平成23年第三回定例会会議録（第3日 9月20日）
1．会期
三十三日（第三日）
九月二十日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後四時五十九分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 加藤 博司議員
二番 瓜生 正高議員
三番 富永 一議員
四番 染谷 眞人議員
五番 木村 克一議員
六番 堀田 弥生議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
九番 奥村 暁子議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 増渕 一孝議員
十四番 中嶋 ひろあき議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 山本 理恵議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 今野 弘美議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君（都市整備部長事務取扱）
教育長 齊藤 進君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境土木部長 宮本 恭介君
会計管理者 田野 則雄君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
5．議会局出席職員
議会局長 田中武君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第三十九号 平成二十三年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第 四十号 平成二十三年度中央区介護保険事業会計補正予算
午後二時 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。十八番渡部恵子議員。
○十八番（渡部恵子議員）
議長から発言許可をいただきました民主党区民クラブの渡部恵子です。平成二十三年第三回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員とし、区の一般事務及び区政の当面する課題につきまして、区長並びに関係理事者の方々に質問通告書に沿って発言させていただきます。なお、一般質問も二日目となり、さきの質問者と項目が重なることもあるかもしれませんが、異なった視点でお尋ねしたいと思います。区民の皆様の暮らしの安心・安全、社会福祉の向上に資する御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問は、このまま留保させていただきます。
この三月十一日、東北地方の海底では、海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートの下に沈み込み、そのひずみを陸側の北米プレートがはね上げ、今回の大地震が発生しました。これにより、二つのプレートの境界である陸側のプレートが海側に乗り上げる形で約五百キロにわたり、海底プレートが岩手県沖から茨城県沖まで、かなり大きく破壊されてしまいました。国土地理院のプレート調査では、大きな力が加わった地殻変動によって、宮城の牡鹿半島を五・八メートル、東京足立区でも四十六センチ太平洋側、すなわち東側にずれたと発表しています。マグニチュード九の大きな破壊力は、地殻変動にもこのような甚大な変化をもたらしています。しかし、現在、国や東京都から出されている首都直下地震の被害想定は、東日本大震災以前のデータをもとに想定された数値であり、この数値を踏まえて、各自治体が防災計画を策定してまいりました。しかし、今回のような想定を超えた大地震が発生してしまった今、私たちがなすべきことは、東日本大震災後、今後起こり得る想定できない未知の揺れと、それに伴う被害に対し、今まで講じてきた防災対策を新たに講じ直す必要があると考えます。
現在、内閣府が想定する十八タイプの地震動の中で最も発生する蓋然性が高いと言われている東京湾北部地震、人的被害が最大と言われている都心西部直下型地震がこれから三十年以内に発生する確率は七○％と言われています。また、さきのように海底プレートが大きく動いたことにより、にわかに発生の蓋然性が高まった千葉県房総沖地震が発生した場合、中央区にも大きな被害が想定できます。ほかにも、立川断層、三浦半島断層群は、今回の地震によって大きく影響を受けており、近い将来、地震発生の蓋然性は否定できない状況になっています。両断層を震源とする地震が発生すれば、中央区にも想定できない未知の揺れが襲いかかります。
これとは別に、最近、地震学者たちの間で特に懸念されている地震が長周期地震動を伴った大地震の発生です。昭和十九年十二月七日、マグニチュード七・九の東南海地震が発生した際、近代化前の東京を襲った地震計のデータがあります。大揺れ二分、ゆったりと十分以上、関東地方の大地が揺れたこの地震は、地震計の針を振り飛ばすほどの威力がある長周期地震動であったと解析されています。
次に、長周期地震動がもたらした大きな災害は、一九八九年九月十五日、太平洋沖で発生したマグニチュード八・一の地震の揺れが、震源地から四百キロ離れたメキシコシティーを襲いました。耐震構造を備えていたにもかかわらず、オフィスビル、ホテル、高層住宅などが千棟以上崩壊しました。一万人以上の死者を出したこのメキシコ地震は、二秒間隔の揺れが長く続き、もともとアステカ時代にスペイン人によって湖を埋め立てられてつくられた緩い地盤の土地と、揺れの周期との相性がよい十四階建て前後の建物を数多く崩壊し、大勢の犠牲者を出しました。これが近年、都市を襲った長周期地震動による大震災です。
今、内閣府や東京都から出されている既存の被害想定のデータは、長周期地震動は想定されて計算されていません。昨今、地震学者たちが発生を懸念する東海、東南海トラフで長周期地震動による震災が発生した場合、国家が規定している揺れの二倍の揺れとなり、近代化した都市に揺れが入れば、メキシコシティー同様、地盤の緩い関東ローム層の中から揺れが逃げず、共振によって、長時間、大地が揺れる危険性があると警鐘を鳴らし始めています。東京大学の地震研究所の調査でも、首都圏は長周期地震動にさらされやすいと発表しています。
太平洋沖には、複数の震源域が存在し、加えて、数百キロにわたって、細長い付加体と呼ばれる地層が地震の揺れを内部に集め、増幅させながら関東平野に運ぶと想定されています。そうなれば、長くゆったりと地震が高層ビルを揺らし、何らかの被害が出る可能性が高くなります。前述のように、東日本大震災により海底のプレートが大きく破壊された今、私たちは想定できない未知の揺れと震災による被害に対し、可能な限りの予防策と震災時の対応、避難生活、そして復旧・復興までを想定し、区民と区来訪者、事業者たちの生命、身体の安全を確保する必要性が可及的に高まっていると考えます。
そこで、防災対策について伺います。
防災対策は、災害段階に応じた対策を講じる必要性があります。まず、震災があらかじめ起きる前に予防できること、次に、発災当時の対策、救済時、そして避難生活と、時々刻々と状況に応じた細やかな対応が必要となってきます。
では、現段階で、中央区が予防でき得ることについてお伺いします。
まず、区各職員及び緊急招集者の住宅耐震性把握についてお伺いいたします。
区では、住宅の耐震化支援を行っていますが、区内在住及び緊急招集者の区役所職員の自宅の耐震性を職員自身が把握していらっしゃいますか。また、室内内部の家具の倒壊などについても対策を講じているかお伺いします。大震災時、職員自身も被災することになるので、公務を速やかにとり行うためにも、自身の住まいの耐震性を知り、まず御自身と御家族の身体の安全を守る必要性があると思われます。
次に、区内高層ビルの耐震性対策についてお伺いしたいと思います。
長周期地震動が発生したら、被害は甚大になります。阪神・淡路大震災を機に、建築基準法が改正され、長周期地震動の想定レベルを定められましたが、阪神・淡路大震災以前に建てられたビルが、予測される長周期地震動に耐えられるか、実態把握をしているかお伺いします。
また、その際、既存の高層ビルにおいては耐震ダンパーを、新築する超高層ビルにおいては直下型地震と揺れの長い地震、双方に対応できる建築を行うよう指導することはできるかお伺いいたします。
次に、区内事業者に対応する港区の帰宅困難者対策と、事業者の努力規定の例を挙げて質問させていただきます。
港区では、九月六日に発表した条例案で、区内の約四万五千の企業や店舗に帰宅できない際の食料と水の備蓄を求める努力規定を盛り込み、二十三区初の試みを行ったと報じられています。港区議会の議決を経て、本年十月中旬の施行を目指すということですが、港区は大量の昼間人口に対応するには、自治体だけでは対策を講じるのは難しいと判断したとのことです。中央区も港区同様の問題を抱えており、特に従業員が多数集まる本社機能を中央区に置く企業も多数ございます。区内に約四万ある事業者に、漏れなく帰宅困難者を出さないための対策を講じるよう、啓蒙及び通達対策をどう講じているかお伺いいたします。また、その進捗状況についてもお伺いいたします。
次に、地下街における緊急時対応リーフレットの設置についてお尋ねしたいと思います。
震災が発生した際、地下街において最も危険なことは、水道管の破裂による浸水とガス漏れですが、事前にリーフレットを作成し、地下街の停電時に明かりとりのためのライター使用は危険であることを知らせることは、二次被害を防ぐ意味で大切かと思います。注意事項を記したリーフレットを中央区内の地下鉄に設置し、震災時に注意喚起できるよう、今から対策をとることについてのお考えを伺います。
続きまして、帰宅困難者の迅速な誘導についてお伺いいたします。
東京湾北部地震マグニチュード七・三を想定した場合、区内で窓ガラスやつり看板など落下危険物を保有する建物は、約一万一千棟に及ぶと想定されています。地上で落下物などで負傷し、まちがパニックに陥ることを避けるために、中央区内に外出している人たちが速やかに、そして安全に避難ルートを確保する必要があります。
そこで、避難ルートと一時集合場所までのルートを記したハザードマップを、上記の地下街での注意事項とともに、銀座駅、京橋駅、日本橋駅、三越前駅など、中央区内の各駅に設置することで迅速な誘導ができると思いますが、区のお考えについてお伺いします。
次に、中央区では大量の帰宅困難者を誘導し、保護するために、既に一時集合場所の設置をとり行っていますが、昼間人口約六十五万人、帰宅困難者約三十八万人と既存の調査で出された数値を前提にお伺いいたします。
これらの帰宅困難者を収容するだけの一時集合場所の設置は十分でしょうか。また、一時集合場所の水、食料、簡易トイレなどの備蓄について、さらにまた別途、区民のための防災拠点の食料、水、毛布、薬などの備蓄も含め、充実しているかお伺いいたします。
次に、災害支援についてお伺いいたします。
東日本大震災でも、災害支援協定によって日本各地から現地の自治体の協力支援を行ってきましたが、災害救助法や災害対策基本法は、そもそも災害が短期間に収束することを前提として施行されています。その結果、友好都市協定を結んでいても、自治体間の仕組みの、こうした法的な脆弱さが、かえって援助する役割や法的位置づけを阻害し、後方支援を難しくしていると東洋大学の研究所が分析しています。災害支援協定を結んでも、短期間での人員派遣や応援では、仕事を任せられる範囲が限られてきます。次に起こり得る大震災では、中央区の友好都市からの支援は大きいと考えます。
そこで、友好都市には震災時の人的支援と、どの範囲での応援をしていただくのか、また医師など医療スタッフの派遣や、定期的に治療を行わねばならない腎臓透析患者や重症患者の転送など、あらかじめ協力支援をしていただける内容を取り決めているかお伺いします。
次に、民間の支援の受け入れ態勢についてお伺いします。
今回の未曾有の震災により、自治体の人手が足りず、せっかく物資が運ばれてきても、仕分け、搬送することができず、現地職員の不眠不休の対応にもかかわらず物資が行き届かなかったことが指摘されておりました。避難所や自宅で避難生活を行う人への救援物資輸送時、また医療支援の手配においても、職員の第二の手となってくれるボランティアを受け入れることが、迅速に被災者への救護の手が届くのは明らかです。また、自治体と支援に来たＮＰＯ、ボランティアとのスムーズな連携を図り、連絡不行き届きが生じないためにも、あらかじめ本区がどの部分でその専門のＮＰＯに援護を要請するか、そして、どのタイミングで何を行政の担い手としてボランティアに依頼するか、あらかじめ要請リストを作成し、ホームページで事務内容について公表する必要性は高いと思います。例えば、前述のように支援物資を避難所や自宅で被災している人に届けてもらうボランティアも必要です。また、物資を搬入した先で被災者の声を聞き、情報を職員にフィードバックしてくれることも、次なる対策を迅速に講じられます。長引く避難生活では、美容師、理容師たちのボランティアも、区民の衛生にとって資すると思います。被災者へ混乱なく、また職員の方が不眠不休となることも避けながら、外から入ってくれる支援の手を上手に活用させていただくことができるよう、こうした支援体制の確立に対する区のお考えをお伺いします。
次に、発災時を想定した災害応急対策計画についてお伺いします。
帰宅困難者を誘導できる百貨店などの事業所や商店などで、受け入れ環境の整備を構築しておく必要があるかと思いますが、どの程度備品や整備について話を進めているかお伺いいたします。その際、負傷者が発生した場合の責任について、受け入れ先との話し合いはしていますでしょうか。負傷者が重篤な状態となり、死亡した際は、事業所内の御遺体安置所などについて、どのような対応をとる計画かお伺いいたします。
次に、帰宅困難者が負傷した際の救護対策についてお伺いいたします。
帰宅困難者に関連して、来訪者が負傷した場合、区の対応では現場での処置を行うとのことですが、大震災による負傷者が多数の場合、現場で待っていても救急車が実質的に足りない、もしくは道路が落下物などで通れないということも起こり得ると思います。そうなれば、いつまでたっても救護の手は及ばないというおそれがあります。そこで、地下鉄の駅や一時集合場所に隣接した救護所を設け、救護を要する負傷者を収容する一時的な場所をつくる必要があります。そうすれば、医者が一カ所で患者を診ることができ、どうしても人手が足りなくなる医療スタッフの動線もよくなると思いますが、この点についてどのようなお考えかお伺いいたします。
