平成23年第一回定例会会議録（第1日 2月21日）
1．会期
二十五日（第一日）
二月二十一日（月曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開会
午後三時十二分散会
3．出席議員
（二十七名）
一番 志村 孝美議員
二番 二瓶 文隆議員
三番 石島 秀起議員
四番 木村 克一議員
五番 礒野 忠議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 増渕 一孝議員
十一番 鷲頭 隆史議員
十二番 石田 英朗議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 鈴木 久雄議員
十五番 植原 恭子議員
十七番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十二番 神林 烈議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．欠席議員
（二名）
十六番 鈴木 幸子議員
二十一番 中嶋 ひろあき議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 斉藤進君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 島田 勝敏君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 田中武君
土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 小泉 典久君
企画財政課長 平林 治樹君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
6．議会局出席職員
議会局長 奥田 春光君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 村上 和夫君
7．議事日程
日程第一
議席の変更
日程第二
会議録署名議員の指名
日程第三
会期の決定
日程第四
諸般の報告
日程第五
区長所信表明
日程第六
委員会の中間報告
日程第七
議案第十一号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第十二号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第九
請願取下げ（「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願）
午後二時 開会
○副議長（石田英朗議員）
ただいまより、平成二十三年第一回中央区議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は二十七名であります。よって、今期定例会は成立いたしております。
なお、本日、中嶋ひろあき議員より、欠席の申し出がありました。
また、鈴木幸子議員より、本日から三月十七日までの間、欠席する旨の申し出がありましたので、あわせて御報告いたします。
ただいまより、本日の会議を開きます。
○副議長（石田英朗議員）
日程第一、「議席の変更」を行います。
これより、議席に一部変更がありますので申し上げます。
三番議員は四番に、四番議員は五番に、五番議員は十番に、十番議員は十一番に、十一番議員は十二番に、十二番議員は三番に、それぞれ議席を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第二、「会議録署名議員の指名」を行います。
区議会会議規則第八十四条の規定に基づき、今期定例会の会議録署名議員を私より御指名いたします。
十九番小栗智恵子議員並びに二十四番原田賢一議員の両議員にお願いをいたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第三、「会期の決定」を行います。
お諮りいたします。今期定例会の会期を、本日より来る三月十七日までの二十五日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期を二十五日間とすることに決定いたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第四、「諸般の報告」を行います。
〔奥田議会局長朗読〕
一、区議会定例会の招集の通知について
二、議案の送付について
三、平成二十三年中央区議会の議場出席者について（区長部局）
四、平成二十三年中央区議会の議場出席者について（教育委員会）
五、平成二十三年中央区議会の議場出席者について（監査事務局）
六、請願取下げ願（「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願）
七、「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（照会）
八、「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
九、人権擁護委員の候補者の推薦について
十、損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について
十一、議案の提出について
