の質問になりそうなので、皆さん、お疲れでございましょうけれども、ぜひよろしくお願いします。
軽いところから話を持っていきます。まず最初に、カレログというプログラムを御存じでしょうか。これは、彼氏の居場所がわかるとかというふれ込みで女性向けに公開されたスマートフォンのアプリなんですけれども、今、プライバシーの侵害だとか、いろんなことで問題になっているんですね。これはどこにいるかわかっちゃうんですね。本人の許可なくして、スマートフォンを使っているというだけでどこにいるかわかっちゃう。あげくの果てにどこにメールしたかもわかっちゃうという変なアプリで、これで今大騒ぎになっているんですけれども、これはちょっとやり過ぎだということで、今規制の対象になりつつあります。
何でこんな話をしたかというと、もうそういうことができる時代になっているということなんですね。そういうことができる時代になっているからこそ、そういうものを利用したまちづくりが必要なんですね。そういう観点でちょっとお聞きをさせていただきたいんですけれども、銀座地区のユビキタスの社会実験、これはまちづくりで全体的な話ということで受けとめていただければと思います、商工の問題とかそういうことではなくて。これはもう7年目に入るんですね。この7年目に入る銀座地区のユビキタスの実証実験に対して中央区が何を学んだか、これをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤区民部長
ユビキタス実験に関するお尋ねでございまして、私は、実は銀座の実証実験の協議会の1メンバーでもございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
銀座地区におきましては、平成18年度から実証実験が行われてございまして、今7年目というのは、全体のスケジュールの中での7年目でございますが、銀座に関してはまだ6年目ということでございます。
具体的には、銀座の店舗とか、観光・歴史に関する情報提供、あるいはバリアフリーでの移動が可能な経路の探索等の実証実験をここ数年にわたって行っているということでございます。そのほかに、浜離宮を使いました庭園内のガイドをする実験も行っているということで、今現在、そういった浜離宮などの閉ざされた空間の中ではかなりの有効性というものが検証されてございますけれども、銀座地区等のオープンな場所での結果についてはまだまだ実験が続くだろうと。
この協議会のメンバーでございます方が、東京大学の教授の方でございますが、この方に言わせると、こういう新しい取り組みというのは、30年単位での実証実験といいますか、最低でも20年ぐらいはかかるだろうということで、まだ途中経過だということでございますけれども、今、携帯端末の機器そのものはスマートフォンというのが出てきているということもあって、このスマートフォンを使えるような形で普及を図っていくという段階での実験が今行われているということでございまして、まちづくりにとって非常に有意義な実験だなというふうに感じてございます。私も体験をしてみたわけでございますけれども、これができれば、当然、障害者の方の移動もスムーズに行える、それから観光、あるいはまちづくり、まちの活力の向上にもつながっていくんだろうというふうなとらえ方をしているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
そういう意味で最初に変な例を出したんですけれども、基本的に、もうスマートフォンの時代なんですよ。そういう中で、じゃあ、どういう形で区内にいろいろなにぎわいをつくっていくかということが一番の問題なんですけれども、ある面では、これはＩＣタグを埋めないと基本的には反応しないんですね。先ほど区民部長がお答えになったように、専用の端末を使ってということになると、専用の端末をどこで借りるんだとか、どこに返すんだとかという話があって余り進まないということで、銀座地区も、平成21年度は店舗で登録をしたのは70店舗ぐらい、それが現在では450店舗ぐらいにふえているということなんですけれども、まだまだ対応がおくれているのが現状だというふうに思います。
その中で、スマートフォンを使えば、先ほどのように、自分で申し出なくたって使えるようになっちゃうんですね、これ。実際に、千代田区なんかの場合には、もう史跡とか、区の施設とか、そういうものにはほとんどＩＣタグを埋め込んで、きっちりと対応するような仕組みが終わったと言っているんです。中央区は、まだそれに対しておくれていると。
