平成23年 決算特別委員会(第10日 10月12日)
1．開会日時
平成23年10月12日（水）
午前10時30分 開会
午後3時57分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 中島 賢治
委員 堀田 弥生
委員 田中 耕太郎
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
長田書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第48号 平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
皆様、おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
それでは、総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○志村委員
おはようございます。
まず、総務費関係からですけれども、財政白書の42ページに基金と特別区債残高の推移というのがあります。これを見ると、財政調整基金が26億600万円積み立てて、前年度比18億2,300万円ふやして153億800万円の基金の残となっています。06年度からの5年間を見ますと、これも連続ふやし続けて、主要3基金が5年間で98億1,700万円ふやしています。一方、特別区債の残高は前年度比2億7,000万円減らしているということで、06年からの5年間で40億7,600万円減少しています。そういう意味では、貯金がふえ、そして借金は減っていくという健全な財政だと思っております。
この中で、財政白書の45ページには(1)のところなんですけれども、地域防災力の向上とか総合的な子育て支援などの拡充、また景気対策、雇用確保の対策など、さまざまな課題に対する取り組みを今まで以上に力強く進めていきますというふうにあります。ただ、これが新しく今、提起されたのではなくて、例えばリーマンショックを含めて、またいろいろな国の負担増の中で中小業者の皆さんや区民の皆さんも大変苦しんできているという意味では、この2010年度の中でも26億600万円積み立てるというのではなくて、すべて使えというわけではないですけれども、やはり区民や中小業者のために使っていれば、多くの方が救われた面もあるのではないかなというふうに思います。26億円積み立てましたけれども、その一部でも区民ニーズのために活用すべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒川企画財政課長
基金等の積み立てについてでございますけれども、委員御指摘のとおり平成22年度の決算におきまして、最終的に余剰となりました26億円分を財政調整基金に積み立てたところでございます。こういった基金の役割、さまざま、昨今におきまして経済的にも自然的にもリスクが存在する中で安定的な財政運営を図っていく必要があるといったような視点から、こうした来るべきリスクに備えていくという面では、こういった基金の活用というのも非常に重要になってくるというふうに思っております。
また、さまざま、昨今人口が増加する中で行政サービスに要する経費等も今後増加が見込まれる上に、各種の施設整備、それから施設改修等につきましても、今後かなりの財政負担が予想されるという中で、長期的に区民サービスを停滞させないための備えというのも当然考えていく必要があろうというところから、平成22年度におきまして、この積み立てをし、将来に向けての備えとしたところでございます。
以上でございます。
○志村委員
基金の活用ということで、さまざまな施設を含めて今後のことも考えなきゃいけないというのも当然なんですけれども、あわせて今、大変苦しんでいる区民、中小業者の方たちが目の前にいるというときに活用すべきだった、もっと出動すべきだったというふうに思っておりますし、これまでも補正の中とか、いろいろなところで、委員会などでも私は発言してきました。
今でも大変な状況の中で、今後どうなるかという点なんですけれども、今、復興財源ということで復興増税が言われております。端的に言えば、区民、庶民には増税、大企業には実質減税となっているという内容です。試算によりますと、サラリーマンや自営業者、これは国税の所得税額の4％に当たる付加税の上乗せを10年間する、また住民税の均等割部分を年500円引き上げる、これを5年間やると。また、たばこ税も1本当たり2円引き上げるなどなど、サラリーマンや自営業者への増税の規模というのは全体で9兆円と言われております。一方で、大企業、法人税を現行の30％から4.5％引き下げて25.5％にする。地方税を合わせた法人実効税率は約40％から約35％引き下げることになる。3年間は付加税を上乗せして28.05％になるけれども、3年後には法人税率は25.5％、これがずっと続くという、これが大企業のほうです。
このような不公平と言われるような復興財源、復興増税の考え方をどうお考えでしょうか。
○黒川企画財政課長
現在、国において議論されております税制改正についてでございますけれども、さまざまな議論はあろうかと思います。ただ、復興に向けては、御承知のとおり多額の費用がかかってくる。これをどう賄うかというようなお話かと思いますが、それとあわせて、復興と成長という部分も両立させていかなければならない、非常に難しい問題をはらんでいるものでございます。基本的には、国において、こういった両方の視点から十分な議論が尽くされるべきというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
今の議論が進んでいけば、区民、中小業者に大変な税負担になるということをぜひ認識していただきたいと思います。
今、いろいろなところで今の資本主義といわれる社会体制を揺るがすようなことが起きていますけれども、例えばアメリカでもウォール街を取り巻くデモや暴動、それが全土にも広がっておりますけれども、そこでは99％の虐げられた層というか、1％の株主や高額所得者に利益をもたらすような社会に対しての反発というか、それが、今、起きておりますけれども、その動きをどのように見るでしょうか。
○斎藤企画部長
アメリカで起きている、特にニューヨークで若者たちが、本当に一握りの富裕層に対してといいますか、アメリカの政治経済、詳しくは存じ上げませんけれども、なかなか若者のところに仕事が回ってこない、それから所得がふえない、失業者が非常に多いという状況、これはアメリカもそうでございますし、ヨーロッパにおいてもユーロ危機を背景にして、かなりユーロ圏の中でひずみが起きていると。世界的に、リーマンショック、それから石油の高騰、それから食料品の高騰、こういったものを背景にして、今の世界経済の中でかなりひずみが一部出て、大きくなってきているという状況があるというふうに認識をしてございます。やはり今後、世界じゅうが発展といいますか、すべての人々が豊かになるように、今、経済が一定の転換点を迎えているのではないかというふうに考えております。特に、ＩＴの発達によりまして情報が瞬時に世界じゅうを行き来するというふうな状況の中で、経済のありよう、社会のありようが、今、転換点に来ているという認識は、私自身持っているところでございます。
○志村委員
オバマ大統領は、雇用対策のため、日本円の35兆円に上る財源を大企業や資産家への課税強化で賄うというようなことや、スペインも富裕税の復活も検討されている。韓国でも法人税率の引き下げ対象から大企業を除外するというような動きもあります。本当にそういう動きも、日本で応分の負担を、高額所得者、大企業はしろというような運動がこれから盛り上がると思うんですけれども、しかし、やはりこういう状況の中で大変な思いをしている区民、中小業者の皆さんにぜひ思いをはせた財政の出動が区としても必要だというふうに思っております。
復興増税とあわせ、今度は社会保障と一体化した消費税の増税と言われています。きょうあたりも年金の制度が変わるということで報道もありますけれども、財源がないからということで年金がもたないというので、社会保障を充実させるためには消費税増税、やむなしみたいな、またそういう論調が広がると大変なことになると思います。
そういう意味で、日本経団連は、今、2015年までには消費税10％、20年代の半ばまでには、さらに10％台後半のほうに消費税を引き上げろということで政府に迫っておりますけれども、この消費税増税がされたらば、今の状況でさえ大変なのに、区民や業者へ大変な影響が出ると私は思うんですけれども、消費税増税に関する見解をお聞かせください。
○井上税務課長
ただいま社会保障と税の一体改革ということで議論が盛り上がったところで中断しているところでございますけれども、やはり安定した社会保障を支える上で、税制というのは非常に重要なところになってくるところでございます。その意味で、消費税というのは国税、地方税に占める税収の割合でも非常に大きいということで、これが増税の対象となって議論されているところでございます。
ただ、消費税の場合は、一律に上げてしまいますと大衆課税になるという危険性もございますので、このことにつきましては、国のほうにおきまして慎重に御議論された上で、しかるべき正しい税目に対して、場合によっては増税という考え方も出てくるかと思いますが、慎重な議論がなされることを期待しておるところでございます。
以上でございます。
○志村委員
世界で起きている、持っているところからちゃんと税を払えという、それが私は基本だと思います。大企業などの法人税5％減税をしていく、あわせて消費税は増税していくという中では、日本の経済も、また区民の生活も大変なことになるというふうに思います。そういう点では、国の問題、税制の問題ではありますけれども、それに対する区としての姿勢、また、そこで起きる区民、中小業者への影響に機敏に対応する施策を強く望みます。
次は、賀詞交歓会です。
選挙管理委員会にお聞きしたいんですけれども、ことしは区長選挙がありました。区長選挙の3カ月前というところで他区と比べてもぬきんでた経費をかけてお酒や料理、コンパニオンでもてなすということは、選挙違反というふうにならないかというような声も聞かれます。そういう意味で、その点での見解をお聞かせください。
○石川選挙管理委員会事務局長
賀詞交歓会と公職選挙法との関係というお尋ねかと思いますが、賀詞交歓会につきましては、区といたしまして、区政の関係者、協力者との関係を円滑に進めるとか、さまざまな意味があろうかと思います。区長が個人としてやっているわけでもございませんし、区として、地方公共団体として意義を認め、進めている事業かというふうに認識しておりますので、このことで法律上問題があるというような認識は持っておりません。
以上でございます。
○志村委員
毎年の行事ということもありますけれども、選挙の年というのは節度が求められるというふうに私は思うんですけれども、逆に、例年と違って大型のビジョン2基配置したという意味では、やはり選挙を意識した内容じゃないかと声が出ているのも現実なんです。
そういうことで、来年も賀詞交歓会、各地で各区でも自治体でもやっております。この資料にもありますけれども、よそと比べると本当に突出しています。会費制でやっている区もありますし、質素にやっているところもあります。来年の賀詞交歓会なんですけれども、これまでの賀詞交歓会のあり方を見直すと。例えば、東日本大震災、また原発事故の問題、こういうのも受けながら来年の賀詞交歓会というのは例年と違うスタイルが必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○中島総務課長
来年、来る1月に、通例であれば賀詞交歓会のシーズンでございますが、現在のところ、来年の賀詞交歓会についてどういうふうにしようかという話はこれからの企画ではございますが、ただ、先ほど選管局長も述べましたとおり、区として新春を祝い、いろいろな各方面の方とあいさつを交わすという趣旨については、今後も必要なものと考えておりますし、その企画内容につきましても、先ほど委員のほうからプロジェクターの話等もございましたが、これはやはり来賓の方々が見えづらいという、そうした参加者のお声を反映して導入したものでございます。そうしたことで、私どもこれからの企画ではございますが、また昨今の東日本大震災等々の状況もございますが、やはり元気出せ、元気を出して地域が頑張るんだと、そうしたところも新春を迎えたところで一つの意義のあることかなというふうに存じますので、今後検討し、実施をしてまいりたいと存じます。
○志村委員
賀詞交歓会の意義とか、それを否定しているわけではなくて、やはり他区の状況とか区民感情、全員が参加しているわけではないので、特定の招待された方とそのお友達とかが来ている内容もありますので、ぜひ節度を持った取り組み、企画も検討していただきたいというふうに思います。
次、地域振興費関係では東京湾大華火祭です。
これは、この収支の決算にもありますけれども、22年度はトータル3億5,106万966円かかっています。ことし、華火が中止ということで、2億数千万円、形としては中止をして、補正の中でさまざまな施策が実現しました。これがまた評判がいいんですね。見ると、華火を中止して、こういう施策ができたというようなことで喜ばれる声が聞かれています。
我が党としては、隔年実施、華火自身は否定するものではないんですけれども、3億円以上かかるイベントを、中央区が本当に多大な出費をしてレインボーブリッジから豊洲とか警備もするとか、いろいろ話を聞きますけれども、中央区がひっちゃきになって頑張っているなというふうに思います。しかし、やはり1年おきに取り組んでもいいのではないかという質問に対してのやりとりの中では、毎年やらないとノウハウが継続できないんだというような答弁もありました。ことしが中止になったということで、そういうことでいくと来年はなかなかできづらくなるということになってしまいます。今までも荒天で天気が悪くて中止しても、次の年はやっていたというという意味では、隔年実施でも、1年おきでも十分可能だというふうに思っております。ことし中止になった、来年どうしようかという中で、このあり方自身、取り組み方自身を検討していく時期じゃないかというふうに思っています。
中央区の経済効果などは調査もしましたけれども、港区、江東区等々の東京湾大華火祭での経済効果は他区にも相当ありますし、東京メトロも相当使うので、東京都自身にも関係のところにも大変な経済効果等々があると思います。そういう意味では、この中央区が大変な財政を拠出するというあり方を、隣接区、また東京都と協議をして、この東京湾大華火祭のあり方、進め方を再検討していく、全面的な見直しをする時期ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭の見直しについてのお尋ねでございます。
以前から、委員も今おっしゃっていただきましたけれども、隔年実施ということになりますと、なかなか関係機関との関係維持ですとかノウハウの継承というところに課題があるといったところでございます。荒天の場合の中止とは違いまして、荒天の場合は、本番に向けましてきちんと関係機関と警備計画を立てて、それで中止になるといった場合でございまして、この場合は警備計画が1年あくということではなく継承されるというふうに認識をしております。
東京都とか、確かに江東区、港区、さまざまなところに多くのお客さんに喜んでいただいているということで、これも以前から申し上げておりますけれども、さまざまな形で働きかけをさせていただきながら、毎年開催することで盛り上げていきたいということは今後とも変わらないと考えております。
これも以前から申し上げておりますけれども、多くの方が楽しみにしているイベントでございますし、経済効果も多々あるということで本区のにぎわいづくりにも大いに貢献しているというふうに考えておりますので、基本的には毎年実施していきたいと考えているところでございます。
○志村委員
だから、荒天のときは前の日とか当日だめになったとわかるけれども、今回の場合、もう相当前から華火は中止ということになっていたから、それでまた来年ができるということがあるのであれば、隔年実施もできるんじゃないのかということですから、ぜひその点は理解してください。
それから、多くの人が楽しみにしている、いろいろな経済効果があると。それは否定しないんです。だから、取り組み方を、中央区だけが3億何千万円も負担するんじゃなくて、いろいろな隣接のところとあり方を協議していこうということを繰り返しこれまでも提案しているので、華火自身を否定しているわけではない。毎年やってもいいんですよ。そういう形で、東京都も、また隣接区も一緒になって東京湾大華火祭をみんなで盛り上げようよ、東京の名物にしていこうよと。それは私、否定していないんです。そういう意味で、華火の魅力、あり方が中央区だけで3億数千万円もかけるというところに、私はもっと本来のあり方があるんじゃないかということで提案しておりますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思いますし、検討もしていただきたいというふうに思います。
次は、スポーツの関係です。
スポーツ振興法がスポーツ基本法に変わって施行されました。大きく変わった点が、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるということが明記されたこと、スポーツ推進の施策を実行するのは国と自治体の責務であるということですね。国民の権利、スポーツを享受する権利と、自治体、国が責務を持った、ここを明確にしたのがスポーツ基本法です。そして、不当に差別的扱いをせず、あらゆる活動を公正かつ適切に実施するということです。お金があるからスポーツができる、ないからできないというような状況がなくて、だれでもがスポーツに参加できる、そういう内容にもなっています。
そういう点で、月島第三小学校の温水プールの一般の個人の方への開放です。
スポーツ基本法の第2条には、スポーツを国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所で行うことができるよう推進する、2として、スポーツは人々が居住する地域において、身近に親しむことができるようにし、地域におけるすべての世代の交流が促進される、こういうことが第2条の基本理念に書いてあるわけです。ですから、こういう基本理念に書かれていることは、区民は受ける権利がある、区はそういうことを施策として施行する責務がある、このように思っております。
月島第三小学校温水プールの件ですけれども、資料の65、66で利用者が出ておりますけれども、2008年以降、月島第三小のプールの団体開放をしてから、月島スポーツプラザでも、月島第三小の団体利用でも、ふえているんです。月島第三小をやったから月島スポーツプラザが減っているというのではなくて、両方ともふえている。そういう意味では、やはり水泳のニーズは高いというふうに思います。2007年が8万人だったのが、2010年は11万5,000人というふうになっています。そういう点で、月島第三小学校のプールの個人開放を、スポーツ基本法が施行されたという年に当たって、ぜひ実行していくときだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
まず、スポーツ基本法の施行ということで、この趣旨が、1つには地域スポーツの振興というものを明確に規定されたというところがございますので、当然だれもが身近な地域でスポーツに親しみ、楽しむことができること、これが大変すばらしいことだというふうには認識しております。
まず月島第三小学校の温水プールにつきましては、御案内のとおり区内のプールの利用状況を勘案して、平成20年度から登録団体のみに開放しておりまして、また、その利用団体の数も着実に伸びているという状況がございます。それから、委員のお話にもありましたように、月島スポーツプラザにつきましては、確かに平成20年度から21年度に1万人近くふえているということがございます。これは早朝利用というようなものを始めた影響も大きいかと思っておりますが、その後については、ほとんど同数というような形になっているところでございます。
それから、月島第三小学校を一般開放した場合は、日本橋小と同じように2,000万円以上の金額が利用に当たってはかかってくるということから、やはり費用対効果も考えていかなければいけないということ。それから、さらに京橋地域においても、今後、小学校において温水プールが改築によってできてくるわけですので、そういった利用も含めまして、区内全体で考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。したがいまして、現状においては、まだ一般開放するというところまで考えていないところでございます。
以上でございます。
○志村委員
繰り返しませんけれども、先ほど紹介したスポーツ基本法の中にある、さまざまな理念を具体化していく責務が区にあるんだということをとらえていただいて、今、お話を聞いたら、今までの答弁とほとんど変わっていないんですけれども、ぜひスポーツ基本法の施行を受けて検討を強めていただきたいというふうに思います。
