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平成23年 地域活性化対策特別委員会(6月15日)

1.開会日時

平成23年6月15日(水)

午後1時30分 開会

午後2時53分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 小栗 智恵子

副委員長 中嶋 ひろあき

委員 鈴木 久雄

委員染谷 眞人

委員 富永 一

委員 堀田 弥生

委員 山本 理恵

副議長 守本 利雄

4.欠席者

(1人)

議長 石田 英朗

5.出席説明員

(6人)

髙橋副区長

斎藤企画部長

平林企画財政課長(参事)

齋藤区民部長

林地域振興課長

黒川商工観光課長

6.議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

武藤書記

岡野書記

7.議題

  • 地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○小栗委員長
 ただいまより地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長及び区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。

 それでは、初めに、一言ごあいさつをさせていただきます。

 (あいさつ)

 それでは、副議長、ごあいさつをお願いします。

○守本副議長
 (あいさつ)

○小栗委員長
 ありがとうございました。

 それでは、副区長、あいさつをお願いいたします。

○髙橋副区長
 (あいさつ)

○小栗委員長
 それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○髙橋副区長
 (理事者紹介)

○小栗委員長
 それでは、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、理事者報告をお願いします。

○齋藤区民部長

 1 区民還暦祝い事業の実施について(資料1)

 2 平成23年度協働事業提案の公募について(資料2)

 3 中央区共通買物券の販売について(資料3)

 4 東京都中小企業制度融資「災害緊急」に伴う信用保証料の補助について(資料4)

以上4件報告

○小栗委員長
 理事者報告が終わりました。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いします。

 ただいまの時刻は、午後1時40分です。自民党さん80分、公明党さん35分、みんなの党さんは35分、日本共産党さん35分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○染谷委員
 こんにちは。自由民主党の染谷眞人です。よろしくお願いいたします。

 地域活性化対策特別委員会の質問なんですけれども、資料1から2、3、4と続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、資料1の区民還暦祝い事業の件なんでございますが、これは1ページ目にあるお祝いの品と、あと還暦のつどいというふうに2項目ありますけれども、例えば今現在、成人の日の記念式典に並ぶような事業として、今後なるのでしょうかというのを質問させていただきたいと思います。

 今、平成23年6月1日現在で60歳の方が、男性が621名、そして女性の方が611名、1,232名の方が還暦を迎える方々だと思うんですけれども、この方々は潜在的な能力をお持ちで、私ども、これからこのニーズを喚起しまして、初心に返り、次なる目標を見つけるきっかけの場の提供になるということではないかなというふうに、このきっかけづくりということですので、生きがいといいますか、御本人にとっては新たな発見があり、刺激になって中央区政といいますか、地元町会・自治会とか各協会、NPO、各種団体へ興味を持つきっかけの場になれば、よい事業ではないかなというふうに私は思います。ぜひとも還暦を迎える皆さんの知識、経験、能力を地域社会で生かして、お力をかしていただければ、本当に私たち区民にとってもいいことじゃないかなというふうに感じておりまして、当日、できれば声かけをしていければ、本当にいいきっかけづくりだなというふうに感じます。

 私も、日ごろから子供たちのスポーツ環境に携わっておりまして、安全管理に注意して見守り活動をしております。ぜひとも、こちらの高齢者の還暦を迎えた方も、子供たちのスポーツ環境にかかわりながら、何か見守る手伝いができれば本当にありがたいなというふうに感じておるんですけれども、中央区内はスポーツ団体で大変心身ともに健康になるような、特にいい環境じゃないかなというふうに思っておりますので、そういう場づくりができればなというふうに感じております。

 何しろ中央区には中央区ボランティア区民活動センターとか、中央区シルバー人材センター、中央区民カレッジなど、多分当日には御案内のほうに会場ロビー等で町会活動とかシニアを対象とした事業紹介、資料配布等を実施する予定だというふうに見受けられるんですけれども、会場のロビーに、例えば紹介コーナー、現場で今やっている方と直接対話できるような相談コーナーとか、また小さいブースの中で主催している方が講演といいますか、そういうコーナーがあれば、もっと関心を持って直接生の声を拾い上げることができるのではないかなというふうに感じます。例えば、今回900名という大勢の方がお見えになっていただければ、こちらの中央ブロッサム、もしくは会場がちょっと厳しければ本庁のこちらの8階の会議室なんかも利用できれば、本当は併設できればいいかなとは考えますけれども、いずれにしても、私は今回、将来的なことを考えていくのか、最初の質問に戻りますけれども、今後これを継続事業としていくのかどうかを質問させていただきたいなと思います。

 2つ目、資料2ですけれども、予算化というのはできているということなんですけれども、過去に申し込みが6件で実績が3件あるということで、大変すばらしいことだなというふうに感じております。ただ、規模もそうですけれども、6月10日から受け付けなんですけれども、現在も何件かお問い合わせとかがあるのかなというふうにお伺いしたいなというふうに感じます。また、民間企業とか大学の研究機関など、公募などもそういう話はあるのでしょうか。

 また、この公募期間が7月31日までというのは、ちょっと短いかなという気がするんですけれども、集中してやっていくには時間的な問題もあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、区にとってというか、区民にとってすばらしい提案であれば、その受け付け後でも、今期でなくても来期とか受け付けるようなことも考えていることがあるのでしょうか。その辺、わかりましたら教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
 それでは、順次お答えさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の区民還暦祝い事業でございます。

 こちらのほうの事業につきましては、今回、御案内のとおり初めての新規事業ということでございまして、これまで全国的にこのような、成人式と違いまして還暦祝いというようなことでの集いのようなものは、全国的に4つほど我々としても確認させていただきましたが、4自治体が過去にもやっていると。地域での個々のお祝い事業というものはもっとあるのかと思うんですけれども、役所が主催としてこのような式典をやっているのは、全国的に4件ほどあるという状況でございます。近県では、千葉県の市川市で同様の趣旨のお祝い事業を行っているような状況でございます。