次に、医療機関の被害状況把握についてお伺いいたします。
震災の被害いかんによって、医療機関も大きなダメージを受けるのは、今回の大震災を見ても明らかです。聖路加国際病院など、区内の医療機関が被害を受けた場合、入院中の重症患者の搬送や出産に際する助産について、区の対応をお伺いいたします。
次に、救護所の医療活動についてお伺いいたします。
前述のように、駅などに応急的に救護所を作成し、その近隣の医者と医療活動を取り決めることにより、迅速な救済が可能になると思います。各救護所を、状況に応じて区も場所を設定していくと思いますが、医療スタッフの派遣や救護所対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。また、その際の重傷者の搬送について、あらかじめ取り決めておくことも、震災時は必要かと思います。その場合の搬送先との支援・援助について、区のお考えをお尋ねいたします。
次に、空からの救援物資輸送、また重症患者の搬送時の対策についてお伺いいたします。
緊急救助を要請する際、空からの援助も考えられます。ヘリコプターが現地周辺上空に達していても、目的場所がわからずに手間取ったという報告が東日本大震災で生じたと聞いております。中央区でも勝どき、晴海、月島地区には小学校が立ち並び、通常であれば判断が可能であるようなケースでも、今後起こり得る未知の震災時には、幾ら都心区の中央区であっても、周辺の被害状況によって上空からの見きわめが難しい場合も想定できると思います。
そこで、避難所となる場所の屋上に学校名などを記し、上空からの迅速な救助を要請できるようにする必要があると思いますが、この点について、区の対応をお伺いいたします。その際、屋上緑化を兼ねて、上空から見た際、学校名が判別できるような対策もとれると思いますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。
次の質問に移ります。
区民の避難所の運営マニュアルというものはございますでしょうか。避難状況は、時間の経過に応じて、必要なものも状況も変わってきます。そこで、さまざま想定される事態に備え、避難所のマニュアルを策定しておくことで、起こり得る事態に対応していけると思います。区の対応をお伺いいたします。
次に、情報対策についてお伺いいたします。
各防災拠点との連絡体制について、電力が生きている場合とダウンしてしまっている場合とでは、情報を的確に伝えられない状況が想定できます。そこで、現在取り組み始めた自然エネルギーの導入について、これを生かしていくためにも、緊急時の情報対策における区の取り組みをお伺いいたします。
次に、障害者支援についてお伺いいたします。
区内には多数の障害者の方がお住まいです。中でも、盲聾者という障害種別が法律上ないことから、盲聾者の存在を一般的に知らない方々もいらっしゃいます。東日本大震災でも、「ライフラインの状況や避難所の情報が入らず、盲聾者への情報伝達が速やかに行われずに困った」、「停電で日常生活用機器が作動せず、仲間も通訳介助員も被災して助けに来てもらえないので、恐怖と不安にさいなまれた」、また「通訳介助員が津波で行方不明となり、隣市の通訳介助員を頼るにも車で一時間遠方であり、情報も入らず、意思も伝えられず、大変不便を覚えた」という声が、被災盲聾者から出ています。
そこで、区内の障害者、特に目と耳が御不自由な盲聾者への情報提供について、どう対策をとられているかお伺いいたします。
また、重度の障害のある方や、今月、四国・中国地方を襲った台風十二号の被害により体を一人で起こせない高齢者たちが水没した家の中から発見されたという痛ましい事例も報じられましたが、こうした災害弱者となってしまう方々へ避難の確実な支援と福祉避難所の確保は十分と言えるかお伺いいたします。
次に、精神障害者の福祉避難所についてお伺いいたします。
精神障害者は、身体障害と異なる障害であるため、身体障害のある方とは別の福祉避難所の確保が必要と思います。区の対応をお伺いいたします。
次に、被災生活が長引く場合、子供たちの保育、教育をどのように施していくか、このたびの福島県民の避難生活を見ても、今、この問題についても考えなければならないと思います。被災中の子供たちの教育について、区の対策をお伺いいたします。
次に、震災によって避難所には飼い主とともにペットも避難してくる可能性がございます。衛生の観点から、一時的に他府県の獣医や動物愛護のＮＰＯに支援を要請するなど、動物保護支援も必要になると考えます。また、飼い主に対しては、平常時より震災に備え、鑑札、名前、飼い主の連絡先、当面の御飯と水、獣医の連絡先などを記したものを備えるよう、啓発をしていく必要があると思います。
今月十四日、埼玉県上尾市が大規模震災時にペットに関する支援を民間会社二社と協定を結び、救援物資の対応をとると報道されました。中央区も、既に日本獣医師会と災害時の保護や救護に対して協定を結んでいるとのことですが、自治体としての動物愛護の視点で、より飼い主と動物に資する対応を考えておられるか、区のお考えをお伺いいたします。
では、次に、ライフライン施設防災計画についてお伺いしたいと思います。
まず、都市ガスについてお伺いいたします。
中央区は、都が出している被害想定の中で、都市ガス復旧支障率一○○％と言われています。都市ガスの復旧には、東日本大震災でも二、三カ月を要しました。炊き出しをはじめ、冬季時は暖をとるために、ガスになりかわる代替手段を構築する必要があると思います。区は、上下水道、電気については対策をとられておりますが、都市ガスについては具体的な記載をホームページ上でもなされておりません。現在、区の炊き出し器具は灯油を使用しています。灯油を使用しないで済む、都市ガスになりかわるものはお考えでしょうか。また、被災地では、まだ寒い時期と大震災が重なり、道路も分断されていたこともあって、灯油の供給が当初追いつきませんでした。そこで、灯油の備蓄やその保存について、どのようになっているかお伺いいたします。
次に、水についてお伺いいたします。
中央区は、一人当たり一日三リットルを必要量として、九十六万人分、二千九百立方メートルの飲料水を三カ所の給水所で供給できる予定ですが、命にかかわる水を与えてくれる給水所は耐震対策を行っているのかお伺いいたします。
仮に、給水所が被災した場合、東京都は給水車を十台しか持っていません。たとえ給水所が被災を免れたとしても、道路が分断した場合、区民が水を給水所までとりに行けないことでしょう。区は、トーキョー・タワーズ以降、水をはじめとする防災物品の備蓄を行ってはいますが、それ以前の高層住宅をはじめ、高齢者、腎臓透析や手術に必要な水を要する医療機関などに水を提供する対策を早急に行う必要があります。都所有の十台の給水車は、緊急時には当てにできません。そこで、あらかじめ水の備蓄を行うか、外部委託で配達できるように区での対応を講じているかお伺いいたします。
次に、救援物資の仕分け・配送についてお伺いいたします。
本年八月十五日の日経グローカル誌の自治体調査で二位になった北九州市の取り組みでは、自宅で避難生活を送る人たちや避難所に物資を配る際、日ごろから地域を回る宅配業者や郵便局員に協力を要請し、支援物資の仕分け協定を締結したとのことです。同じく、日経グローカル誌で一位となった渋谷区や十位となった江東区でも、同様に仕分け・配送の外部委託対策を講じておりますが、中央区でも物資の仕分けを手伝ってくれるこうした外部団体の支援を受けることは、物資が被災者へ確実に行き届くために必要かと思います。仕分けと配送についての区の対策について伺います。
では、次に、口腔ケアと感染症予防についてお伺いいたします。
長引く避難生活で最も恐れられていることは、感染症です。二○○九年八月につくられた区の防災対策案において、区民が避難袋に用意する項目の中に、歯ブラシについての記載はありませんでした。
先日、晴海で行われた防災訓練の際、医師と歯科医師に伺った話によると、「口腔ケアは、誤嚥性肺炎や長引く避難生活で免疫力が落ちているときに感染症を引き起こさないために極めて大切である」というお話がありました。区民に口腔ケアの大切さと歯ブラシの準備につきお知らせし、区でも歯ブラシの備蓄対策を、震災後、講じているかお伺いいたします。
次に、東京湾岸火災発生時の備えについてお伺いします。
冒頭お話しいたしましたように、今後起こり得る直下型地震や長周期地震動によって、東京湾岸は液状化を起こし、側方流動により護岸が七メートルも海側に崩れると、地震学者たちが警鐘を鳴らしています。東京都は、護岸の耐震工事を行っていますが、百メートル補強するためにかかる費用は三億円であり、まだ手つかずの埋立地が多いと報道されています。三月十一日の震災でも、コスモ石油のコンビナートが火災を起こし、消火に十一日間を要しました。現在、東京湾岸周辺にある石油コンビナートは約五千基あり、そのうち五百基は耐震対策をとっていないと言われています。小さな埋立地にあるコンビナート内で護岸が崩れ、石油が流れ出た場合、およそ一万二千キロリットル流出し、東京湾が数カ月にわたって封鎖されてしまうおそれがあるそうです。そうなると、海上からの燃料、物資の輸送が困難になります。また、東京湾岸で引火し、火災が起きれば、中央区も大変な被害が及ぶと考えられます。東京湾岸の石油コンビナートで火災が起き、周囲に延焼した場合、晴海、月島、佃地区の避難所に影響が及ぶと思われますが、対応策を講じているかお伺いいたします。
津波対策についてお伺いいたします。
津波の回り込み現象は、京都大学の地震研究所でも警鐘を鳴らしていますが、三月十一日の震災では、隅田川、神田川、多摩川などに房総半島を回り込んで入ってきた津波が計測されています。東京湾内で回り込んで入った津波が行きつ戻りつすることは、今回の気仙沼の津波でも湾内を行き来したのと同様に起こり得るという調査が行われている中、中央区ではどの程度の津波対策を考えて対策を講じているかお伺いいたします。
次に、築地移転後の食の台所、築地の有効利用について、防災上の観点からお伺いいたします。
中央卸売市場の震災時に担う役目は、食の台所として都民に水と食料の供給を行うことです。しかし、本場移転に伴い、中央区にあった大きな食料の備蓄先も江東区へと移転するわけですが、今まで本区が緊急時によりどころとしていた市場がなくなることは、中央区にとって大きな防災力の低下につながると思います。
そこで、築地市場跡地の有効活用も含め、本場移転後も新しい築地が担う食の台所としての価値をどうつくるか、区民の台所の役目についてお伺いいたします。
災害予防計画の最後に、御遺体の安置所と、その後についてお伺いいたします。
未曾有の震災で残念ながら命を落とされた方を収容する場所や、その後の対策について、区のお考えをお伺いいたします。
では、大規模災害、震災後の復興・復旧についてお伺いいたします。
今回の東日本大震災でも、被災中の方々が、「一日も早くもとの状態に戻りたい」という願いを、インタビューで口々にされています。失ったものを取り戻したい、もとの暮らしを取り戻したいと思うのは、だれもが持つ気持ちであり、失ったものが大きいほど、余計に平穏なもとのような暮らしを切望するのは当然だと思います。
そこで、避難生活の支援を行いながら、同時にまちの復興・復旧をすべからく行うことが、区民の平常を取り戻し、希望を失わせないために、そして心の安定においても考えるべきことと思います。区が行う復興・復旧計画についてお伺いいたします。
今回の大震災から、私たちはたくさんのことを教えられ、学んでおります。中央区は石巻市を支援していますが、被災地から教えられているさまざまなことは、今後の防災対策において、災害に強いまちづくりに反映し、区民の生命の安全、そして本区で事業を営む方々の安心・安全、また本区へ来訪している方、区職員たちを守るために、ぜひ多角的な方向からいま一度防災対策を構築し直し、予防から復興まできめ細やかな対策を講じていくことを願い、私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部恵子議員の質問に順次お答えいたします。ちょっと風邪を引いて、のどを痛めておりまして、お聞きにくい点があると思いますけれども、御容赦のほど、お願いいたします。
まず、職員の住宅耐震性把握についてであります。
臨時非常配備職員は、職員住宅をはじめ、区内及び隣接区に居住する職員のうちから指定しており、勤務時間外などの非常時には防災拠点など指定場所に参集することになっております。職員住宅は、既に耐震化を完了しておりますが、職員の自宅につきましては、個々人に任せており、今後、耐震性の把握と対策を促すとともに、家具転倒防止器具の設置についても推奨してまいります。
次に、区内の高層ビルの長周期地震動対策についてお答えします。
まず、既存ビルの安全性についてでありますが、高さ六十メートルを超える超高層建築物は、その構造方法について、建築基準法に基づき国土交通大臣の認定が義務づけられております。この認定を受けた建築物は、短周期から一定の長周期までの波を含む複数の地震動について建築物が倒壊や崩壊に至らないことが確かめられているので、構造上の安全性は十分確保されていると考えており、構造特性による建築物の分類や把握はいたしておりません。
一方、近年長周期地震動の調査研究が急速に進み、超高層建築物の共振による大きな揺れなどへの考慮が、建物内での安全性やＢＣＰ（事業の継続性）のために必要と考えられるようになってまいりました。このため、国は、昨年十二月、超高層建築物等における長周期地震動への対策試案を公表し、取りまとめを行っておりましたが、本年三月の東日本大震災を踏まえ、さらに検討が必要としております。超高層建築物が多数存在する本区としては、これらの動向の把握に努めるとともに、対策が示された場合には国や都など関係機関と連携して高層ビルの所有者等に対し、耐震ダンパーなどの使用を含め、啓発・ＰＲ活動に努めてまいります。
次に、帰宅困難者を出さないための対策についてであります。
区では、帰宅困難者の発生を抑制するため、事業所の経営者や従業員に向けたパンフレットをそれぞれ作成し、災害時における時差帰宅や社内にとどまることの重要性について普及・啓発しております。従業員向けの防災パンフレット、「オフィスサバイバルブック」につきましては、これまで約一万八千部配布しており、従業員の防災意識を高める効果はあったものと考えております。さらに、区のおしらせやホームページでの周知、事業所の従業員に向けた出前講座等により積極的に普及活動に努めてまいります。
次に、地下街における緊急時対応リーフレットについてであります。