それから、利用者から声が出ているんですけれども、プール利用の年間パスポートみたいなものが実施できないかと。指定管理者でもありますので、区が簡単には言えないんですけれども、月島スポーツプラザや総合スポーツセンターなど、気軽にできるような、本当に身近な施策としての年間パスポートがあればいいなという声もあるんですけれども、その実現などの可能性はいかがでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
年間パスポートということでございますが、今現在、区では区民のスポーツ施設利用への割引あるいは65歳以上の高齢者、障害をお持ちの方あるいは小・中学生の利用を無料というような形をとっております。それから、個人利用としまして、プリペイドカード、3,000円とか5,000円、1万円というのを発行して、最大で20％のプレミアがついているというようなことで、利用者の利便性を高めているところでございます。また、プリペイドカードの場合は使用期限がないといったメリットもあるかと思っております。また、年間パスポートは通常、減額の割合が高くなっているものと思いますが、個人利用においては在勤者等への割引を今現在想定していないということ、加えまして、年間パスポートを導入してほしいといった声も今のところ、施設を含めて聞いていないのが現状でございます。そういった意味から、現時点では年間パスポートを導入するということまでは考えていないところでございます。
以上でございます。
○志村委員
声を聞いていないということは、私に言わないで施設に言えというふうに今度言いますので、ぜひいろいろな声を受けとめていただきたいと思います。
あと、スポーツでいろいろな身近なところで、今度、プールではないです。いろいろなスポーツを享受するために、オープンスペースがないかなと。空き地という、そういう公園という話もこの委員会でも出ましたけれども、災害時には役立つけれども、日ごろスポーツなり運動ができるような、そういうオープンスペースを積極的に取得していく、どうしても中央区だと、空き地があるとマンションを建てるとかいうふうになりますけれども、これからは、3・11以降は防災とか、あと、昼間働いている方々への健康、そういう面を考えると、身近なところに都心ならではのオープンスペース、スポーツも防災もと役に立つ場所を積極的に整備すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
確かに、都心区ということもありまして、なかなかスポーツの場の確保が難しいところがございまして、現状でも既存施設の改築等の際にスポーツができる施設を付置していくとか、そういった対応、あるいは都有地の活用といいますか、晴海二丁目の件も含めまして、そういった形で今後も努力していきたいというふうには思っておるところです。
それから、スポーツ課ということではないんですが、区としまして、いろいろな公園、築地川公園ですとか越前堀児童公園、箱崎川第二公園等、そういったところで多目的広場とかキャッチボール場だとか、そういった形を区として整備をして、身近なところでスポーツといいますか、親子で野球等ができるような、キャッチボール等ができるような、そういった整備も進めているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
ぜひ計画というか、方針というか、そういうのを立てて土地の取得など、得るだけでなく借りるということもあると思うんですけれども、さまざまな具体化をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
あと、亀島川の話が出ました。今、きれいにしているということで、水門に挟まれて川ではないという、あのスペースなんですけれども、本当にきれいに、これから整備をして、例えば将来的になんですけれども、そこをボートとかカヌーとかカヤックとか、そういう水のスポーツなり、新川のあたりで働いている方たちが水に親しめるような、そういうスポーツの場としての活用というのが可能なのかどうかお聞かせください。
○有賀環境政策課長
亀島川についてでございますけれども、今、委員からも水がきれいになっているというお話がありましたけれども、中央区ではこれまで水の都、中央区ということで、水辺の活性化対策等について検討してまいりました。その中で、それぞれの河川、いろいろな特徴がございますけれども、例えば今、委員からありましたとおり、水辺にもっと親しめるということで何か新たな水辺の活用策というようなものをいろいろと検討しておりまして、そうした中で、今後これらの検討をさらに進める中で、将来的に各河川あるいは朝潮運河等について、どのような活用方法があるか検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○宮本環境土木部長
私のほうから、若干補足させていただきます。
平成18年に立てました中央区水辺利用の活性化に関する方策の中で、亀島川につきましては、今、整備を始めておりますコンクリートのテラスのところの散歩道とともに、水域につきましては、簡易船着場を計画の中で2カ所予定しております。簡単に小さな船が着くような階段形式のものを考えておりますけれども、そういうものを整備しまして、周りがビルとか住居、マンションなどがございますので、余りエンジン音が出るような船というのは好ましくないと考えておりますけれども、音を出さないようなカヌーだとか、そういうものについて、地域の御理解を得ながら、カヌーなどができるような水域にしていければという考えを持ってございます。
以上でございます。
○志村委員
ぜひ、本当に都心のオアシスというか、水辺になると思いますので、よろしくお願いします。
次は、スポーツに関連しますけれども、2020年のオリンピックが東京招致ということで石原都知事が旗を上げました。途端に、都庁の都民の声課に意見が寄せられたと。82％が招致反対だということだそうです。都民、この中には区民もいると思うんですけれども、2020年のオリンピック、そんなのを今やっているときかみたいな、中身はわからないですけれども、そういう声はわからないですけれども、82％が招致反対という、この声をどう区として受けとめるでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
オリンピックについてでございます。
9月2日に東京を含みます立候補申請6都市がＩＯＣから発表されまして、15日に招致委員会が発足したというふうに聞いてございます。今後、2013年9月に予定をされております開催都市の決定を目指しまして招致活動が本格化していくものというふうに存じております。
区といたしましては、こうしたことに対する区議会あるいは地域の皆様方の御意見をお伺いしながら、積極的に協力をする場合にはしていくというような姿勢で臨みたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
ぜひ、都民、区民の82％が反対だという声も真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。
次は、民生費に関してですけれども、敬老館の指定管理者についてです。
これは今年度からの指定管理者ですけれども、前年度、22年度は指定管理者を選考したときです。勝どき敬老館を事例に挙げてお聞きします。
勝どき敬老館で働いている株式会社アクティオ、指定管理者ですけれども、この労働者の職務形態、正規、契約、パート、こういう労働者はそれぞれ何人か把握しているでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
勝どき敬老館におきましては、常勤3名、それからパート等の非常勤が5名という体制で、8名体制で行っているところでございます。
○志村委員
今、正規か契約かと聞いたんですけれども、勝どき敬老館では、館長が契約社員、副館長等、今、常勤と言った3名が契約社員です。半年間の契約社員。5名がパート。3つの分類に分かれています。そういうことで、館長が半年の契約社員であるということを認識していたのか。あと、パートの方の時給というのは幾らか把握しているのかお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
職員の処遇につきましては、基本的に指定管理者のほうに任せておりますので、詳細のところは存じ上げてございませんけれども、例えば常勤の職員についても、会社のほうでは成績がよければ正規社員にしていく、そういった制度もあるように聞いておりますので、そういった中でどんどん活躍していただいて、より条件のよいような形にしていただきたいと思っています。また、パートの方の金額については存じ上げてございませんが、やはり活躍していただければ当然高くなっていくものと認識しているところでございます。
○志村委員
活躍すれば契約が伸びる、その活躍というのが株式会社にとってどういうことかということだと思います。ちなみに、パートの時給は900円です。契約社員は20万円から、その職種によって違いますけれども、20万円となっているそうです。
結局、例えば館長が半年契約の社員で、今みたいに活躍すると。活躍できなければ、成績が悪ければかえられるかもしれない、再契約をとれないかもしれないとなれば、館長が何に力を入れるか。会社に認めてもらうために、いろいろな成果を上げる。これはコスト削減になると思います。また、指定管理者というのは、ずっとその施設を、自分の持ち物ではないから、管理する期限、指定期間というのが決められているわけですから、何かあったときに次回受託できるかわからない。となると、正規の社員ではなくて有期雇用の非正規社員、契約社員という対応をせざるを得ない、そういう現実が指定管理者にあると思うんですけれども、その点の見解はいかがですか。
○小林高齢者福祉課長
今回の敬老館の指定管理者制度の導入におきましては、もちろん無駄な経費の削減というのは当然ありますけれども、何よりもサービスの拡充に努めていくといった部分を指定管理者のほうにも言っておりますので、はっきり言えば、そういった部分が当然評価されていくものと考えております。
また、指定管理者につきましては、指定期間があることで、やはり大きくモチベーションを持ちながらやっていただけるということで、これが広くサービスの拡充につながっていくものと考えているところでございます。
○志村委員
サービスの拡充に力を入れているという話ですけれども、例えば勝どき敬老館のカラオケの教室で起きている利用者と施設とのトラブルというのは御存じでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
いろいろ施設の中で、当然、古くからの利用者の方あるいは新規の利用者の方、そういった方との間というか、新たな利用者を拡大していく中で、いろいろ従前のやり方だけではできない部分もありますので、そういった中でいろいろな調整も行われているというふうに聞いております。具体なカラオケの問題というのは、委員がおっしゃっている内容についてはわかりませんけれども、全体に広く多くの方に利用していただくという中で、さまざまな調整を行っているのも事実でございます。
○志村委員
今、敬老館ではいろいろな講座、ここにあるのはピアノレッスンとか、いきいき運動とか民謡講習会などなど、こういうのがあります。こういういろいろなところに区としても負担金を出していると思います。そういう中で、今、カラオケ教室で起きていることは、講師の問題です。講師が、今まで講師料が2万数千円の方だったと。それを1万円台に講師をかえようということで敬老館のほうで提案して、利用者から、それは考えてほしいというようなのがありました。ですから、区民サービスを拡充する、区民サービスを維持するというのであれば、やはり2万数千円これまでかかってきた講師を引き続き据えるというのが、さっき高齢者福祉課長がおっしゃったようなサービスの拡充には利用者が納得することが大事だと思うんです。しかし、利用者とトラブルを起こしながら、まだ今どういう結果とか状況になっているかは聞いておりませんけれども、そういうことが起きるというのは、コストを削減していく、いろいろな形での事業に対する補助金というか、運営費というか、そういう負担が区から出て、その中でどれだけ利益を上げるか、もちろん区のほうには収支の報告はするんでしょうけれども、しかし、何とかしてでも利益を上げようと。それは、人件費、先ほども契約社員、またパート、人件費の部分で取るのと、あわせて一つ一つのこういう行事などでの利益を得るというのが出ているんじゃないかというふうに思います。
ですから、普通だったら、指定管理者は移行した当初というのは余り問題を起こさずに、時間がたてばいろいろな形で問題が出てくるというのはあるんですけれども、今回の敬老館のアクティオに関しては、指定管理者になった途端にいろいろな問題を起こしているということについての区の見解をお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
今回、直営から指定管理者制度になるに当たって、内容がいきなり大きく変わってしまってはまずいということもございますので、例えば各種事業については、基本的には従前のものをまず引き継ぐといった形から進めております。それで、引き継いでいく中で、さらに改善すべきことがあれば、それはどんどんやっていくと。今、謝礼の金額の問題もありましたけれども、こうしたものも、他との比較であったり、あるいはまたこういった費用を削減するということではなくて、より多くのサービスに振り分けられるようにといった立場からやっていることでございまして、より多くの利用者を拡大するためにも、いろいろな取り組みが必要だと思いますので、そういった意味からもやっているということで御理解いただきたいと思います。
○志村委員
アクティオが指定管理者になったのは昨年の12月6日の本会議で、日本共産党は反対しました。このときにも指摘していたんですよ。指定管理者制度というのは指定期間ごとに選考されるので、事業者は継続が保証されない。利益を上げるためのコスト削減が要求されるので、指定期間に合わせた有期雇用や臨時・短時間の勤務形態など、非正規雇用が常態化して官製ワーキングプアだと指摘しました。そのときに、アクティオというのが全国で役員、社員が55名、契約スタッフは563名だと。このアクティオの企業の91％が契約社員、パートだということも指摘したんです。また、プロポーザルで選ばれましたけれども、3事業者がこの敬老館の指定管理者として応募したんですけれども、アクティオというのは基本方針でも収支計画でもサービス拡充の提案でも一番低いんです。最下位だった。しかし、何で指定管理者になったかというと、産業会館の指定管理者になっていたから、そういう実績が評価されて選ばれた、こういう事情があります。
今回の問題、勝どき敬老館の計画を出しましたけれども、前回は歳入のところでは区民館のタフカ、これも社員にはコスト削減を徹底しているという中で、利用者が、あの数字だけでは減っているというようなこともありましたように、指定管理者というのは企業が利益を上げるために人件費を削る、そしてサービスも低下させる、これは当然の成り行きになるし、これをしっかりチェックする行政もその能力が必要になるというふうに思います。
今のは高齢者の敬老館での話ですけれども、学童クラブとか認定こども園、この指定管理者、今、議論されています。やはり学童、児童館の指定管理者というのは本当にどうなのかということもあります。今のような人件費を削る、また、さまざまな行事などの中でも利益を上げようとするような、そういうことも可能となる民間企業への丸投げというのはどうなのかというふうに思っています。
児童館では、いろいろな事業があります。夏祭りとか、今はお楽しみ会ということで焼き芋です。私も京橋八の部連合町会の青少年地区委員会に参加しています。毎月やっているんですけれども、児童館を中心にして30人、40人、新川区民館の部屋が本当に満員になるような形で、子供たちを地域で育てていこうというような中で、町会の皆さんは頑張っているんです。夏祭りではテントを13張り、町会の人たちが朝早くからやって、新川一丁目南町会は買ったばかりの新しいテントを児童館のためにつけるとか、今回の11月12日に行われるお楽しみ会でも地区委員会の皆さんに会場設営と運営。私も去年も焼き芋を一斗缶で焼くお手伝いをしましたけれども、そういうような、まちぐるみで取り組む。しかし、今度指定管理者で、例えば夏祭りとかいろいろなイベントに負担金を出す、区が運営費を出すと。そうなると、今度、そのイベントに町会とかまちの人が協力する、それによってイベントの経費などが浮く、それが企業の利益につながるというような思いにさせてしまったら、地域とともに子育てをしよう、子供を見守ろうという気風もなくなると思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。
それから、学童保育というのは単に施設を管理するというのではなくて、子育て、保育、そういう子供と先生との間の継続的な安定性が求められると思います。そういう中で、指定管理者で契約社員などが学童の先生になる、職員になるという中で、安いパートのお金、またさまざまな成果を求められて、なかなかそれを達成できない契約社員、そういう非正規職員が多い指定管理者は学童クラブなどには、なじまないというふうに思うんですけれども、それぞれ見解をお聞かせください。
○北澤子ども家庭支援センター所長
委員おっしゃいましたように、今度、平成24年度に開設される晴海児童館のほうでは認定こども園との複合施設ということで、初めて児童館のほうで指定管理者を導入する予定としております。今まで児童館のほうはすべて直営で実施してまいりまして、委員がおっしゃいましたように地域の方から大変御協力を得てまいりまして、夏祭り等、大変盛んに行っております。そのような、今まで公立で培ってきたノウハウを新たに民間の事業者のほうにも、きちんと引き継ぎをいたしまして、新しい晴海児童館のほうでも地域の方々の御協力をいただいて運営できますように、指定管理者のほうにきちんと引き継いでいきたいというふうに思っております。
また、学童クラブもですけれども、児童館とか学童クラブにつきましては、23区の中で10区以上でやはり公設民営で行っているという実績もございます。そのようなことから、必ずしも民間が向いていないというふうには考えてございませんで、民間が入ることで新しいアイデアを取り込んでいき、公立の児童館にとっても新たな刺激となりまして、民営の部分も公営の部分もよりよいサービスを拡充していくことができますように、そのような意味で、お互い高め合う効果を得るという意味で、指定管理者の導入をした次第でございます。
以上でございます。
○志村委員
民間のノウハウを学ぶとか、そういうのは、いつでもできるんですよ。区内にそういうのを持たなくても、いろいろなところから学ぶことができると思います。同じことの繰り返しになりますけれども、本当に子供たちにとってふさわしいのかどうか再検討していただきたいと思います。私たちは指定管理者制度を全部だめだとは言っていません。今まで一つ一つの事業で賛成している指定管理の施設もあります。しかし、児童館、学童クラブ、認定こども園などの一括した指定管理者というものに対しては反対をしているところでございます。ぜひ御理解いただきたいし、今回のことによって子供たちに、また中央区の子育て事業に大きな問題を起こさないように、ぜひお願いします。
次、衛生費ですけれども、放射能の関係です。
先日、大田区でホットスポットがあったと。その後、5カ所、5つの学校でホットスポットがあって、その対応をしたということですけれども、その点で、都からの調査、学校など保育園も含めて調査の指示が出ていないのかどうか。
それから、国は、年間ですけれども、1ミリシーベルト以上は除染対象だということで、その作業については、少ない場合は地元の自治体がやるというようなことです。例えば、中央区では8月の検査で常盤小学校が0.16マイクロシーベルトだった。0.16マイクロシーベルトというのは、これはパー・アワーですから、パー・イヤーですと1.4ミリシーベルトですね。ですから、0.16マイクロシーベルトがずっと365日24時間あれば、こういう数値にもなる。また、明正小学校0.15マイクロシーベルト。0.13マイクロシーベルト・パー・イヤーを単純計算でやっていけば、1.14ミリシーベルト・パー・イヤーというような計算になります。
そういう意味で、区内の測定状況と今回の1ミリシーベルト以上除染するという、この内容についての関係をそれぞれお聞かせください。
○鈴木生活衛生課長
放射線の関係の御質問でございます。
まず、2点ほどということで、まず1点目の大田区の関係で東京都からのそういった指示があったのかということでございますけれども、そういう指示は現状ではございません。
それと、あと、もう一つ、除染の関係でございます。委員おっしゃられるように、0.16マイクロシーベルトですとか、あるいは0.15マイクロシーベルトという数字でございますけれども、これについては、基本的に自然放射線の部分も含んでございますので、そういったことから考えますと、年間の数値としては1ミリシーベルトには達しないという状況でございます。そういったことから、除染の対象というふうには考えられないということでございます。
以上でございます。
○志村委員