私は、そのスマートフォンを使いこなせるというほど使っていませんので、よくその辺はわかりませんけれども、中央区内の地図を見ると、まだ白紙状態だというふうに言われているんですね。港区とか、千代田区とか、そういうところはいろんなところにＩＣタグが埋め込まれていて、それに反応するような仕組みができている、中央区はほとんどできていないと。だから、たくさんの史跡があって、たくさんの見どころがある中央区なんですけれども、それに対応するようになっていないために、スマートフォンで見ると真っ白な状況になっている、出てくるのはチェーン店ばかりだと、そんなふうになっているんですよ、今。
それで、私がここでお聞きしたいのは、基本的にこれは道路に埋め込むとかいう形になってくるわけですね。道路に埋め込むとか、道路に附属物を建てて埋め込むとかという形になっていくわけですね。当然、そういうことに対して行政の理解があるかないか。今一番の問題点は、道路占用物と判断された場合には占用料がとられる。だけど、道路の附属物としてつくる場合には占用料はかからないんですね。ですから、区の方針としてやるということになれば占用料はかからないということになるわけですね。ところが、そうじゃなくて受ける側だという話になれば、一つずつ道路占用という形だと許可を出してつけるという話になってくるわけで、その辺の状況について、今、中央区がどう考えられているかお聞きしたいと思います。
○有賀環境政策課長
道路占用、道路附属物のお話ということでございますのでお答えさせていただきますけれども、まず、道路附属物につきましては道路管理者がみずから設置するというのが大前提でございまして、基本的に、道路の安全、交通の安全等、あるいは円滑な交通に役立つものということでございます。
その一方で、占用物については、道路を使って本来の道路の機能とは別のもの、電柱を立てたり、ポストを立てたりとか、そういうようなものでございまして、そういう点から判断しまして、今、委員のお尋ねのものがどちらに当たるかということは、道路管理者が道路管理上必要ということであれば附属物に当たるということも考えられますけれども、今、お聞きした範囲内ですと、どちらかというと、形としては占用に近いのかなというふうに思います。
ただ、占用といっても、これは、道路法において何が占用できるかについては限定列挙されています。その中で、公共のためになる、地域のためになるということであれば、その限定列挙されているものについても例外規定を設けてその中で運用することができますので、今の段階では、占用に当たるのか、あるいは附属物に当たるのかというのは、すぐに判断するのはなかなか難しいことでありまして、そういうものが、今後、中央区の道路の中にできていくことが中央区としても必要だというふうに考えるのであれば、その中で議論して、どういう形でつけていくのかについては検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○吉田副区長
私どもの区がそういうものを活用する気になるかどうかということが基本的に問題なのであって、そのときに、私どもとしては、観光とか、商工振興とかということもありますでしょうけれども、同時にバリアフリーの問題であるとか、さまざまな課題を連ねて、そういったＩＣの機器を活用してやるべきなのかどうかという判断を我々がしなきゃいけないということなんだと思います。
現実の問題として、実は、ユビキタスの問題も含めて銀座などで話し合っているときには、実際のところを言うと、相当面倒くさい話だねというところが実態でございまして、これは、結構、商店街としても、割と勇ましいけどという、ある種の冷ややかさを持って今まで接してきているわけでございますけれども、実態的に、今、実は東日本の大震災がありましてから、余りそういう意味で盛り上がっているわけではございませんけれども、外国人の方々に対する表示につきましても、実態的には、4カ国語表示というものを割と頻繁に、例えば、銀座のまちで繰り返したときに、相当うるさい話じゃないかというようなことも、実は相当地元では議論をされておりまして、そういう部分において、具体的に4カ国語表示をいろんなところにきちっとしていくよりも、むしろあるポストの部分で、ここはＡ3だという表示をして地図をつくっちゃったほうが、つまり4カ国語の地図をつくっちゃったほうが早いんじゃないかとかという議論を今やっているところでございます。
いわゆる歩行者環境という部分において、商工振興、観光、バリアフリーというような問題をトータルに区として整理をしなきゃならない状況に来ていて、そのときに、一つの器材として、今、委員がおっしゃったような、ＩＣという問題があるよということでございまして、それも、専用端末ではなくてスマートフォンというものが相当普及している中では有力な手段ではないのかという御提起かと思います。