 今回、御説明させていただきましたとおり、区民の方々の今後の第二の人生のスタートをしていただくきっかけづくり、そのような意識啓発の部分も含めまして、このようなお祝いをさせていただくとともに、こういう式典の中できっかけの場づくりというところの趣旨で進めさせていただきたいと思っております。

 今、御提案のありました会場内のロビーに、ボランティア活動センターですとか、そのほか、シルバー人材センター、そういった地域の中で活動いただいている既存の団体の御紹介につきましても、限られたスペースでございますが、御紹介をさせていただくような場を考えておるところでございます。相談につきましては、スペース的に相談コーナーを設けるまでには、なかなか至らないのではないかと思っておりますけれども、いろいろなパンフレットをあわせてお持ち帰りいただく中で、今、さまざまな形での相談業務を行ってございます。例えば、社会福祉協議会ですとか、十思スクエアにあります協働ステーション中央ですとか、そういったところでも常時相談コーナーを開設してございますので、そういった事業案内をさせていただく中で御要望におこたえさせていただきたいと思っているところでございます。

 また、3点目の御質問でございますけれども、この事業につきましては、今後とも継続して事業を進めていきたいと思っております。きっかけの場を継続させていただくことによって、地域コミュニティの活性化にも役立つものという形に事業をつなげていきたいと思っている次第でございます。

 2点目の協働事業の提案でございますけれども、今回、6月10日に公募をさせていただいたところでございますが、申しわけございません、まだ私のほうには何件という形での報告は来ていないところでございます。ただ、期間が6月10日から7月31日ということで短いのではないかというお話もございましたが、委員お話しのとおり、今回この期間に間に合わないものにつきましても、継続してこの事業につきましても取り組んでまいりたいと思っております。協働事業というのも、御相談して提案いただいて、すぐまとまるものも確かにありますが、行政との地域課題を共有させていただいたり、情報交換をしたり、そういったことの中で事業構築をしていくということも非常に大切なものかと認識しております。場合によっては、今回間に合わない事業があったとしても、次年度に向けて、その事業の構築は、協働ステーション中央のほうで継続しながら団体とのお話し合いをさせていただきたい、そういった姿勢で臨んでいるところでございます。

 そして、受け付け後の対応につきましても、今申し上げたとおり、引き続きこの形での次回の募集に向けて話をさせていただきながら事業構築に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。理解することができました。

 ただ、提案といいますか、還暦を迎えた方は人生経験豊富で、特に旅行とか、今、60代の方はゆとりといいますか、余暇の中で結構日本全国いろいろな旅行をされていらっしゃる経験豊富な方であり、また、お子さんを育て上げて、次のお孫さんとかに大変興味がある方が多いんじゃないかなというふうに感じております。ですから、同じボランティアでも、中央区には観光ボランティアというのが実際にありまして、中央区にはまだまだすばらしい、興味を持つ関係の場所が大変多いところであります。観光協会を通すのもそうですけれども、そういうボランティアの方を、せっかくこの集いにお集まりいただいたので、ぜひとも参加する方が興味を持つようなものをPRしていかれて、もっと継続的に実績づくりといいますか、お年寄りの情報も速いですので、この集いに行くと何かおもしろいことがあると関心を持っていただくということで、特に旅行関係もそうですし、お子さんといいますか、お子さんには結構厳しいかもしれませんが、お孫さんに結構優しいおじいさんやおばあさんがいらっしゃいます。これから中央区にとっては小さなお子さんにかかわる事業をもっと、いっぱいあるんですけれども、また周知されているようでされていないケースもありますので、その辺を、せっかくの機会ですので、いろいろと企画していらっしゃると思いますけれども、トークを通してフォローするような仕組みづくりを実行していただければありがたいかなというふうに感じております。

 次に、資料3の中央区内共通買物券のことについてお尋ねさせていただきます。

 デパートの共通買物券なんかは日本全国いろいろなデパートで使えますけど、プレミアムというのは全くないんですね。あれは本当に商業的なものですけれども、中央区内の共通買物券、もう数年にわたって本当に支持され、現在に至っていると思います。特に、今回、プレミアム10%で、金融商品としたら大変すごいことなんですけれども、趣旨のとおり、消費を刺激し、地域経済の活性化につなげるために活用していただきたいということを考えて、このような事業をしてくださるということで、本当にすばらしいことだなというふうに私も感じています。

 しかし、店舗側に対してだと、どうしてもキャッシュ化ロスといいますか、日々商品を取引していますので、やはり現金がその場ですぐ右から左へ行くんですけれども、どうしても共通買物券については、キャッシュするのに対して、銀行窓口、以前よりは換金率はよくなっているんだと思いますけれども、やはり商売する方にとっては、小口で仕入れをしているときには、すぐ換金するため、銀行を通しての窓口はどうしても仕入れには使えないというのが条件で入っています。ただ、それでなかなか敬遠している方も中にいらっしゃるんじゃないかなというふうに感じます。それはこういう仕組みですから、仕方ないかなと。ただ、似たようなデパートの共通券の場合は、小口の返金が可能のようで、例えば1,000円のもので980円の品物を購入すると、20円その場でおつり銭をいただくケースがあるそうなんです。ただ、この共通買物券については、おつり銭というのは認めていないというのは、それはそういうルールなんですね。