自然の数値というのは、では幾つを想定していて、中央区が測定しているマイクロシーベルトの数字は、国が言っている1ミリシーベルト以上というのはどういう数字が出た場合になりますか。
○鈴木生活衛生課長
足立区ですとか幾つかの区で出している数字では、0.25マイクロシーベルトというふうな数字を出してございます。
国のほうでは0.23マイクロシーベルトということでございます。
○志村委員
これは、自然由来の、自然といったって全くの自然ではないので、核実験とか、この間言っておりますけれども、いろいろな意味での存在する放射能というか、放射線です。0.23マイクロシーベルトですね。でも、普通考えれば大変ですよね。自然を入れなくてもね。と思うんですけれども、その点の関係はわかりました。しかし、いつこういう状況があるかもわからないということもありますので、厳密な測定をお願いしたいというふうに思います。
次ですけれども、土木建築費ですけれども、市場の問題です。
農水省が第9次の中央卸売市場整備計画を発表しましたけれども、それについては御存じでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
農水省におきましては、第9次中央卸売市場整備計画の中で東京都が計画をしています豊洲市場新市場整備計画を引き続き位置づけられたというふうに存じてございます。
以上です。
○志村委員
それでは、築地市場は第8次と比べて、どのような変化があるでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
農水省で、豊洲新市場整備計画に引き続き位置づけたというふうに存じてございます。引き続きということでございます。
以上です。
○志村委員
ちょっと読みが浅いんじゃないんですか。第8次の整備計画には築地市場が廃止と出ていたんです。第9次は、廃止がなくなったんです。築地市場がどう位置づけられているかというのは、卸売市場整備基本方針の第2の1の（2）というところに築地市場があるんです。これは、拠点市場として、機能・役割分担の明確化を図り、効率的な流通ネットワークを構築する。そのために、大型車両にも対応可能な保管・積込施設、全国の産地や卸売市場との間での情報の迅速な処理を行うために必要な情報処理施設等の整備を推進すること。つまり、第9次の今ある整備方針では築地市場は廃止ではなくて、このように大型車両にも、また情報の状況にも配慮した、そういう整備をしろと。これは期間は平成23年度、今年度から平成27年度、その間は中央卸売拠点市場として整備しろというふうに出ているんですけれども、それは御存じなかったですか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
失礼いたしました。市場移転に関連をして、築地市場にかわるものとして豊洲新市場整備計画が引き続き位置づけられたというふうに存じてございまして、そういう大きな意味では、第8次、第9次、大きくは変更ないものというふうに存じてきてございました。
以上です。
○志村委員
今まで第8次は築地市場は廃止だったんです。我々、移転、移転と言うけれども、この間、私、本会議で言ったけれども、移転というのはかぎ括弧つきなんですよ。築地市場廃止、豊洲新市場は新市場建設なんです。そういう方針の廃止がなくなったんですよね。
これは、審議した委員のいろいろな意見があるんです。例えば、土壌汚染については、いろいろな意見に対して、農水省の事務局のほうが、整備計画における新市場の記載は直ちに開設の許可を意味するものではないというんです。開設者が許可申請を行ってから、卸売市場法第10条の許可の基準に適合しているか判断することにしていると。ですから、ここに載っていても、豊洲新市場は開設を許可したものではないと。それと、土壌についても、どのような方法により安全性を確認していくことが適切であるのかについて、東京都の対応も注視しながら検討していきたいと考えているとあります。
委員の中からは、いろいろな基準、つまり2007年11月27日、このとき、福田内閣のときなんですけれども、日本共産党の笠井亮衆議院議員が質問して、政府答弁として、2つのポイントです。1つは、合意。関係者、都民の理解が得られること。もう一つは土壌の汚染。これがきれいになったことが科学的に証明できること。この2つがなければ認可を許可しないと。これは赤松大臣のときでした。その後、今の政府の基本的な姿勢はそこなんですよ。笠井議員が、第8次中央卸売市場整備計画を決めたのは農水省なんだと。だから、国のそういう失敗、過ちをもう一度ちゃんと改めろという論戦があって、今度の第9次では築地市場廃止というのがなくなったんですよ。
そういう中で、委員の方から、認可基準に合致することにならないのであれば、整備計画の対象から外れることを明確にすべきだという意見も出されている。こういう意見もありながら、今度の9次の整備計画では、築地市場は整備していこうというふうな内容になっているわけです。
となると、例えば、あの敷地は今の平成27年までは売れないんですよ、今の第9次でいけば。拠点市場として、整備しなくちゃいけないわけ。そのときに、市場の敷地の一部を中央区と東京都が協議するということは、どういう意味があるのか。その点の見解をお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
東京都は、築地市場にかわるものとして豊洲新市場の整備を平成26年度中に行うという方針を示しておりまして、客観的にはそれが都市計画決定を経て、現在、土壌汚染工事に着手をされているというような状況に来てございます。こういった客観的状況を踏まえて、委員おっしゃるとおり豊洲新市場ができますまでの間は、その直前まで当然ながら築地市場はそのまま現在の形で営業されるわけでございますけれども、区といたしましては、市場が移転をした後に、場外市場と一緒になって、培ってきた食文化の拠点としてのにぎわいを確実に一日足りともあけることなく継承していく必要があろうと思ってございます。そういう危機感を持ちまして、平成26年度の移転に確実に対応できるように、東京都とどのようにしたら食文化の拠点を継承できるかという協議を行っているという意味を持つものでございます。
以上です。
○志村委員
だから、今回の8次の平成27年度までに築地市場をちゃんと整備しろという方針と、26年まで、今、豊洲につくられるとすれば、農水省が認可をするとすれば、それまでに敷地を使って何かやろうということは矛盾するんじゃないですかということを言っているんです。いかがですか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
平成26年度、築地市場がぎりぎりまで営業されると思いますけれども、そこから間をあけずに、どのようにしたら食文化の拠点としての、区は施設の整備を要望しているわけでございますけれども、そういったものがどのような段取りで一日も間をできずにできるかということを、まさに東京都と協議をしているところでございまして、それが26年度末ぎりぎりまで築地市場が続くということと矛盾するものという考えは全く持ってございません。
以上です。
○志村委員
本当に、この委員の方も含め、今の移転が、いわゆる移転ね、が本当にふさわしいのかどうか、新市場の整備がふさわしいのかどうか、いろいろなコンセンサスが得られない、また土壌汚染の科学的な証明ができないのであれば、この豊洲の新市場の整備、この計画から外してもいいんじゃないかという意見が出ている、これは重大なことなんですよ。一生懸命中央区は移転を前提に、移転、移転なんてやっているけれども、大きな流れは違う。
何でこう変わったかというのは、やはり都議選で大きく移転反対の声も表示できたわけですよ。民主党の鳩山さん、当時は鳩山さんも、菅さんも来たのかな。場外に来て、移転は断固反対だと。民主党が政権をとったんですよ。だから、その流れが、移転はどうなのか、築地を守れという声が高まってきているわけですよ。
そういう中で、業者の東卸の中でも、いろいろありながらも、今は移転反対の理事長になっている。もちろん、市場がここにあってほしいという声があるわけなんです。もうあっちこっちで移転はだめだ、現在地だと。市場の中だって、青果だって、上の人たちは移転、いわゆるそういう形で言っているけれども、中で働いている人たちの9割以上は、もう移転なんか、商売やっていられない、今はここで、現在地でやっていくべきだというのが圧倒的なんですよ。
そういう中で、江東区は地下鉄とバーターで賛成したけれども、こう見てくると、移転に力いっぱい注いでいるのは東京都と中央区みたいな感じですよ。断固反対する会がもしあれば、こういう局面の中で、地元区が反対しているとなれば、第9次の整備計画から、私は豊洲新市場は消えてと、委員がこう言っているんだから。条件が合わなければ整備計画を外していいんじゃないのと。条件は合っていないでしょう。まだ豊洲の土壌だって科学的に証明されていない。これからきれいにすると言うけれども、それだって、今、談合疑惑があるわけでしょう。土壌の工事について談合疑惑がある。本当に汚れた今のあり方ですよ。あの土地はきれいにするのが当然ですよ。きれいにした後、公園でもいいし、住宅でもいいんだけれども、それはきれいにするのが真っ先ですよ。しかし、その後、市場をつくるかどうかというのは、やはり今、大きな転換点を迎えてきている。まだまだこの移転を阻止する十分な条件があると思うんです。
そういう中で、やはり中央区が移転を前提とした取り組みに力を入れるというのは、僕は農水省に対しても大きなインパクトを与えると思いますよ。築地がある地元区が、もうあの後、こうしてほしいというのがある、東京都と一緒になって農水省に働きかければ、委員の方たちも、そういうこともあるんだったらと、もしかしたら変わるかもしれない。私は、そうあってはいけないと思うんです。現在地再整備に立つべきだと思うんです。
そういった中で、きのうでしたか、委員会で東卸の中では移転賛成、反対の意見が分かれていると。年内に区は移転に賛成する業者も含めて関係者で協議をしていきたいというような発言、吉田副区長の答弁がありましたけれども、それは私は大変な問題だと思います。今の東卸の意見が分かれている中で、明確に移転を前提とした鮮魚マーケットなどの話をしようということは、まさに東京都を助けるものになるというふうに思います。ですから、そういうことは絶対あってはいけないというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉田副区長
私どもは、市場移転問題について、基本的に豊洲の土壌を含めて食の安全性が確保されることというのは、まず最低限の大前提であろうと思っておりますが、同時に、私どもが考えなきゃいけない、中央区として考えなきゃいけないことは、実は非常に重要なことが2つあると思います。つまり、400店舗の場外市場がどんな環境にあっても、今まで以上に発展し、繁栄していくような条件をどうやってつくっていくのかということが、やはり1つでございます。それから、私どもの区内でお住まいの方々が築地に関連して働いている方がたくさんいらっしゃるわけですから、仲卸の方を含めてたくさんいらっしゃるわけですから、そういった方たちが経済的にも、さまざまな観点から安定的に暮らせるような環境をつくることが大事だというふうに思っております。
そういう意味でいいますと、私どもとしては、築地という部分について、これは市場は現実の問題として、認可の問題について今、いろいろ委員のほうからお話がございましたけれども、結局、これからの手続として言えば、豊洲の土壌が安全であるという状態になったことの確認と、市場の施設が整備をされて、ある意味で具体的にこういうふうな竣工をしたからということで認可をとるわけでございますけれども、その途中ではそれぞれに巨額のお金をかけていくわけでございますから、現実の問題として、それらが最終的に認可をされないような状況ということに進むというふうには私どもは思わない。現実に予算化もされ、そういった流れができてきている。そういう中で、一日足りとも築地のにぎわいというものを絶やさないためにはどうすればいいかということが、まず私どもの前提であるということでございます。
その上で、私どもが年内もしくは年度内には何とか席を並べて話せるようにしたいと申し上げましたが、大変申しわけありませんが、委員がおっしゃったように移転賛成派の仲卸と席を並べて席をつくるというふうに申し上げた覚えはございません。仲卸の中にも賛成も反対もあると申し上げた。賛成も反対もあるけれども、その人たちがみんな現実にこの状況になってみると、賛成する人も反対する人も豊洲の中で実際的にどういう商売ができるか、そこのところについて相当悩んでいらっしゃる。いろいろな声を具体的に挙げていこうということは、賛成派も反対派も同じでございます。その方たちが、やはり中央区案についても一緒に考えてみようじゃないかということは、賛成派も反対派もおっしゃっている。そういう部分はある。そのことをうまくとらえて、一緒に席を並べていきたいと言っているのであって、私どもは別に移転賛成派の方だけと席を並べて、いわゆる東京都の味方をしようというふうに考えているわけではない、そういうことははっきりさせておきたいというふうに思います。
○志村委員
予算化されているということはあります。これは、工事の実際の契約などは、まだ都議会にあるわけです。それから、賛成派も反対派も集めると言うのであれば、今やるべきは、反対派の方たちを激励することじゃないですか。理事長が反対の理事長なので、移転も賛成、反対もある中で、区がやるべきは現在地再整備をという形での取りまとめをすべきだと。にぎわい施設とか鮮魚マーケットを提案するということは、移転を前提としたものにならざるを得ないわけなんです。
私は、やっぱり区の責任はあると思うんですよ、これまで長引いてきたのは。本当に断固反対という姿勢をとっていれば、もっと早く解決したわけですよ。そこをいろいろな形で、いろいろな妥協案みたいなのを出しながら、ここに来て、また第9次のこの問題の中で、整備計画の中で今の区の思いも届かない、そういう状況になっていると思うんですけれども、1つお聞きしたいのは、第9次の整備計画について東京都はどんな見解を持っているのかお伺いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
済みません。個々には、客観的にはですけれども、第9次整備計画で引き続き東京都がかねてから計画をしておりました築地市場にかわるものとして豊洲新市場整備計画が引き続き認められたというふうに認識をしているというふうに存じてございます。
以上です。
○志村委員
それは、そういう認識をお聞きしました。
今、国交省も大変なんですね。第9次の市場整備計画が出ちゃったから、環状2号線の着地点が市場の中なので、ここで今、業者の方の意見が出ていますけれども、ここでの農水省との調整とかも、これからするということなんですけれども、環状2号線と第9次の整備計画との関係はどのような認識でしょうか。
○吉田副区長
環状2号線問題については、実態的には環状2号線そのものが新市場再整備計画と具体的に問題があるという以前に、環状2号線を平成27年までには何とか完成しようという流れの中で、現在の市場の中でどういう暫定道路を通すかという部分において、その暫定道路を通していくということの中で、特に橋詰め等の空間において現在の市場施設の一部を撤去しなきゃいけないというような問題がございまして、そういった調整を今現在しているところというふうに認識しております。
○志村委員
その計画が第9次の整備計画との関係で、国交省と農水省がいろいろ調整というか、しているということが現実なんです。ですから、今の流れというのが大きく変わってきているわけです。そういう認識のもとに、まだまだ現在地再整備の可能性はあるんだと。もう決まった、決まったと、よくおっしゃいますけれども、それは都市計画決定は決まった、予算の債務負担行為は決まった、そういうのはあるかもしれない。しかし、実際に工事をどこがやるか。今、談合疑惑で、土壌の改良工事でほとんどのゼネコンが談合疑惑なんですよ。そういう談合がもし明らかになった場合、では、だれが工事を請け負うのか、そういうことも含めて、まだまだ予断を許さない状況だというふうに思いますので、やはり現在地再整備という立場に立つことが問題を早く解決する、そして区民も、また業者の皆さんも納得する解決だと思っています。
教育費も触れなくちゃいけないんです。
国は、35人学級を小学校2年までやりましょうということになりました。ということで、来年度の1年生、2年生は35人学級にしようと考えているのかお聞かせください。
○林学務課長
国のほうが、今度は小学校2年生まで35人学級にするという話が出ております。現在、我々のほうとしましては、児童の推計につきましては、35人学級で、今、推計を進めているところでございまして、今後の国のほうからの通知、そういったものも含めて調整をしていきたいと思っております。
○志村委員
よかったと思います。ただ、さらなる少人数学級も必要だと思います。
あと、もう時間もないんですけれども、やはりいろいろなまちづくり、震災後に社会のあり方、生活のあり方が大きく変わるときにも、私は率直に言って、不動産屋のような大規模再開発事業、不動産屋のお先棒を担ぐようなやり方はもう改めるべきだと。本当に大事な福祉と防災のまちづくりが必要だと思うんですけれども、お聞きしたいのは、震災後に転入・転出の人数、例えば転入が減って転出がふえている、そういう変化があるのかお聞かせください。
○町田区民生活課長
ことし3月の震災でございますので、3月から手元にあるのが8月末までの合計のデータでございますが、転入が7,611人、転出が6,096人でございます。これを前年同期と比較いたしますと、転入が349人増、転出が173人増ということで、比較の比率で見ますと、転入が4.8％増、転出が2.9％増ということでございます。転出のほうもふえているところでございますが、対前年人口増加率で2.9％ということで遜色ないのかなという感触を持っているところでございます。
○志村委員
新しいマンションとかがいろいろできていますけれども、夜など見ると、相当暗い、売却されていない、そういうのも、私、佃に住んでいますけれども、佃に相当見かけます。また、マンションの管理人さんに、どうですかと聞くと、出たら次に入ってくる人がなかなかいないという話も聞いています。やはりまちづくりという点でも、これまでのようにどんどん高層を建てて人を呼ぼう、人口を呼ぼうというやり方も見直さなくてはいけないと思います。
先日も、老朽化マンション建てかえも、地域の再開発の中でという話もありました。何でもかんでもそういういろいろな規制緩和とか、いろいろなおまけをつけながらまちを構想していくということになると、また中央区は土地がなくてインフラ整備できません、再開発でやらなくてはいけない、こういうまちづくり、問題先送りのまちづくりの自転車操業になると思いますので、ぜひルールのあるまち、安心して住めるまちをつくっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
総括質疑の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
御苦労さまでございました。
（午前11時53分 休憩）
（午後1時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
この間、歳入からずっと質問させていただいてきたわけですけれども、平成22年度の予算を執行するに当たって、今回決算が出て、区民の目線、区民を意識して活動なり施策の展開なりをされてきたというふうに思っておりますが、その中で、この間、前回のときは今の福祉保健部長かな、基本計画2008がどこまで進んだかというので、大体パーセンテージで答えてもらっていた部分があったんです。今回、なかなか数字が出てこなかったので、どの辺まで行っているのかなというのを数字でお知らせいただければありがたいなというふうに思っております。
それと、中央区の基本計画2008を頭に据えて保健医療福祉計画だとか、来年度から介護保険事業だとか、いろいろ計画等がこれから2008をもとにして、いろいろ出ていくわけなんですけれども、これは今までも言っておりましたけれども、その点でいきますと、2008の達成率がどの程度なのかということも含めてこれから考えていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうというふうに思うんです。2008が50％以上、60％ぐらいは、前倒しも含めてということであれば、そのぐらい達成されているのではないのかなというふうに、私、個人的には60％以上達成されているのではないかということで感じています。それは、後で教えていただければありがたいんですが、そういう中でいけば、各計画との連動性も含めて、2008の達成率が60、70％以上というのであれば、やはりここで2008を見直して、いろいろな計画との整合性をあわせて新たな計画をつくっていく、ましてや今回の3・11の関係があったり、その前の経済の破綻、世界的恐慌の部分もあったり、いろいろな部分がある。そして、中央区は人口が12万人にもうなろうとしている。この状況の中で考えていったときに、やはり2008の達成率と2008の見直し、それと各計画との整合性をもう一度つくり上げていくという必要性があると思うんですけれども、その辺のところはどうなのかということをお知らせいただければと思います。