○副議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第五、「区長所信表明」について、矢田区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○区長（矢田美英君）
本日、ここに平成二十三年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政を取り巻く諸情勢と区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
「都心に人が住めるようにしよう」を合い言葉に、本区は全庁挙げて総合的な施策に取り組み、おかげをもちまして一時は七万人を切るかと思われた人口が本年中には十二万人を突破する勢いでふえ続けております。人口構成も三十歳代から四十歳代が中心となり、高齢化率は一六・五％と二十三区の中で最も低くなっています。以前は年間五百人台であった出生数も今では千四百人を超え、まさにベビーブームとも言える状況であり、子供たちの元気な声がまちにあふれております。このような人口増は本区に一段のにぎわいと活気をもたらすとともに財政面にも大きく寄与し、特別区民税は平成十一年度の八十九億円から二十一年度には百九十一億円とこの十年で二倍以上の増収となりました。こうした税収増を背景に、区の貯金に当たる主要な四基金は四百五十七億円となり、また区の借金に当たる区債残高は四十四億円と基金の十分の一以下になるなど、本区は健全財政を維持しております。今後も安定した財政基盤のもと、あらゆる世代の皆様が便利で安全で快適な都心居住を楽しめる気品と風格のあるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
そのためにはまず、未来を担う子供たちのために、喜びを持って安心して子育てができる環境に向けた「子育て支援」、「教育」に力を注ぎ、保育所待機児童ゼロを維持していくことや、確かな学力・体力の向上など教育施策の一層の充実を図ってまいります。
あらゆる世代の命と健康を守ることは自治体の最も重要な役割の一つであります。そこで、生涯を通じた区民の健康づくりを推進するため、本区独自の充実した健診体制や最新の予防対策に重点的に取り組みます。
さらに、高齢となっても元気に暮らせるよう介護予防に力を入れるとともに、介護が必要となっても不安のないよう、特別養護老人ホームなどの整備を進め、二十四時間三百六十五日の見守りや在宅福祉の基盤整備を図ります。こうした取り組みにより「命と健康を守る自治体ナンバーワン」を目指します。
四万四千もの事業所を擁する本区は「日本一の商工業のまち」であり、にぎわいこそ生命線であります。このにぎわいの源である商工業のさらなる活性化を図り、都心中央区から景気回復の波を全国へ全国へと広げてまいります。
本区は江戸以来、四百年以上にわたり文化・商業・情報の中心として発展してきた由緒あるまちであります。このまちの魅力にさらに磨きをかけ、日本をリードする活気とにぎわいに満ちた未来都市づくりの最先端を走るため、新たな一歩をしっかりと踏み出してまいります。
これらの施策を含め本区のすべての施策の根幹となるのは「平和」と「環境」であります。
恒久平和の確立は人類繁栄の礎であり、世界の人々の切なる願いであります。しかし、いまだ世界の平和を脅かす数々の問題が起きております。昨年は、北朝鮮の核開発問題や韓国に対する砲撃、尖閣諸島問題により、我が国周辺地域での緊張がこれまでになく高まりました。ロシアやイラクなどでの爆弾テロも相次ぎ、多くの方が犠牲になっていることは大変残念です。
一方、昨年十二月の国連総会において核軍縮決議案が過去最多となる百七十三カ国の賛成を得て採択されるなど、世界各国の平和を願う思いは着実に広がりを見せております。こうした中、本区においては「平和市長会議」とともに核廃絶へ向けた取り組みを推進し、「中央区平和都市宣言」のもと戦争やテロのない世界、核兵器のない世界の実現に向け努力してまいります。
また、地球規模で進む温暖化は人類が直面する最も深刻な課題の一つであります。活発な経済活動によりエネルギー消費の多い本区は、他に先駆けて環境都市づくりを推進していかなければなりません。そのため、低炭素社会の実現に向け条例による開発事業者への環境対策の義務づけや「エコタウン構想」の策定、中小企業の環境認証取得への支援、公共施設の壁面緑化といった都心ならではの取り組みを積極的に展開します。さらに、これまでの環境部と土木部を統合し、この四月から新たに環境土木部として環境施策をこれまで以上に力強く推進し、地球に優しい「エコシティ中央」を実現してまいります。
次に、予算の概要について申し上げます。
平成二十三年度当初予算は、景気回復と質の高い快適な都心居住の実現に向け各種施策の充実強化を図り、中央区から元気を発信する予算として編成いたしました。
歳入では、株式の配当や高所得者の収入が落ち込んだことによる特別区民税の減に加え、法人住民税の伸びが期待できないことから財政調整交付金も厳しい状況にあります。しかし、歳入確保の取り組み強化や効率的な事業の執行、計画的に蓄えてきた基金の活用などにより、健全な財政基盤を維持しつつ積極的な予算編成を行いました。
その結果、新規事業は四十八、充実事業は七十四で、予算規模は一般会計総額で対前年度比三・九％増、これまでの最大となる七百四億五千三百万円余を計上いたしました。