この問題については、私どもとしても、特にこの部分につきましては、銀座、それから京橋、日本橋の、いわゆる中央通りの熟成に沿った商業地域を含めて、具体的にどういうふうに我々が対応できるのかということを、やはり早急に検討していく必要があると思っております。そういう検討をして、区として、環境政策課長がお答えをいたしましたように、これはうちの区でやるんだから、基本的にこれは道路の附属物にしてくれよという話をしなきゃいかん話だというふうに思っておりますので、うちの区としてそういう結論を出せるかどうかということについて早急に検討させていただきたいと思っております。
○高橋委員
ぜひそのように考えていただければと思います。
だから、さっきも言いましたように、スマートフォンを見たときに中央区が真っ白では、幾ら中央区の中で努力している、努力していると言っても、電波の上では中央区というのは完全におくれた地域に今なっちゃっているわけです。
ですから、そういうことを考えながら、この通信の進み方というのはものすごく早いですからね、最初に言ったのは本当におちゃらけの部分なんですが、こんなことが民間ではどんどんできてきてしまっているという中で行政がどう対応していくかと。その対応の仕方によっては、これからのまちが発展をするし、そうでなければ本当に置いていかれちゃうような、そんな状況に今なりつつあるということを危惧した上で御提案をさせていただきますので、ぜひその辺のことはよろしくお願いいたします。
それでは、2番目の問題。土木関係の問題を引き続きさせていただきますが、電線の地中化の問題なんですね。この進捗状況とこれからの方針を教えていただきたいと思います。というのは、決算書を見ると、調査・設計費が平成21年度と22年度はないんですね、ゼロになっているんです。ですから、この電線の地中化を積極的に進めるということであれば、設計まではいかなくても調査・設計費は多少でもついているのかなと思ったら、ゼロだったものですから途切れてしまうような気がするので、この辺のことを教えていただきたいと思います。
それから、少し前の台風15号の倒木の問題なんですが、被害の特徴とか、そういうのがわかれば。区長の話では100本以上の木が倒れたということで、平成通りを私も歩いてくると、かなりあちこちで木が切られているんですね。でも、倒れているところと全く倒れていないところとあるわけで、これはいろんな意味で、今言われている風害の問題とか、そういうのも含めて何か特徴があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
それから、船着場の利用拡大の問題ですけれども、これは、明石の船着場が今度供用を開始するということで進んできているんですけれども、中央区にも船着場はたくさんあるわけで、これを有効利用するかしないか。今まで、つくり上げられた船着場で、ほとんど1年に1回か2回しか開かないというところもかなりあるので、せっかくつくったんですから、これを有機的にうまく使えるような仕組みづくりをしていただきたいというふうに思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
もう1点は交通安全対策の問題なんですけれども、子供の数がふえて本当にうれしいことだというふうに思っていますけれども、もう少したつと、その子供たちも自転車に乗るわけですね。我々が子供のころは、自転車というのは、広場で練習をするとか、道路上で練習をするとか、そういうことができたんですけれども、今こういう時代になってくると、なかなかそこで練習をするということはできないんですね。ドイツなんかの例で言うと、ちゃんと子供の自転車練習場というのを整備しているんですね、公園の中にとか。もうそういう時期なんじゃないかなというふうに思うんですよ。
安全対策上で言うと、子供の自転車の安全対策というのは、交通安全運動のときに1日ぐらいやるのかな。それぐらいだと思うんですね。それ以外は、変な言い方ですけれども、ほったらかし。それで、子供たちが自転車に乗っているときに、本当に危ないなと思うような場面に何度も遭っていますから、そういう意味で、子供の自転車対策というのをもっと真剣に取り上げられなければいけないというふうに思っていますので、ぜひその辺も含めて御答弁をいただければありがたいなと思います。
よろしくお願いします。
○中野道路課長
私のほうから電線共同溝についてお答えいたします。
まず、電線共同溝ですけれども、電柱の倒壊、電線の切断等の事故防止、緊急車両の通行、こういったもろもろを踏まえまして大変重要であるというふうに認識してございます。このため、本区では平成11年度から事業を実施しているところでございます。
現状ですけれども、平成22年度末の整備延長としては、3,480メートルの整備が完了してございます。ちなみに区の無電柱化率といたしましては、国道、都道、区道を合わせまして42.01％、これは23区でトップということでございます。