それと、もう一つお聞きしたいところは、区民目線で区民の意見なり要望なりを聞きながら施策を実行してきたということがあるわけですけれども、事務事業評価だとか、これから反省する部分というのはいろいろ出てくるわけですけれども、その中で22年度の決算を受けて、どういったことをこれから24年度の予算に向けて取り入れていこうかという考え方をお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、基本計画2008の達成状況について数字でという御質問でございますけれども、感覚的なお答えになってしまうかと思うんですけれども、個々に進んでいるもの、いろいろあるんですけれども、おおむね前期に計画をした事業については7割強、それから後期に計画をした事業について2割弱といったような進みぐあいかなというふうに考えてございます。全体では、ですので、半分近く来ているのかなというふうにとらえているところでございます。
それで、この2008をその進捗状況に合わせて改定すべきではという御質問でございますけれども、来年度で前期の5年間が満了しますことから、これまでの状況変化に対応し、それから人口についてはおおむね推計に近い形で推移をしているのではございますけれども、直近にはやや、特に若年層で上回るような傾向も見られますことから、そういった傾向に対応していくこと、あるいはさきにありました大震災などの状況変化にも確実に対応していく必要があるだろうということから、前期が終わります来年度を目途に見直しが必要ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○黒川企画財政課長
区民目線の施策展開と来年度へのつながりということでございますけれども、委員御指摘のとおり平成22年度予算につきましては、各施策において区民を主人公といたしまして、安全・安心な区民生活を守っていくといった視点で施策を展開してきたところでございます。今、副参事のほうから今後の基本計画のあり方につきましてもお話をさせていただいたところでございますけれども、やはり昨今の震災ですとか、こういったことをきっかけといたしまして、区民主体のまちづくりのあり方と申しますか、そういった視点というものを取り入れて、22年度におきましては、そういった点では協働ですとか、そういったテーマでもさまざまな施策展開をしてきたところでございます。こういった取り組みを基礎としながら、今後、24年度の予算に向けましても防災力の向上ですとかをはじめとした区民生活の安全・安心を確保していくといったようなスタンスで臨んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
昔という言い方はよくないですけれども、以前は各年度ごと、3年ごとぐらいの事業の実施計画が出ていて、今なくなって久しいわけですけれども、ああいうものがあるということのほうが、私たちにとっては見やすい。ましてや区民の人たちに知らしめるためには、やはりああいうものもあって、身近な3年先だとか2年先の事業がわかってくるということもやはり必要なんじゃないのかなというふうに感じているところであるんですが、その辺のところはこれから復活はないんでしょうね、きっと、企画財政課長ね。余り余計な仕事というか、今までと違った仕事になって、今までのものをもとへ戻せということになっちゃうので、なかなか難しい部分もあるんだと思うんですが、単年度の予算だけで物事を区民に知らしめるということだけではなくて、基本計画2008というのは10年なり8年なり、それなりのスパンがあってやっているわけですから、逆に言えば、短期的に近いところの施策を見せていくということが重要な部分というのはあるんじゃないのかなと思うんですが、その辺の御見解をお知らせいただければありがたいと思います。
それと、平成24年度が基本計画2008の前期の終了部分だということであるわけですけれども、そういった中でいけば、ちょうど介護保険の事業会計もいろいろ見直しの部分もあって、施策の中でいくと、各部署で持っている基本計画というのが改定される時期というのが重なってきている部分があるんだろうなというふうに思うんですが、やはりそういうものも含めて、すべての計画も含めて、ある時点では一緒にスタートするべきではないのかなと。つくり上げてスタートしていくべきではないのかなと。それは、法律的にちゃんと、こうしなさいというものが全部あるんだろうと思いますけれども、やはりそういった見直しの時期をとらえて、しっかりやっていく必要があるのではないのかなと思うんですが、その辺も含めてお答えをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画の実施方法といいますか、それを実施計画という形で進行管理をしてはどうかという御質問かと受けとめましたけれども、そういった方法を中央区は過去には採用してございまして、他の自治体についても、そういった方法が見られることは存じてございます。
中央区におきましては、現在、中長期的な基本構想、長いスパンでの基本構想、それから中期的な基本計画、それから各年度のＰＤＣＡにつきましては、行政評価といった仕組みでマネジメントサイクルを回しているところでございまして、当面このような方法で続けいきたいというふうに考えてございます。
行政評価は、来年度の評価をもちまして事務事業評価が一巡をしますことから、その後の方法については、さまざまなやり方を検討する余地はあろうかと思っておりますけれども、当面そのような方法で続けていきたいというふうに考えてございます。
また、基本計画を見直す際に、介護保険計画をはじめ、さまざまな計画との整合とかスタートラインを同時期にすべきではないかという御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、各基本計画の見直しに当たりましては、当然ながら国あるいは都の動向も踏まえまして、それから区の持っておりますさまざまな事業部ごとの実施計画などとの整合をきちんととりまして進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
実施計画の関係については、よくわかりました。要するに、事務事業評価が一回りするのが来年度だよということで、その後、またどう考えていくのかということはわかりました。だから、中期的の半分ぐらいのところで区民にこういうふうに示しますよということをやっていくことは、なぜ今こういうことで必要だということを言っているのかというと、やはり短期的なもの、今年度のものは予算でやる、でも3年のものを出しておくことによって、区民が何を区役所に求めているのか、区民の人たちと一緒に何をやっていきたいのか、求めているのかというのがわかっていくんだろうと思うんですよね。だから、そういったところで基本計画2008の前期、後期という、中期的なものもあるかもしれませんけれども、身近に、なおかつ何年か先が見える形をつくっていくというのが、これから本当は区民との協働の意味で言えば、区民が提案しやすい事業をつくっていけるのではないのかなというふうに感じましたので、こういう言い方をしましたが、やはりそういうことも含めて考えていかなければ、区民が求めていることを区が把握するのは当たり前ですけれども、区が区民の人たちと一緒に仕事をしたいということに対して何を提案するのかというのが見えなければ、これは一緒にやれるということには、ならないという部分があると思うんですよ。だから、そういった意味で、こういう事業計画というのが必要な部分というのはあるのではないのか。
今までは短期的なものでやっていた。でも、中期の前の半分のスパンのもので区民にいろいろな区の考え方を示していくということが重要だというふうに、今改めて、長く区議会議員をさせていただいておりますけれども、やはりそういったものが必要な部分というのはあるなと。これは、事務事業評価が終わってから考えるということで、まだ全部クリアされていない部分があるから、それが終わってから考えますよという話ですから、今までの行政のあり方と若干変えていく必要があるだろうというふうに思っております。こういう言い方をしましたが、研究じゃなくて検討すると言ってくれたので、早く対応していただける可能性もあるのかなというふうに感じております。今までと違った考え方を区民にアピールして、区の考え方もしっかり見てもらうということが必要だと。その中で一番上に立っているのは基本構想、基本計画で各部の計画だということなんですけれども、やはりそこもちゃんと、1年ずれてくることで全然物事が変わってきちゃうわけですから、見直しのときになるべく近い形で整合性をつけていくというのが本当のことなんだろうなと思っておりますので、その辺も含めて検討、実行していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、今言いました基本計画2008なり中央区の基本構想なりを実行していくために、この間も22年度の予算の執行の中では、それを実現するために推進してきましたよと。その中で、自主財源はどういうふうに確保してきましたよということでやられているわけですけれども、今回の22年度における各基金の積み立ての目標というのはあったんですかね。それで、どのくらいを考えているのかということ。
これも言いましたけれども、税収減、前年度の収入から計算されるわけですから、目黒区の40億円という例もありましたが、そういうものに耐えられることを視野に入れながらも、なおかつ財政調整基金というのは、不測の事態、今回の東日本大震災のような大きな地震があったときに区民に安心していただけるようなやり方をしていく、緊急に使えるお金ということであるわけですから、逆に言えば、どこまでためていく必要があるのかということだって、やはり明確にしていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうと思います。今、大体120億円でしたか、財調基金。120億円で12万人ですから、1人頭10万円ぐらい。でも、今のこの現状の東日本大震災の中で、お金の関係だけでいえば、単純にお金の話だけすれば、義援金だとか、そういうものが回ってくるまで相当な時間がかかっている。であるならば、中央区としてそういった考えも入れておく必要があるんじゃないのかなというふうに思っておるわけなんですが、各基金をためる基準的な考え方だとか、そういったことも含めてどうなのかということをお知らせいただければありがたいなと思うのでございます。
それと、自主財源、自主財源と言葉では簡単に言っていますけれども、杉並区でいうレジ袋税とかという話であれば、区民に結局負担を強いるわけですよね。そういう自主財源の確保の仕方ではなく、新たな自主財源の確保の事業というのも今後展開していくことは必要ではないかなというふうに思っております。その辺のところについての考え方をお知らせいただければありがたい。
それと、基本構想だとか基本計画、そういうものを推進していくためには、やはり庁内の連絡体制、情報の共有化というのが必要であろうというふうに思っておるわけですけれども、この重要性については、お気づきになられているとは思いますけれども、しっかり対応していっていただきたい。各部、それぞれ縦割り行政という中でも、それなりに連携はされてきているところでありますが、やはり事業としていろいろなものを執行していく中でいけば、一つの事業であっても2つも3つも部が重なる部分もあったりするわけですよね。そういうところも含めて、区民にしっかり説明をしていかなければいけない。理解をしていただかなきゃいけないという部分でいけば、担当の部署だけが説明会などに行っても、すべてのことに対してしっかり説明できる、そういった情報をみんなで共有しなきゃいけないと思っておるんですが、その辺のところの考え方をお知らせいただければと思います。
それと、先ほども言いましたけれども、基本構想だとか基本計画をやるためには人材育成が必要だと。1つは、今、第2次行政改革大綱でしたか、あれで職員数を減らせという話もありましたけれども、今、中央区民が12万人を迎えようとしている中でいくと、職員数が減ってきている。その職員数で足りていくのかどうかということなんです。
それと、今、盛んに中央区もやっておりますが、区の業務を指定管理者という制度で外に切り出して仕事をお願いしているということであるわけですけれども、決算書でも、この間も言ってきましたけれども、直接見えない部分というのがあるということはほかの会派の人たちのお話がありましたけれども、これから人口増に対して施策を展開していく中でいけば、職員数は減りますよ、では指定管理者に物事を振っていきますよという短絡的な関係でいいのかどうかということをお知らせいただければと思います。
それと、もう一つ、実務に精通した人材もやはり役所の中でつくっていかなきゃいけない。そこの中では、やはり職員の人たちが働きがい、生きがいというものも求めていく必要がある。そこには管理職の人たちがどういうふうにそこの部とか課が中でモチベーションを上げていくかということも、今度は管理職に求められているんだというふうに思います。その辺のことについて考え方をお知らせいただければありがたい。
それと、もう一つは、先ほども実施計画の話で言いましたけれども、地域に対してどういうことをやっていけばいいかということで、人材育成というのは区役所内部だけではなくて、やはり民生委員をはじめとする地域の公の委員の人たちの人材を育成していくということと、あとは町会だとか自治会の人たち、後継者も含めてどういうふうに人材を育成していくのかということも考えていかなきゃいけない一つだと思っております。それは地域でやればいいという話かもしれませんが、やはり区としてどういうふうなかかわりを持ってやっていくかということは、協働という話も先ほど出ましたけれども、そういった中でいくと、しっかり考えていかなきゃいけない一つの重要な物事だと思っておりますので、その辺のところも含めてお答えをいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
まず初めに、基金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、具体的な額として、これだけのものがなければならないといったような基準というものは、明確なものはございませんけれども、ただ、今後の行政需要等をかんがみますと、例えば施設整備に関しましても、長期保全計画の中では大規模改修で数百億円、また今後整備を予定している施設の用地取得、それから施設の建設等を合わせますと、これも100億円規模での需要を見込んでいかなければならないということでございます。また、今後、人口の増加が続くことによって行政需要全体のフレームというのは広がっていくであろうというように見込んでおります。
そういった中で、現状、基本計画2008の策定時点での財政フレームから申しますと、当初の計画よりも基金の積立額はかなり上回って、計画フレームの若干の余裕が生まれてきているというような状況はございますけれども、やはりこの2008の時点では想定し得なかった、例えばリーマンショックですとか今般の震災等々のリスクも踏まえますと、やはり区民の皆様にも安心していただけるような相当程度の備えというのは必要かと思っております。標準財政規模自体も今般広がってきているという中で、それに匹敵するような基金というものがあれば、非常にこれは健全性を維持していけるのではないかというふうに考えているところでございます。
あと、自主財源についてのお話もございましたけれども、こちらにつきましては、これまでどおり、やはり税ですとか各種の負担金がございます。納められるにもかかわらずお納めいただけないといったような事情を、まずしっかりと解消に向けて取り組んでいくというところが公平性の面でも非常に重要な点かと思っております。また、さまざまな自治体で自主財源の確保についての取り組みというのがされているところでございますけれども、区といたしましても、こういった先進的な事例を今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。
あと、部局間の連携ということでございますけれども、こちらにつきましても、従前からさまざま庁内で連絡会議等を設置し、さまざまな重要テーマに沿って、個別の検討会等も立ち上げながら、その重要課題について部局間の共通認識を得ているというところでございます。今後も、さまざまな重要案件につきましては、こういった各部の連携というのも必要になってくると思いますので、それは決まった会議体ということだけではなく、必要の都度、関係する部局間でしっかりと連携をとっていきたいというふうに考えております。
私からは、以上でございます。
○島田総務部長
庁内の人材育成、それから地域の方々の人材育成ということで両方関連する形でございますので、私のほうから答弁させていただきます。
まず、第2次行革大綱のお話をいただきました。この行革大綱に基づきまして、委員は職員数を減らしてきたというようなお話をされておりますが、結果的に職員数については、効率的な観点から人数的には減ってきているところでございますけれども、行革大綱が示すところは、やはりその時々の区民の方のニーズ、それから行政需要をいかにスピーディーに、あるいは区民サービスの向上を図るかという視点で組織をどのように立ち上げていくのか、あるいは人員をどのように的確に適材適所に配置していくのか、そういった観点から行革大綱を作成したものでございます。
したがいまして、委員のお話の中にもございましたとおり、今後、当然人口がふえていって行政需要がさまざまに複雑化していく中で、職員数が減った分だけ指定管理でということではなくて、そういった行政需要に対してどういう形で行政のサービス供給主体を決めていけばいいのか、どういう形が一番適切なのか、職員が行うのが適切なのか、専門的な知識を持った非常勤さんが行うのが適切なのか、あるいは指定管理という形で業務を行うのが適切なのか、そういったそれぞれの行政ニーズに合わせた対応を適切に私ども判断しながら、区民サービスにとって何が望ましいのかという立場で行政サービスを進めていきたいというふうに考えてございます。そういう中で、地域の方々、民生委員さん、それから町会・自治会の皆様方、私ども行政が地域の中で問題を解決していくに当たっては、本当に協働して欠くことのできない皆様方でございます。私ども、地域の方々とコミュニケーションをとり合いながら、その地域の問題、行政の問題を一緒に考えながら、時にはそういった方々からもいろいろな行政に対する御指導あるいはお知恵をいただきながら行政を進めていく、そういった形で、口幅ったい言い方でございますが、両方とも人材育成という形で進めていければよろしいかなというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
施設白書で200億円という話が大分ひとり歩きした部分もありましたけれども、そういう中でいくと、これから大きなお金がかかっていくということは目に見えているということで、基金は、あればあっただけいいのかということではないというふうには思う部分はあります。しかし、ある意味でいえば、自主的に使える、運用できる資金の一つだということで感じているところでありますので、適切に使っていく、適切にためていく、どこの部分で決めていくのかというのはいろいろあるかもしれませんが、やはり中央区の人口規模に合わせてしっかり検討していくというのは必要なんだろうなというふうに思っています。
単純に、先ほど12万人の人口で120億円で1人頭10万円という話をしましたけれども、それがいいのか悪いのかは別にしても、やはりそういったこと、最悪の事態も含めて、どういうふうな形で考えていくのかという基本的なところを持っていくべきだろうというふうに、今回の震災で少し見えてきた部分というのはあるのかなというふうに思っておりますので、その辺も含めてしっかり考え抜いていただいて、基金の適正な金額、運用の仕方も含めて対応していただければありがたいというふうに思います。
それと、個別に庁議、調整会議をはじめとする会議の話はわかりました。個別の部分も含めて、しっかり連携をしながら、各部、隔たりがなく情報共有をしていく、それはわかりました。でも、それは各部の係の人たち、部であれば部長から課長、係長、職員まで、やはりそういう認識をしっかり持っていただいて業務に当たっていただかないといけないというふうに思っております。その辺は、部長だけでとまっている、課長だけでとまっているということはないようにしていただきたい。現場の人たちは、逆に現場で地域の人から話を聞いてくる。それを上司に報告する。それをしっかり上司の人たちも把握をしていただきながら、庁議の中だとかいろいろなところで連絡調整をしっかりしていただきたい。そうしないと何の意味もなくなっちゃうんですよね。区長への手紙だとか、いろいろ投書していただける部分もあります。行政懇談会だとか、あります。でも、それだけじゃなくて、本当に生の声を聞いて、どういうふうに対応するのかも、やはり情報としてしっかり庁内で共有していただかなきゃいけない部分というのはあると思いますので、上からおりてくる分、下から上がってくる分、これに両方ともしっかり対応していただくようにお願いしたいなというふうに思っております。