重点施策の景気対策は、中小企業向けの商工業融資を大幅に拡大いたします。さらに区事業を通した新たな雇用創出、地域経済の活性化につながる共通買物券の発行、区内商店街の活性化を図る「地域通貨」発行に向けた調査を行ってまいります。加えて、公共事業や開発による需要拡大、各種イベントの充実を図るとともに区民施設使用料の据え置きなど区民負担軽減のためのきめ細かな対策も行います。こうした各分野での積極的な景気対策に、区の予算額の二三％、前年度を二十億円上回る総額百六十億円を投入することといたしました。
命と健康を守る取り組みでは、まず区民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で安心して住み続けられる社会をつくり上げていくため、健康診査やがん検診の受診対象者の拡大と、受診しやすい体制づくりを進めます。さらに、がん予防や予防接種を大幅に充実するとともに新型インフルエンザ拡大時の教訓をもとに感染症対策を強化いたします。介護を要する高齢者などが家庭で暮らし続けられるためには、いつでも十分な医療が受けられる体制が必要であります。そのため医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、「ネットワーク病院」ともいうべき在宅療養の基盤を構築してまいります。
次に、主な施策について、基本構想で掲げた三つの基本目標に沿って申し上げます。
第一の目標は、思いやりのある安心できるまちであります。
まず子育て支援のさらなる充実・強化です。保育ニーズの高まる中、この四月に私立認可保育所の新設や改築により百一名の定員を拡大し、これまでの三年間で認証保育所を含めて八百十名の保育枠を確保いたしました。さらに認可と認証の保育料の差をなくすため、差額助成の上限をこれまでの月額二万円から五万円に引き上げます。こうした取り組みにより保育所待機児童ゼロへの見通しが見えてまいりました。子どもショートステイ事業では、乳児院や児童養護施設に加え、ファミリー・サポート・センター提供会員などの協力を得て、区内の家庭で預る制度を開始します。また、晴海地域の児童館と認定こども園の建設に着手いたします。
健康を守る施策では、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額助成を高校三年生まで拡大するとともに、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額を助成いたします。健康診査につきましては、特定健診やがん検診の受診率向上に向けて、受診券の発送回数をふやし誕生月の近くで健診が受けられるよう改善してまいります。がん予防は早期発見が重要なことから、乳がん検診については対象者を四十歳以上から三十六歳以上に拡大します。さらに偶数歳に実施している乳がん、子宮がん検診は前年度に未受診の方も受診できるようにいたしました。
生涯にわたり健康な生活を送るためには歯周病予防も重要です。そのため成人歯科健康診査については、受診機会をこれまでの五年に一回から二年に一回に短縮し、あわせて訪問歯科健診も対象者を拡大してまいります。また、ゲートキーパー養成講習会をはじめとした自殺予防対策にも取り組みます。
次に、高齢者施策についてであります。若い世代を中心とした人口増により、六十五歳以上の方の比率は減少していますが、人数は年々増加しており、間もなく二万人に達しようとしています。要介護高齢者も増加傾向にあり、特に経管栄養など医療処置を必要とする在宅療養者もふえています。こうした方々は、病状が急変した場合に入院先が見つけにくいという問題があったため、医師会と連携して専用の病床を三床確保いたしました。さらに家族や介護事業者に対し、研修会の開催等を通じ在宅療養についての普及啓発を図ります。家庭での介護が困難な方に対しては、小規模特別養護老人ホームの整備を進めます。地域での高齢者の見守りを強化するため、区内三カ所のおとしより相談センターに相談員を増員し、より迅速できめ細かな対応を図ってまいります。また、すべてのひとり暮らし高齢者に対する実態調査を行うとともに、安否確認を兼ねた食事サービスは、これまでの昼食に加え夕食も開始し、週十四食まで御利用いただけるものとしました。敬老館三館には指定管理者制度を導入し、日曜・祝日開館や新たな事業の開始によるサービスの充実も図ります。
障害のある方への施策では、民間が設置する知的障害者グループホームの開設費を助成します。また、これまで進学や卒業の際に途切れがちであった医療や福祉サービスの情報を一括して管理できるよう支援手帳を作成し、一貫した支援が行えるものとしてまいります。
男女共同参画に関しては、区内企業を対象にワーク・ライフ・バランス取り組み状況の調査を行い、今後の施策に活用いたします。さらに、認定企業に対する総合評価入札の優先指名を引き続き行うなど、仕事と生活の調和のとれた区民生活を実現してまいります。
次に、第二の目標のうるおいのある安全で快適なまちづくりであります。
初めに環境対策についてです。
低炭素社会の実現に向け、区内二カ所のモデル地区における具体的な環境行動を示す「エコタウン構想」を策定いたします。「中央区の森」では、間伐、植樹など森林保全活動を基軸として本区と檜原村や市民団体等との協議会を設置し交流を深めながら、豊かな自然に区民が触れる機会を拡大するための環境活動拠点施設の整備に着手します。また、間伐材を活用したベンチを公園や江戸バス停留所に設置するほか「中央区の森」の趣旨を広く普及させる活動も行います。照明機器の消費電力削減による環境負荷の低減に向けては、これまでの駐車場に加え公園灯のＬＥＤ化も試験的に導入いたします。ＬＲＴ等環境に配慮した基幹的交通システムにつきましては、臨海部と都心を結ぶルートをはじめ、需要、採算性、さらに観光などさまざまな波及効果についても調査研究してまいります。