 でも、ある小売店で、現金で販売した差額を返金している店の情報を私、確認しておりまして、ただ、これはその1軒なのかどうかわからないんですけれども、販売する側でなくて消費者側のモラルだと思うんですけれども、これは認識されている消費者の方だったら、あれ、おつりが入ってくるのはおかしいなというふうになって、お店の方に言うのかもしれません。でも、私が確認した中では、1,000円のものを使って800円のものを買った。200円おつりがいただけたと。それは、商取引でいいんですけれども、ルールというのがありますので、お店側の都合なのか、消費者側の都合なのか、その辺定かではないんです。問題にならなければ、それはそれでいいような気もするんですけれども、ただ、私はそういうのを、商品券と共通買物券ではルールが全く違うものですね。あくまで中央区が共通買物券を発行していますので、やはり責任があると思うんです。

 例えば、これが流通過程の中で換金しやすい店に傾くというのは変ですけれども、こちらの店へ行くとおつりがもらえるよといううわさがあったとしたら、どうしてもA店はきちんとやっていて、B店は何か980円で買うと、20円を常にいただける。それが何となく暗黙の了解ということは、よくないことではないかなというふうに思うんです。ただ、これはどっちがいけないのかというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、やはりアナウンスの仕方といいますか、もしかしたらデパート共通券のように10円単位だったら認めるとか、それか、今までのようにルールどおり認めないとか、それは販売店さんのほうにも情報提供すべきじゃないかなというふうに感じています。

 それと、商品券といいますか、これは多分お店側の都合といいますか、いろいろな情報なんかだと、あれは現金から共通買物券を交換していますね。中央区としては5億円の回収はしています。キャッシュで。ただ、5,000万円はあくまでも地域活性、商品流通のための起爆剤みたいなもので、それは活性化で大変いいことだと思うんですけれども、ただ、お店側から見ると、万が一共通買物券が盗難に遭った場合、保険に入っていればということなんでしょうけれども、共通買物券というのは現金ではないんですね。ですから、あくまでも盗難に遭った場合にはお店側のリスクになるわけです。ただ、後ろにスタンプを押して、はさみを入れると、ほかの店で使えない。それはルールになっていますから再利用はできないと思うんです。いずれにしても、盗難された場合には、スタンプを押してないんだったら、ほかの店で使えますけれども、切ったものを、盗難者がそのまま使えないから捨ててしまっては、ただ単なる紙なんですね。お店側から見れば大切な資金なんです。

 ただ、その資金が盗難に遭ったということは、幾ら警察に被害届を出しても、その売上金というのは回収のすべがないんです。例えば、火災事故が起きた場合も同じだと思うんですよ。単に紙で燃えてしまいます。ただ、帳簿上には現金という数字ではなくて、あくまでも現金というふうに記載していれば、法的には紙だけれども、現金なんです。もしも共通買物券という認識のもとで帳簿勘定をしていた場合には、あくまでもそれは法律的にはお金ではありません。保険の世界で火災保険だとか盗難保険という保険がありますけれども、対象外になるわけです。ということは、全く回収するすべがなくなってしまうというリスクがあるんです。金額的にはそんなに多額でないからいいのかなと思うんですけれども、お店によっては1日の売上が2万円とか3万円となると、その中に共通買物券が5,000円とかあった場合、結構金額的には大きいものだと思います。そういうところのリスクを何か区のほうで、保障することはできないですけれども、何かお店側に、例えば保険ではないですけれども、数百円か数千円払うと、その分を警察に届けて、そうなった場合のリスク保障といいますか、そういうことまでやっている市町村があるのかないのか、その辺をお伺いしたいなというふうに思います。ただ、無理であれば、別に本当に、これもお金であり、お金じゃないみたいな認識といいますか、区が保証しているけれども、流通の保証の裏づけはあるけれども、何かあった場合の裏づけがないというふうに感じるなと。その辺は、お店のほうも、もしも流通がどんどん今後活発に、紙幣じゃないんですけれども、貨幣みたいな価値だったら、やはりその認識をお店のほうがリスクを回避できることがわかれば安心してできるんじゃないかなと。

 例えば、ちょっと似ているというと、ごみ処理券もそうなんです。ただ、ごみ処理券の場合は、清掃工場からお預かりして店頭でお金と交換しまして、券を渡している。回収したお金は当然区の清掃のほうに送金しているんですが、お店のほうで預かっているごみ処理券というのは、盗難に遭った場合には、現金ではないんですけれども、やはりお店側のほうも責任をとるという約束事があるんですが、共通買物券の場合はその辺の責任はお店側のほうにあるというふうにきちんと明記されているんだったら、それは取り扱う販売店の責任ですから、盗難に遭った場合には区は保障しませんということがどこかに記載しているんだったらば、それはそれで回避できるのかなというふうに思ったりします。

 あと、回収率なんですけれども、例えば5億5,000万円、プレミアムつきを今回発行するに当たって常に100%回収していらっしゃるのか、ちょっと私、わからないんですけれども、年間発行している枚数が、この期間中、24年3月31日まで使用されているというか、その翌月までが決済されるはずなんです。そうすると、お金である、対価である共通買物券が翌月に100%回収しているのか、その辺を確認したいなということが2つ目です。

 もう一つ、今回、区民限定ということなんですけれども、今までは区民以外の方も購入できた。でも、区民限定ということは、何かあるから区民限定にされたと思うんです。あと、今回からたばこ購入には使えませんということですけれども、何かその辺の理由があれば教えていただきたいなということと、あと、もしも区民限定であれば、例えばこれは何か過去はわからないんですが、店舗面積が1,000平米を超える店舗を除くということですので、多分大きなスーパーマーケットかと思うんですけれども、ただ、地域経済の中で消費化をやるならば、確かに小さいお店を活性化したいという感じはあるんですけれども、ただ、今、大手もそれなりに力をつけていただかなければならいので、1,000平米というところの枠で区切っていますけれども、区民限定であれば、その辺は見直しじゃないけれども、何かそういう考えがあるのかどうかも確認したいなというふうに感じております。