今後でございますけれども、私どもが平成19年度に策定いたしました中央区の無電柱化計画、これに基づいて今事業を進めているところでございますので、今後も着実にこの計画にのっとって進めていきたいというように考えております。
それから、途中で事業が途切れているようなというお話がございました。実は、電線共同溝というのは電線管理者の協力があって事業として成り立つものでございまして、単年度に設計して翌年工事で完了ということではなくて、大体足かけ5年ぐらいかかってしまうという状況がございます。
このため、ちょっと設計がないよというお話かとは存じまして、その辺で途切れているような感があるのかなというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、今後も、いろんな状況はありますけれども、着実に整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
台風15号について、倒木等についての質問にお答えさせていただきます。
まず、人に大きな事故となるような、大けがをさせるようなことはなかったんですけれども、多くの倒木が起きまして、この場をかりておわび申し上げたいというふうに思っております。
また、倒木の場所の特徴なんですけれども、この辺はまだ解析とかしていないところで状況の説明だけになってしまうんですけれども、茅場町から築地にかけての平成通り、また、築地を中心とした築地社会教育会館の前とか、電通の隣の柳通りとか、京橋地域に割と集中していたのではないかなというふうに分析しているところでございます。
あと、樹枝についてなんですけれども、この辺は本当に反省材料なんですけれども、スズカケ、柳が非常に多く、ほとんどの割合を占めているところでございます。今後、こういう状況を参考にしながら街路樹の復旧作業に全力を傾けて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、防災船着場の有効活用という話ではないかなと思っているところなんですけれども、明石町については、委員、御指摘のとおり、防災船着場だけではなくて、一般利用をことしから東京都のほうで行ったところでございます。
また、箱崎と浜町という東京都の防災船着場がありまして、それに関しては、まだ一般的な利用を開始していないところでございますので、東京都に働きかけるなど、中央区としての防災船着場という機能だけであるというのは非常にもったいない話というか、多面的な利用が図られるよう今後働きかけていきたいというふうに考えているとともに、中央区で管理している船着場の利用促進にも今後努めていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
子供の自転車の交通事故防止についてでございます。
委員、御指摘のとおり、確かに、これから自転車に乗ろうとする子供の自転車の練習場というものは、中央区内ではそんなにあるものではないというふうに認識はしてございます。そんな中で、区といたしまして、交通安全運動、これらの機会をとらえまして、自転車の乗り方教室、実技教室を開催をしております。ちなみにこの秋の運動では、各警察署で1回ずつ実施をしているところでございます。
なお、そのほかは、中学生を対象なんですけれども、スタントマンを活用しました交通事故の再現型の実技教室ということで、交通事故の悲惨さを目の当たりにしてもらおうというような試みもやっております。ちなみに本年度は晴海中学で実施をしてございます。
今申し上げましたように、区、それから各警察署が協同いたしまして子供の自転車等の事故防止に努めているところでございますが、周りの大人のほうから手本を示していただいて、交通事故防止、これについて警察署、区のほうでお声かけをしているという現状でございます。
以上です。
○高橋委員
電線の地中化の問題なんですけれども、確かに、計画通り進めていますよという話はよくわかるんですが、今回の震災の件もあるし、やっぱりある面では、これは前倒ししてでも進めていくと。さっきも言いましたように、長くかかるのはわかるので、設計をやれと言っているのではなくて、調査までなくなっちゃったのはちょっと問題じゃないかという話をしているわけで、それは長期計画の中でやっていくんだけれども、調査しなければ、どこを早くやったほうがいいのかというのはわからないわけでしょう、逆に言うと。