私も、人材育成と生意気なことを言っているかもしれませんが、この間、第2次行政改革大綱でしたか、これが出たのはもう十七、八年ぐらい前ですかね、議員になってちょっとしたときに。それから、人口は8万人、7万人、このぐらいをいっていたときだったと思います。今現在も、団塊の世代の方たちが大量に退職されるということで職員数が減ってきている部分というのがあるんだとは思いますけれども、やはり安易に指定管理者に物事を切り出すということはしないでいただきたい。これは行政が直接やらなきゃいけない部分だとか、そういうところもしっかり見きわめてやっていただくということでなければ意味がないと思いますので、その辺はしっかり対応をお願いしたいと思います。
それと、実務に精通した人材計画は、人材育成計画でしたか、あれができたので、それをしっかり見きわめながら見ていきたいとは思いますけれども、やはり実務に精通した人材を育てるということと、働いている人たちがその仕事に対して生きがいだとか働きがいというのを見出せる形をつくっていかなければ、本当に真に中央区民のために対応できているのかということになったら、若干違う部分もあるのかなと。そこのところも、今度は部下に対する指導の仕方も含めて区役所の管理職に求められているものだというふうに思いますので、その辺もこれから少し考えながらやっていっていただきたいというふうに思います。
町会・自治会をはじめとする民生委員の方だとか、そういう人たちと協働で作業をしていくために、区役所と地域と一緒になって高みに上がっていこう、いろいろな見聞を広めていってやっていこうということは、これからもずっと続けていっていただかなきゃいけない。地域の格差が、格差という言い方はよくないかもしれませんが、地域においては人材に応じて活動できる幅が違ってくるわけですから、やはりそういったところも含めて区がどういうふうな形で、助成するのか一緒にやっていく量を多くするのか少なくするのか、いろいろな部分も含めて、その上で地域を育てていくということをしていかなきゃいけないと思っておりますので、その辺も含めて今後しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
それと、この間いろいろ質問もしてきたんですが、これもほかの委員から出てきたことなんですが、月島地域の輸送機関の充実ということで考えたときに、これは私も言いましたけれども、勝どき駅のホームの増設だけではまるっきりだめだと。これは理事者の皆様方から余りはっきりとした答え的なものを言葉としてもらっていないような気はしますが、客観的に足りていないというふうに思っているわけです。これを裏返して考えると、中央区の交通機関は昔、よく月島のほうは橋向こうとか川向こうとか言われていましたけれども、月島地域の交通網というのは、正直言って発達もしていないし、若干ふえたのは大江戸線だけ。その大江戸線も勝どき駅は飽和状態だということで考えたときに、ではこれから住んでいる方々に対して交通の選択ができるように、区はどうしていくのか、どういう働きかけをどういうところにやっていくのか。
もう一つは、商業的な問題でいったら、交通機関を発達させることによって区民の中小企業の人たちに対する商業的な支援になっていくのではないのか。私が住んでいるのは月島地域ですから、月島地域の話をしますけれども、そういった交通網の整備、それとコミュニティバスの関係も含めて、やはりしっかり連携しながらやっていくべきなんだろうというふうに思っておるわけですが、それともう一つあわせて言えば、舟運の関係も含めて、水の都、中央区というふうに言われている部分もあるわけですから、そういったところも意識してやっていくべきなんだろうと。商業、また区民のため、あと、働きに来ている方、観光に来ている方も含めて、そういう形で交通網をしっかり整備していくことが必要だろうと思います。
今、月島の地域の人たちは交通の選択は、バスか大江戸線か有楽町線まで歩いていくか、あと歩くかタクシーか自分の車か自転車かというふうになるわけですよね。だけど、公共交通機関でいえば、勝どき地域は大江戸線とバスしかないわけです。ないですよね。商業的な問題と、住んでいる人の問題と両方あわせて、これからどういうふうな働きかけ、水の都、中央区を意識するということになったときの考え方ということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、地域で元気に暮らすためにということで、高齢者の方、子育ての問題、この2つありますけれども、1つは、今、マンション居住率が86％という高層マンション化しているという中で、今までハード的なものを中心に人口回復も含めてやってきたということはあります。しかし、そこの中でも、周りに対して、高齢者の方々を部屋の中に閉じ込めないという施策も含めて、これからどういうふうな形で展開していくのかということで考えていかなきゃいけない部分があるんだろうと思います。では、何があるのかということでいけば学校の役割というのが必要になってくるだろう。これは地域の中心でシンボルであるということであれば、学校が果たすべき役割というのは、そこにあるのではないかと思います。それは、子育ての関係についても1つあるというふうに思うんですが、マンションで過ごす方々をどうやって地面の場に来ていただいて、そこで世代間交流も含めてどういうふうにやっていくのかということであれば、やはり学校というのは一つのものであろうというふうに思っておるんですが、その辺の学校が果たすべき役割と地域で元気に暮らしていくために高齢者、子育ても含めて、どういうふうに考えてやっていくお考えなのかお知らせをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○遠藤副参事（都市計画事業・特命担当）
私のほうから、月島地域の交通機関でございます。
前回の御質問の中でもお答えさせていただきましたが、この地域、まだまだ晴海地区あるいは豊海、今後、また月島という形で、いろいろな開発があります。そういう中で、今、特に晴海、豊海地区につきましては、勝どき駅というのが主要な交通機関になってございます。ここにつきましては、東京都のほうで本年度から駅の改良ということで、これは将来の12万人をピークに考えた改良ということでなされるものと聞いてございます。駅の中のホームの増設あるいはコンコース、通路の増設、それによって各方面にスムーズに出ていくことができるということで聞いてございます。
そういう中で、本区についても、前回お答えさせていただいたように、出入り口の増設を計画しているところでございます。バスにつきましては、企業のバスでございますが、これは晴海二丁目のほうで計画をされてございます。これは、月島駅へのシャトルバスということでございます。それとあわせて、今、環境土木部のほうの所管で基幹交通の調査がされております。これは環状2号線等を将来的には使いながら、どんな交通機関を基幹的に設けることができるかという調査でございますが、こちらのほうの調査が進めば、検討の段階で、東京都をはじめ、いろいろなところに働きかけをしながら進めていくと考えてございます。
また、前回、都市計画課長のほうからもお答えさせていただいたように、さまざまな小さなマンションの開発等もございますから、こういうものとも連携をしながら、バス等についても検討していく、こういうさまざまな検討あるいは働きかけあるいは協力を求める中で、この地域の交通機関についてもスムーズに今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○有賀環境政策課長
私からも、一部繰り返しになりますけれども、現在、私ども環境土木部の中では新しい基幹的交通システムの導入を含めて、中央区全体の交通計画の見直し等について検討を始めているところでございます。委員からもいろいろ御指摘ありましたけれども、まちがこれからさらに発展していくためには、現在、臨海部中心に人口が大変ふえておりますけれども、交通インフラがやはり整備されるというのが大前提にあるということは十分認識しております。それから、現在、特に今年度に入ってから、いろいろエネルギー問題等ありましたけれども、車社会時代の環境負荷が非常に高くて、それからの転換ということも求められている部分がございます。そういった関係で、中央区は非常に交通が発達したエリアがございますけれども、もう一度中央区全体の交通体系を見直して、その中で、将来、中央区がさらに発展していくためにはどのような交通網を築いていったらいいか、どのような交通手段が必要かということについては検討させていただきたいというふうに考えております。その中で、今、具体的に、例えばコミュニティバスについてはどうですかという御指摘がございましたけれども、委員も御存じのとおり、コミュニティバスにつきましては、将来、環状2号線ができたときには環状2号線を通して晴海ですとか豊海、勝どきエリアにも運転していきたいというような計画もございました。ただ、環状2号線ができる前に、実際には晴海三丁目を中心に新しいマンション等ができておりますので、現在、晴海地区が非常にいろいろな工事が入って、コミュニティバスも走ることが難しい状況にありますので、地域の御意見等も伺っております。ですので、また、これにつきましては、今すぐというのはなかなか難しいかと思いますが、コミュニティバスの活用についても引き続き検討をさせていただきたいと思います。
それから、舟運についてでございますけれども、先日の土木建築費のときにも委員のほうから御指摘がありましたけれども、舟運につきましては、さまざまな段階があると思います。中央区は水の都ということで、舟運について、積極的に今後進めていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなかふだんの生活の足として利用するまでには、なかなかハードルが高いかなというのが実際の印象でございます。ということで、今回、日本橋の船着場を整備させていただきましたが、そういった中で、取りかかりの部分として観光を中心に舟運も、民間事業者ですけれども、始めさせていただきましたので、今後、こうしたノウハウを蓄積して、その中でさらに区内だけではなくて区外を含めてどのような舟運がやっていけるかということについては検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○新治教育委員会次長
学校が果たすべき役割という御質問を承ったところでございます。
委員のほうからは、高齢者、それから子育て世代、この方たちが例示で上がっておりましたが、私どもとしては、多様な世代の方たちが地域で元気に生活する、目いっぱい自分の力を発揮できるような生活ができる、そういうことが一番重要かと思います。その中で、やはり地域の核ともなる学校は非常に重要な施設だというふうに私どももとらえているところでございます。
学校は、もとより教育施設ではございますので、まず基本としましては、子育て世代の方たちが地域の社会の皆様方に支えられながら子供たちを健全育成する、その拠点としての学校施設という意味は、これはもちろんあるわけでございますが、そのほかにも、例えばプレディの展開では、地域の皆様方、これは御高齢の方も含めて、みずからの持っているさまざまなノウハウを子供たちに提供していっていただく場、御活躍いただける場というふうな展開もしているところでございます。さらに言えば、当然、防災拠点という意味もございます。これは地域のさまざまな世代の方が安全・安心に暮らすためには、学校が地域の防災拠点として十分その機能を果たせるような施設整備をしっかりしていかなきゃいけないし、日ごろの活動の中でも地域の方たちが学校を使いながら防災訓練等をして、お互いに知り合って、そして地域を地域ぐるみで守っていくような仕組みを進めていくときの重要な拠点施設と考えているところでございます。
いずれにしましても、学校というのは地域の核であるとともに、さまざまな機能を持っている非常に重要な施設と私どももとらえておりますので、今後とも、さまざまな部署が学校というものを活用しながら、さまざまな行政サービスを展開していくと思っております。それに関しましては、教育委員会も積極的に協力しながら、学校拠点の充実、地域の中における核としての充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○渡部（博）委員
込み入ったいろいろなところで質問を絡めたんですが、学校は防災拠点と子供たちが勉強する場ということが、まずあります。でも、世代間交流も含めて、やはり核となるシンボル、学校といえば一番わかりやすい場所ということであるわけですから、そういったところを意識しながら各施策を連携しながらやっていくということも必要なんだろうなというふうに思っておりますので、その辺は今回の年度の中でも、いろいろやられている協働ということも含めて、学校での協働のあり方、地域とのどういうふうな協働の仕方があるのか、プレディもありますけれども、そういった意味でいくと、いろいろな形があるだろうというふうに思いますので、お願いをしておきたいなというふうに思います。
月島地域に住んでいる方は、正直言って交通の選択はできない。だから、勝どき駅に集中すると、入り口に入るときに並んでいることがあるんです。だから、通路をどういうふうに持っていこうが何をしようが、車両の中に乗れる人数は決まっているわけですから、根本的に物事を変えていかないと無理なんじゃないのということを言っているんです。ほかの委員の方から質問もありましたけれども、ゆりかもめの問題、これは審議会など、そういうところを経なきゃ何もできないということを言われていますけれども、やはりそういったところにしっかり働きかけをしていくべき。
ＬＲＴに関しても、運輸政策審議会も含めて、そういったところが認めないとできないよと言うのであれば、今、勝どき駅まで進む予定になっているゆりかもめをどうするかということを、まずやっていくということも必要なんじゃないのかなというふうに思っています。ＢＲＴだとかＬＲＴの話も環境土木部でやられておるわけですけれども、逆に言えば、今、喫緊に必要な部分があるでしょ。だと思うんですよ。だって、これからいろいろなところができてくるわけだから。5年間の間にできてきちゃうという話を考えたら、今、考えておかなきゃ何もできないんですよ。でしょう。都市整備部もそう思うと思いますよ。だから、連携して、ここにこういうものが建つんだったら、こういうものをつくっておかなきゃいけないということを最初に考えておくべきなんじゃないの。ましてや、豊晴計画でも何万人が晴海に住みますよと決まっているんでしょ。だったら、それに合わせて交通網をつくらなきゃだめなんですよ。だから、今までやってきて、これからどうするのかじゃなくて、今、こういう計画があるのに、どうやって進めていかなきゃいけないのかというのを、この5年の間にきっちり出さなきゃどうしようもない話ですよ、正直な話。そんなの、計画倒れと言うんですよ。何もやっていないというのと一緒になっちゃうんですよ。だから、しっかり対応していただかないと何もならない。これは、ハードルはありますよ。運輸政策審議会というハードルはあるかもしれないけれども、それはちゃんとクリアしていかなきゃいけないというのは、もともとある計画の中にあるんだから、やってもらわなきゃいけないということですよ。その辺はよろしくお願いいたします。
時間がだんだんなくなってきましたので、もう一つ、防災の関係でお聞きしたい部分があって、防災というのは公園もあるよね。防災の対応の仕方も含めて、公園の配置というのは必要だろうと。緑のネットワークということもいろいろ考えられているということでいくと、ただ、そこにこうやってぽこっと空き地があるから公園をつくるということではいけないというのは、みんなわかっている話だとは思いますけれども、では公園と防災とあわせた公園、あと緑のネットワーク、この3つをあわせた公園のあり方というのはどういうふうに考えられているのかなと。
それと、公園を中心とする考えもありますけれども、今、中央区は頑張って地域還元ということで防災拠点とにぎわい施設と一緒になって再開発を進めていくというところが結構、今、三越さんもそうですし、明治屋さんもそうですけれども、ああいったところの部分も含めて、今度防災対策を主眼に置きながらも地域の活性化につながる対策をしていくべきなんだろうと思うんですが、その辺のところも含めてお知らせいただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○石田水とみどりの課長
委員御指摘のとおり、公園や緑地帯を含めて、緑というのは潤いとかやすらぎを与えるだけでなくて、今回の3・11でも、ちょっと建物にいるのが怖いということで、一時期、直後、公園に避難された方がたくさんいるということも認識しているところです。また、緑や公園をネットワークするのに公共用地だけではなくて再開発の公開空地とか、そういうところと連携しながら緑をふやしていくということも大事だと思います。そういう考えの中で、3・11を機会に、より一層防災に関する視点も取り入れた緑のネットワーク、配置を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田村都市計画課長
防災対策と地域の活性化ということのお尋ねでございます。
まちづくりの観点からお答えをさせていただきければと思います。
本区の特色の一つ、にぎわいというところがございます。そういった中で、こういったものを大切に発展をさせていくということは、まちづくりを進める上では重要な要素だというふうに思ってございます。にぎわいを維持・発展させていくということになりますと、当然ながら、人が集まってくる、そういったときに災害が起これば、そういった方々の例えば帰宅困難者に対する対策というようなことも重要な事項、事柄になってくるというふうに思っています。本区については、来街者の方々も非常に多く、帰宅困難者というのも3・11のとき、これまで想定していたことを上回るような事態が経験としてなされたわけでございまして、こういったことも、しっかりと踏まえながら、今後の防災対策ということをまちづくりの中でも考えていかなければならないというように考えてございます。
地域のにぎわいの施設となります商業施設等については、通常時はそういった施設として活用できるものだというふうに考えてございますが、災害時においては、やはりその用途を変えながら、帰宅困難者の対応、あるいはそこでそういった方々の一時避難の場所を確保することが、その施設の周辺の住民、お住まいの住民の方々の避難場所の確保というようなことにも、つながっていくという認識も持ってございまして、そういった両面からこのことをしっかりと踏まえてまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それ以外にも、交通基盤等々の関係を含めて、本区にあるさまざまな資源をしっかりと活用し、それらをネットワークさせていくことで安全・安心なまちづくりということを目指して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
公園を含めてですけれども、やはりにぎわい施設、こういったものも連携して、ある一定の形をつくっていかなきゃいけない。そこの中で、ではどういうふうなにぎわいを創設していくのか、防災をどういうふうにしていくのか、1つのことで2つの意義を持っている、3つの意義を持っている施策が中央区内で求められている部分があるんだろうと思っています。それをもう一回検証していただきながらやっていただく、22年度の決算を背景に、どういう形がいいのかということを24年度の予算に反映していっていただきたいというふうに思います。
それもあるわけですが、防災だけじゃなくて、地域の活性化も含めて考えていくということを、表裏一体というんですか、難しい言葉ですよね。そういったことをやる。それには、一番最初に言った各部の連携が必要になってくるわけですよね。縦割り行政じゃなくて、やはりそういったところをしっかり手と手を取り合いながらやっていただく、なお、より一層やっていただくことが必要なんだろうなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
防災の関係から築地の関係に行きますけれども、築地市場、これも前からお話をお伺いしていると、防災の拠点の一つだよということで今現在の築地市場は言われております。客観的な状況でいけば、築地廃場、豊洲新市場。では今の状況でいけば、大きな防災拠点の一つである築地市場というのがなくなってしまう。今の客観的な言い方ですよ。物事を客観的に見たときに、そういうのがある。では、防災拠点が1つなくなる。ああいう大きい拠点がなくなるということに関して、東京都、また中央区はどういうふうにお考えなんでしょうか、お知らせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の防災面でのこれまでの役割と移転によってどのような影響があるのかということとお受けしましたけれども、まず築地市場につきましては、委員お話しのとおり東京都におきまして広域の輸送基地ということで位置づけられているところでございまして、これについては、東京都全体の防災あるいは首都圏全体ということで考えますれば、新しくつくられる豊洲のほうでお考えをいただくのだろうというふうに存じてございます。