 以上です。

○黒川商工観光課長
 共通買物券につきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず、登録店舗さんにとってのいろいろメリット、デメリットというようなお話がございました。

 まず、つり銭の件でございますけれども、こちらの対応につきましては、取扱店さんに対しまして、登録の際に取扱店の手引きというものをお渡しさせていただいております。その中で、利用されるお客様が見えた場合は、このように対応してくださいといったような注意書きをお渡ししているところなんですけれども、その中でもつり銭の支払いはしないでくださいといったところは明記をし、さらに目立つような形で表記をさせていただいているという状況でございます。実際に、つり銭を渡しているというようなお店ということで委員のほうからも御発言がありましたけれども、もしそういった御相談があれば、区としては、この取り扱いとは異なることになりますので、その辺の事情を聞いてまいりたいというふうに思います。

 ただ、つり銭はだめですけれども、例えば割引券でお返しをしますというようなところは、これはお店さんとして一つの販促の工夫の一つなのかなという気もいたしますので、共通買物券と組み合わせて、そういった個別のお店のサービス、どんどん競争していただいて、そういう取り組みの中でさらに商業の活性化のようなものの効果が出れば、なおよいかなというふうに考えます。

 また、盗難等の対応でございますけれども、こちらにつきましては、効果としては現金と同じように使えるのですが、法律的には前払い式の手段の一つということで、保険の対象という形では扱っておりません。結局、取扱店さんのそれぞれの責任においてリスクを管理していただくという考え方をとらせていただいております。本区以外のいろいろな自治体等でもこういった商品券を発行しておりますが、その際の発行主体は必ずしも自治体としての区ではなくて、ほとんどが商店街ですとか商店街連合会が発行主体となっているというところでございますので、そういったリスク管理につきましては、やはりお店側の責任でというところが大半ではなかろうかというふうに考えております。

 また、回収率の関係でございますけれども、昨年の6月に発行いたしましたハッピー買物券、5億5,000万円分、枚数にいたしますと110万枚になります。こちらの回収率が4月末でお店さんからの換金を締め切りまして、99.48%ということでございます。したがいまして、残りの0.5%につきましては、使い切れずに、あるいは引っ越しをしなければいけないといった事情がおありの方について、払い戻しを一部受け付けております。こちらが2,000枚強、それから全く使用されずにそのまま死蔵されてしまったものが3,600枚強というような集計の結果になっております。

 あと、今回、区民限定ということで取り扱いを変更させていただきました。昨年の販売状況等を見ますと、9時から少し前倒しで8時45分ごろから販売を開始したわけでございますけれども、早いところでは1時過ぎ、それから最後の2時半には、すべて完売をしてしまったというような状況がございます。結局、お求めになりたかったんですけれども、買えなかった区民の方もいらっしゃる。こういう中で、分析をいたしますと、大半が区民の方にお買い上げをいただいているんですけれども、区外の方がお買い上げになった割合が大体5%ぐらいなんです。そういったこともあるんですけれども、今回は、まず区民の方にお買い上げをいただき、地域の商店でどんどん買い物をしていただこうという意図がございます。

 それと、たばこに関しては、実は大阪のほうで買物券事業を立ち上げようということでいろいろ検討されていたようなんですが、その際、たばこにつきましては、財務当局から、これをたばこで使われると値引きに当たるといったような見解が示されまして、そこを区のほうでも関東財務局のほうに照会をしましたところ、その疑義があるということでしたので、たばこの販売店の方には大変いろいろと御意見をいただいたところなんですが、区としてはやはり法的に正当な形でお使いいただく必要があるということで、今回こういった限定をつけさせていただきました。

 あと、1,000平米の登録店の制限でございますけれども、こちらもこの事業の当初の目的自体が地元の中小の小売店の活性化のためという趣旨でございますので、そういった一定の線引きはやはり今後も必要であるというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。よく理解することができました。

 ただ、1つ、先ほどの最後まで3,600枚が回収できなかったという件なんですけれども、例えばお金としては3,600枚の発行するお金は回収できていると思うんですけれども、ただ、まだお持ちの方が、無効になるという認識ですね。日付は入っていますけれども、使用期限が過ぎて使えなくなっても、その権利は3,600枚、例えばその方がまだそのまま勘違いして忘れていて、家族のをお年寄りが買ったけれども、使い忘れたというか、認識がなくて、そのまま保管してしまったというケース、それが発見されたときに、これを換金できますかということは、例えば窓口にお見えになったときに区の対応としては、いや、これはもう使用期限が切れていますから、もう無効ですねと言ってしまうのか、それとも、これは何かしらの理由があって、プレミアム分はなくても1万1,000円分だけれども1万円はお戻しできますよというふうに対応されるのか。

 例えば、今、文具券というのが最近まで世の中に流通していましたけれども、あれもたしか昨年の暮れだったと思うんですけれども、急に1カ月ぐらいの情報で共通文具券が使えませんというふうに広告を新聞一面に出して、見ている方はすぐ品物に交換しなくてはいけないということで文具屋さんに走った方も多くいらっしゃった。特に、お子さんに入学・卒業の記念のために文具券の1万円とか、中には5万円分買った方もいらっしゃった。でも、販売する側も数カ月ぐらいで廃止になることを知らせている紙はあるけれども、その傍らで販売していた。何か矛盾するんですけれども、何しろ使い切れなかった分は資金化する方法、手だてですね。今回、また新聞広告で債権者集会じゃないけれども、そういうお知らせをしています。中央区の場合、共通買物券が、例えば変な話、10年後だったら債権というか、権利がなくなる、法律的な問題がありますけれども、例えば5年とか3年後に出た場合に、その対応ということは何か考えていらっしゃるか、その辺、よろしくお願いいたします。