緑化の推進では、緑被率一二％、緑視率五○％を目標に積極的に施策を展開しており、総合スポーツセンターや有馬小学校をはじめ五施設で壁面緑化を行うほか、佃島小学校では校庭の一部を芝生化いたします。都市部のヒートアイランド対策としては、道路の遮熱性舗装や透水性舗装を拡充するほか、歩道の拡幅にあわせ街路樹の多層化・連続化、民間施設緑化助成により緑豊かな都市景観づくりを推進してまいります。
循環型社会の形成では、地域が持っている潜在的な資源を有効に活用した新エネルギーシステム構築に向けた基礎調査を実施します。「園芸用の土」のリサイクルの回収拠点を一カ所から十八カ所に拡大し、リサイクルした土は苗木即売会において無料で配布します。さらに、中央区版二酸化炭素排出抑制システムの参加家庭を対象に、電力消費状況が表示できる機器を貸し出し、省エネの「見える化」を推進してまいります。中小事業者に向けては、環境に配慮した経営に関する認証を新たに取得した場合にその経費の一部を助成します。あわせて中小事業所や住宅における太陽エネルギー・省エネルギー機器設置費の助成対象を拡大いたします。
次に、防災対策であります。
今後三十年のうちに、マグニチュード七クラスの大地震が起きる確率は七○％と言われ始めてから、七年が経過しようとしています。
災害に対しては日ごろの備えと被害を最小限にとどめる十分な事前の対策が重要です。そのため、すべての防災拠点において「地域防災フェア」を開催いたします。このフェアでは、より安全な蓄圧式の消火器を市価の四分の一の価格で販売するとともに、家具転倒防止器具も半額で販売するなど家庭の防災力を強化し、あわせて住まいの耐震補強相談や啓発コーナーを設けてまいります。
区内には約二千棟の集合住宅があり、八六％を超える世帯が住まわれております。この地域特性を踏まえ、昨年作成した高層住宅用の「震災時活動マニュアル策定の手引き」をもとに、各住宅に合った個別マニュアル作成を働きかけ、アドバイザーの派遣も行います。
防犯面では、銀座通連合会と人形町商店街における防犯カメラの設置支援に加え、振り込め詐欺対策や生活安全情報を盛り込んだ「安全・安心ハンドブック」を改定し全戸配布するほか、防犯相談や防犯アドバイザーの派遣も充実いたします。
都市基盤の充実では、東京駅前の再整備や、名橋「日本橋」に青空を取り戻し日本橋川を再生する取り組みなど重要な課題があります。そのため、これからも「日本橋再生推進協議会」の活動を支援しながら、地域と一体となってまちづくりを進めます。地上デジタルテレビ放送への移行対策としては、ケーブルテレビ未設置エリアの方を対象に、アンテナ設置工事費の半額を区が負担するほか、引き続き区とケーブルテレビ事業者に相談ダイヤルを設置し、スムーズに移行できるよう万全を期してまいります。運行開始以来、好評をいただいております江戸バスにつきましては、さらなる利用促進に向け、新たなバスマップの作成や停留所標識の改良を行うとともに、利用者の御意見を生かしながら改善に努めてまいります。
第三の目標は、にぎわいとふれあいのある躍動するまちづくりについてであります。
本年一月の月例経済報告においては「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」としています。しかし一方では、円高による海外製品の流入やインターネット取引の拡大、ＩＴをはじめとした急速な技術革新など中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした中で、区内事業所の九七％を占める中小企業の意欲と活力を高めるため、新年度では各種施策の一層の充実を図りました。特に要望の高い商工業融資につきましては融資枠を二十億円拡大し百七十億円にいたします。中でも「緊急景気対策特別資金」は○・一％の利率とし、融資限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。企業のＰＲや新たな顧客・販路の開拓を支援するため展示会出展経費の助成を開始し、人材と雇用の確保に向け、雇用促進奨励金の対象も拡大してまいります。商店街振興では、イベント事業への補助を増額するとともに、中央区商店街連合会の創立六十周年記念事業に対する助成を行います。加えて、雇用対策としてハローワークの協力のもと、若年者や高年齢者の就職面接会の開催、商店街周遊マップ作成等を通じた雇用創出など積極的な施策を展開いたします。
景気回復に寄与するにぎわいづくりでは「東京湾大華火祭」、「大江戸まつり盆おどり大会」や、区内のさまざまな文化的魅力を満喫できる「まるごとミュージアム」、歴史と伝統を誇る本区商業を広く内外に紹介する「観光商業まつり」など多彩なイベントを展開いたします。四月には名橋「日本橋」が架橋百周年を迎えることから、記念事業に対する支援も行います。海外からの来訪者の増加や東京スカイツリーをはじめとする新たな観光スポットの出現を踏まえ、「観光都市中央区」のさらなる振興に向けたビジョン策定に取り組んでまいります。