また、区の中での防災拠点としてということになりますれば、築地市場移転後の跡地の計画に関しては、区といたしましては、これまでにぎわい施設などの要望を東京都に出しているところでございまして、今後東京都と協議をしてまいりますけれども、その施設の検討の中で、区の中で防災面においてもどのような役割ができるかといったところも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
副参事が言われるとおりで、東京都全体で考えれば、豊洲がそういう物流の部分で、災害の部分で、移るよというのはわかりますよ。だけれども、中央区の中であれだけ有名な築地市場というところに避難をするということもできるわけでしょう、今現在で言えば。そういったところ、場所的に言えば、今の中央区のにぎわい施設の考え方でいけば、半分以下になっちゃう。半分ぐらいになるのかな。半分以下だよね。それで、100万人が集うまち中央区ということで基本構想、基本計画の中で言われている中で、ではどうやって対応していくのという話だって出てくる。では、どこでそういった人間、38万人と言われていましたけれども、東京全体でしたか、中央区でしたか、38万人と言われていたけれども、そういったところでいくと、ではどこでそういう多くの人たちを吸収していくのということだって考えていかなきゃいけないわけですよね。築地というところは、中央区の防災の、ある面でいえば拠点になる部分であると思うんですが、その辺の考え方をお知らせいただければありがたいと思います。
それと、市場の関係で来ましたので、豊洲の関係で聞いておきますが、飛散防止って何をやっているんですかね。どういう対策をして飛散防止をやって工事を始めているんですか、お知らせください。
それと、食文化の継承ということを言われていますが、言葉では何となく理解できますけれども、食文化の真髄って、中央区の築地の中で何を求めているの、何を継承していきたいのというのをお知らせください。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
築地市場が防災に果たしている役割というのは、基本的には物資集積の役割であって、大変恐縮ですが、あそこに避難民が駆け込んだら危ない。我々は、基本的には市場の周辺の交通の今の現状を考えて、あそこが避難所になるというような想定は、今、しておりません。今後、私どもがにぎわい施設をつくったり何かをしていったときにも、ある意味で物資集積の役割は継承されると思いますけれども、全体の計画の中で施設全体に対する避難というものについては十分考慮していく必要があるけれども、当然、物資集積の場所としての役割を担わせた以上、そこを避難場所として考えるようなことは、今、考えておりません。
それから、豊洲の件でございますが、液状化によって噴出した噴砂等に汚染物質が入っていて飛散があるのではないかということで、実際にブルーシートをかけさせていただいておりますけれども、直近において汚染対策としての土壌の入れかえと、それから液状化対策としての基礎構造の土の入れかえを全部するわけでございますので、そういった作業をする前に大がかりな対策を講じるということは工事上ありませんので、実態的にはブルーシートでやらさせていただいているということであります。
それから、食文化というもので何を残すかということでございますけれども、私どもは実は大事だと思っておりますのは、基本的には今の世の中でございますと、実は魚はもともと切り身で存在するんじゃないかと思っているお子さんもいらっしゃるような状況で、原材料からどういうふうに加工されて、どういうふうに食卓に上がってくるんだという過程を全体的に一覧できるということが、実際には私は築地が果たしてきた役割の中で一番大きな部分であると思っています。食文化というものは、さまざまな側面があるかと思いますが、実は海でとれたもの、山でとれたもの、そして牧場でとれたものが現実にみんなの食卓にどう上がっていくかという過程全体を一覧的に見ながら、そこの中で日本の食というもののあり方をずっと全体として見れる構造、これを基本的に大事にしていくんだろうというふうに思いますし、そのことにちゃんときちっと両足を据えて築地の文化の継承をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
物資集積所と考えているから、では38万人をどうするのという話になっちゃう。帰宅困難者対策をどうするのという話にもなってきちゃう。学校で全部受けるのという話、学校は違う話でしょ。ほかのところで、再開発でにぎわい施設も一緒にやりますよと言っていながらも、それが38万人の人間がどうするのという話になってきちゃう。だから、一定の役割は果たしてもらわなきゃいけないわけですよ。築地というにぎわいとか、そういうところでも、やはり一定のしっかりした働きをその場でしてもらわなきゃいけないというのは目に見えている話だと思うんですよ。だから、それは考慮してください。よろしくお願いします。
土壌汚染の飛散防止対策はブルーシートでやってもらっていると言うんですが、あのままガチャガチャ掘り返されたり、いろいろなことをされると、それこそまた。今、白いビニールだけ張ってあるだけなんですよ、あそこ。よく見てもらえばわかるけれども。そこで何だかんだガチャガチャやられると、どうなるのかと。今、現時点でどうなっているのかということを把握してもらって、どういうものが出ているのかというのを調査しておいてもらってほしいんですよ、逆に東京都に。これをやってもらわないと、周りにいる人間は本当に心配でしようがないですよ。まだ、土壌改良されていないんでしょ。どうなの。されていないんでしょ、これ。されていないところをこれからするわけだから、飛散したらどうなるのというのが一番最初。それを管轄しているのは東京都でしょ。環境局じゃないの。違うの。市場だけなの、やるのは。違うの、どうなの。土壌汚染は、環境局という汚染対策だとかをされているところが管轄するんじゃないの。市場で管轄するの。市場で管轄して、僕らにわかるの。わからないでしょう。知らせてくれるの。知らせてくれていないでしょ。どうするの、地域の人たち。教えてくれるの。どうやって教えてくれるの。これを教えて。
日本の食の文化については、よくわかりました。要するに、食というところの築地は魚だけじゃなくて、野菜、地のもの、海のもの、いろいろなものが集まってきている食の集まりだということはよく理解しました。そういうものをこれから後世にしっかり、仲卸の目利きも含めて、しっかりいいものを消費者に届けるという目利きを残していくということが一番そこのところも考えて継承していくという中に入っていくんだと思っておりますので、それは理解しました。
1つお伺いしましたけれども、その辺のところを教えてください。
○吉田副区長
現在、まだ覆いをしてあるだけでございまして、工事の手順については、具体的にどの工区からどういう形で入るのかということについて現時点でつまびらかにしているわけではございませんので、東京都に確認をした上で、どういった工事をするか、飛散防止ということについて周辺住民としては非常に気を使っている部分があるんだということも東京都に申し伝えた上で、安全な工事施工体制が行われるように申し入れると同時に、中身を十分承知した段階では、晴海をはじめ、関係地域の方々にこういう状況だということをお知らせするように努力させていただきたいと思います。
○渡部（博）委員
正直言って、こんなのはもっと最初からやってもらわなきゃいけない話だったんですよ。変な話ですけれども、東京ガスさんがやっていた土壌改良の話の以前のときから、平らになったときから、ずっと汚染物質はあったわけでしょう。では、それをだれが管轄していたのという話になっちゃう。地域の人間はそういうことを一切知らされていなかったんだよ。それでいいの、東京都としてと思っているわけですよ。だから、今、副区長に答えていただいたので、そういう申し入れをしていただいて、地域に対してしっかり話をしていただくということについては理解しました。でも、そういうことを申し入れていく最中には、やはりそういった不安が全然ぬぐい去れていなかったよということは、はっきり言って伝えていただかなきゃいけない。市場がどうのこうの以前の問題なんです。東京都が管理しなきゃいけないものを管理していなかったということが事実としてあるわけでしょ。後から調査したら、そんなものが出てきた。地域に住んでいたら、そんなのは恐ろしい話ですよ、逆に言えば。どれだけ空中に飛散するから影響はないよという話があったって、自分が住んでいたらどうですかと思う話ですよ。だから、行政というのはやはりすべて正直でなきゃいけない部分というのがあるんだろうと思うんですよ。だから、そういうことも含めてやっていっていただかなきゃいけない部分というのは山ほどあるんだろうというふうに思います。
市場の話でちょっと語気が強くなってきましたけれども、やはり行政がこれまで果たしてきた役割というのは、地域との信頼関係の中でやってきたということが大きいものだと思います。再開発といういろいろな部分があって、いろいろな話はありますけれども、再開発の中で個人一人が利益をこうむったという話であっては、本当の公共的な再開発ではないというふうに思っております。市場の話も含めて、そういうことも含めて、やはりだれのためにやるのかということをしっかり把握していただいた上でやっていただければありがたいなと。区民目線でということで一番最初に申し上げましたけれども、そういったことをやはり意識していただきながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○石島委員
それでは、総括質問を行わさせていただきます。
本決算特別委員会最後の質問者でございますので、よろしくお願いします。
まず初めに、民生費のほうで積み残しをしました障害者の就労支援についてということでお尋ねをします。若干内容が重複してお伺いすることになるかと思いますが、お許しをいただければと思います。
これは、平成19年3月策定の中央区障害者福祉計画の資料ですが、身体障害者、これは平成18年4月1日の数字になりますが、2,603人中、そのうち就労している方が約47.1％、そして知的障害者290人のうち就労している方が53.8％、このうち知的障害者につきましては、福祉施設、授産施設の就労が61.4％、かつ月収10万円未満が65.7％、これが福祉計画の中に示されているわけですが、現在、4年経過した中で、身体障害者、知的障害者のそれぞれの就労状況、これがどのような状況であるかお答えをいただくとともに、中央区を管轄するハローワーク飯田橋の管轄内では、民間企業における障害者の雇用率は1.43％ということになっていますが、この数字についてもどのような状況であるか教えていただければと思います。
○田中障害者福祉課長
委員から御質問のありました近年の障害者の就労の状況なんですけれども、障害といいましても手帳を持っている方、持っていない方、さまざまありまして、全体の数字をつかむことはなかなか難しい状況です。ただ、障害者自立支援法が施行されてからは、特に就労の強化ということがうたわれていまして、福祉的な就労を含めて言いますと、身体障害者であれ、知的障害者であれ、さらに精神障害者の分野においても障害者の就労というのは進んでいる状況です。
さらに、障害者の雇用率の状況なんですけれども、現在、東京都全体として、平成22年6月の数字が出ているんですけれども、そちらが1.63％ということで、法定雇用率の1.8％には達していないんですが、ただ、年々少しずつは上回っているという状況でございます。
中央区としてどうかということなんですけれども、中央区としては、法定雇用率という数字はつかんでおりません。
以上です。
○石島委員
ちょっと具体的に、もう少し細かい内容をお伺いしたいんですが、東京都全体の法定雇用率というのは理解できたんですが、障害者福祉計画を立てたとき、具体的には区内の知的障害者、身体障害者、精神障害者、それぞれの人数、そしてその就労状況を明確にして、今後のこの福祉をどのように進めていくのかという目標を立てたわけですから、この計画に基づく現況として、この数値がどうなっているのか、それを詳しく御答弁願います。
○田中障害者福祉課長
失礼しました。
障害者の就労につきましては、いわゆる一般企業への就職という形と、福祉的就労と言われています施設就労支援、Ａ型とかＢ型とかございますけれども、そちらの施設に通うと。これは福祉的就労と呼ばれていますけれども、そういった状況があります。
一般企業への就職について言いますと、中央区の社会福祉協議会に委託しております就労支援センターにおいて、ハローワークと連携しながら支援をしているところですが、ここ、計画の途上で年間大体十数名、去年でいうと20名をちょっと超えた数字なんですけれども、そういった形で就職者というのがふえている状況です。
また、福祉的就労の部分におきましては、計画の当初としては、福祉センター「さわやかワーク中央」を中心とした就労支援施設の展開をしていたんですが、その後、レインボーハウス明石における就労支援Ｂ型の都営地下鉄の売店の設置ですとか、さらには民間の事業所が精神障害者の授産所をやっていたリバーサイドつつじが就労支援型の施設に移ったり、あとはコンフィデンス日本橋といった民間の就労移行支援施設がふえてきたりということで、福祉的就労の部分においても数十名の数字でふえてきている次第です。
以上です。
○石島委員
ちょっと質問の趣旨をよく御理解いただいていないようですけれども、具体的な数値は、障害者福祉計画を立てて4年経過した今、どういう状況になっているかということをお伺いしているわけで、全体のアバウトというか、大まかな枠の話を聞いているのではなくて、その中身についてお伺いをしているんですが、具体的な数値がない、そういうことでよろしいんでしょうか。
○田中障害者福祉課長
大変申しわけないんですが、ハローワークを経由したり、または独自に就職されている方がいらっしゃいますので、中央区としてつかんでいる数字が福祉的就労の部分と、障害者就労支援センターの2つの施設の数字しか、今、つかんでいないという状況です。
○石島委員
そうしますと、平成19年3月に障害者福祉計画を立てたときの具体的な数値、これはどこで積み上げをしていらっしゃるんでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、例えば平成18年4月1日時点の身体障害者の数は2,603人、そのうち47.1％が就労をしている、これは区のほうで作成されたデータだと思うんです。当然、このデータに基づいて就労支援、促進を図っていこうということで計画を立てているわけですけれども、東京都なりハローワークのほうの数値だけで、区のほうではこの後、追跡調査を具体的にはしていない、具体的な数字を持っていない、そういう解釈でよろしいんですか。
○田中障害者福祉課長
計画を立てたときのパーセンテージなんですが、アンケート調査を実施しておりまして、そのときに働いているですとか、そういった質問項目がありまして、そのときの割合と障害者の数の分母というのが、全員の方が調査に答えているわけでないということで、イコールではないんです。それと、ハローワークですとか一般に皆さん独自に就職されている方の数字というのは、大変申しわけないんですが、つかんでいない実態です。
以上です。
○石島委員
これは、アンケートの問題もありますけれども、少なくともアンケートをとった、それを基本として障害者福祉計画を立てたわけですから、当然それがどのように実績、その計画が遂行されたかというのを、やはりきちっと確認するためには、当然その追跡調査をして、区のほうでもしかるべき数字を持っていて当然だと私は思いますが、現時点では、それは把握をしていないということですので、大変残念としか申し上げられません。
こんな話を繰り返し繰り返ししていても具体的な数値が出てくる見込みはないと思いますので、若干質問の角度を変えさせていただきますが、繰り返しになりますが、例えば障害者福祉計画の中の機能再編計画では、今おっしゃいましたＡ型施設、これについてはレインボーハウスを拠点として6名の定員を再編計画の中では6名、Ｂ型施設についても95名の定員を95名ということで、特に施設的定員の増員を見込まない計画を立てていたわけですが、この理由はどういうことなのか。施設で就労支援をするというのは、平成19年当時から枠としてふやす考えがなかったかどうかということを確認させていただきたいと思います。
それから、先ほど特にＡ型就労のことについてお話がありましたが、やはり障害者を抱える親御さん、保護者の方たちにとっては、当然親が高齢化をしてきて子供より先に亡くなられるということを考えれば、障害を持ったお子さんたちが親亡き後も自立して生活ができるようにということは強く望まれているところだと思いますが、そういった意味では、Ａ型施設への希望者といいますか、そういった就労環境を求めている保護者の方が非常に多いと思います。
そういった意味では、今、そのニーズを、Ａ型、Ｂ型それぞれの、先ほどお話がありましたけれども、どのように受けとめていらっしゃるのか。また、そのニーズを充足していくためにはどういう取り組みをなされていこうと考えているのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○田中障害者福祉課長
計画時点でのＡ型、Ｂ型の人数の増加が見込まれていなかったということなんですけれども、基本的には、福祉的就労よりは一般就労に皆様ついていただきたいということで、障害者就労支援センターの部分を強化していくといった方針でございました。ただ、いろいろな事情がございまして、その後、Ａ型、Ｂ型を実施する施設というのが中央区に来たということで、計画では想定していなかったんですけれども、実際には福祉的就労の部分での人数はふえているという状況です。
また、親亡き後の部分で、皆様、自分たちのお子さんがきちんと働いてやっていけるのかということで不安を感じているというところなんですけれども、平成25年8月に予定されております障害者の総合福祉法、こちらはまだ名前は仮称なんですが、そちらのほうでは、今までのＡ型とかＢ型という概念をなくして、限りなく今で言うＡ型に近い就労という形の部分と、そうではない、もう少しＢ型というか、授産的な作業に近いものというふうに分けていこうといった見通しが出ております。そういった状況を見ながら、私どもも新しい計画において、できるだけ皆さんが働けるような環境の整備というのをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
例えば、今の話の中で、障害者就労支援センターですか、こちらを軸にして就労を図ってきたと。実際、これでは21名の就職実績を上げているという報告はなされているわけですが、例えば新しい制度がこれからスタートするにしても、行政としてどういうかかわりを持っていくのか。
例えば、Ａ型、Ｂ型の話をすれば、当然、Ａ型施設というのは雇用契約を結ぶということになるわけですから、行政の役割としては、どちらかというと雇用契約は締結しづらい、どちらかというと、やはり福祉施設とか授産施設で障害者の就労を促進していくというのがこれまでの行政の障害者雇用にかかわる取り組みだったと思いますが、これから新しい想定をされる仕組みの中では、どのような形でかかわっていくのか。いわゆる行政とのかかわりの中だけで考えるのか、あとは当然、民間施設、民間企業とのかかわりも出てくると思いますが、例えば民間企業への働きかけ等について、行政として積極的な取り組みをなされてきたのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
○田中障害者福祉課長
今後の展開についてなんですが、Ａ型とＢ型という概念がなくなる中で、中央区としましては基本的にはやはり皆様、一般の企業に就職していただけるように、それぞれ皆さん御事情はおありでしょうけれども、そういった方向で障害者の就労支援センターの強化に努めていきたいというふうに考えております。
現況、就職をされた方でも、なかなか職場環境が合わないということで離職されるということもある。離職されて、また福祉的就労に戻ってくるという状況があると伺っています。そうした中で、離職しないような取り組みというのを今後重視していきたいと。その中心となるのが障害者就労支援センターというふうに考えています。そういったところで福祉的就労から卒業するというか、普通の会社で働いていただくといったような方向で何とかできないかなというふうに考えております。
その取り組みの一つとしては、技術支援協議会というのがございまして、そちらの就労支援部会というのがございまして、その中でヤマト福祉財団、株式会社スワンというところなんですけれども、そちらの御意見もお伺いしながら、一般企業でずっと勤め続けていくためにはどうすればいいかというような方策を検討しているところです。
また、新しい法律において行政のかかわりなんですが、当然、行政だけではやっていけないという部分もございます。就労支援施設におきましては、ことし8月に新たに1施設、それから10月にも、小規模なんですが、1施設中央区で実際に事業を始めたというところもございますので、そういったところとネットワークをうまくしながら、どういった形で今後展開していくのがいいかということを協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