○黒川商工観光課長
 ハッピー買物券の払い戻しの件でございますけれども、実際、委員御指摘のとおり、3月31日で使用期限が切れ、それから2カ月間、今、猶予をとりまして、その2カ月間の間であれば、いろいろ使い切れなかった事情とかをお伺いした上で払い戻しの手続に応じているという実情がございます。こちらも、一昨年度から、その猶予期間を1カ月間延長いたしまして、その間、重ねて区のおしらせ等々での周知を図っているところでございます。こちらも、いつまでというところも、やはり期限を切りづらい部分と、御購入いただく時点ではっきりと有効期限は3月31日までといったところを御理解、御納得の上、御購入をいただいているというふうに、こちらとしては理解しておりますので、現状、2カ月間の猶予期間の中で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。長い期間ではなかなか整理がつかないということで、区としては2カ月間で整理するということで、そういうふうに手続をとるということで、理解することができました。ありがとうございます。

 あと、取扱店の数が当初よりふえてきて、また店によって減ったりするかと思うんですが、ただ、現在では1,412店ということなんですけれども、昨年と同様だったと。ただ、始まって以来、順調に、ある意味、右肩上がりだったんだと思うんですけれども、今後、店舗数の展開といいますか、この事業を継続するならば、もう少しお店をふやしていくと、もっと地域経済に貢献できるかなというふうに思います。今回、チラシとかでPRされて、加盟店募集ということで区民の方も目について、わかりやすいチラシで、これから実際に当日、6月19日に完売できれば、これから消費を刺激する、とても大切な事業かなというふうに思います。これからもよろしくお願いいたします。

 最後の資料4なんですけれども、中小企業制度融資の災害緊急信用保証料の補助なんですけれども、このたびの東日本大震災におきまして、中央区内の事業所におきましても、私の知る範囲内でも、数件、経営者の方が3月11日以降、商売が成り立たなくなってしまったという方もいらっしゃいまして、逆に、精神的にもやられて、今、本当に病気といいますか、本当にダメージが大きいのかなというふうに感じています。ましてや、そういう方も本当に今後何事もなければいいんですけれども、ただ、もう過去には戻れないですので、心配している次第です。融資は人間にとって血液みたいなものなんですけれども、信用保証料というのが、ある意味では包帯というか、カバーしていくんですが、実際、あれ以降は体というか、全体がなくなってしまった、本当に融資を受けても、結局、相手の取引先が実はない状態ですので、なかなかどういうふうに事業展開していけばいいかということで悩んでいる方の相談を私も受けるんですけれども、やはり世の中、新しい事業を展開するか何か事業展開しなくてはいけないかなというふうに変わっていくのかなと。

 つい3月11日まで順調だった仕事が突然閉ざされて、急に真っ暗なトンネルに入ったような状態なんですけれども、中には経営者の方も前向きな方は、ちょっとした光でも見れば、また新規の事業融資を受けて、また夢を持ってモチベーションを上げて進むんですけれども、中央区としては、東京都の融資の中の信用保証料補助ということで説明の中で理解できるんですけれども、例えば申請期間で、融資へ向けた3カ月以内というふうに資料のほうで、3カ月以内で経過後の補助はできませんという追記があるかと思うんですけれども、利用する方は東京都から融資を受けて、信用保証料2分の1の、それをどこまで認識しているのかと。周知の方法というのはインターネットだけなのか、東京都のほうが各市町村を紹介していらっしゃるんでしょうか。その辺がわからないんですけれども、何しろ融資を実行してから3カ月後には補助できませんということを明記というか、追記しているわけですので、知らなかったというのは被災に遭った方にとっては酷かなというふうに思うんです。その辺いかがかなというふうに思うんですけれども、わかれば、東京都の窓口のほうで中央区としては補助していますよとか、何々区は補助していませんよという、都のほうで何かそういう実行したときに説明とかあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○黒川商工観光課長
 東京都の災害緊急融資等の関係でございますけれども、こちらにつきましては、大体この融資を御利用いただく方が金融機関さんからいろいろ紹介を受けて、こういった制度融資があるといったような形で区にお問い合わせをいただくというケースが非常に多うございます。ですので、金融機関のほうで今回、区のほうでも残りの保証料を補助いたしますというのは、金融機関経由で取り扱いを流させていただいておりますので、金融機関のほうで、まずそういった御案内をいただくような手はずになっております。このほか、区のホームページ等で周知をいたしまして、3カ月という部分なんですけれども、一応の区切りはあるかと存じますが、結局、個々の事情に応じまして、そのあたりにつきましては、柔軟な対応を心がけていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 何しろ被災した方にとっては、精神的にも本当にすごいダメージを受けておりますので、融資の、またこの信用保証料、本当にその方にとってはちょっとしたことかもしれませんけれども、精神的なものも少し前向きにとっていただければと思っています。本当にきょうはありがとうございました。

 私の質問は以上です。ありがとうございます。

○富永委員
 自民党の富永です。よろしくお願いいたします。

 私は、きょうの4つの報告の事項に関しての質問はないんですけれども、そのほかに3点ほど、議題として質問させていただきます。

 まず、中央区全域の町会におきまして、それぞれいろいろな神社のお祭り等をやっておるわけですけれども、そのときに神酒所とかお仮屋、いろいろやぐら等、おみこし、お祭りに関する建物の設置に関して、年々警察からの指導が厳しくなっており、今までは書類一つを警察に提出すれば、すべて丸くおさまっていたものが、私の経験からしまして、去年なんかは今まで1つで済んでいたことを4つも5つも同じような書類を提出しなければならない。また、それも今までは警察に行けば済む話だったのを、道路は中央区の管轄なので、まず中央区に申請をして、そちらで判こをもらってきてくださいとかいうような複雑な話がどんどん出てきまして、実際、中央区のほうで判こをもらっても、それを警察に持っていくと、やはりだめだという指導があったり、地域のお祭りというのは、まさに地域活性化のために我々がずっと先代から引き継いできたものでございますので、今後、またさらに中央区の持っている伝統とか文化の象徴でありますお祭りというものを盛大に執り行って、中央区は歴史と文化、それから先進性を秘めた地域だということをさらに力強く外にアピールしていくために、ぜひ区のほうでも地域のお祭りや何かに関しては警察と密な関係を持っていただいて、なるべく今まで伝統を守ってきてやっていたものをそのまま、もしくはそれ以上盛大にやっていけるように取り計らっていただけたらと思います。それがまず1点。