住みよい地域社会には、良好なコミュニティが欠かせません。そのため、居住者間の情報交換や地域情報の提供を通じてコミュニティの育成と振興を図るマンション管理組合専用ホームページ「すまいるコミュニティ」の運用を開始します。
人生の節目である還暦を祝い、豊かなセカンドステージに向けて、地域サークルの紹介や記念講演を行う区民還暦祝い事業を実施いたします。
さらに、本区にふさわしい文化の創造や活動の活性化を図るため、基金を活用し、文化事業に対する助成を行います。また地域団体が地域の文化資源を発掘し、展示・公開できるよう「まちかど展示館」の開設支援と高度経済成長期以前に建設され区内に現存する近代建築物の歴史的・建築的価値に関する調査に着手いたします。「労働スクエア東京」跡地につきましては、新たな「文化・生涯学習の拠点」と図書館機能の充実に向けた基本設計を行います。
教育については、子どもが輝く「教育のまち中央区」に向けて昨年三月に策定した「中央区教育振興基本計画」に基づき、「生きる力」を中心とした質の高い教育の展開、「学校力」の強化、「社会全体」で支える子供の健全な育成という観点からさまざまな施策の充実を図ります。新年度では環境教育をさらに推進するため「中央区子ども環境サミット」を開催いたします。学力・学習意欲の向上では、学習力サポートテストの結果に基づく理解度に応じた「自主学習支援テキスト」を作成し、児童・生徒一人一人に合ったきめ細かい指導を行ってまいります。新たに「授業力向上モデル研究校」を指定するとともに、指導力に優れた教員を認定・育成し、若手教員等に対する指導・助言の役割を果たす「メンタティーチャー」制度を導入いたします。
地域の核であり防災拠点でもある小学校の改築につきましては「子供の幸せ」を第一義に考え中央、明石、明正の三校の建てかえを着実に進めます。東京都選定歴史的建造物である泰明、常盤小学校につきましては、リノベーションによる現校舎の保存について調査研究を進めることとしており、新年度では現況を把握するための調査を行います。
以上、施策の基本認識と主要事業について申し述べましたが、ますます多様化する区民ニーズに効果的に対応するためには、絶えず区民福祉の向上に向けた行財政改革に努める必要があります。これまでも、行政改革大綱に基づき民間活力の活用や組織の見直しと適正な職員配置により十二年間で職員数を四百三十七人削減するなど、簡素で効率的な執行体制を図りつつ徹底して無駄を排し計画的な行財政運営に努めてまいりました。今後も計画的な財源対策のもと健全な財政基盤を堅持するとともに、区民皆様方の期待と要望に迅速かつ的確にこたえられるよう区政の自己改革に不断の努力を行ってまいります。あわせて服務規律を遵守し、なお一層清潔でガラス張りの区政の実現に向けて「政治倫理の確立と綱紀粛正」に努め、区民の皆さまの信頼にこたえてまいります。
これまで二十数年にわたり取り組んできた築地市場問題は、今まさに正念場を迎えております。
現在開かれている都議会では移転問題が焦点となっております。これがどのような結論になろうとも「断固築地を守る」決意であります。これまで皆様とともに活動してきた経緯を踏まえ、誤りなきようしっかりと対処し、場外市場はもとより築地地区全体が、我が国を代表する食文化と観光の拠点として一層発展し続けられるよう区の総力を挙げて取り組んでまいります。
さて、本定例会は今任期における最後の定例会となります。
私はこれまで一貫して、「わかりやすい政治の確立」と「血のかよった行政の実現」を政治姿勢とし、区民の皆様の幸せを第一に幾多の困難な課題を乗り越えてまいりました。中でも定住人口回復について成果を上げたことは大きな喜びであり、健全財政の維持や基本構想に掲げたまちづくりの推進にも結果を残せたものと思っております。しかし、新たな保育ニーズへの対応や子育て支援の一層の拡充、次代を担う子供たちへの教育の充実、加速する高齢社会に向けた在宅介護支援や特別養護老人ホームの増設、良好な都心コミュニティの形成など課題も多々あり、区民の幸福追求への取り組みはまだ道半ばであります。
私はこれまでの集大成として、いま一度全身全霊をかけこれらの課題に挑戦し、未来都市づくりに向けた道筋をしっかりと確立してまいる所存であります。
我が国は今、政治・経済・社会のどれを見ても閉塞感の真っただ中にあり、将来の展望を見出すことが難しい状況にあります。私たちが今果たすべき役割は元気な日本を取り戻し、夢と希望にあふれた明るい地域社会を築き上げることです。「人集まらずして繁栄なし」と申します。つまり人は宝であり、その宝である人が中央区へ中央区へと集まり、まちは活気と活力に満ちあふれております。これを原動力として都心中の都心である我が中央区から国内外に「元気いっぱい中央区」を宣言し、日本を覆う閉塞感を打破してまいります。
重ねて区議会並びに区民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
所信表明を終わります。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第六、「委員会の中間報告」を受けます。
まず、鷲頭企画総務委員会委員長。
○十一番（鷲頭隆史議員）