区では、地下街の事業所や管理会社に対して、これまでも防災パンフレットやホームページにより、地下における避難方法など、災害時の心得について周知してまいりました。今後、再開発事業により整備される帰宅困難者の一時受け入れ施設や地下通路などでの注意事項を記載した一時避難所マップを新たに作成の上、地下街や駅などに配布し、帰宅困難者の安全な誘導に取り組んでまいります。
次に、帰宅困難者の一時避難所の確保と防災拠点等の備蓄状況についてであります。
帰宅困難者の一時避難所は、区内では、東京都において晴海総合高校と定めておりますが、現時点ではすべての収容は困難であります。区も独自に再開発事業区域内での帰宅困難者の一時受け入れ施設の整備や、区内事業所に対する社員の待機、百貨店等に対する来店者の受け入れなど、帰宅困難者の発生抑制のための組織的な体制づくりを進めているところであります。
次に、防災拠点等における備蓄状況についてであります。
食料、簡易トイレなど区民のための備蓄品は、防災備蓄倉庫や各防災拠点で三日分を備蓄しております。帰宅困難者用の備蓄品については、十分な確保は困難であることから、引き続き事業所へ社員等の備蓄品の確保を促すほか、東京都や開発事業者にも要請してまいります。
次に、友好都市との震災時における受け入れ内容についてであります。
区では、山形県東根市、岡山県玉野市、千葉県銚子市と災害相互援助協定を締結しております。この協定においては、災害援助、応急復旧、職員などの人的支援の受け入れに加え、医療職の派遣も含まれております。重症患者などの医療救護活動については、今後、本区医師会などとも相談しながら、支援受け入れ内容を決めてまいります。
次に、ボランティアの支援体制についてであります。
東日本大震災では、全国各地からボランティアの支援が相次ぎ、被災した自治体にとっては、応急復旧業務を処理する上で大変有効であったものの、一方では、さまざまな課題も明らかにされたところであります。本区におきましては、ＮＰＯなど一般ボランティアの受け付けは社会福祉協議会が総合的な窓口となり、ボランティアの登録やコーディネート等を行い、また医療や通訳など専門ボランティアなどについては、担当所管部署で受け入れ登録を行うこととしております。今後は、災害時においてＮＰＯ、ボランティア、区が連携を図り、被災者に対し迅速かつ円滑な支援ができるよう仕組みづくりに努めてまいります。
次に、帰宅困難者の受け入れ環境の整備についてであります。
東日本大震災においては、区内の百貨店やホテルなど、事業所の自主的な判断により帰宅困難者の受け入れを行っていただき、大変大きな力となったところであります。これらの事業所は、受け入れスペースや備蓄品など、それぞれ対応可能な範囲で協力していただいたところであります。今後は、こうした事業所の対応を参考にしながら、帰宅困難者の受け入れ・支援について、多くの事業所に協力していただけるよう積極的に働きかけてまいります。また、死傷者が発生した場合には、区の医療救護や遺体安置などの計画と各事業所が連携できる体制を構築してまいります。
次に、帰宅困難者に対する医療救護についてであります。
発災当初、医療機関はみずからの診療所か、または救護所で医療救護活動を行うことになっております。これは、設備が整った診療所や、事前に防災用救急箱が配備され、保健室等が利用できる学校の救護所であれば、すぐに救護活動を行うことができるためです。一方、駅の近くに救護所を設けるには、薬品や備品等を運び込まなければならないため、速やかな開設は困難であります。そのため、災害時には駅をはじめ、関係機関と連携し、帰宅困難者に対して医療機関や救護所の所在地を周知するなど、適切に対応してまいります。
次に、区内の病院等が被害を受けた場合の対策についてであります。
重症患者への対応につきましては、広域的な取り組みが必要であります。東京都は、災害拠点病院を七十カ所指定し、本区では聖路加国際病院が指定を受けております。災害時には、これら災害拠点病院をはじめとして、被災を免れた病院が後方医療施設として重傷者の受け入れを行います。搬送につきましては、消防救急隊や区の車等を利用して行いますが、交通が途絶している場合はヘリコプター、船舶による搬送を東京都に依頼いたします。また、助産に関しましては、後方医療施設に搬送することを基本としながらも、その余裕がない場合には医療救護班が対応することになっております。
次に、救護所の医療活動についてであります。
災害時医療につきましては、医師会と災害時の医療救護活動について協定を結び、医療救護班の派遣を受けることになっております。あわせて、東京都をはじめ、他の府県や国から医療救護班の応援を受け、順次救護所を開設してまいります。救護所では、負傷者の応急処置をするとともに、トリアージを行い、後方医療施設への転送の要否や転送順位を決定することとしております。搬送につきましては、区や都の医療防災計画の中でそれぞれ定められ、被災現場から救護所までは区が対応し、救護所から後方医療施設までは都及び区が対応するなど、相互に協力して負傷者の搬送に当たります。
次に、避難所マニュアルについてであります。
区民の避難所となる防災拠点は、災害時において防災拠点運営委員会や地域住民の皆様が自主的に運営することが基本となります。このため、避難所の開設や避難者の受け入れなどが円滑に行われるよう、各防災拠点に活動マニュアルを整備しております。このマニュアルは、発災直後から被災生活期までの行動手順、施設や設備の使用方法や資器材の操作方法などを記載したもので、随時必要な修正を行い、防災拠点の委員をはじめ、学校や警察、消防等にも配備しております。
次に、緊急時の情報対策についてであります。
災害時における各防災拠点と区との情報連絡は、地域防災無線を通じて行っております。この地域防災無線は、災害時に電気が遮断した場合でも非常用蓄電池により一定程度通信が可能であり、避難所開設の初動期には大変有効な情報伝達手段であります。また、区民の皆様への緊急情報は、防災行政無線のほか、ＦＭ電波を利用した緊急告知ラジオを用いて瞬時に提供してまいります。なお、災害時における自然エネルギー活用については、今後、検討してまいります。
次に、盲聾者への震災時情報提供対策についてであります。
盲聾者は、全く見えない、聞こえないという方から、見えにくく聞こえにくいという方など、障害の程度によってコミュニケーションの方法が異なり、視覚や聴覚の単一の障害者と比べて意思疎通が難しい状況にあります。情報伝達の手段も、一定の訓練を受けた通訳、介助者を通じた指点字、指文字、音声通訳など、さまざまな方法があります。区では、四人の盲聾者の方を把握しておりますが、視覚と聴覚の障害の程度はさまざまであります。このため、障害当事者の意見や東日本大震災での事例を参考にしながら、災害時に盲聾者の方に適切な情報が伝達できるよう体制を検討してまいります。
次に、災害弱者への避難支援と福祉避難所の確保についてであります。
災害時において、高齢者や障害のある方等の速やかな避難には、近隣の方々の支援が不可欠であります。このため、区では災害時地域たすけあい名簿を作成し、要援護者に毎年、登録の勧奨を行い、以前は三割に満たなかった登録者が、現在は約六割となっております。今後は、さらなる登録者の拡大を図るとともに、より確実に支援が進められるよう、名簿の提供先である防災区民組織、民生委員、警察及び消防との連携を日ごろから強化してまいります。また、福祉避難所は、一般の避難所での生活が困難な要介護者や障害のある方等を対象として、特別養護老人ホームや福祉センター、社会教育会館等十二カ所に開設を予定しております。このたびの東日本大震災での貴重な教訓を生かせるよう、石巻市の福祉避難所にお伺いし、聞き取りや現場の確認を行ってまいりました。今後、この結果等を踏まえ、避難所運営に必要なスタッフや設備、備品、運営方法等について早急に見直しを進め、災害発生に備えてまいります。
次に、精神障害者のための福祉避難所についてであります。
精神障害者は、災害のストレスや常用している薬が入手できないことにより症状が悪化し、一般の避難所では生活が困難になる場合があります。そのため、区では一般の方とは別に、福祉避難所の中に身体、知的、精神など障害の種別に応じたきめ細かい支援をするために、それぞれの対象者ごとに設置することとしております。
次に、動物愛護支援についてであります。
避難所は、動物の好きな人、嫌いな人など大勢の人々が一緒に暮らす場所であることや、衛生面から人とペットが共に生活するにはさまざまな課題があります。一方、中央区に登録されている犬の数だけでも三千五百二十頭であり、大震災が起きたときにはペットを連れて避難してくる方が多くいることが予想されます。こうした状況の中、避難所におけるペットと飼い主、そして、その隣人が互いに思い合い、良好な関係が保てる環境の整備が必要だと考えております。そのため、動物愛護団体や町会、獣医師などで構成される動物との共生推進員連絡会で避難所でのルールづくりに取り組み、災害時においても人と動物が共生できる地域社会を構築してまいります。
次に、都市ガス以外の燃料についてであります。
災害時のライフラインの停止に備え、避難所における多様な炊き出し用燃料の備えは重要であります。現在、各防災拠点に給食用資器材として、まきを使用するかまどセットと、ＬＰガスのカセットボンベを使用するカセットコンロを配備しております。また、灯油を燃料とする組立式の煮炊きレンジを配備しておりますが、燃料確保ができない場合には、木材などを直接燃やして煮炊きできるものとなっております。灯油の備蓄についてですが、煮炊きレンジ用の灯油は、各防災拠点の倉庫に一リットル缶を備蓄しております。
次に、給水所の耐震対策についてであります。
東京都水道局によりますと、区立あかつき公園及び堀留児童公園内の給水槽は耐震性が確保されており、晴海給水所については、平成二十五年度までに耐震工事を行うこととしております。
次に、水の備蓄及び配送についてであります。
区では、家庭や事業所の備えとして、三日分の飲料水を確保するよう周知しておりますが、万が一の場合には区所有の車両による搬送を行うとともに、トラック協会に物資の搬送を依頼してまいります。
次に、救援物資の仕分けと配送対策についてであります。
本区では、災害時における救援物資の受け入れと避難所への配送拠点として、総合スポーツセンターを指定しております。ここで集中的に、職員がボランティアの協力を得ながら仕分けの管理を行います。配送については、協定に基づき、トラック協会や印刷工業組合などに委託し、避難所へ迅速に配送してまいります。
次に、口腔ケアと歯ブラシの備蓄対策についてであります。
避難所での生活は、偏った食生活やストレス、水不足などから、口の中を清潔に保つことが難しく、肺炎などの感染症を引き起こす場合があるため、口腔ケアは日ごろにも増して重要であります。こうしたことから、特に口腔ケアが必要とされる福祉避難所には災害時用の歯ブラシを備蓄しております。今後は、一般避難所においても歯ブラシの備蓄を行うとともに、災害時の口腔ケアの大切さをＰＲしてまいります。
次に、東京湾岸での火災発生時における対応についてであります。
首都直下型地震などにより東京湾岸で大規模な火災が発生した場合には、海上保安庁や東京消防庁等が万全な体制で消火活動に当たることとなっております。万が一、本区に影響が及ぶ場合には、区民をはじめ、事業者、来街者の安全の確保を図ることを第一として、防災行政無線や広報車等により正確な情報伝達を迅速に行うとともに、警察、消防などと連携し、全力で避難誘導を行ってまいります。
次に、東京湾内の津波対策についてであります。
国の中央防災会議のシミュレーションでは、東京湾で直下型の地震が起きた場合でも、その津波の高さは五十センチメートル未満と想定しております。そのため、本区の地域防災計画における津波対策は、情報の収集伝達や避難誘導が中心となっております。しかしながら、東日本大震災では想定を上回る津波の発生により、東北地方を中心に大きな被害を及ぼすとともに、晴海におきましても一・五メートルの津波を観測いたしました。現在、国や東京都では防災計画の見直しを行っているところであり、本区においても、こうした計画の見直し結果を踏まえ、今後、適切な対策を講じてまいります。
次に、食の台所築地についてであります。
築地市場は、東京都の地域防災計画において、災害時の広域輸送拠点として位置づけられ、緊急物資や食料品の集積場となる重要な役割を担っております。本区といたしましては、市場移転後も築地の活気とにぎわいを維持・発展させていくために、鮮魚マーケットやにぎわい施設の構想を策定し、この実現に向けた取り組みを進めているところであります。この構想は、現行の築地市場と同等の機能や規模の維持を目指すものではありませんが、災害時に地域に対して必要な物資を供給する機能の確保についても視野に入れて検討してまいります。
次に、遺体収容の場所や、その後の対策についてであります。
地域防災計画では、総合スポーツセンターの地下二階を遺体収容所に指定しており、開設に必要な資器材を備蓄しております。災害発生後は、速やかな遺体安置所を開設し、遺体を搬送するとともに、検視、検案、身元確認を行います。なお、平成二十一年度の総合防災訓練からは、警察、監察医務院、医師会、歯科医師会と協力して、遺体収容に関する訓練を実施しております。
次に、災害復興・復旧計画についてであります。
大災害が発生した場合、そこに生活する人々の日常の暮らしそのものや、社会・経済活動に必要な都市機能が大きく損なわれることから、災害予防や被災直後の応急対策を講ずるだけでなく、復旧とその後の復興の進め方を想定しておく必要があります。早期の復旧を果たすためには、被災された区民の生活の安定が第一であり、遺族に対する弔慰金や、生活の基盤を失われた方への生活再建資金の給付のほか、仮設住宅の提供、税や保険料等の徴収猶予・減免、災害時の貸し付けなどを行ってまいります。こうした給付等のすべての基礎となるのが罹災証明であり、被災者支援システムの早期構築などにより、一日も早い発行ができるよう努めてまいります。中央区は、関東大震災、東京大空襲からの復興のまちであり、道路率も高く、災害に強い特性を備えております。災害からの復旧に際しては、都市機能の回復が必要であり、復興に際しては、安心して住み続けることができる災害に強い安全なまちづくりが必要となります。今後、東京都とも連携し、地域のための復興計画を迅速に策定できる体制を整えてまいります。
私からの答弁は以上であります。大変お聞き苦しくて恐縮に存じます。御容赦のほど、お願いします。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