 それから、もう一つが築地の問題です。これも地域活性化ということで質問させていただきますけれども、最近、鮮魚マーケットという言葉が多く聞かれると思いますけれども、私自身、鮮魚マーケットということに違和感を覚えまして、やはり築地のブランドを大切にしようということであれば、築地市場とか築地の魚河岸とかいうような名前をもう少し全体的に使うような方向に持っていってもらいたいと思います。

 それから、鮮魚に関してだけ話が多く取りざたされておりますけれども、やはり市場の機能といたしまして、お魚はもちろん、それからお肉、野菜、乾物、それからそこに買い出しに来る、働きに来る人たちが飲食をとる場所、すべて全部ひっくるめて築地の市場ということで、もっと全面に築地のブランドを守るということで、区のほうでも力を入れていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、日本橋のさくら通り。あそこはずっとさくら通りは八重洲から始まって茅場町の奥まで、隅田川の手前まで一本の道になっておりまして、約170本、中央区の中でも最も桜を持っている場所なんです。そこが、残念なことに都道であります昭和通りが間に入ることによりまして、せっかくの中央区一の桜並木が分断されているわけです。さくら通りのちょっと横に、今、歩道橋がかかっておるんですけれども、八重洲通りと永代通りの間を結ぶ、昭和通りを挟んだ両対岸を結ぶところが、階段を使ってしか渡れない。歩道橋が1本あるだけなんです。何とかさくら通りを一本化してくださいということは我々の先代からずっといろいろな運動がなされていると思うんですけれども、このたび、日本橋二丁目の街区が再開発の話が入っておりまして、ちょうど歩道橋があるところが、今、さくら通り、日本橋二丁目の再開発の話の真っただ中です。

 デベロッパーさんの話によりますと、ちょうど高島屋の横、さくら通りから1本ずれたところ、今、ロッテリアがあるんですけれども、あそこを歩行者専用の通路としまして、その地下を抜けて昭和通りを抜けて昭和通りの向こう側に結ぶような地下道をつくれたらいいんじゃないかというようなところで話が進んでいるとは思うんですけれども、せっかくあそこがこれだけ大きな再開発の話があるので、もしできれば、うまく連動してさくら通りをちょうど1本で八重洲から隅田川まで抜けられるような、あそこに大きなバリアフリーの歩道橋みたいなものを、この機会に何とか都道を管理している東京都とうまく話を進めてやっていけたら、東京駅前地区の地域活性には大きな役割を果たすのではないかと思います。その3点、私からの質問というか、お願いにさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○小栗委員長
 大きく言えば地域活性化の話なんですが、道路関係とかですと答える理事者の方が今いらっしゃらなくて、その辺はあると思いますが、答えられる範囲でお願いいたします。

○富永委員
 よろしくお願いします。

○林地域振興課長
 1点目のお祭りということで、確かに地域の活性化の中では地域のお祭りということも非常に大切なものだと認識してございます。ただ、行政という中での区道の部分につきましては、私どもの区役所の環境土木部のほうで占用の許可ということで申請者に対して占用の許可を出させていただいております。ただし、道路の使用に当たっては警察のほうに、御案内のとおり申請をしていただいて許可をいただく。この両方が一緒になってお祭りの際に道路の部分を活用いただくという部分でございまして、なかなか区のほう、占用という立場からは許可は出せるんですけれども、使用に当たっては、やはり交通上の関係で事故がなきよう、警察という立場で御指摘があるのかと思っておりますので、その点、御理解いただきたいと思っております。

○斎藤企画部長
 まず、築地市場の件のお問い合わせでございます。

 鮮魚マーケットという単語で、もしくは最近、にぎわい広場というふうな表現で東京都等へ要望を重ねてまいったところでございます。委員からの御質問では、市場とか魚河岸というニュアンスを入れたほうがいいのではないかという御提案でございますが、実は築地市場の移転問題の議論の中で、東京都側の考えとして、卸売市場は分割をしないんだ、2つに分けないんだ、いわゆるツインマーケットは認めないという趣旨の知事発言、いわゆる論外というふうな発言の中に、真意としては卸売市場を2つに分けるということはしないと明確に東京都の意思が示されたところでございます。

 現在の本場、仲卸の部分については、これは当然に卸売市場法という法律に基づいて仲卸の方々が営業している。卸の機能を築地に残してくれという表現をとりますと、これはツインマーケットだろうということで、東京都とどうしてもこれがバッティングをしてしまうというふうな、こういった事情も勘案をして、最低限の表現、いわゆるプロも仕入れができるという実をとりたいということで鮮魚マーケットというふうな表現をやむなく私どもは使っているところでございます。本音のところは現在地再整備が望ましいのは言うまでもないんですが、東京都が言ったことを出したということで、区としてはにぎわい広場、鮮魚マーケットというふうな表現で行っているというところは御理解いただきたいと思います。

 また、日本橋の再開発に伴いますさくら通りでございます。

 所管が都市整備部になりますので、私ども、詳細については御答弁申し上げられませんが、現在、この地域で高島屋周辺を再開発、地下鉄の駅も含めて再開発の計画が動いているという情報は私どもも承知をしております。今の御要望については、こういった再開発、これから協議会等々において今後の詳細な形が固まってくるというふうに考えておりますので、地域の方から協議会の中でそういう御意見を強力に出していただければというふうに思っております。現状では、まだこれについて具体的な動きについては承知しておりませんので、答弁はこの程度とさせていただきます。