ただいまより、企画総務委員会に付託を受けました「企画・総務及び財政の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十三日及び二月七日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月十三日開会の委員会におきましては、理事者より、固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望について、中央区行政評価パブリックコメントの結果について、民間人材を活用した任期付幹部職員の任用について、投票所の変更について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月七日開会の委員会におきましては、理事者より、第二回新しい築地をつくる会の実施結果について、平成二十三年度都区財政調整方針について、平成二十二年度都区財政調整の取扱いについて、平成二十三年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）について、特別職等の給料月額及び期末手当支給月数の改定について、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に係る給与の支給割合の範囲の変更について、超過勤務手当の支給割合の改定について、副園長に係る退職手当の取扱いについて、平成二十二年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの鷲頭企画総務委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、青木区民文教委員会委員長。
○二十七番（青木幸子議員）
ただいまより、区民文教委員会に付託を受けました「区民生活及び教育行政の調査について」の経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十日及び二月十日の両日にわたり開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
まず、十二月十日開会の委員会におきましては、理事者より、第十六回中央区雪まつりの実施について、平成二十二年度協働事業提案審査結果について、「中央区まるごとミュージアム二○一○」の実施結果について、区立中学校自由選択制の申込み状況について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月十日開会の委員会におきましては、理事者より、住民基本台帳による世帯と人口の動きについて、区民葬儀「火葬料金」の改定について、中央区立総合スポーツセンター等体育施設の指定管理者候補事業者の決定について、中央区平和特別展の実施について、教育長の給料月額及び期末手当支給月数の改定について、幼稚園教員職員の給与改定等について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの青木区民文教委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、鈴木福祉保健委員会副委員長。
○十四番（鈴木久雄議員）
ただいまより、福祉保健委員会に付託を受けました「福祉及び保健の調査について」、「「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願」、「七十五歳以上の医療費の無料化を求める請願」及び「最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願」の調査並びに審査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会は、去る十二月十五日及び二月九日の両日にわたり開会し、慎重な調査並びに審査を進めてまいりました。
まず、十二月十五日開会の委員会におきましては、理事者より、私立保育所の定員拡大について、報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件及び請願三件の審査を行いましたが、それぞれ、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月九日開会の委員会におきましては、まず、請願第三号「「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願」では、請願者から議長あて「請願取下げ願」が提出され、取り下げに同意すべきものと決しました。
次に、理事者より、晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）の整備について、京橋二丁目認定こども園（仮称）の整備について、女性福祉資金貸付限度額の改定について、中央区国民健康保険料率の改定等について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、「七十五歳以上の医療費の無料化を求める請願」及び「最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願」では、審査を終了すべきとの意見が付されましたが、それぞれ、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件及び請願の調査並びに審査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの鈴木福祉保健委員会副委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、増渕環境建設委員会委員長。