まず、学校名を校舎屋上に表示することについてです。
災害発生時のいち早い被害状況の把握や救助・救急活動、救援物資の輸送には、ヘリコプター等の航空機の運用が極めて有効であります。その際、建物の屋上における施設名などの表示は、航空機活動の助けとなることから、東京都は消防庁舎や病院、学校の屋上に施設名称をヘリサインとして表示することを促進しております。しかしながら、都心区である本区においては、ランドマークとなる超高層ビルや特徴的な建物が区内全域に数多くあります。また、高いビルに取り囲まれている学校も多く、屋上のヘリサインの有効性は限定的なものと考えておりますが、消防等の防災機関から具体的に学校を指定した設置の要請があった場合には、その対応について検討してまいりたいと存じます。現在、学校の屋上は体育の授業や遊びだけでなく、菜園や花壇などに利用されており、引き続き学校の希望を伺いながら、屋上緑化やビオトープづくり、さらには太陽光発電パネルの設置などを推進してまいります。
次に、被災中の学校教育と幼稚園保育についてであります。
震災発生後、学校・幼稚園では、まず子供達の安全と安否の確認や家庭との連絡方法の確立に取り組む必要がございます。あわせて、学校施設・設備の被災状況を把握するとともに、避難所運営との調整を十分に図りつつ、二部授業の実施など、限られた条件の中でも実施可能な応急教育計画を速やかに策定し、早期の学校再開に向けた準備に着手してまいります。学校再開に際しましては、特に子供の心のケアに留意し、一人一人が落ち着いて教育・保育を受けられる体制を整えてまいります。また、区外への避難を余儀なくされた子供たちとの連絡を密にし、学校や友達とのきずなが切れないようにすることも重要であり、在籍校に戻った際には円滑に学校生活に溶け込めるよう、十分に配慮してまいります。いずれにいたしましても、災害時に通常の教育や保育は困難でありますが、子供たちの安全・安心を第一に、学校、教育委員会が力を合わせ、できる限りの教育環境を整えていくことに全力を尽くす所存であります。
答弁は以上です
〔十八番 渡部恵子議員登壇〕
○十八番（渡部恵子議員）
各質問に対し、御答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
まず、私が実際、四月二日、三日に石巻市へ災害ボランティアの一員として伺った際に、このようなことがありました。現地に九時前に着いて、働く気満々で行ったんですけれども、実際、何と行き場所が確定せず、二時間待たされました。さらに、そもそも集合場所であった約束の場所から、今度またバスで別の場所に行って、行ったところ、たくさんの市民からの要請がそのＮＰＯに届いておりました。しかしながら、行政と各ＮＰＯとの連絡が、やはり震災直後ということもあって行き届かなかったせいもあったんでしょうけれども、せっかく外部からバス何台にもわたってボランティアの方々が来ているのに、二時間棒に振ってしまったというのは結構大きかったのではなかったのかなと思います。
ですから、当区でも、あらかじめ要請リストなどを作成しておいて、迅速に、そして的確に、応援の手を欲しい区民の方たちへ、このような連絡不行き届きのなきようにしていただければと思いまして、要請リストの作成ということを御提案させていただきました。
また、被災される際、小学校等々に区民の方々が避難していくと思いますけれども、やはり学校には、そもそもの学校という役割のほかに、こうした災害時に皆様が集まるという、そうしたことも想定されております。しかし、震災は忘れたころにやってくる、しかも季節を問わず、昼夜問わず、阪神のときは早朝でしたし、今回は午後でございました。しかし、もし夜中に、どこまで備蓄された電気がワークするかわかりませんが、もし夜、こうした学校施設などで緊急な支援が必要なときには、暗闇の中で何か光る目印のような、そうしたようなものを、ヘリからは、ライトを当てればそこがわかるというようなことも考えておかなければならないのではないでしょうか。やはり今回の震災が、皆さんが想定外だったということをよくおっしゃっていますが、たとえ想定外であったとしても、可能な限り多方面から検討し、そして災害に備えていくことが何より区民の皆様や、ここで事業を営む方々、そして、ここ中央区にいらしている方々を守って、そして、その方々が安心して家に帰れる道筋をつくれるのではないかと思います。
また、東京都の給水車に関しましては、私も水について調べて、十台しかないということに非常に驚いたんですが、そもそもやはり都というのは、こうした給水車は真っ先に医療機関に、そして福祉避難所などに最優先して水を運ぶようでございます。ですから、どうしても区民、東京都民の一人一人がもし水が欲しい場合は、東京都の給水車というのはどうしても当てにはできない。そこで、区として三カ所ある給水所に水をとりに行ける区民はさておき、行けないケースは、何とか水を区民の方々に届ける手だてを構築する必要はあると思い、御質問させていただきました。
今回、私、たくさんの質問をさせていただきましたけれども、皆様とやはり一丸となって、これから、よりきめ細やかな防災対策を講じ、一人一人の方々が中央区に住んでいてよかったと思うようなまちをつくり、そして過去立ち直ってきた強い歴史もありますが、さらに自然災害の、突然きばをむく、こうしたようなことには負けないまちづくりを皆様とともに一緒につくっていきたいと思います。そのために、私も今後とも勉強いたしますし、ちょうど来月から決算委員会もございますので、その中で勉強させていただきながら、よりよきものをつくっていきたいと思います。
どうもありがとうございました。私からは以上でございます。（拍手）
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十三分 休憩
午後三時三十分 開議
○議長（石田英朗議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。四番染谷眞人議員。
○四番（染谷眞人議員）
自由民主党の染谷眞人でございます。私は、平成二十三年第三回中央区議会定例会の一般質問を、中央区議会自由民主党議員団を代表して、さきの質問通告に沿って順次質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
東日本大震災から半年が経過しました。私は、八月六日から七日に被災地の岩手県陸前高田市から宮城県石巻市を視察してまいりました。現地に立つと、津波の恐ろしさが身に迫り、その破壊力の前に、ただ唖然とする思いでした。まだまだがれきの山が至るところにありましたが、一日も早い復興を祈る気持ちです。九月には大型台風による大きな自然災害に見舞われましたが、困難を乗り越えて日本全体が元気になるために、まずこの中央区から元気を発信していきたいと思います。
中央区基本計画二○○八のいきがいのあるまちづくりとして、生涯学習、生涯スポーツの推進を掲げています。私は、スポーツの推進を図ることは青少年育成、子育て支援、心と体の健康づくり、地域コミュニティの活性、景気回復に極めて有効な施策と考え、スポーツの推進についてお尋ねいたします。
ちなみに、中央区築地、国立がんセンターのある場所は、明治六年に海軍兵学寮に来ていたイギリス海軍のダグラス少佐と軍人たちが日本の海軍兵学寮生にサッカーを教え、プレーしたのが始まりで、日本におけるサッカー発祥の地と言われています。また、明治七年に初めて運動会もここで行われたと言われ、運動会発祥の地でもあります。
二○一一年、ことしは日本体育協会創設百周年に当たる年でもあり、本年六月に行われた国会において、スポーツ振興法が五十年ぶりに改正され、新しいスポーツ基本法が制定され、国家の施策としてスポーツの位置づけが明確になりました。
改正された新しいスポーツ基本法の前文には、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」と記しています。そして、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために」、「今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない」という基本理念を打ち出し、二十一世紀の我が国の発展のために重要課題としてスポーツ立国の実現を目指すものと宣言しています。注目すべきは、スポーツは生涯において不可欠なものであり、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であるという表現です。初めてスポーツを権利として明記しております。
そこで、まず初めに、五十年ぶりに改正されたスポーツ基本法の制定を踏まえ、スポーツ基本法と基本理念に対する区長の所感をお聞かせ願います。
次に、スポーツ基本法の理念では、「スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである」と記しています。中央区では、幼児からの体操教室やスポーツ少年団の活動が活発で、子供たちは、大都市という環境であっても、中央区体育協会が中心となり、各スポーツ協会、連盟がスポーツ環境を支え、運動やスポーツに励む子供たちを支え続けた歴史があり、現在につながっています。
私の子供のころは、学校から帰れば友達と公園で走り回ったり、交通量も少なかったので、近所の子供同士、路上で遊ぶことも可能で、上級生が小さい子の面倒を見ることは当たり前でしたが、現在は子供を取り巻く環境が大きく変化し、遊びの方法や放課後の過ごし方も自宅の部屋でゲームをしたり、友達と公園に集まっても携帯ゲーム機で遊ぶ姿があったり、運動量は少なくなり、体力の低下が危惧されています。このような中で、スポーツ少年団は昭和三十七年の創設以来、地域の中でのスポーツ指導を通して、いろいろな学年の子供たちにジュニア期の体の発育・発達に合わせた基本的な運動能力の習得と向上、また技術だけでなくスポーツマンシップ、フェアプレーを基本に置いて、社会のルールを守り、行動できる態度を身につけるという社会性をはぐくむ役割を果たしてきています。
中央区の学校に通う児童数は、四月七日現在四千六百五十一名、生徒数は千三百二十二名ですが、区内の数あるスポーツ少年団は、野球、サッカーなど二十五団体、団員七百七十一名、指導者二百十二名、六つのスポーツ協会、二十三のスポーツ連盟、そして柔道会が活躍しており、子供たちの育成を行っております。各種のスポーツ体験を通して、スポーツ少年団の活動を知ってもらい、おのおの交流を深めるための少年少女スポーツフェスティバルが年に一度、四月に団員の増加を目指して開催されますが、小学校に通う子供たちになお一層の広報活動が望まれます。
特に、すぐれた選手を協会や連盟と連携して、積極的に強化支援をできるような環境づくりや体制づくりが大切です。また、子供の興味や適性に合わせて、いろいろな種目に挑戦する機会などを広げ、スポーツ嫌いをつくらないという柔軟さも必要かと私は思います。また、今のところ、放課後のスポーツ環境は、学童クラブやプレディにおいて一部スポーツのメニューが取り入れられておりますが、スポーツ少年団の指導者は、ほとんどが保護者のため、平日はなかなか活動できない現状があります。
そこで、お尋ねいたします。
スポーツに励む子供たちやスポーツ少年団、各協会、各連盟など支援について、本区はいかがお考えかお答えください。
次に、障害者団体交流と障害者スポーツに対する配慮や指導について質問いたします。
中央区には、おのおの違った障害者の七つの団体と、かえで学級があり、スポーツ基本法には、「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と書かれています。私は、障害者指導員講習で生まれながら障害のある方と、最近まで何不自由なく過ごされた人が事故や病気で突然障害者になられたなど、いずれの場合も障害をみずから受け入れるまでの葛藤に苦しんだときに、スポーツが障害を乗り越えるきっかけになり、前向きに自立して生きがいを持って生きていくことができると、私は講習会で聞いたことが大変印象深く心に残っています。
そこで、お尋ねいたします。
例えば、障害者同士の団体の交流を含めたイベントや事業に対し、区はどのようにお考えですか。また、障害者スポーツに対する配慮や指導などを含めた環境整備をどのようにお考えかお聞かせください。
ことしのワールドカップにおいて、女子サッカーなでしこジャパンが見事金メダルを獲得したときの興奮や喜びは記憶に新しく、サッカーファンでなかった人々にまで感動を与え、三月十一日の震災に遭われた被災地の皆様を勇気づけることができ、スポーツチームとして初めて国民栄誉賞を受賞し、オリンピック予選も見事通過しました。スポーツは、見る人、応援する人をも元気づけたり勇気づけたりすることができると実証された例でしょう。スポーツ選手の活躍は、人間の可能性の極限を追求する不断の努力によって国際競技大会において国民に誇りと夢と感動を与え、社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであり、スポーツの国際的な交流や貢献が国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものであると私は思います。
また、二○一三年には東京で国体が開催され、中央区では、デモンストレーションとしてニュースポーツのキンボールやボールルームダンスが予定されているようです。本競技会場としての予定がないのは少し寂しいのですが、キンボールとはカナダ発祥のスポーツで、直径百二十二センチメートル、重さわずか一キロのボールを使い、四人一組で三チームがコート内でヒットやレシーブを繰り返し、ボールを落とさないことを競う新しいゲームで、中央区のスポーツ推進委員が中心となり、ニュースポーツとして広めてきた実績があります。また、ボールルームダンスのボールルームは舞踏室の意味で、ワルツ、タンゴ、サンバなど社交ダンスという名で親しまれて、手と手をつなぐことから、心と心を結びつける力があるということで、生涯スポーツとして注目され、今では学校体育の授業にも取り入れられており、毎年八月にはダンスの甲子園とも言える小・中・高校生ボールルームダンス全日本チャンピオンシップが中央区の総合スポーツセンターにて行われています。
また、二○二○年のオリンピック開催地として東京都が再度招致に名乗りを上げました。石原都知事は、「東日本大震災で傷ついた日本をスポーツの力で再生する」とコメントしています。
我が中央区でも、九月三日、浜町総合スポーツセンターで三十二団体、区民体育大会の開会式が行われて、たくさんの選手の活躍を期待しています。そして、将来、この中の子供たち、選手たちから国体選手やオリンピック選手が出るように、私も望みます。