 以上でございます。

○富永委員
 どうもありがとうございます。

 先ほどのお祭りのことに関するんですけれども、やはりどうしても私自身、何回も警察と行ったり来たりしながら、今までやっていたものが、ある日突然担当の方がかわるだけでできなくなってしまったりとかいうことがあるので、そうすると、まちのほうからも何だよという声が大きくなるんです。だから、そうなったときに、規則だからとかいうことではなくて、今までやっていたことが何でできないのか、それはおかしいなということを一緒に考えていただくとか、例えばこっちではできないのに、同じ中央署の管内でも、例えば栄太楼さんの前では何で露店が出せるのかとか、それは昔からやっていたからいいんだよという、ちょっとあいまいなところも多いので、できる限り自分たちの地元の活性化のためにやっていることなので、区のほうとしても、もっと力を地元におかしいただけたらと思います。

 それから、市場のことも、ありがとうございました。

 にぎわい広場、プロの人も買えるということよりも、もともとプロのための施設だということをきちんと皆さんに理解していただかないと、また話がちょっと変わっていっちゃうのかなということがあります。ありがとうございました。

 あと、地域のさくら通りのことも、今、回答がありましたように、まだそんなには決まっていないことで、地域からどんどんそういう話を上げてくださいというお答えをいただきましたので、なるべく地元の気持ちが伝わるように地元に取り計らいながら、今後多くの要望を区に持っていけるように頑張りますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。

○堀田委員
 堀田弥生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、議題のほうで2点お伺いさせていただきたいと思っております。

 まず、1点目は、大江戸まつり盆おどり大会のことですけれども、ことし、東京湾大華火祭が中止となり、いたし方がないと思いつつも寂しい思いを抱いておりましたが、大江戸まつり盆おどり大会が開催されることになり、心待ちにしている方も私だけではないと思います。大勢いらっしゃると思います。

 この開催日なんですけれども、盆おどり大会は8月26日の金曜日と27日の土曜日、時間が午後4時から午後9時となっております。実は、隅田川の花火大会が8月27日の土曜日午後7時5分から午後8時半までで実施されます。ことし、そういう特殊な事情がございましたので、隅田川の花火大会が移動してしまったというのがあるんですけれども、大江戸まつり盆おどり大会の2日目と隅田川花火大会との実施日が重なってしまったというのが現状です。警察の警備態勢なんかは、やはりどうしても隅田川花火大会のほうに重点を置いてしまうのではないかというふうに思われるんですけれども、それを思ったときに、中央区としての盆おどり大会に対する警備の考え方をお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
 今、委員からお話のございました大江戸まつり盆おどり大会は、この隅田川の花火大会が延期ということで、お話があったとおり2日目が重なってしまうという状況になってございます。私ども、隅田川花火大会の主催の中の一員に加わっている区でございますので、当番区というのがございまして、当番区は私どもではなく、ことしは墨田区が当番をさせていただいているところでございます。

 今回、実施に当たって、隅田川花火大会についても中止にするのか、また延期開催なのかということを実行委員会を何回か重ねる中で協議をさせていただいたところでございます。最終的には、私どものほうに担当の事務局のほうから8月27日ということで、大江戸まつりの2日目に重なるが、花火大会を開催したいということで提示があったところでございます。私どもとしては、速やかに、大江戸まつり盆おどり大会にちょうど重なってしまうというところから、変更の申し入れをさせていただいたところでございます。

 しかしながら、東京都、また警視庁との調整をして、この日以外、実施できない、難しいというお話をいただきまして、最終的に我々としましては、当日、大江戸まつりのほうの警備、また主催している事業課でもございますので、当日、中央区のほうでの協力はできない旨、御説明をさせていただいて、実行委員会において御了承いただいたと。警備態勢につきましては、これは久松警察さんが地元の警察ということで、早速久松警察さんとも、その前にもお話はさせていただいていたところなんですが、日にちがイベントが2つ重なったということに対して、御協力のほどについては、これまでどおり、またお願いさせていただきたい旨のお話し合いをさせていただきました。久松警察さんのほうでは、これまでどおり御協力をしていただけるということで、警察さんのほうの御協力、また町会さん、PTAさんをはじめとします自主警備という態勢で大江戸まつりのほうについては万全な安全対策を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございました。

 一昨日の13日に大江戸まつり盆おどり大会についてプレスリリースされたかと思います。その中の大会実施要項には、先ほどもおっしゃっていただいたように町会等からなる自主警備員を配備し、警備するというふうに明記されました。この町会というのは、やはり地元町会のことかと思うのですが、町会との調整というのは済んでいるのでしょうか。お願いいたします。

○林地域振興課長
 毎年、これは実行委員会を開催させていただきまして、地元の町会長をはじめとします方々が委員でお願いさせていただいております。先日、プレスをさせていただく前に、実行委員会を開催いたしまして、基本的な方向性については御了承いただいたところでございます。

 今後、この実行委員会のもとに運営委員会というものを用意させていただいて、その中で具体的な実行計画を決めさせていただくわけでございますが、今後、町会さんとしましては、ちょうど日本橋の五の部連合町会のほうに例年御協力をしていただいておりまして、ことしにつきましても、これからお話し合いをさせていただいて、御協力をいただこうかと思っております。また、盆おどり大会はお子さんも非常に多くお越しになられますので、地元のPTAの方々にも、あわせて御協力をいただいているという状況でございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございました。