その場の、場当たりで、事業者の理解が得られたところから始めるという形に聞こえたんですけれども、そうではなくて、これは区が独自性を持って、この部分については、この道路については早くやったほうがいいという方向があれば、それを前面に出して、調査をして、きっちりこうできるよというところまで進めながら事業者と話をするということが行政としての主体性なのではないかなというふうに思うんですね。事業者と話し合いができたところからやっていきますよというのでは、ちょっと物足りないような気がするんですけれども、震災を踏まえて、ぜひ前倒しをしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、台風15号の影響なんですけれども、平成通りとか、電通前とか、ちょっと通りが狭いのに高いビルが連なっているようなところ、ここに被害が集中したということはないのでしょうか。その辺が一番問題なんですよ。もしそうだとすると早いうちに手を打たなければいけないし、そうじゃないということで、スズカケや柳という根っこをそれほど張らない木だから倒れたんだというのであればその樹木をかえていけばいいわけで、そうじゃなくて、ちょっと狭い道路とビルの高さのアンバランスから生まれているとすれば何か別の解決策をとらなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか、もう1回お聞きをいたします。
船着き場の利用拡大については、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。
それから、子供の自転車の問題なんですけれども、これは急激にふえると思いますよ、当然。今の幼稚園児の数とか、そういうことを考えていくと、これから自転車に乗る子供たちって急激にふえる。確かに、自転車に乗っている大人が見本を見せればと、それはわかりますよ。でも、それだけで本当に抜本的な解決になるのかどうかという話なんですね。
先ほども言いましたように、例えば、公園の一画でも自転車の練習ができるような仕組みづくり、こんな小さな信号をつけたり、小さな止まれという標識をつけたり、横断歩道のまねをしたものをかいたり、そういうことをしながら子供に対して自転車教育をしていくというのは、非常に重要な要素だと思うんですね。啓発だけでなかなかできない。
私も、先日、久松警察署の関係で、交通安全で有馬小学校の自転車教室に行きました。子供たちの出席は、皆無とは言いませんが、かなり少なかったですね。おじいちゃん、おばあちゃんのほうが多かったので、なかなか皆さんが思っているとおりの啓発というのが進んでいないというふうに思いますので、これは遊びながら覚えられるような仕組みをつくるというのが子供にとっては一番早いわけで、だから、そういう仕組みづくりをぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮本環境土木部長
私のほうからは、倒木と子供の自転車の場についてお答えさせていただきます。
今回、台風15号の倒木でございますけれども、先ほど水とみどりの課長が言いましたように、平成通りとか、あるいは電通テックさんのところの柳のところ、あるいは築地社会教育会館の前で、割合とまとまって倒木するところがございました。それについては、比較的高いビルが連続しているからじゃないかというお話があるんですけれども、本当にどうしてそこのところに割合と集中したかというのは、実はなかなかわからない状況です。1つ言えることは、平成通り、八丁堀の二丁目あたりのところが比較的倒れたんですけれども、そこについては、これまで道路の占用工事なんかがあった関係で、割合と樹木をかなり動かしていたということで、根が十分張っていなかったのかなとか、そういうところがございます。
それから、電通テックの柳についても、3年、4年ほど前に道路改修して植えかえたばかりというふうなところなんかがございまして、もちろん浅根性ということがあるというふうに思うわけなんですけれども、その一方で、また少し離れたところに単独で倒れていたりとか、都道の新大橋通りは、同じプラタナスなんですけれども、大きな木なのに倒れていないとか、そういうところがございまして、わからないところはこれから原因究明をしていきたいと考えております。
それから、子供の自転車の乗る場づくりのお話ですけれども、今まで、子供たちが自転車を練習するというふうな話というのは、警察などには来ていたのかもしれませんけれども、私どもの土木のところには余り来ていなかったところがございます。
お話の筋はわかるわけなんですけれども、公園もある程度限られたスペースでございまして、いろんな人がふえてきている中で活用がされているというところもございます。警察のほうと、そのあたりの需要というんですか、そういうのを聞きながら、公園の中にそういうものが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中野道路課長
電線共同溝についてでございます。