そこで、お尋ねいたします。
東京オリンピック、パラリンピック招致に対する本区のお考えをお示しください。
また、東京国体の開催におけるデモンストレーションとして行われるキンボール、ボールルームダンスなど、本区の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、中央区独自のストレッチ体操の作成や、手軽で身近にできるマッサージ足裏健康こみちの利用促進についてお尋ねいたします。
私は、ラジオ体操に毎朝参加しています。そこには、小さいお子さんから高齢の方まで幅広い年齢層の方が、体を鍛え、夏休みだけでなく一年じゅう三百六十五日運動しています。十分程度ですが、毎日行う習慣をつくることが大切で、私が以前勤めていた会社でも、毎日始業前や三時のＮＨＫ「みんなの体操」を利用するなど、取り組んでいました。
中央区体育指導委員協議会の体指だよりの広報紙「ＹＡＮＡＧＩ」には、簡単ないすを使ったストレッチ体操が写真入りで紹介されています。
そこで、お聞きいたします。
自宅でも職場でも気軽にできるスポーツ推進の一つとして、区のホームページから閲覧できるような中央区独自のストレッチ体操をピアノ伴奏など音楽をつけてＤＶＤを制作してはいかがでしょうか。
また、毎日の散歩やジョギングにあわせて、身近な公園にある足裏健康法、健康こみちは、形の違う大小さまざまな細かい石が敷き詰められ、素足で歩くと足の裏を刺激し、心地よい気持ちになります。
そこで、お聞きいたします。
幅広い区民に、手軽で身近な健康づくりの方法としての、その利用を呼びかけし、手軽で身近なスポーツとして、もっと多くの方に利用していただくことがスポーツ推進の原点だと思いますが、健康こみちのさらなる利用促進について、お考えをお聞かせください。
次の質問は、地域スポーツクラブの推進についてです。
初めに、総合型地域スポーツクラブの取り組みと進捗状況についてお尋ねいたします。
本年の法改正に先立ち、平成十二年に文部科学省が生涯スポーツ社会の実現に向けてスポーツ振興法基本計画を告示いたしました。これには二つの目標が明記されています。一つは、国民だれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現すること、もう一つは、できる限り早期に成人の週一回以上のスポーツ実施率五○％を目指すというものです。この目標を実現させるための最重点施策が、総合型地域スポーツクラブの全国展開であると私は思います。
地域スポーツクラブとは、多世代、多種目、多志向を基本とする地域の日常的なスポーツの場であり、子供から大人まで、また高齢者の方や障害を持った方を含め、すべての人が参加でき、競技スポーツとして一つの種目を追求するだけでなく、いろいろな種目を楽しみたいなど、さまざまなニーズに合わせて地域住民が主体的に自主運営する仕組みであり、公共施設や学校施設を活用し、平成二十三年四月現在、既に都内三十七地区に八十七のクラブが活動しています。平成二十二年度までに全国の各市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを到達目標に定めていたと、私は認識しております。
そこで、お尋ねいたします。
平成二十二年度までの我が区としての総合型地域スポーツクラブのこれまでの取り組みと進捗状況はどのようになっているか、お聞かせください。
次に、地域スポーツクラブの推進についてお聞きいたします。
我が中央区では、開催中の区民スポーツ大会をはじめとし、スポーツフェスティバル、少年少女スポーツ教室など、イベントが充実し、日ごろより各スポーツ団体、スポーツ少年団などの活動も活発に行われ、これは大変よいことだと思います。一般の区民の皆さんの実態はいかがなものでしょうか。
平成二十一年十一月から十二月に東京都スポーツ振興部スポーツ計画課にて、中央区における地域スポーツクラブづくりに関する意義の高揚を図り、今後の地域スポーツクラブ設立支援のための基礎資料として活用することを目的として実施されましたスポーツ・健康づくりに関する調査結果によりますと、ふだん運動不足を感じる人は八一％、健康維持のための適度な運動を必要と思う人は九八％、それに対して、日ごろどのくらい運動やスポーツを行っているかは、週一回以上は四七％ですが、このアンケートでは散歩も含まれていますので、実態より高い数値になっています。そして、ほとんど行っていない人が三七・二％です。その理由の一番は、「仕事や家事・育児が忙しく時間がない」が五五・九％、「機会がない」、「お金がない」、「やる気・活力がわかない」、「仲間がいない」などとなっています。クラブやチームや同好会に既に加入しているのは、わずか九・四％でした。今後の意向は、「加入したい」約三○％、「したくない」は一八％です。二十代、三十代は、意識は高いですが、加入割合が低い結果が出ています。このように、スポーツに関心があるが、機会に恵まれない人がまだまだ多くいらっしゃるという実態がわかります。
そこで、お尋ねいたします。
スポーツ健康づくりの調査結果について、本区のお考えはいかがでしょうか。
中央区では、七月十日月島第三小学校において、中央区体育指導委員協議会・中央区地域スポーツクラブ設立準備会による地域スポーツクラブ説明会とスポーツ体験会が実施され、私もフリークライミングを体験いたしました。当日の内容は、プールにおいてはフィンスイミングとカヤック体験、校庭では硬式テニスとフットサルが行われ、体育館ではタグラグビーとフラッグフットボール、また文化活動ではアートはるみのギャラリーにて、ヨガ体操とニュースポーツ、洋室においてはコーラスが行われていました。このような地域スポーツクラブは、スポーツに限らず文化活動も含まれますので、コーラスにも楽しく参加させていただき、生涯学習、生きがいづくりにも役立つと私は実感いたしました。当日の資料によると、港区では和太鼓、フラワーアレンジメントが種目にあり、地域スポーツ・文化クラブという名称になっています。
そこで、お尋ねいたします。
月島地区で実施した説明会及び体験会での成果と、文化クラブなどを含め、スポーツクラブ設立準備会の今後の展開をどのようにお考えですか、お答えください。
また、地域スポーツクラブは住民が主体となって運営し、行政はサポートする新しい公共でありますので、理念を正しく理解していただくためには、情報提供が必要です。現在、中央区体育協会からは、「ｔｈｅ スポーツ」、中央区体育指導委員協議会からは「ＹＡＮＡＧＩ」が広報誌として発行されていますが、これらを利用して区民の皆さんに地域スポーツクラブの仕組みをわかりやすく、また目に触れる機会をふやすためには、中央区ホームページほか、積極的な広報活動も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、地域スポーツクラブと学校とＰＴＡなどの連携についてお尋ねいたします。
まず、学校との連携を図り、青少年の健全育成のための地域スポーツクラブについてです。
中学校の部活動について、一つの例ですが、学校によっては部活動のスポーツ種目がない場合があり、自由選択制になっているため、小学校六年生が地元か他地域の中学校のどちらにするかの選択を、抽せんの結果、望みどおりにならない場合もあります。そのとき、希望する学校に自分のやりたいクラブがない場合があります。また、少子化のため、顧問の先生や指導者の不足で部活動が成り立たない場合があるという話を耳にします。指導者がいないという問題点に対して、専門の技術を持った指導員を派遣し、学校の部活動の活性を図る取り組みが行われていますが、これは大変よい施策と私は思います。
その一方で、現在は部活をしない帰宅部という子供たちもいますが、この子供たちの放課後の居場所づくりとして、小学生、中学生、高校生、ＰＴＡも一緒に楽しく汗を流し、交流できる地域スポーツクラブがあれば、子供たちの心身の健全な育成を図る目的としても役立つと思います。スポーツに限らず、文化活動も地域の人と楽しむクラブとして、柔軟に学校とも、地域スポーツクラブがその受け皿となることができるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
学校を中心とし、子供たちやＰＴＡなどを含めた地域スポーツクラブとの連携について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、医療機関や保健所、保健センターなどと連携して、心と体の健康管理、健康増進、介護予防に果たす役割と可能性についてです。
まず、高齢者の介護予防事業と地域スポーツクラブとの取り組みについて質問いたします。
知り合いの骨粗しょう症に悩む七十代後半の女性に運動を勧めたことがありますが、運動など、とてもできないし、知らない人たちの中に参加することも苦手だと言っておりました。ところが、かかりつけの内科の主治医の先生から、将来歩行困難にならないために筋力を鍛えたほうがよいと、福祉保健部介護保険課の筋力アップ教室を勧められ、お医者様が勧めるならと参加してみると、その教室は体力測定をし、理学療法士の指導のもとに、おのおのに合った指導で楽しくマシーントレーニングができ、そこに通うと新しい人とも知り合い、お友達ができたと喜んでおりました。さらに、介護保険課の介護予防サロン「はつらつ」にも参加するに至っております。この方のように、なかなか自分から申し込んだりできない人が多いのではないでしょうか。主治医の先生の勧めで一歩踏み出す勇気が出せた実例で、これは区が施策としている介護予防事業の取り組みの成果の一例と受けとめられます。
筋力アップ教室の参加者は、平成二十年二コース十六人、平成二十一年十七人、平成二十二年三十人という実績です。平成二十二年度は三コースにふえています。介護予防プラン「はつらつ」は、平成二十年三カ所、京橋、日本橋、月島にて百四十四回、延べ人数三百二十八人、平成二十一年三百五十五人、平成二十二年四百八十一人と増加しています。はつらつ教室では、栄養の指導や口腔衛生、自宅でできる運動のアドバイスをしたり、日ごろから転倒防止、寝たきり防止に心がけ、その効果が大いにあらわれています。
私ごとですが、義理の祖母は百一歳の長寿を全ういたしました。九十三歳を超えたころから少しずつ認知症など出始め、九十七歳まで在宅で介護し、家族が通常の生活ができなくなり、介護するほうがへとへとになりました。介護保険制度のありがたさを強く感じ、介護サービス、介護施設の充実が望まれると私は強く感じました。しかし、これからの高齢化社会に向けて、将来、要介護にならないようにとしても、その年齢を少しでもおくらせる介護予防対策事業が重要であると認識します。祖母は、最後まで寝たきりにはなりませんでした。日常の生活でよく歩き、階段の上り下りを毎日していることが、自然に足腰を鍛えていたと思われます。また、買い物などで人とかかわること、簡単な計算や趣味の縫い物で指先や脳を使っていたことがよかったのかとも考えられます。それでも百歳のお祝いの表彰状をいただいたときに、認知症で理解できなかったのは残念な限りです。当時は、現在の高齢者のトレーニング制度はありませんでした。
また、高齢者に限らず、若い世代から働き盛りの自営業の方々や育児に忙しい人にとっても、健康診断の際に主治医の先生から、例えば週に二日はスポーツで軽く汗を流しましょうというアドバイスをいただければ、より健康のための運動意識が高まり、健康管理、メタボリック予防につながります。気軽に運動、スポーツができる地域スポーツクラブがあれば、地域の人同士かかわりがふえ、孤独の撲滅、うつ病の予防にも一役担うものと私は考えます。
そこで、お尋ねいたします。
介護予防事業やかかりつけの医師など医療関係者との連携を図る仕組みを構築し、身近に気軽に参加できる地域スポーツクラブとの連携をお聞きいたします。
次に、地域コミュニティとの連携についてお聞きいたします。
近年、中央区はマンションなどの建設が進み、特に三十代から四十代の転入者がふえ、赤ちゃんの出生も増加し、喜ばしいことだと存じます。八月の統計で総人口は十一万九千人を超えています。五年間で約一万八千人増加し、昨年から三千人以上ふえています。転入者の多くは、マンションなど中高層住宅にお住まいのため、町会をはじめ、地域との交流が希薄になる傾向にあり、コミュニティの再生が強く求められています。私は、転入された方がすぐに顔なじみになることは大変難しい状況だと思いますが、地域スポーツクラブがあれば、だれでも気軽に参加し、継続的に住民同士が知り合うきっかけとなり、年齢を問わず、出会う場づくり、町会の行事への参加や防災時の協力体制につながり、発展し、地域コミュニティの活性につながると思います。
また、三月十一日の大震災以降、行政の防災体制の強化策が打ち出されました。防災対策においては、地域の人同士の助け合いが重要であるということも再認識され、町会ごとに話し合いや想定訓練などが活発になっています。災害は予期せぬときに起きますので、まず自分自身の身を守り、家族を守らなければなりません。そのためには、健常者の方は、できる限りではありますが、とっさに身を守る俊敏性、走る力、よじ登る力、しがみつく力、暑さ寒さに耐え、生きる力、体力と精神力をつけておくことが望ましいでしょう。その力は、日ごろからの運動、スポーツで鍛えられます。そして、身近な人同士、住民同士が助け合うためには、日ごろから知り合っていることが重要です。
私は、八月二十日に、日本橋サッカースポーツ少年団の合宿で小学生と栃木県宇都宮市を訪れ、現地の清原地区の子供たちとスポーツ交流をしてまいりました。宇都宮市では、震災での大きな被害はないと思っておりましたが、現地に入って驚きました。
この清原地区に限っては、大多数の家屋の損壊があり、校庭に避難した子供たちは、小学校の校舎が倒壊するのを目の当たりにし、精神的にもとてもショックを受けたそうです。幸い、死傷者がなかったことから、報道やニュースで取り上げられることもなかったそうですが、五カ月以上過ぎたにもかかわらず、屋根がわらが壊れ、建物は全壊または半壊状態で、ブルーシートに覆われていました。建築資材やトラックなど、東北に需要があるため、手配できない状態が続き、自宅や仕事場が大変な状態であるにもかかわらず、東京の中央区から来た少年チームとの交流に地域を挙げて対応していただきました。そこで、地元の方のお話では、サッカースポーツ少年団と住民という地域コミュニティが日ごろからしっかりしているので、被害があっても比較的落ち着いて混乱がなかったというお話でした。
そこで、お尋ねいたします。
このように地域スポーツクラブでスポーツを通じた地域コミュニティについて、いかがお考えでしょうか。本区の考えをお示しください。