○十番（増渕一孝議員）
ただいまより、環境建設委員会に付託を受けました「環境保全及び建設行政の調査について」、「住民との合意を無視し強行する朝潮運河歩行者専用橋の詳細設計見送りを求める請願」及び「「まちづくり協議会」に自治会参画及び運営の見直し改善「まちづくり基本条例」運用基準の明確化及び補完に関する請願」の調査並びに審査経過につきまして、御報告を申し上げます
本委員会は、去る十二月十四日及び二月八日の両日にわたり開会し、慎重な調査並びに審査を進めてまいりました。
まず、十二月十四日開会の委員会におきましては、前期定例会において本委員会に新たに付託を受けました「住民との合意を無視し強行する朝潮運河歩行者専用橋の詳細設計見送りを求める請願」及び「「まちづくり協議会」に自治会参画及び運営の見直し改善「まちづくり基本条例」運用基準の明確化及び補完に関する請願」について審査を開始し、それぞれ、紹介議員並びに請願代表者より説明を受け、審査を行いました。
それぞれの請願につきましては、慎重に審査を進める必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、理事者より、低公害車利用における区営駐車場の使用料の減額基準の変更について、亀島川の整備について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
続いて、付託事件の審査を行いましたが、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
次に、二月八日開会の委員会におきましては、理事者より、大気中の揮発性有機化合物調査結果について、中央区の森環境ふれあい村構想中間報告について、ごみ収集車への誤積載に伴う損害賠償について、平成二十二年中の交通事故発生状況について、江戸バスの乗車実績等について、地下鉄駅におけるエレベーターの設置状況について、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の提言に関する検討結果について、分譲マンション管理組合支援・地域コミュニティ育成システムの構築について、高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額に要する費用への助成額の改定について、耐震改修等緊急促進事業の実施に伴う住宅の耐震補強助成額の改定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
次に、「住民との合意を無視し強行する朝潮運河歩行専用橋の詳細設計見送りを求める請願」及び「「まちづくり協議会」に自治会参画及び運営の見直し改善「まちづくり基本条例」運用基準の明確化及び補完に関する請願」では、審査を終了すべきとの意見が付されましたが、それぞれ、今後さらに調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本委員会に付託を受けました事件及び請願の調査並びに審査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの増渕環境建設委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
○副議長（石田英朗議員）
次に、高橋築地市場等街づくり対策特別委員会委員長。
○二十八番（高橋伸治議員）
ただいまより、築地市場等街づくり対策特別委員会に付託を受けました「築地市場問題及び東京駅周辺等地域整備に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十四日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、第二回新しい築地をつくる会の実施結果について、報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの高橋築地市場等街づくり対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします
○副議長（石田英朗議員）
次に、小栗地域活性化対策特別委員会委員長。
○十九番（小栗智恵子議員）
ただいまより、地域活性化対策特別委員会に付託を受けました「地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十五日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、住民基本台帳による世帯と人口の動きについて、中央区立総合スポーツセンター等体育施設の指定管理者候補事業者の決定について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの小栗地域活性化対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします
○副議長（石田英朗議員）
次に、渡部少子高齢化対策特別委員会委員長。
○二十九番（渡部博年議員）