ちょっと説明不足で大変恐縮でございます。場当たりというふうに聞こえたという御指摘でございますけれども、実は、この決算書の314ページでございますけれども、一番上の表になっている部分については、対象地区が日本橋室町四丁目・日本橋本町四丁目地区の概要でございまして、その下にほかの地区、いろいろ試掘調査、詳細設計、予備設計、こういう記載がございます。そういった意味で抜けているということではございませんで、繰り返しになりますけれども、先ほど申しました中央区の無電柱化計画を踏まえまして着実に整備をさせていただいているということでございます。
それから、さきの大震災を踏まえて、前倒しというか、そういうことをすべきだろうという御趣旨かと思います。我々としても、まさにそのとおりかなというふうに思っておりまして、今後もスピード感を持ってこの整備事業に取り組んでまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
○吉田副区長
自転車の問題なんですが、何度も申し上げているとおり、この中央区がこれからどういうふうな交通手段でもってこのまちをつくっていくんだということを相当真剣に考えていかなきゃならない状況になってきておりまして、現実の問題として、私どもとしては、やはり基本的には、都心部であっても車社会から脱却していくのだろうというふうに思っておりまして、やっぱり大量輸送機関と人間の足と、そして自転車という流れの中で、交通というのを、全体として環境上も考えていかなきゃならないだろうと。
そういう時代にあって、自転車というものを社会としてどういうふうに取り扱っていくんだということを、今、真剣に検討しなきゃならない状況でございまして、今、環境土木部のほうでも、向こう2年間かけて、自転車のあり方、自転車とのつきあい方ということを中央区でどうすべきかということを、今、検討させていただいております。その中で、実は放置自転車問題もありますから、現実に駐輪場の整備の問題も一方ではありますから、最も経費が少なくて、最も効率的な自転車のつきあい方は何なのかということを真剣に社会全体として考えなきゃいけない。
今、私どもは、そういう意味で、ある意味で有力な、視野に入れているのは、もしかしたら、いわゆるバイクシェアリングと言っていますけれども、自転車そのものも、ある種共有化していく、レンタサイクルスタイルに全体を置きかえていって、基本的には、例えば、私的所有した場合には相当厳密に駐輪場を守らせるとかということをきっちりして、きちっと管理できる自転車社会をつくっていくというようなこともやっぱり考えなきゃならんと思っています。
そういう中で、今、毎年生まれてくる、例えば1,100人の子供たちに、どうやって自転車になじませ、この社会に暮らさせていくかということは、やはり重要な課題だと思っております。部長からお答えしましたように、スペース等が不足しておりますけれども、そういった部分を含めてどういう工夫ができるか。青少年対策で、子供の遊び場として路面を切った区域ができたりなんかしたら、そういうところは、例えば、活用できないのかとか、さまざまに検討しなきゃならない課題があろうと思いますけれども、それも本当に真剣に検討させていただかなきゃいけない課題だと思っておりますので、私どもとしては、ひとまず自転車のあり方検討のトータルの枠組みの中でそういうことも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○高橋委員
ありがとうございます。
やっぱり自転車との共生社会というか、そういうのをこれから目指していくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。ほかの問題についてもよろしくお願いをいたします。
では、都市整備のほうの関係に移らせていただきます。
時間の関係もあるので余りできませんが、老築マンションの建てかえ問題ですね。これは、築30年以上のマンションというのが中央区内にどれぐらいあるのか。マンションの建てかえは時間がかかりますから、ぎりぎりになって建てかえの話が出たのではとてもとても間に合わない、周辺との関係も含めれば10年計画で建てかえていかなければいけないという方向だと思いますので、30年以上のマンションの数というのは中央区にどれぐらいあるのか。
それから、区立住宅の京橋プラザの改修費の決算報告がありましたけれども、この区立住宅に関しても、もうそろそろかなりの改修費がかかってくるのではないかなというふうに思うんですね。これが将来的に予算の中で大きくなってきたときに、やっぱり中央区のいろいろな問題点というのが表面に出てくると思いますので、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、防災の関係も少しは言わないといけないので防災の関係も。
中央防災会議の問題で、5分で津波から避難できるまちというのが前面に出てきて、堤防については今までの基準を当分の間維持するということだったんですが、津波に関しては、すべての沿岸地域で最大級の地震を考慮して避難所の設置とか、そういうものを考えろという話になってきていますよね。