そういう意味では、本当に民間の力を活用していくというのは非常に有効なことだと私自身も思います。今回の質問の趣旨が、民間との連携ということをお伺いしたいなというふうに思っているんですが、具体的に言えば、今その御答弁がありましたが、この8月にはクローバーズ・ピア日本橋ですか、これはＡ型が80名、Ｂ型が40名、そしてこの10月にはべジティアという合同会社がＡ型10名ということで区内に発足されたわけです。クローバーズ・ピアにつきましては、文京区から、今使用している施設が狭隘だということで中央区に移転した等の経緯があるわけですけれども、具体的にＡ型のほうの就労促進について、こういった施設と何らかの区内における施設として、担当として、協議、調整、打ち合わせ等は行った経緯があるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
それと、あわせてですけれども、これは平成20年4月25日、中央区の都市計画審議会におきまして、京橋二丁目プロジェクト、清水建設の本社ビルの建設に当たりまして、いわゆる附帯意見をつけたわけです。その具体的な附帯意見の内容といたしましては、本計画による地域貢献、公共貢献策が区民ニーズを踏まえ、かつ地域防災拠点の形成、障害者雇用の推進などをはじめとして、区政の目指す方向と一致したものとなるように事業所を適切に指導されたいという内容です。
この内容に基づきまして、中央区でよく行われる第1種再開発事業とは異なりまして、大手企業の単独による本社ビルの建設ということですから、具体的には附帯意見にこたえる形で障害者雇用促進に向けた取り組みを清水建設のほうが行うということで、その内容としては、Ｂ型施設、さわやかワーク中央と連携を図り、障害者の就労を推進する、平成24年度からは清水建設が業務委託する予定で毎回3名から4名が従事という具体的な内容が示されるとともに、清水建設株式会社の従業員として障害者の雇用を拡大するということで、60名程度確保するというような具体的な報告もなされているわけですけれども、こういったことについては福祉保健部はどのようにかかわって、今、協議をされているのかお聞かせをいただければと思います。
○田中障害者福祉課長
ことしの8月に開設したクローバーズ・ピアにつきましては、文京区の施設のほうが耐震上とか施設のスペース上問題があったということで、施設の法人のほうで探していたようです。区のほうにその辺の話が来たのが6月ごろでして、そのときに、どういった施設を行うのかということと、現況、施設がどのようなことをやっているかということを現場に伺わせていただいて、いろいろ話をしていく中で、しばらくは今まで利用している方が移行するであろうといったところでした。ただ、せっかく中央区に来るということでしたので、中央区と何らかの連携をとるような形でうまくさせていただきたいというお話をさせていただいた次第です。施設側のほうで、現在、馬喰町という立地がありますので、そちらの問屋を幾つか当たって、そこから仕事をもらうような、今、働きかけをしているところです。
また、清水建設につきましては、来年度、さわやかワーク中央のほうで清掃作業のほうを受託するようにということで話が来ております。ただ、清水建設本体での障害者雇用について、現在のところは清水建設と協議しているという状況はございません。
以上です。
○石島委員
清水建設のほうですけれども、具体的にはさわやかワーク中央での雇用確保というのは、いわゆるＢ型施設の雇用、残る本社で60人障害者雇用をするということは、もしＡ型施設ということが想定をされるのであれば、相当な障害者の雇用促進につながってくると思うんです。具体的には、今回、都市計画審議会の附帯意見を受けての障害者雇用ですから、当然、その内訳としては区民のＡ型施設へ希望する障害者の雇用を図っていく、また、それを調整していくということが、ある意味では行政の役割ではないかというふうに思っておりますけれども、この問題については、どのような取り組みをなされるおつもりでいるか、その点についてお聞かせください。
○望月地域整備課長
清水建設での障害者の雇用についてでございます。
現在でも、清水建設につきましては、障害者の雇用をされております。今回、新たに本社を移す際にさらに障害者の雇用を拡充すると。その中で、現在、港区のほうに本社がございますので、障害者の方すべてがこちらに移られるかどうかということも含めて、再度そういった形の検討をした上で60名程度にふやしていきたいというのが清水建設の考え方であるというふうに聞いてございます。具体的な内容については、今後また検討した上で、さわやかワーク中央をはじめとして、近隣のそういったところの施設にお声をかける予定だと、そのように聞いてございます。
以上でございます。
○石島委員
そうすると、都市計画審議会のここにある60名規模というのは、既に雇用しているメンバーに加えて全体で60名という解釈でいいのかどうか。その場合、結局、新たに雇用する部分については、今のやりとりを聞いていますと、都市整備部のほうが中心として清水建設と話をされているようですが、福祉保健部としては積極的にかかわっていく必要があると思うんですけれども、この点について福祉保健部としてはどういう見解をお持ちなのか、あわせてお聞かせください。
○望月地域整備課長
まず最初に、60名の規模についてでございます。
現在雇用されている方に加えて、こちらに移られないというような方も出るのではないかと、そんなお話もございまして、そういった中で新たに加えた数とを含めまして全体で60名ということでございます。
それと、福祉保健部との連携ということでございますけれども、都市整備部のほうとしましても、所管のほうでございます福祉保健部のほうと連携を図りながら協議をさせていただいております。さわやかワーク中央につきましても、事業者のほうにそういったところの施設の紹介をしながらお話をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
地域整備課長の答弁にもございましたけれども、清水建設の障害者について、雇用の形がどういった形になるのか、Ａ型になるのか、それとも直接雇用する形なのかということも含めて情報交換を密にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
雇用の形がどういう形になるのかではなくて、どういう形にしてほしいというのが今回、本来の趣旨だというふうに思っていますので、都計審の附帯意見にかかわる障害者雇用ですから、これは福祉保健部のほうとしても受け身ではなく、どちらかというと都市整備部のほうが主導で動いているようですけれども、きちっと庁内のすり合わせをして、障害者就労の機会を確保できるように努力をしてもらいたいと思います。
この問題だけで終わるわけにはいきませんので、次の問題に移らさせていただきます。
東日本大震災への支援状況ということで総務部のほうから10月7日付の直近の資料をいただきました。支援物資の提供状況としましては、震災発生以来、14回、延べ20都市、そして区職員の派遣状況は、派遣の終了が195名、派遣中が6名、派遣予定が2名ということで、非常に中央区としては東日本地域への災害支援ということでは積極的にかかわっているというふうに評価をしているところです。
ただ、残念ながら最近、10月10日付の新聞を拝見しますと、被災地の市町村で復興計画の策定がなされているのが17％、仮設住宅に入居された方はまだ88％で、12％の方が避難所暮らしをされている。瓦れきの処理に至っては、まだ全体の58％しか処理をされていないということで、こういった数値を拝見しますと、これからさらに長期的に東日本への支援というのは継続的に続けていかなくてはいけないと考えるわけですが、これからの東日本地域への支援についてどのようにお考えになっているのか、基本的な考え方をお知らせいただければと思います。
それから、現在までの取り組み状況につきましては、先ほど申し上げましたが、いろいろ物資の支援につきましては、区の備蓄品の提供であるとか新規購入あるいは企業等の提供品を仲介してと、さまざまな調達方法によって提供しているわけですが、現実、区のほうの直接予算措置をしたものは全体でどのぐらいになっているのか、これをお聞かせいただければと思います。
○小泉副区長
東日本の被災地に対する支援ということ全体でございますので、ちょっと23区の取り組み等も含めてお話をさせていただきます。
まず、瓦れきの処理等につきましては、東京都が中心になりまして、被災地と現在、いろいろ交渉してございまして、23区で清掃工場を含めて処理をするということで、まだ具体的な決め事にはなってございませんが、そういった支援の方向で、今、整理をいたしてございます。
それと、本区の石巻市への支援でございます。
6月に支援物資等の予算を追加の補正でいただいているという状況がございますが、あわせてレトルト食品等をお送りをして、それとあわせて人的支援を行ってきております。若干長期的な状況になってきたということとあわせて、避難所の終了といいますか、閉じるという状況が出てきましたので、かなり向こうでの支援の内容について御希望も変わってくるのではないかと。そういうことで、近々に向こうとの打ち合わせを具体的にして、今後の支援の内容について詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石島委員
本区の支援の特徴としては、これは23区全体の話でいいますと、人の派遣についてですけれども、23区の調整、連携分という派遣が半年間で約4,500名の派遣のうち2,000名、いわゆる個別分といいますか、各区が災害協定を結んだり、友好都市関係にあったりということで職員を派遣しているのが2,300名という数字が出ていまして、どちらかというと、23区調整分よりは、いわゆる個別分の派遣が多いというのが実態だと思います。中央区の場合も、そういう意味で考えれば、特に東日本のほうに友好都市とか災害協定を結んだという都市はありませんが、延べ20都市に災害支援を送っている中で、石巻市が13回、職員の派遣も195名のうち石巻市に122名ということで、特別、協定を結んでいるとか、そういうことではなくて、やはり現地の事情がお互い共有できて、有効に支援をしていくということでは、この形を続けていくのが、薄く広くよりは重点的にできるということで非常に意味合いが大きいというふうには感じていますが、この点について、今後どのように進めていくのか、これについてもお聞かせをいただければと思います。
それから、今、支援というのがあくまでも、当然、行政のほうの支援ということで御報告をいただいています。民間レベルでもさまざまな地域、団体で現地に行って物資の支援や炊き出しを行ったり、さまざまなレベルで支援活動が行われているわけですけれども、これから長期化をしていくということになれば、当然、行政のほうも連携をしていくということは大事ですけれども、やはり区民全体に東日本大震災、長期にわたって支援をしていく必要があるんだという意識をもっと高めてもらって、区民全体で支援をしていけるような体制づくりも今後必要ではないかというふうに考えますが、そういった意味では、どういったお考えでいらっしゃるかお聞かせをいただければと思います。
○小泉副区長
全体での数値でございますが、記憶の中ではっきりした数字が出てきませんが、延べでございますけれども、職員全体で5万人を超えるような状況になっている。その中で実人数としても四、五千人ぐらいが23区から派遣をされているという実態です。
ただ、当初、3月11日に発生した以降、私たちも相当いらいらした部分がございますけれども、現地の情報というのはなかなか新聞報道等だけで、東京都広域自治体としての取りまとめといいますか、内容、情報も、現地事務所を結構早い段階で開いておきながら、支援の必要性等についてなかなか情報が入ってこなかったという状況がございました。そういう意味で、区長が訪問した際に、御縁で石巻市の関連での支援、非常に被害を受けた状況の中で、支援を始めさせていただいているわけですけれども、そういう状況の中で、23区の全体の取り組みも調整もおくれたということから、いろいろなふだんの交流の、お付き合いのあった自治体がそれぞれに開始をしたという状況が若干統計の中からも、先ほど御紹介のあったような状況で、個別の対応という中で数値が出ているんじゃないかというふうに思っております。
そういう意味で、今回こういった支援との関係ができてきて、向こうの状況も理解ができ、そういう意味での今回の災害の状況、いろいろな状況、情報も今後いただきながら、私どもの防災対策についても参考にさせていただくということも必要だろうというふうに思っております。
また、先ほどございました区民へのＰＲといいますか、周知でございますけれども、これだけ長期になっておりますし、予算もいただきながら、向こうへ直接的な支援を行っているわけでございますので、今後、区のおしらせ等で石巻市の状況や支援の状況、そういったものもあわせて区のおしらせで紹介しながら、被災地の支援がまだ継続的に必要だということも含めて、ぜひともＰＲをしていきたい、区の考えも述べていきたい、そういうふうに思っています。
以上でございます。
○石島委員
わかりました。
具体的な、区民を多く巻き込んでといいますか、広く支援という意味での提案なんですが、これは伊豆七島の火山の爆発のときでしたか、平成13年7月より9カ月間にわたってなされた施策ですが、伊豆七島に行って旅館、ホテル等に宿泊した場合、1人1万円の個別補助を出す、こういった東京都の制度がありました。
最近では、東京都のほうで被災地応援ツアーということで、東京都に登録をした旅行業者の企画する被災地応援ツアー等に参加をした場合は、1人3,000円の旅費の負担をするというような支援の枠を東京都がつくったわけなんですが、例えば今、中央区でいえば、手づくりイベントの助成であるとか、あるいは地域の盆踊り助成とか、こういった制度があるわけですけれども、東北のほうに観光に行く、あるいは東北のほうの食材を使ったりして模擬店等を行う等、ある意味では間接的に現地に経済支援も含めた形でお金を落とすような、そういった行事を行う場合、例えば今の現行制度に若干プレミアをつけて、1割でも2割でもアップして被災地を応援していこう、そのようなことは工夫できるかできないか、いかがでしょうか。
○小泉副区長
御提案でございます。いろいろやり方があろうかと思いますが、既に、例えば被災地と場外市場の交流等も始まっております。現地で炊き出し等も行ったり、あるいは中学生同士の交流、佃中だとかありますけれども、教員の派遣が御縁で交流が行われている。そういった、具体的に個々の事例では石巻市との関連も始まってございますし、そのほかの被災地との関係でも始まっています。具体的に広く区民の方々を、ある意味で巻き込んで、どういうことができるかということをいろいろ検討してみたいというふうに思います。御提案の内容についても、含めて研究させていただきたいと思います。
○石島委員
今のは一つの案ですから、これは御検討いただければありがたいんですが、築地市場の話も出ましたけれども、本当にさまざまなレベルで、今、民間レベルの東北支援というのが行われています。これから、先ほども申し上げましたように、本当に東日本が復興するまでは長い長い道のりがあると思いますので、途中、区切れることなく、長い目できちっと行政も民間も被災地を支援する、そういう体制をぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますので、今後とも、そこら辺につきましては積極的に取り組まれることを要望いたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。
○原田委員
総括質疑の質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、ここで暫時休憩をし、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
賛成者がございましたので、ただいまの動議は成立いたしました。ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時52分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑ですべての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第48号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自民党さん。
○礒野委員
中央区議会自由民主党の態度表明をさせていただきます。
3月11日に発生した東日本大震災は、我が国に過去に経験をしたことのない大きな被害を与えるとともに、日本国民の思考をも根本的に変えてしまった災害でありました。遅々として進まない被災地の復旧復興とともに、一刻も早い終息が待たれる原子力災害や、この夏、首都圏を襲いかかった台風による都市機能の脆弱性などを見るにつけ、人々を無力感・閉塞感で覆いかねない事態が生じています。しかし、人類は、過去幾多の困難を積極果敢に乗り越えてまいりました。現在、我々を取り巻く危機に対しても、必ずやこれを克服し、前進への新たな一歩を踏み出さなければなりません。
そうした視点に立ち、今、決算審査を通じ、本区、区民の生命・財産を守るための危機管理に関する考え方や、具体的な施策をはじめ、世界経済の混迷により、依然として厳しい中小企業への支援施策や、子供から高齢者まで、すべての区民の福祉の向上など、今後、本区が進むべきさまざまな提案をさせていただきました。
歳入においては、景気の影響を大きく受ける本区の財政構造であっても、区税などの収納はもとより、基金や起債のバランスのよい活用、国や都の補助制度の活用などを通じて安定した歳入確保を今後も堅持するとともに、特別区交付金に関しては、都心区ならではの財政需要をしっかりと東京都に主張し、さらなる増収につながる取り組みを続けていただきたいと思います。
歳出においては、間もなく12万人になろうとする人口増加を背景に、保育所待機児童の解消をはじめとして、さまざまな子育てニーズに対応した子育て支援策の強化、70歳就労社会の実現に向けた高齢者施策の展開、商工業融資や消費喚起などの迅速な経済対策、高層住宅を中心とした都市型の防災対策、さらには待ったなしの地球温暖化対策など、多くの課題がある中で、それぞれ着実に成果を上げてこられました。
これら成果は、基本計画2008に上げられた「遊・職・住」世界へ発信−中央区をテーマに、“元気・安心・快適”都心 中央区の実現にも資するものであり、さらなる区民福祉の向上を目指しつつ、重点的かつきめ細かく、総合的に取り組まれたことは、高く評価するところであります。
しかし、区民の皆様が今後も安全で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる場面で区政課題を的確に解決される努力を継続されることを強く望むものであります。
我が党委員は、去る9月29日の審査開始以来、平成22年度各会計歳入歳出決算において、各施策の展開が当初の目標のとおり着実にその成果を見ることができたのか、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これらの質疑は、区民生活における長期的課題や区民の切実な要望でもあります。区当局におかれましては、将来を見据え、今後とも区民ニーズに即応し得る健全で持続可能な財政運営をされるよう期待いたしますとともに、平成24年度予算編成におきましては、可能な限り反映されますよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党は、本決算委員会に付託されました平成22年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
次に、公明党さん。
○堀田委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
10月3日、日銀から9月の企業短期経済観測調査（短観）が発表されました。それによりますと、「景況感の目安となる大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ前回6月調査に比べ、11ポイント改善のプラス2となった。自動車関連のサプライチェーンの前倒し復旧などが牽引し、半年ぶりのプラスとなった。業種別では、自動車の現状ＤＩが過去最大の65ポイントの改善を示し、プラス13。自動車や同部品の生産回復が反映された。震災後の自粛ムードで落ち込んだ宿泊・飲食サービスも22ポイント増と大幅に伸びた」とあります。
また、区内の中小企業等を調査対象としている中央区内景気動向調査では、6月の調査において、東日本大震災の影響を受け大幅に低下した前回調査から、震災前の水準近くまで回復しました。最新の8月の調査においても、客単価の低下、受注量の減少などを心配する声もある中、6月の状況をほぼ維持する結果となりました。
しかしながら、本年7月よりの急激な円高による大企業の海外流出等を起因として、若者をはじめとする雇用情勢は厳しくなる一方で、国外においては、職探しに苦しむ若者らがデモを行うなど、深刻な事態となっています。アメリカでは、1万人以上がデモに参加し、イギリスでは国内各地から参加したデモ参加者数が25万人に達し、また、つい先日もイタリアで学生がデモを起こすなど、先行きの不安を伝えるニュースが連日のように報道されています。