次の質問は、スポーツ施設などの整備と拡充についてです。
このようにスポーツへの関心が高まり、スポーツ活動への参加が活発になりますと、当然ながらスポーツ施設の需要が一層高まります。中央区の基本計画には、既存施設のさらなる活用を図るとともに、新たな場所を確保するとしていますが、どのように取り組まれているのか、大きな課題だと思います。
なお、新しいスポーツ基本法第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体（以下「地域スポーツクラブ」という。）が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と記しています。
現在、小・中学校の施設は、学校の協力のもとに、少年野球やサッカーの練習場として、また「スポーツひろば」にも利用されていますが、地域スポーツクラブの活動の場として、さらなる利用を考える必要があります。また、ほっとプラザはるみについては、温浴施設とトレーニングルーム、スタジオが併設されたすばらしい施設ですので、この施設を地域スポーツクラブの活動拠点とすれば、さらなる有効活用が可能です。さらに、総合スポーツセンターのさらなる有効活用として、例えば総合スポーツセンターの中に指定管理業者のさらなる協力を得て、地元との協力により地域スポーツクラブを立ち上げるという柔軟な考えもあるかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
学校施設（小学校・中学校）、既存施設等の利用の拡大について、御見解をお示しください。また、中央区には東京都の所有する土地がありますので、スポーツ施設として都所有地の利用の検討について、考えや計画があればお示しください。
次に、校庭、屋上、公園、広場などの芝生化の推進についてお尋ねいたします。
中央区には十六の小学校、四つの中学校がありますが、平成十七年に久松小学校、平成二十一年に月島第一小学校の屋上の一部が芝生化され、校庭については、平成二十二年には京橋築地小学校、豊海小学校、月島幼稚園、平成二十三年には佃島小学校のそれぞれ校庭の一部が芝生化され、また現在、芝生がある公園は、豊海運動公園、浜町公園、月島第二公園、箱崎公園になっています。芝生には、教育上においては、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性、多様性をもたらし、環境面では夏場における照り返しや気温上昇の抑制の効果があり、そして地域スポーツ活動の場所としての、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に自由にできる効果があります。芝生は、人の気持ちにも影響を及ぼし、幸せ、思いやり、平和、落ち着きの感じを醸し出すので、素足で走ったり寝転んだりできることは、小さな子供たちにとってまことに貴重な体験であり、情操面、心の豊かさにつながると思います。ただ、コストが高額であり、管理の手間がかかる、道具のコストがかかるなどの課題があります。
そこで、お尋ねいたします。
校庭、屋上、公園、広場などの芝生化についての今後の本区の方針についてお示しください。
次に、豊かな自然と水辺の周りのスポーツ環境の整備について御質問いたします。
先般、中央区の森を視察してまいりました。檜原村は、東京とは思えない空気の大変おいしいところで、中央区の子供たちが大自然の中で檜原村の子供たちとともにスポーツ交流や合宿のスポーツ環境の整備はいかがでしょうか。また、環境ふれあい村構想の事業計画の中において、せっかくの自然環境ですから、野外活動やレクリエーション活動など有効に利用できるとよいと考えます。
また、私は、八月二十七日から二十八日にかけて、広島市の水辺の環境の雁木について行政視察してまいりました。雁木とは、主に船着場として利用される海や川などの水辺におりていく階段のことです。川の周りには、さまざまな公園に囲まれた状況で、市民のジョギングやサイクリングコースとして、水辺に親しむさまざまな環境整備がされていました。
中央区は、水の都、全体の一八・三％が水辺の地域ですので、この環境を生かし、水辺に親しみながら多くのジョギングする人を多く見かけます。走る距離の目印があると、目標ができてよいかと思いますので、隅田川スーパー堤防などの水辺環境を利用したジョギングコースに一キロメートルごとの目印などを設置してはと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
豊かな自然と水辺の周りのスポーツ環境の整備について、中央区の森の利用のあり方とジョギングコースの目印設置を踏まえて、お答えをお聞かせください。
続きまして、スポーツ推進体制についてお伺いいたします。
これまでの体育指導委員は、八月二十四日よりスポーツ推進委員に名称が変わりました。スポーツ推進委員に、障害者のスポーツ担当、高齢者介護福祉担当、スポーツドクター（医師）の参画についてお尋ねします。
スポーツ推進委員については、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、中央区におけるスポーツの振興のため、住民に対しスポーツの実技の指導その他のスポーツに関する指導助言を行うのに必要な熱意と能力を持つものと定められておりましたが、新しいスポーツ基本法においては、社会的信望の前に「連絡調整」という文言が加わりました。これは、昨年、文部科学省が策定したスポーツ立国戦略の中にある「地域スポーツの総合的な推進に向けて、体育指導委員の企画・立案のコーディネーターとしての役割の充実を図る」の一文のとおり、スポーツ指導委員の役割がスポーツ教室を担当し、実技指導することに加え、地域スポーツクラブのコーディネーターとしての役割を担うことをあらわしています。現在は、スポーツ種目ごとの担当としての活動が中心となっていますが、より幅広く、いろいろな立場の区民の皆さんのスポーツへの参加を促すことが重要だと思います。スポーツ推進委員に専門的な障害者スポーツ担当、高齢者の介護福祉担当、スポーツドクター（医師）などを新たにメンバーとして参画させることについていかがお考えでしょうか、お答えください。
次に、中央区スポーツ振興審議会委員の構成メンバーについてお尋ねいたします。
スポーツ基本法による改正により、中央区スポーツ推進審議会委員に名称が変わっていきます。スポーツ推進審議会は、区長の附属機関として設置され、スポーツに関する事項について調査・審議し、建議していきます。メンバーについては、現在、学識経験者の先生方は大学教授二名、元教育委員一名、体育協会一名、少年団本部長一名と、スポーツ推進委員二名でなり、関係行政機関職員として副区長一名、小・中学校の校長二名、計十名にて構成されております。今後、スポーツに関心をお持ちの一般区民の方一名程度を公募し、書類面接審査の上、委員として活動に参画できるようにして中央区のスポーツ環境に貢献していただきたいと思いますが、見解をお示しください。
次に、中央区のスポーツ指導者養成セミナーについてお尋ねいたします。
現在、中央区では、余暇の増大とともに、スポーツニーズに対応するため、スポーツ指導者の養成及び登録制度を設けています。この制度は、現在、地域のスポーツ指導に当たっている方々の資質向上と、これから地域に密着したスポーツ指導を目指す方を発掘・養成する中央区独自の制度であり、スポーツ医学、けがと予防、栄養、体の仕組み、実技など、十二回の研修終了後、スポーツ補助者として登録し、原則三十回の自己研修の後、スポーツ指導者として登録され、区の主催するスポーツ教室をはじめ、区内小・中学校などの体育館や校庭で行うスポーツ個人開放事業（スポーツひろば）や地域のスポーツ団体への実技指導及びその補助に従事することになりますが、指導者の活躍の場はスムーズに割り当てられていますでしょうか。
さらに、これからの地域スポーツクラブに参画するよう、地域スポーツクラブを継続的に健全にマネジメントする日本体育協会公認資格のクラブマネジャー、アシスタントマネジャー資格取得を積極的に推奨していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
スポーツ少年団では、指導者とともに目標を目指してメンバーを一つにまとめ、積極的に集団活動を推進していく者をリーダーとし、指導者と区別し、団員の代表としてリーダーシップを発揮する者で現在活動している団員の中から将来のリーダーを養成するため、リーダースクールを実施し、ジュニアリーダーの子供たちは、現在、子どもフェスティバルや区民スポーツの日のイベントのお手伝いとリーダースクールの指導をしていますが、十八歳以上の高校生、大学生のスポーツリーダーの活躍の場として、既存のスポーツ団体でスポーツ指導補助者あるいはスポーツ指導者として活動できるように、中央区スポーツ指導者セミナーの受講を推奨し、継続的に人材を育成し、将来的にスポーツ少年団などの地域スポーツクラブの指導者として活躍、参加できる環境の整備について見解をお示しください。
次に、築地市場移転問題についてお伺いいたします。
去る七月二十九日、豊洲新市場整備計画の都市計画決定手続が終了しました。築地市場移転問題は、昭和の時代から二十年を超えて議論され、とりわけ平成十一年に東京都が移転整備の方向性を打ち出して以降は、地元中央区の将来にさまざまな不安や心配をもたらしてまいりました。中央区は、移転整備の方向性が示された平成十一年以降、これに断固反対し、現在地再整備を目指して数々の働きかけを行ってまいりましたが、その後、東京都が移転に向けた条件整備を進めていく中で、万が一移転が強行された場合にも地元区として責任ある対応ができるようにしてほしいとの多くの関係者の声を受け、平成十八年に築地市場移転に断固反対する会を新しい築地をつくる会に改組し、鮮魚マーケット構想を軸とした新しい築地のまちづくりも視野に入れた働きかけを、区、都議会、地元関係者が一体となって進めてまいりました。
しかしながら、その後の豊洲新市場における土壌汚染の問題の発覚は、この問題を一層複雑なものにし、また、昨年の都議会では現在地再整備の可能性の議論が活発に行われたものの、結果的に多くの市場関係者が長期間にわたる先行きの見えない不透明な状況に疲弊し、本区も大変不安定な状態に置かれる結果となりました。
こうした中、去る三月の都議会第一回定例会では、移転問題関連経費を含む予算が可決され、都議会としての移転の結論が明確に示されました。さらに、今回の都市計画決定は、豊洲新市場の平成二十六年度の開場を目指して、工事をはじめとするさまざまな具体的な動きが進められることを示すものであり、市場関係者や本区にとっても大変重い決定ではないかと考えます。
このように、築地市場移転・豊洲新市場整備が動かざる事実となりつつある中、本区として、今後取り組むべきは市場移転後の築地のまちをどうしていくかということであります。これについて、中央区はこれまで、鮮魚マーケット、にぎわい施設などの考え方を示し、東京都に検討を要望しております。都においても、平成二十三年度予算に築地地区を中心とした将来のまちづくりの検討事務費三千万円を計上し、本区の意見を聞いていくとしています。
そこで、お伺いいたします。
築地の将来のまちづくりに関し、区と都との検討は現在どのように進められているのでしょうか、見解をお伺いします。
都は、さきの都市計画決定を受け、五百八十六億円を投じた土壌汚染対策工事に着手するなど、平成二十六年度開場に向けた具体的な動きを加速させております。こうした動きが順調に進めば、移転までに残された時間はわずか三年しかありません。築地の活気とにぎわいを市場移転後も確実に継承していくためには、鮮魚マーケット、にぎわい施設など、これまでの構想を移転までの厳しいスケジュールに対応させ、現実に即した具体的な取り組みに移していくことが、まず求められていると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
区は、かねてから鮮魚マーケット構想実現までの暫定的な対応として、場外市場地区の区有地を活用した鮮魚マーケットの先行営業を掲げられております。市場移転後に活気とにぎわいを一日たりとも途絶えさせないためには、こうした具体的な準備が何よりも重要になりますが、限られた区有地のみで対応するには限界もあります。現在、都は、移転後の跡地を売却するとの方針を示していますが、市場施設のうち、比較的新しい駐車場などの一部の施設を移転後も引き続き活用することができれば、市場移転後の築地のにぎわいづくりに大いに寄与するものと考えられ、これについて都と積極的に交渉していくべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
以上で私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
染谷眞人議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、スポーツ基本法についてであります。
本年六月に制定されましたスポーツ基本法は、すべての人々にスポーツを楽しむ権利があることを基本理念として掲げるとともに、地域スポーツの振興や障害者スポーツの推進が明記されるなど、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する意識が変化する中で、時代にふさわしい法整備が行われたものと認識しております。区では、平成二年四月に福祉と健康とスポーツのまちを目指し、「太陽のまち中央区宣言」を行い、スポーツを通じた区民の健康づくりや豊かな生活の実現に向けて、さまざまな施策を展開してまいりました。今後も、スポーツ基本法の理念や「太陽のまち中央区宣言」の趣旨を踏まえ、区民のだれもが身近なところで日常的にスポーツを親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、スポーツに励む子供たちやスポーツ少年団等に対する支援についてであります。
子供たちにとって、スポーツは健康づくりや体力向上に加え、フェアプレーの精神を培うなど、その後の豊かな人間形成につながっていくものと認識しております。こうしたことから、現在、本区では子供たちが身近な地域でスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の無料利用や各種の少年少女スポーツ教室の開催、区民スポーツの日マラソン大会をはじめ、さまざまなスポーツイベントの実施などに取り組んでいるところであります。また、子供たちのスポーツ活動を支えるスポーツ少年団やスポーツ協会、連盟に対しては、体育協会が中心となって活動経費や大会運営費などの助成、指導者の育成、団体間のネットワークづくりなどの支援を行っております。区といたしましては、今後とも体育協会と連携を図りながら、子供たちのスポーツ環境の整備とともに、各スポーツ団体の育成や活動の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、スポーツによる障害者団体の交流についてであります。