そうなってくると、例えば、学校の避難所も含めて、今までどおりで本当にいいのかどうか、それから、近くの高層のビルとの調整、関係というのはどういう形でこれからつくられていくのかをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、喫煙室設置助成というのが厚生労働省の関係で予算化されそうになってきています。これは中小の飲食店を中心にということで、200万円を限度で助成を4分の1まで出すということですよね。これは、中央区の施策の中で、中小の雑居ビルとか、そういうものも含めて拡大できるかどうかという話ですね。そういう方向で進められるかどうか、それだけをお聞きしたいと思います。
○平野住宅課長
まず、老朽化したマンションの件でございます。
ちょうど30年前というのが1981年ということでございまして、私どもが分譲マンション調査を行ったときに、建築基準法の耐震の基準が変わったのがちょうど1981年なものですから、その数字を押さえてございまして、154棟でございます。
分譲マンションのほうについてはいろいろと転用がされていたりするものですから正確な数字を押さえてございません。申しわけございません。
それから、京橋プラザをはじめとする区立住宅の改修工事費、これが今後ピークを迎えたりしたときの予測ということでございますけれども、実は、このお話は昨年のときもお話をさせていただいたんですけれども、建った時期から10年とか20年とかというサイクルでやっていくので、一時的にすごくピークになってしまうということは恐らくないだろうというふうに思っています。
区立住宅は、平成6年から平成11年ぐらいにかけまして結構たくさん建っておりますので、それが、今10年から15年ぐらいの時期に来ておりまして、ここ数年はちょっと工事費が大きくなってくるのかなというふうに見積もりながら予算を立てさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○田村都市計画課長
今、住宅課長のほうからお答えさせていただきました老朽化したマンションの建てかえの関係でございます。
建物棟数的には、新耐震基準以前の旧耐震基準の建物は154棟ということでございますけれども、本区内にございますこれらのマンションは、比較的高度利用がもう既に図られておりまして、既存のマンションをそのまま建てかえるというようなことになりますと、場合によっては現在の建物規模よりも小さくせざるを得ないというような問題も生じております。そういった関係で、我々も、今86％というマンション居住世帯を抱えている状況の中にあって、いずれこういったマンション問題というのは、個々の資産の更新ではなく地域の問題、社会の問題に発展していく課題であろうと考えてございまして、これらのマンションの建てかえ等の問題については、今、国土交通省に対しましても、その方策等についていろいろとお願いをさせていただいているところでございます。
ただ、やはり個人資産の建てかえに直接的な補助をしていくというような仕組みづくりというのは非常に難しいというようなところで、なかなか明確なお答えがまだ出ていないというような状況でございます。
そういった中で、地域の方から、もう既に、そういった老朽化したマンションを建てかえたいけれども、何らかの方策、いい手だてはないかというような御相談を現に幾つかのマンションからもいただいてございまして、私ども、今地域の中に入りながら、どういった建てかえができるのか、なかなか単独の建てかえというのは非常に難しいところもございます、建てかえにかかる費用等も、高齢化している中ではなかなか負担をいただけないというようなところも実際の課題としてはあるというふうに考えてございまして、周辺地域も一体となった面的な取り組みの中で、こういった問題が少しでも解決できればというようなことで取り組んでいる状況でございます。
この老朽マンションについては、今そのような状況で、今後ともそこの部分はしっかりと、都市整備部としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
次に、学校等の拠点は今までどおりでいいのかというような関係でございます。
それらについては防災のほうからお答えがいただけると思いますが、その中に、1つの例として、高層マンションとの調整というお話がございました。これらにつきましては、当然、高層マンションは地震には問題はないというような形の中で、津波対策というような面からも、十分避難場所としての機能を持ち合わせているというふうに考えてございます。ただ、そのときに上層階へ移動する手段等の問題があろうかと思ってございまして、それらのこともしっかりと考えながら、こういった部分については、我々がまちづくりを進めていく中でも、少し整理させていただいて、取り組みを少し考えていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○高橋防災課長