さて、本日、平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の審議を終えました。
中央区監査委員の審査意見書によりますと、平成22年度の各会計歳入決算の総額は896億2,713万円で、前年比1.3％増、歳出決算の総額は861億4,622万円で、前年比0.7％増でした。財政指標から見た本区財政状況は、経常収支比率が前年度比2.5％増で81％と、財政の硬直化が進んだものの、財政力指数が前年比0.01％増の0.68％となり、おおむね健全であると認められました。
しかし、今後も景気の先行きが不透明で、さらに慎重な姿勢が必要であることから、歳入面におきましては、今後も区民税の徴収率アップや使用料などの収納率アップに向け、御努力・工夫をお願いいたします。
また、歳出面におきましては、不用額が44億4,940万円と高額に上っていることが目を引き、これは平成20年度以降続いている状況です。不用額が発生する原因は、1つではありませんが、当初の見積額から支払額が下がったことによる差額も大きいということですので、今後は予算編成時における当初予算額の設定においては、より的確な予算の見積もりをすべきではないかと思われますので、御研究をお願いしたいと思います。
施策面では、子育て支援策としては、保育所待機児童の解消や出産施設の開設支援など、中央区内で出産や子育てできる体制づくりに全庁挙げて御尽力され、また70歳就労社会実現に向けての高齢者施策についても、さわやか健康教室など健康促進の事業をさらに充実されたことは高く評価いたします。
さらに、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成やがん検診を中心とした保健衛生事業にも力を入れられ、区民の健康増進に大きく寄与する施策であったと評価いたします。そして、本区を支える中小企業支援のため、商工業融資の拡充や雇用の創出を図るため実施された緊急雇用創出事業等についても、一層の充実が求められております。
各款における審議に際しましては、私たち区議会公明党より、区民の目線に基づいたさまざまな意見、要望を申し上げました。特に、人口増加に伴うまちづくりや教育など幾多の課題は、本区だけではできない、都や国など関係機関との協議・検討が必要となるものですが、ぜひとも、その解決に向けたさらなる御尽力を期待するものであります。
最後に、今後さらに重要性を増していく防災対策も、より実効性のある施策として構築していただきますようお願い申し上げます。
小さいお子さんから御高齢者まで皆が安心して住める、住み続けられる中央区を目指し、どこまでも伝統と風格ある中央区の特性を生かし、区政運営に真摯に取り組んでいかれますことを要望いたしまして、平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上をもちまして、中央区議会公明党の態度表明を終わらせていただきます。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
次に、みんなの党さん。
○山本委員
平成22年度決算について、中央区議会みんなの党の態度表明を行わせていただきます。
みんなの党は新しい会派であり、このたび初めて各会計歳入歳出決算において審議をさせていただきました。本区の各施策が当初の目標のとおり着実にその成果を出せたのか、各款にわたり質問や提案をさせていただきました。
質疑の結果、平成22年度中央区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計のすべての会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
これまでの審議の中でも申し上げたとおり、世界の政治経済、雇用情勢は厳しい状況が続いております。ギリシャなど海外経済や為替、株価の変動などにより景気が下押しされるリスクが高まり、デフレの影響や雇用情勢の悪化が依然として続くことに注意が必要と考えます。
国内においては、地域主権に向けて国と地方との役割分担のあり方とともに、国と地方間の税財源の配分のあり方を見直す動きなどがあるなど、今後は都心の自治体の財政に大きな影響が及ぶと懸念されます。世の中で起こるさまざまな出来事は、短時間で、そして直接的に地方自治体の運営に影響をもたらします。
最近では、新しい官民協力の形態として、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップという言葉がございます。御存じのとおり、民間企業や住民と協力して行政の行うサービスの形成と提供を担うという考え方です。本来、行政だけでは、とらえることのできない変化への対応を、官民が協力し合うことにより、さまざまな工夫を凝らすことができ、時宜にかなった意思決定や行動を可能にいたします。
我が会派は、脱官僚、地域主権推進の考え方を基本にしておりますが、区理事者におかれましては、効果的かつ効率的な持続可能財政基盤の堅持を前提として財政運営に徹していただきたく、また、予測し得なかった財政需要が生じることもあり得ますので、備えの財源留保もしっかりとお願いいたします。
社会経済環境や人口増加に伴う区民ニーズの変化に対し、素早く現状分析を行い、機動力と実効性のある区政の実践を切に期待しております。特に、総合的な子育て支援、在宅介護をはじめとした高齢者福祉対策の充実のほか、質の高い、より快適な都心居住の実現に向け、区政を力強く前進させていただきたい反面、1970年代のニュータウン開発のように、むやみに建設するばかりでなく、世代交代のできる住環境づくりを目指していただきたく考えます。多くの財源を投資的経費や福祉事業費等に充てられるよう、区民の皆様に、より多くの経費を還元する努力とともに、最小の経費で最大の効果を上げられる手段や方法を工夫していただきたく思います。
しかし、区の財源を重要な事業に対し優先・配分することはとても大切ですが、ほかの事業が犠牲にならないような調和と均衡を要望申し上げまして、中央区議会みんなの党の態度表明とさせていただきます。
○押田委員長
御苦労さまでした。
続きまして、日本共産党さん。
○志村委員
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
東日本大震災・原発事故から7カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられています。しかし、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。復興に当たっては、不当な線引きで被災者を切り捨てるのではなく、すべての被災者の生活の再建を支援することが必要です。
民主党政権は、今年度中に消費税増税法案を提出し、2015年ごろまでに消費税率を5％引き上げる方針です。復興増税とあわせて、今後の10年間に国民に70兆円もの増税をかぶせれば、家計と内需への打撃ははかり知れません。法人税減税の減収に加えて、大もとの経済が落ち込むことによっても税収が減少し、かえって財政を悪化させます。冷え込む暮らしと経済を立て直すには、国民生活を優先する経済政策に転換し、家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠です。
また、石原都政は、築地市場移転を強引に進めようとしていますが、農水省が求める幅広い理解と合意も、土壌の安全性の確保も得られていません。中央区が移転推進の立場から、もう一度移転反対に立ち戻り、今こそ知恵と力を総動員して築地での現在地再整備を実現させることこそ、場外市場はもとより、地域経済の活性化にとっても活路となります。
区民生活が厳しさを増しているときだからこそ、中央区は国や都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。
日本共産党区議団は、2009年9月19日に、我が党区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、290項目の2010年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、2010年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提言し、予算修正案も提出しました。
日本共産党中央区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成22年（2010年）度の決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
本決算には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、小規模特養の整備、就学援助世帯への標準服相当額の助成など、幾つかの施策が実行されましたが、区長の政治姿勢と決算内容には、抜本的な見直しが求められる問題が多々あります。
その主な問題点は、第1に、財政調整基金は26億円積み立て、153億円となっています。リーマンショック後、景気悪化で苦しんでいる区民や中小業者のために積極的に活用すべきです。
第2に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道改廃や地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には28億7,000万円の補助金を投入しました。こうした大規模開発優先のまちづくりが、ＣＯ2増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げているとともに、急激な人口増によって保育園・幼稚園、学校などが不足する事態を生んでいます。持続可能なまちづくりに転換すべきです。
第3に、都議会で新市場建設関連予算が通ったことを受け、築地市場移転推進の立場になってしまったことは、都民、区民の願いを裏切るものです。現在地再整備の立場に立ち戻るべきです。
第4に、区内の耐震改修促進法の対象建築物の改修は、2010年度実績ゼロとなっています。旧耐震基準の建築物1万3,210棟の耐震改修に全力を挙げるべきです。
第5に、東京湾大華火祭は、党区議団の区民アンケートでも「中止」と「隔年実施」で7割を占めています。実施方法などの全面的な見直しを図るべきです。
第6に、他区に比べ突出している賀詞交歓会の簡素化や、議員の費用弁償廃止、区長、議長の交際費、2人の副区長など不要不急、無駄な経費を見直し、経費削減策を図るべきです。
第7に、保育所待機児対策として、認可保育所の建設計画を進めつつも、運営を民間にゆだねることや認証保育所誘致で対応してきましたが、待機児ゼロが達成できませんでした。認可保育所整備を柱に、緊急に特別の対策をとるべきです。
第8に、特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分です。
第9に、人口急増で区民サービス量がふえているにもかかわらず、正規職員を減らし、職員の超過勤務はふえています。非正規職員への依存体質から脱却し、民間に施設の運営を丸投げする指定管理者制度導入を見直すとともに、公契約条例を制定するなど、官製ワーキングプアをなくすよう求めるものです。
第10に、文化財として高い価値を有する復興小学校の明石、中央両小学校の解体を強行したことは、認めがたいことです。現存するすべての復興小学校の文化的・歴史的価値を再評価し、保存・再生に努めるとともに、教育環境の改善を図るべきです。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険の保険料は、区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は年々増加し、加入世帯の34％になっています。資格証明書の発行件数も、依然として高い水準です。
国保会計に対する国庫負担増額を強く求めるとともに、23区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
介護保険法が実施され10年たち、制度が持つ根本的な欠陥とあわせ、ホテルコストの導入などで利用者の負担がふえ、介護サービス利用を制限する人がふえています。在宅サービスの利用限度額に対する利用率は、依然として50％以下という状況が続いています。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、介護の社会化を図るという制度の趣旨が生かされるような改善が必要です。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
本制度の廃止を公約に掲げた民主党政権が、公約を踏みにじって廃止を先送りする中、東京都後期高齢者医療広域連合は、医療費増を過剰に見積もり、保険料の引き上げを行い、滞納者には短期証の発行を行っています。新たな診療報酬制度で差別医療を導入して、徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
続きまして、民主党区民クラブさん。
○渡部（博）委員
それでは、態度表明を行います。
平成22年度中央区各会計歳入歳出決算に際しまして、民主党区民クラブの態度表明をいたします。
平成22年度決算は、当時の厳しい経済環境の中、基本計画2008をはじめとする計画を着実に実行するとともに、区の置かれている現状、課題を的確に把握しながら、計画の前倒しも含めて、限られた予算の中で区民福祉向上に努めてきたと考えられます。
今後も人口の堅調な増に伴って特別区民税納税者数についてはふえる傾向にあると考えますが、住民税フラット化、現在の経済状況等を考えたときに、区民税の増は見込めない状況であり、法人二税についても増要因は見られず、都区財調をはじめとして厳しい見積もりになると考えられます。
平成22年度決算状況で監査意見書によると、実質収支24億9,524万8,000円、財政力指数0.68、実質収支比率5.9％、公債費比率2.3％、経常収支比率81％となっています。経常収支比率の水準が年々上昇し、70から80％の適正水準を超えていることは、財政の硬直化の傾向にあるということだと一般的に言われているところですが、さきに述べた税収の先行きなども考えた上で、基金や特別区債など、区が活用できる自主財源の運用にかかっているところでもあります。
この決算委員会で各款にわたって不用額、フレーム予算、各部の連携などを質問してきたところでありますが、それぞれの努力もあり、一定の成果があらわれ、施策のリニューアルなど、効率性や有効性についても検討される実態が見えてきたところでありますが、行政内部の事務事業評価、決算から得られる今後の検討課題などを的確に次年度以降の予算をはじめとする施策の展開に反映していただきたいと思います。
現在は、地方自治体の力が試される時代になってきたと感じます。施策展開の迅速化、区民ニーズの把握のあり方など、人口の急激な伸びは、今までと違った行政運営が求められてきています。子育て、教育、高齢者、中小企業対策、社会情勢や地域との協働、課題解決に向けた職員の人材育成と確保など、多くの課題解決が中央区行政には求められています。
今後も、区民が主人公である区政運営を望み、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を今後もさらに推進し、中央区が基礎自治体の進むべき指針となり、真の日本一中央区を目指し努力していただきたいと思います。
以上申し上げて、平成22年度各会計歳入歳出決算については、民主党区民クラブは認定に同意いたします。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、続きまして、絆さん、お願いいたします。
○石島委員
それでは、会派「絆」の態度表明を申し上げます。
欧米発の金融危機により世界経済が混沌とする中、国内においては、景気低迷の長期化により閉塞感が漂い、そして1,000年に一度と言われる未曾有の災害が発生するなど、本区を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような背景のもと、本区の人口は引き続き上昇の一途をたどっていますが、多様化、複雑化する行政需要に的確かつ迅速にこたえていかなくてはなりません。
財政指標から見た本区財政は、財政健全化4指標では、いずれも健全な状況にあることが示されています。そして、主要基金残高は、前年度と比較すると減少はしているものの、479億300万円となり、区債残高は39億2,200万円、5年前と比較するとマイナス51.0％の減少となっています。一時は、基金残高を区債残高が上回るといった危機的な時期もありましたが、計画的な償還を行い、健全な財政運営に努めてきたあかしと言えます。
しかし、一方では、経常収支比率の推移を見ると、前年度に比べ2.5％上昇し、適正水準と言われる80％を1.0％上回り、財政硬直化が懸念される状況にあります。歳入面においても、特別区税、財政調整交付金、地方消費税交付金など、増収傾向に転じることは困難な状況にあります。
急速な少子高齢化社会の到来、防災対策の大幅な見直し、地球規模の環境保全などが求められる中、本区においては築地市場移転後のにぎわいと活気あるまちづくりの具体化、子供たちの学びや、心のふるさとである三小学校の円滑な建てかえ、旧労働スクエア跡地計画の着実な推進など、基本計画2008に掲げた施策の着実な進展を図っていかなくてはなりません。
平成22年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、9月22日に設置された本決算特別委員会において9日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。各款の質疑では、区民の視点に立って各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成24年度予算編成、そして今後の行政運営に反映されることを強く願うものであります。
あわせて、東日本はこれから厳しい冬を迎えます。震災発生より7カ月が経過いたしましたが、復旧復興にはまだまだ長い道のりが必要です。本区においては、これまでも積極的に被災地支援を進めてきましたが、今後も可能な限り継続的な息の長い支援活動を展開されることを要望いたします。
以上申し上げまして、会派「絆」は、本決算特別委員会に付託されました平成22年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
議案第48号、平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決をいたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。——御着席願います。
よって、議案第48号、平成22年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきましては、これを認定すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りをいたしますが、10月17日開会の本会議におきまして本特別委員会の委員長報告をすることになりますが、その報告については、いかがいたしましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○押田委員長
正・副委員長一任の声がございますので、さよう取り計らわせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討いただくことになりますが、この際は各会派の態度表明の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。態度表明の部分の朗読を省略させていただきます。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○原田委員
来る10月17日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
次回の委員会は、来る10月17日午前11時に開会いたしますので、御参集をお願いいたします。
それでは、私のほうよりごあいさつをさせていただきます。
（あいさつ）
それでは、次に、議長よりごあいさつをちょうだいいたします。
○石田議長
（あいさつ）
○押田委員長
それでは、次に区長さんよりごあいさつをちょうだいいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○押田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、本日は、これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
（午後3時57分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559