障害者団体ごとに水泳、サッカー、ボウリングなどに取り組んでおりますが、障害の種別によりスポーツへの取り組み方法が異なり、障害者団体の交流はなかなか進まない現状にあります。区では、健康福祉まつりでの障害者ダンス講習やよさこいソーランなど、その障害の程度に応じて、体を動かす機会を提供することで障害者団体がスポーツで交流できるよう支援していきたいと考えております。
次に、障害者スポーツに対する配慮と指導についてであります。
障害者にとって、スポーツはレクリエーション活動や競技にとどまらず、自立や社会参加の推進、障害への理解促進といった側面においても大変重要な役割を果たしていると認識しております。こうしたことから、本区ではこれまでスポーツ施設におけるバリアフリー対応はもとより、だれでもトイレやプール内の車いす用スロープの設置、温水プール使用料の無料化など、障害者の方も日常的にスポーツを楽しむことのできる環境整備に努めてまいりました。また、障害者スポーツ指導員の資格を持ったスポーツ推進委員が中心となり、定期的に水泳やソフトボールなどの指導を行い、障害者のスポーツ活動の普及促進に取り組んでおります。今後とも障害者スポーツの普及を図り、すそ野を広げていくため、東京都障害者スポーツ協会など関係機関と連携しながら、スポーツ教室の開催や専門指導員の育成など、身近な地域における障害者スポーツの振興に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、二○二○年オリンピック・パラリンピックの招致についてであります。
オリンピックは、世界最大・最高のスポーツと平和の祭典であります。これを東京で開催することは、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えるとともに、閉塞感に覆われた我が国の現状を打破し、地域の活性化にも大いに寄与することが期待できます。さらに、東日本大震災からの復興を世界に広くアピールする絶好の機会でもあります。今月二日には、東京を含む立候補申請六都市がＩＯＣから発表され、二○一三年九月に予定されている開催都市の決定を目指して、今後、都の招致活動が本格化するものと思われます。本区においても、区議会や区民の皆様の御意見をいただきながら、招致の実現に向けて積極的に協力してまいりたいと存じます。
次に、キンボールとボールルームダンスの取り組みについてであります。
近年、キンボールは、子供から大人まで気軽に参加できるニュースポーツとして着実に競技人口が増加しており、本区ではスポーツ推進委員によるキンボール教室や、地域団体などに実技指導を行うスポーツお届け便事業を実施しているほか、区内の小・中学生が参加する少年少女キンボール大会を開催しております。また、ボールルームダンス、いわゆる社交ダンスは、年齢、性別などを問わず取り組むことのできる文化性の高いスポーツであり、毎年、総合スポーツセンターで開催されている全国大会を後援するとともに、連盟との連携事業として指導者派遣制度を実施しております。今後とも、だれもが目的や体力に応じて気軽に楽しむことができる生涯スポーツの振興を推進する観点から、キンボールとボールルームダンスのさらなる普及・発展に努めてまいります。
次に、区独自のストレッチ体操についてであります。
ストレッチ体操は、けがの予防や柔軟性の向上、血行促進、運動による疲労回復などに効果があり、継続的に行うことで健康の維持・増進が図られるものと認識しております。しかしながら、個人の年齢や体力、首や肩、腕、手首など、体の部位ごとの状況や目的に合わせたさまざまなメニューが必要となることから、区独自のストレッチ体操のＤＶＤを制作することは難しいと考えております。今後、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。
次に、健康こみちの利用促進についてであります。
本区では、区民や事業者の健康増進を図るため、足つぼを刺激する健康こみちを公園等十七カ所に設置しており、浜町公園では朝のラジオ体操にあわせて利用されるなど、区民等の身近な施設となっております。健康こみちは、現在、ホームページに主な効用や設置箇所を掲載しＰＲを図っていますが、今後、区のおしらせ中央への掲載やリーフレットの作成、利用団体等の紹介など、幅広いＰＲを行うことで、さらなる利用の促進に努めてまいります。
次に、総合型地域スポーツクラブの取り組みと進捗状況についてであります。
総合型地域スポーツクラブは、地域住民により、自主的、主体的に運営されるクラブであり、本区では平成二十一年からスポーツ推進委員を中心として、設立に向けた調査・検討を行ってまいりました。本年五月には、月島地域でのクラブ設立を目指して、町会やＰＴＡなど地域関係者とともに設立準備会が設置され、七月十日にクラブの意義や活動内容などを紹介する説明会と体験会が開催されたところであります。現在は、クラブ運営の核となる人材や活動場所の確保、事業計画づくり、運営経費などについて、東京都体育協会のクラブ育成アドバイザーの指導を受け、具体的な検討が進められているところであります。
次に、東京都が実施したスポーツ健康づくりに関する調査についてであります。
調査結果からは、運動しない人の割合が約四割で、「時間がない」、「機会がない」などがその理由として挙げられています。また、地域スポーツクラブの認知度は二八％と低いものの、興味や関心がある人は四○％となっております。さらに、地域におけるスポーツ振興に期待する効果として、地域コミュニティの活性化や高齢者の生きがいづくり、公共施設の有効活用などの回答割合が高くなっており、身近な地域におけるスポーツ活動の場の必要性や、スポーツがもたらすさまざまな効用への期待の高さを改めて認識したところであります。このため、区といたしましては、今後とも施設整備やスポーツ教室等の充実を図るとともに、地域スポーツクラブの設立を支援するなど、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも身近でスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、地域スポーツクラブの説明会及び体験会の成果と、文化クラブなど今後の展開についてであります。
説明会には、町会、ＰＴＡ等の地域関係者やスポーツ指導者など多くの方々が参加され、クラブ育成アドバイザーからの説明や、参加者同士での意見交換が行われました。体験会では、カヤックやフリークライミング、ヨガ体操、コーラスなど、スポーツばかりでなく広く文化活動も取り入れた数多くのプログラムが用意され、親子を中心に約二百名の方が参加されました。当日のアンケート結果からは、「いろいろなスポーツができて楽しかった」、「また参加したい」といった感想が多く寄せられるとともに、クラブへの参加意向については、「参加したい」が八八％と特に高い割合が示されました。こうしたことから、クラブの趣旨やスポーツの楽しさが伝わり、大きなＰＲ効果があったものと受けとめております。今後は、クラブの活動拠点や指導者の確保、事業計画の策定、既存のスポーツ団体との調整など、設立総会の開催に向けて具体的な諸課題の検討が進められる予定となっております。区といたしましては、生涯スポーツ社会の実現や区民の余暇活動の充実を図っていくため、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。なお、区の広報につきましては、区のおしらせ八月一日号のトピックス欄に説明会及び体験会の様子を掲載したところであり、今後とも機会をとらえて広くＰＲを図ってまいりたいと考えております。
次に、地域スポーツクラブと学校等との連携についてであります。
地域住民が主体的に運営する地域スポーツクラブを継続的、安定的に運営していくためには、区民にとって最も身近な公共のスポーツ施設を拠点として活用していくことが重要となります。また、地域スポーツクラブは地域の子供たちのスポーツ活動の受け皿の整備や世代間交流の場づくりなど、子供たちのスポーツ環境の向上にも寄与するものであり、学校やＰＴＡなどとの連携は不可欠であると考えております。区といたしましては、今後、設立準備会や各学校との連携を図りながら、活動拠点として学校体育施設を中心に、周辺の公共施設もあわせて活用するなど、地域の実情に即した設立支援に努めてまいります。
次に、介護予防事業や医療関係者との連携についてであります。
介護予防や健康づくりを進めるためには、適度な運動を日常的に継続することが大切であります。しかしながら、健康中央21では成人のうち運動習慣のある方の割合は三割程度にとどまっております。また、区が主催する体操教室等に参加された場合でも、教室が終了すると運動が継続されない例も多く見られます。こうした状況を改善していくためには、一緒に運動を行う仲間づくりや、身近に活動を行える場の確保が大切であり、地域スポーツクラブ等、地域における取り組みとの連携が重要であります。また、介護予防等に際し、医師による勧奨は、運動を始める大きなきっかけとなるものであります。今後、各種会議等を通じて医療関係者との連携や、地域における取り組みの周知を進め、地域スポーツクラブなどの活動につなげていきたいと考えております。
次に、スポーツを通じた地域コミュニティの形成についてであります。
スポーツ活動は、住民同士の連携や世代を超える交流、地域の一体感を高めるなど、人と人とを結びつけ、新たな地域コミュニティの形成につながると認識しております。こうしたことから、区では、これまでもスポーツ教室や競技大会を通じて参加者同士の交流を図るとともに、「区民スポーツの日」マラソン大会などのイベントを地域と一体となって開催することで、地域コミュニティの向上に努めてきたところであります。こうした区の取り組みに加えまして、身近な施設で子供から高齢者まで地域のだれもが気軽にスポーツやレクリエーション、文化活動に親しむことができる地域スポーツクラブは、コミュニティの向上はもとより、地域社会の活性化に大きく寄与するものと期待しております。
次に、学校施設や既存施設の有効活用についてであります。
本区では、これまで、学校施設につきましては、学校教育に支障がない範囲で団体や個人のスポーツ利用などに積極的に開放しております。また、現在改築工事を進めている中央小学校等には、温水プールや拡充した体育館などが整備されることから、今後、学校と地域との協議を踏まえながら、施設のスポーツ開放について検討してまいります。さらに、地域スポーツクラブが創設された場合には、学校は活動拠点の中心になるものと理解しております。総合スポーツセンターや月島スポーツプラザにつきましては、平成二十年四月からトレーニングルームや温水プール等の早朝利用等を開始するなど、施設の利用拡大に取り組んでおります。今後、これらのスポーツ施設につきましても、地域の自主的なスポーツクラブの活動拠点としての活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、都有地を利用したスポーツ施設の整備計画についてであります。
都有地につきましては、このたびの晴海二丁目における運動広場の整備といった例もありますので、今後とも都の動向を注視しながら、本区がスポーツ施設として活用できる可能性を検討してまいります。なお、身近な地域でのスポーツ環境の向上に向けては、既存施設の改修や水辺の整備などに際し、区民の皆様が気軽にスポーツを楽しむことができるよう取り組んでまいります。
次に、校庭、屋上、公園、広場等の芝生化の推進についてであります。
芝生は、子供たちが伸び伸びと安心して遊ぶことができるだけでなく、人々の憩いや休息の場、さらには自然の回復につながるなど、多くの効用があると認識しております。このため、学校や公園など区の公共施設においては、その利用目的や、ほかの施設とのバランスに配慮しながら、可能な限り芝生を設置したいと考えており、今年度は佃島小学校の校庭の一部を芝生化するとともに、月島第二児童公園に芝生広場を整備したところであります。今後も、銀座中学校の屋上の一部を芝生化するとともに、晴海二丁目の新設公園や黎明橋公園等で芝生広場を整備するなど、積極的に推進してまいります。
次に、豊かな自然と水辺のスポーツ環境の整備についてお答えします。
まず、中央区の森については、体験ツアーを実施し、区民による森林保全活動や檜原村との交流を図ってまいりました。さらに、本年三月、区民等が豊かな自然に触れる機会を拡大するとともに、檜原村との交流を一層深めるため、中央区の森環境ふれあい村構想を策定したところであります。今後、構想の推進を図るため設置した、中央区の森環境ふれあい村推進協議会において、檜原村の子供たちとのスポーツ交流や環境の整備、野外のレクリエーション活動など、利用のあり方を検討してまいります。
次に、水辺のスポーツ環境の整備についてであります。
区では、水辺の利用環境を向上させるため、東京都と連携し、夜間照明やスロープの整備を図ってまいりました。ジョギングなどのスポーツは、区民の健康増進が図られる上、ジョギングコースの整備は、隅田川の魅力向上や水辺の活性化につながるものと考えます。そこで、距離の表示の設置など、ジョギングコースの整備について、都と協議してまいります。
次に、スポーツ推進委員についてであります。
このたび制定されたスポーツ基本法では、地域スポーツ振興や障害者スポーツの推進が明記されるなど、今後のスポーツの推進にはより幅広い人材の確保が求められてきております。そのため、障害者スポーツなどに関する専門家や日本体育協会が認定した医師であるスポーツドクターなど、専門知識に基づいた指導や助言が期待できる方々をスポーツ推進委員として活用していくことは、大変意義あるものと考えております。したがいまして、今後はスポーツ関係団体等の意見を踏まえながら、スポーツ推進委員の選任のあり方について検討するなど、本区の特性に合ったスポーツ推進体制の構築に努めてまいりたいと存じます。
次に、スポーツ振興審議会委員の公募についてであります。
本区のスポーツ振興審議会委員は、学識経験者及び関係行政機関の職員、合わせて十名で構成されております。現在、学識経験者委員七名のうち四名が区民であり、幅広い区民の意見が既に審議会に反映されているものと考えております。