中央防災会議から諮問を受けておりました地震・津波対策に関する専門調査会は、9月28日に報告を中央防災会議に行ったところでございまして、その中の津波に対する考え方についてというところで、専門部会からは、これまでの津波、地震に関して最大限のものを今後想定していく必要があるだろうということが報告されております。
その考え方に対して、一つの対策という中で、おおむね5分以内で避難が可能になるような対策が今後必要になってくると。これは地域によってということでございますが、対応が困難な地域については津波到達時間などを考慮して避難する方策を今後十分検討していくようにという内容で中央防災会議のほうに報告されていると。これを受けまして、国の中央防災会議のほうでは、今後、国の防災計画について方針等が定まってくるわけでございますが、これを受けまして、区としてどういった対策がいいのかといったところを今後考慮していく必要があるということを考えてございます。
中央区は、今、都市計画課長からも答弁があったとおり、マンション等への避難、いわゆる津波からの避難する施設としてどう活用していくか、あるいはマンションに限らず高層のビル、あるいは強固な建物、こういったものをどう津波からの避難所として活用していくかといったところは、国の今後の防災対策、防災計画等の方針を受けて、また地域の皆様、あるいは周辺の事業所、こういった皆様とよく協議して今後の計画に反映させていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田村都市計画課長
失礼いたしました。喫煙室の関係でございます。
この喫煙室の整備に関しましては、昨年10月に施行させていただいているまちづくり基本条例、こちらの中で、今、大規模開発等々については積極的にこういった場所をつくるということの取り組みをさせていただいております。
こういった中で、この問題については今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございまして、今、国のほうで想定されております中小の飲食店に対する助成等々の関係につきましては、内容等をしっかりと把握させていただいた上でまた検討させていただければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
喫煙所のほうはよろしくお願いをいたします。
それから、防災会議の話は急に降ってわいた話ですから、区のほうもこれから変更していかなければいけないという大作業があると思いますけれども、佃もそうだったし、新川もそうでしたけれども、1次避難場所というのがビルの外という形で指定されているのが、津波の問題では本当に変更を余儀なくされざるを得ないというふうに今なってきていると思うんですね。それから、当然、体育館に避難する学校も、体育館が1階にあるところが今多いですから、沿岸に近いところは余計に、それで本当にいいのかという話も出てくるというふうに思いますので、ぜひその辺も配慮しながら変えていっていただきたいというふうに思います。
それから、マンションの問題については、今のままでいうと、本当に面積が少なくなっちゃうとか、いろんな話があるんですけれども、それを考慮して、高いものを建てれば今度は周辺とのいろんな問題が出てくるとか、大変な問題がたくさんあるので、この問題については、いろんな意味で、調整をしながら、きっちり話し合いができるような仕組みづくりをしていっていただきたいというふうに思っています。
それから、区立住宅の維持管理については、建てたときがそうですから、この間に集中するというのはやむを得ないんですけれども、できるだけ平準化しながら財政上の仕組みをしていかないと、ちょっといろんな問題が出てくるだろうというふうに思いますので、ぜひその辺も配慮いただければというふうに思っています。
よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。
○原田委員
ただいま土木建築費の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明6日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明6日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
（午後4時58分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559