ただいまより、少子高齢化対策特別委員会に付託を受けました「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十六日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）の整備について、京橋二丁目認定こども園（仮称）の整備について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの渡部少子高齢化対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします
○副議長（石田英朗議員）
次に、守本防災等安全対策特別委員会委員長。
○三十番（守本利雄議員）
ただいまより、防災等安全対策特別委員会に付託を受けました「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること」の調査経過につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る二月十七日に開会し、慎重な調査を進めてまいりました。
当日は、理事者より、平成二十二年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について、平成二十二年中の交通事故発生状況について、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の提言に関する検討結果について、区道上の工事現場における火災について、耐震改修等緊急促進事業の実施に伴う住宅の耐震補強助成額の改定について、それぞれ報告を聴取するとともに、付託事件とあわせて質疑を行いました。
なお、付託事件につきましては、今後も引き続き調査・研究する必要があるとして、継続審査と決しました。
以上申し上げまして、本特別委員会に付託を受けました事件の調査経過の御報告といたします。（拍手）
○副議長（石田英朗議員）
ただいまの守本防災等安全対策特別委員会委員長の報告は、これを了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
以上をもって報告を終わります。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第七 議案第十一号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○副議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
区議会議員の報酬月額及び期末手当について、先月、本区特別職報酬等審議会に意見を求めましたところ、平成二十二年度三月期及び平成二十三年度以後に支給する期末手当の支給月数をそれぞれ改定することが適当である旨の答申を受けたところであります。
そこで、本答申の趣旨を尊重いたしまして、区議会議員の期末手当につきまして、答申のとおり改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○副議長（石田英朗議員）
本案は委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議案第十一号は原案のとおり可決されました。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第八 議案第十二号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
○副議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
区長及び副区長の給料月額及び期末手当について、先月、本区特別職報酬等審議会に意見を求めましたところ、本年四月からの給料月額並びに平成二十二年度三月期及び平成二十三年度以後に支給する期末手当の支給月数を改定することが適当である旨の答申を受けたところであります。
そこで、本答申の趣旨を尊重いたしまして、区長及び副区長の給料月額及び期末手当につきまして、答申のとおり改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○副議長（石田英朗議員）
本案は委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、議案第十二号は原案のとおり可決されました。
○副議長（石田英朗議員）
次に、日程第九を議題といたします。
〔奥田議会局長朗読〕
日程第九 請願取下げ（「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願）
○副議長（石田英朗議員）
本件は、先ほど鈴木福祉保健委員会副委員長より報告がありましたとおり、請願の取下げが申請されたものであります。
よって、お諮りいたします。本請願の取下げについて、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、請願の取下げについては、同意することと決しました。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十二日定刻に本会議を開かれるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時十二分 散会
署名議員
副議長 石田 英朗
議員 小栗 智恵子
議員 原田 賢一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559