次に、スポーツ指導者の活躍の場についてであります。
スポーツ指導者は、区民のスポーツ活動の振興を図るため、スポーツ事業や地域のスポーツ団体に対する実技指導と助言を行っており、現在、本区では百三十六名が登録されております。指導者の活動の場としましては、区及び体育協会が主催するテニス、水泳など三十三のスポーツ教室や、学校体育施設の個人開放事業での実技指導、地域のスポーツ団体への派遣、区民スポーツの日などのイベントへの従事等、さまざまな活動に協力いただいておりますので、活躍の機会はおおむね確保されているものと考えております。
次に、クラブマネジャー、アシスタントマネジャーの資格取得の推奨についてであります。
地域スポーツクラブを安定的・継続的に運営していくためには、経営能力を有する専門的な人材であるクラブマネジャーなどの存在は欠かせないものと理解しております。しかしながら、こうしたスタッフの確保は容易でない現状にありますので、体育協会や設立準備会と連携しながら、スポーツ指導者等に資格の取得を積極的に働きかけてまいります。
次に、スポーツ少年団のリーダーの活動の場についてであります。
区内には、現在、二十五のスポーツ少年団が活動しており、リーダーは団の指導者を補佐し、団員をまとめる役割を担い、将来、区のスポーツ指導者としての活躍が期待されております。区といたしましては、スポーツ少年団や体育協会と連携を図りながら、スポーツ指導者養成セミナーの受講について働きかけを行うなど、指導者としての資質向上に努めるとともに、地域のスポーツ振興につながる活躍の場づくりについても幅広く検討してまいりたいと存じます。
次に、築地市場についてであります。
先般の都議会第一回定例会において、豊洲への移転関連経費を含む中央卸売市場会計予算案が可決され、移転が明確となりました。本区は、これを重く受けとめ、市場が移転した後も築地の活気とにぎわいを確実に継承し、さらなる発展につなげられるよう、区の総力を挙げる覚悟を新たにしたところであります。移転後の築地のまちづくりに関しては、本区は既に鮮魚マーケットやにぎわい施設といった構想を取りまとめ、都に検討を要望しており、現在、都とはこれらの実現に向けた課題を整理するなど、実務的な話し合いを進めております。また、都においては、新市場整備計画の都市計画決定を経て、土壌汚染対策工事に着手するなど、平成二十六年度開設に向けた具体的な取り組みを進めております。区としても、こうした動きに即した対応を遅滞なく進めることが必要であり、とりわけ市場移転に先行して暫定営業用の仮店舗を開設することが、活気とにぎわいの継続という面で極めて重要であると考えております。御指摘の市場内既存施設のうち、老朽化の課題が少ない駐車場などについては、市場移転後の築地地区全体のまちづくりや食文化の拠点としての機能継承にどのように活用できるかといった観点から検討を進めてまいりたいと思います。
答弁は以上であります。大変お聞き苦しくて恐縮に存じます。
〔四番 染谷眞人議員登壇〕
○四番（染谷眞人議員）
それぞれの質問に対しまして、御丁寧なる御答弁、まことにありがとうございました。
スポーツ推進について、区長の前向きなお考えを受けとめました。ありがとうございます。
新聞報道によりますと、ことしの夏季オリンピック招致を目指す東京都は、国立競技場をメーン会場とする方針を固め、また九月中に発表するというふうに報道が出ております。国の復興をかけて招致できるように、ともに頑張りたいと思っております。
私も、振り返ってみれば、子供のころ、かつては自由に、本当に日が暮れるまで跳んだりはねたり、いろいろな遊びを日常生活において活動しておりましたけれども、今現在の子供たちの運動不足を心配する中では、今、屋外へ出るよりも屋内で遊ぶことのほうが、また大勢の人の中よりも少人数の中で遊ぶ傾向が、本当に今現在の子供たちを見ていますと、時間や空間、そして仲間というカテゴリーが何か遊びの中から失われているのではないかなというふうに私も感じます。
国立青少年研究機構が、二○○九年十一月から十二月にかけまして全国の小学校、中学校、高校生までの一万一千人のデータを二○一○年に分析結果を発表しております。幼児期から中学三年までの間に、小さいときの子供の自然体験がいかに大きいかとか、また地域の祭りに参加した経験があるとかないとか、その地域体験、そしてまた、おしくらまんじゅうとか、ほとんど子供は今はこういう経験しないんでしょうけれども、いじめられている仲間を助けるとか、そういう友達との遊び体験の中とか、あと自宅の中の普通の家庭一般でお手伝いする家事の手伝いとか、そういう経験をしたことのない子供たちとか、その後の子供への影響といいますか、その体験が将来、その子供の人生に大きく影響するということが、そのアンケートといいますか、調査によると、わかったことがあります。物事に対する意欲や関心があり、また社会のルールを守る規範意識や働く意欲、また社会のために役立つ仕事をしたいなど、職業意識も高く、やる気や生きがいを持っている人が多いという結果が、経験したことや子供のころの体験が豊富な人ほど、大人になってから高学歴・高収入、また結婚されたり、子供が多いとか、本をよく読むという傾向にあるというデータが出ております。
友達との遊びや自然体験は、年代が下がるほど、今現在下がっております。青少年の機構が、まとめとしては、地域の祭りや清掃活動に参加し、地域の大人と世代交流した体験、青少年の社会教育施設を利用した体験とか、スポーツ少年団の活動したことがあるなし、また臨海学校、キャンプなどの自然体験、その体験力が強いという子供の成長・発達について、極めて重要であると提言しております。将来を担う子供たちの生きる力をはぐくむ環境をつくることが、社会の活力を生み出すと信じるものであります。このような環境づくりを要望したいと思います。
スポーツをしなくなる分岐点が、八歳、また中学進学、高校進学の三つに顕著にあらわれているそうです。男子の、スポーツを全くしない、十一歳で一％だったんですけれども、十二歳になると約五倍になったり、また女子も、高校進学時には三三・三％、三人に一人は全くスポーツをしないことがわかっているそうです。部活動に励んで、せっかくのスポーツ習慣が進学の時期に途切れてしまうようですので、学校の部活動だけではスポーツ環境が不足しているのではないでしょうか。地域スポーツクラブのように地域で継続してスポーツを楽しめる環境の必要性を感じずにはいられません。
また、高齢者のスポーツについてですけれども、昨日、私は敬老の日で、町内会の老人クラブの敬老会に出席させていただきました。九十九歳の白寿の御婦人を皆さんでお祝いし、ラジオ体操に私、参加しているんですけれども、そのときの方々も大勢いらしていただきまして、楽しい長寿を祝う会でした。お一人お一人が生きがいを持って行動することが、本当の長寿社会と思います。介護予防事業についても、大変努力をされて取り組まれておると認識しておりますが、引き続き、医療やスポーツと連携することで、より多くの方に、レクリエーションゲームの要素を取り入れた幅広い環境を提供していくことが必要だと思います。
私も、昨日、ホームページで区内の敬老館、七月にいきいき館に名称が変わりまして、そのホームページが本当に粋なデザインで、字の大きさを選べるなど配慮もあり、内容も、いきいき運動、またフラダンス、コーラスなど、行ってみたくなるようなメニューが用意されておりました。いきいき浜町を利用している方にお話をお伺いしますと、いきいき館になってから利用者が三倍ぐらいにふえたというお話をお伺いしまして、今までより内容が充実したのかなというふうにも感じます。その利用者の声を聞きながら、ますますすばらしい施設になっていくことを要望したいと思います。
また、地域スポーツクラブは、住民たちが話し合いながら、その地域に合ったものを手づくりして、基本的には受益者負担ということですので、行政から支援といいますか、助言とかをいただきながら、スポーツ推進員の方のアドバイス、また指導者と協力して、地域の中で進めていけるようにお願いしたいと感じます。
そして、設備と環境なんですけれども、先ほど川べりのジョギングコース、一キロまたは三キロ、五キロとかの表示ができれば、本当はこういう検討をしていただければ、区民の方は隅田川べりを結構マラソン、ジョギングする方、また散歩する方も多くいらっしゃいますので、コミュニティの一つに推進できればなと。御検討いただければありがたいと思います。
また、九月十六日の新聞にて、文部科学省のスポーツ振興を担うスポーツ庁を創設する方針で検討を始めたことがわかりました。都は、国に先駆け、昨年七月にスポーツ行政を一元的に所管するスポーツ振興局を設置し、年齢や性別、障害の有無を問わず、だれもがスポーツに親しむスポーツ都市東京の実現へ向け、総合的・体系的にスポーツ施設を推進しています。我が中央区においても、スポーツをキーワードとして各種の連携を図る施設の積極的な推進を求め、要望したいと思います。
これでスポーツ推進関連の要望を終わらせていただきます。
次に、築地市場移転問題についてですが、二十年を超える議論の間に、多くの市場関係者が先行きの不透明な状況に苦しめられ、将来の投資もできずに廃業を余儀なくされていきました。現在も、さまざまな関係者が異なる意見を持つ、極めて複雑な問題でありますが、矢田区長は三月の都議会の結論を受け、直ちにこれを重く受けとめ、築地の活気とにぎわいを維持・発展させる取り組みに全力を尽くすとの態度を明らかにされました。本区が長きにわたり苦しめられた、この難しい問題に対し、行政の責任として、はっきりとした態度を示された姿勢に、改めて敬意をあらわしたいと思います。
先ほど、市場移転後の築地まちづくりについてお考えをお伺いしました。築地の将来は、市場移転により今後顕在化してくるであろうさまざまな課題に、いかに具体的かつ現実的な解決策を見出し、場外市場をはじめ、市場と密接にかかわってきた関係者が安心して事業を継続できる道筋を示していけるかにかかわっているのではないかと思います。
移転事業が順調に進めば、平成二十六年度には市場がなくなってしまう厳しいスケジュールです。既に、東京都とも話し合いを重ねられたことですが、築地が食文化の拠点としてこれからも発展していけるよう、区として着実に取り組み、都に交渉すべきはしっかり行っていただくことを改めて要望したいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第 四十号 平成二十三年度中央区介護保険事業会計補正予算
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十九号及び第四十号、平成二十三年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で九億三千五百四十二万五千円を、介護保険事業会計で七千八十八万七千円をそれぞれ増額するものであります。その結果、補正後の予算額は、一般会計は七百十五億七千九万三千円、介護保険事業会計は六十四億七千七百五十七万七千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入の都支出金は、障害者施策推進事業費補助金二千二十九万八千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金八千百十二万七千円の計上です。
諸収入は、まちづくり支援事業協力金八億三千四百万円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は、災害などの緊急情報を区民に迅速に提供するため、緊急情報受信装置設置費助成に要する経費二千二百八十九万四千円、東日本大震災による電力不足を新たな契機として「創エネルギー」の取り組みを推進するため、日本橋区民センターへの太陽光発電設備の設置に要する経費一千四百三十八万五千円、合わせて三千七百二十七万九千円の計上です。
民生費は、本年八月に中央区内に移転・開設した障害者就労支援事業の実施施設に対する日中活動系サービス施設運営費助成経費二千二十九万八千円、十思スクエア敷地内に整備予定の小規模特別養護老人ホーム等複合施設について、工事予定地内で埋蔵文化財の本格調査が必要となったことから、工期のおくれを最小限とするため、本格調査に先立ち、来年度に予定していたプール解体工事等の前倒し実施に要する経費二千三百八十八万七千円、合わせて四千四百十八万五千円の計上です。
衛生費は、区施設における太陽光発電設備の導入を今後さらに推進するため、未設置施設への設置可能性などの調査に要する経費一千二百十九万一千円、総務費における日本橋区民センターと同様、電力不足に対応するため、リサイクルハウス「かざぐるま箱崎町」への太陽光発電設備の設置に要する経費七百七十七万円、合わせて一千九百九十六万一千円の計上です。
諸支出金は、大規模開発事業者からの協力金収入を、各種基金へ積み立てるための経費八億三千四百万円の計上です。
なお、債務負担行為として、月島一丁目における「小規模特別養護老人ホーム施設の取得」及び「勝どき駅改良に伴う出入口等の整備」の二項目を追加計上します。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、前年度からの繰越金七千八十八万七千円の計上です。
歳出の諸支出金は、前年度超過交付に伴う償還金七千八十八万七千円の計上です。
以上、平成二十三年度本区各会計補正予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第三十九号及び議案第四十号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について、さらに動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま企画総務委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十一日を休会とし、明後二十二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十一日を休会とし、明後二十二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時五十九分 散会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 小栗 智恵子
議員 今野 弘美
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559