 私も五の部というか、地元町会の一員になるわけなんですが、きのうの晩に町会長とお話をしておりまして、昨年までは警備として町会から2名出していた。昨年の時点のお話ではあるんですが、今後は町会の負担を減らすために、警備はなくす方向であるというふうに聞いているとおっしゃっていまして、私からはそのときにプレスリリースに書かれている話は一切していないんですけれども、とにかくきのうの時点での町会としての認識は、負担はないのかなと思っておられたというのが事実でございまして、やはりプレスリリースとなると、もう書面になって正式な発表資料というということになりますし、そのような正式資料を出す前に、やはり当事者の町会の方にきっちりと認識を統一するような形でしておいていただければよかったかなというふうに思いましたもので、質問をさせていただきました。

 警備態勢についての詳細を計画するのは今後のことということですが、絶対に事故が起きないように、また十分過ぎるほど十分に検討していただき、地元の方とも本当に何度も綿密に事前の打ち合わせをしていただいた上で、本番に臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目なんですが、企画部の本年度の事業内容の中に地域通貨についての調査費用というのが予算計上されていたかと思います。ホームページの議事録で私も検索をしたんですが、地域通貨という言葉としては、3年前の一般質問の中で一例として挙がったということしか確認できず、それ以降の議事録では確認できませんでした。

 確認できなかったということから、申しわけございませんが、費用計上してまで調査することに至った経緯を、簡単で結構ですので、教えていただければと思います。私が調べたところでは、地域通貨は過去に、10年ほど前ぐらいに全国各地で実施されていたというのは事実あるんですけれども、その後、現在まで続いているというのが余り実例としてないようでして、今回の費用を計上するということは、今後、結果次第では導入する方向とお考えなのか、その点も含めてお示しいただければと思います。お願いいたします。

○黒川商工観光課長
 地域通貨についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、数年前から各地域でいろいろな趣旨、目的を持ちながら、さまざまな形の地域通貨の導入がされております。一番典型的なのは、商店街の活性化のために、その商店街で使えるポイントシステムを導入し、それにいろいろ地域活動、ボランティア活動とかを組み合わせながら、そのポイントをためていくと。たまったポイントを限定された区域内で流通することによって、まちの活性化を図る、そういった趣旨のものが比較的多いのかなというふうに感じております。区におきましても、各商店街それぞれ活発な活動を進めておられるところでございますけれども、さらに今後そういった商店街と近隣の住民の方たちとのつながりですとか、もう少し広域的にこの地域通貨というものを使って、その商店街ならではのサービス発信ですとか、そういったいろいろな用途、ねらいが考えられるかなというふうに思っております。

 そういったところを全国的な例ですとか、それを中央区内に置きかえた場合にどういった活用が考えられるのか、またその導入に当たって、どういったコスト、設備が必要になるのか、そして、できれば導入された際の効果はどのような効果が考えられるのかといったところの基礎的なデータを収集したいということで、今年度予算計上させていただいたところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございました。

 ちょっと私の理解が低いのかもしれないんですが、地域通貨を地域共通買物券で、要するにそれで代用できないのかということを考えましたもので、質問させていただいたのですが、それはどうお考えでしょうか。

○黒川商工観光課長
 広い意味で申し上げますと、区内共通買物券、こちらも中央区内の限定で流通ができるといった意味では、地域通貨の一つの形態なのかなという気はいたしますけれども、それをさらにポイントポイントで展開して、独自のサービスとをつなぎ合わせることによって、その商店街の工夫とか、そういったものを活用しながら、より地域の活性化につながる方策はないだろうかといったような思いでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 わかりました。また、私も勉強してまいりたいと思います。ありがとうございました。

 以上です。

○山本委員
 みんなの党の山本理恵と申します。よろしくお願いいたします。

 今回、私は議題についてお聞きしたいと思います。

 1年前より、銀座ブロッサムで行われている銀座de婚活パーティー事業という事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 こちらは指定管理者制度を利用して、アターブル松屋さんに民間委託しているとお聞きしています。2005年の調査で中央区の結婚率が低いということが出ています。男性は30歳から34歳で61.7%、女性は30歳から34歳で53.4%と出ております。区政年鑑においては、35歳から39歳の男性が6,549人、女性が7,334人と人口層で一番多くなっていると思います。中央区の未婚率の高さに対して、まず中央区としてどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。うまくお話できていなくて、すみません。

○林地域振興課長
 今お尋ねがございました銀座de婚活ということで、御案内のとおりブロッサムで結婚活動の支援ということ、この指定管理者でございますアターブル松屋の自主事業として行わせていただいているところでございます。今、委員お話のございました未婚率の数字でございますが、2005年の国勢調査でそういった数字が中央区において比較的全国平均よりも高い、結婚の適齢期と申しますか、そういった男女の未婚率が高いという結果が出ているという状況でございます。

 私ども、未婚率がこの自主事業の中で未婚率の解決を図るということの趣旨で進めさせていただいているということではないということを、まず御理解いただきたいなというところでございます。あくまでも、あの施設を担っている指定管理者が自主事業として行う、その中には当然施設の利用率を向上して区民サービスに貢献すると。結婚式場も兼ねている部分がございますので、結婚式としての施設利用を促進する、そういった意味合いもありますし、また区民の方々、また在勤者の方々にそうした施設ということも十分周知を図っていく、そういったこともねらいとして指定管理者にはございます。

 そういった趣旨から、区としましても、やはり未婚率が高いということに対する区民からの何らかの支援をしていただけないかというお声をいただいていたところもございますので、指定管理者と手を組みながら事業の周知ですとか、そういったところを区のおしらせですとかチラシを区としても作成させていただいて、御支援させていただいて、この事業を進めているという状況でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 指定管理者制度で民間委託という形なんですけれども、区としてはどこまでこの事業の分を支援していくのか、またこの事業に対してどこまで把握しているのかということをお聞きしたいと思います。

 まず、第1に、こちらの参加者の人数、また平均年齢をお聞きしたいと思います。

 また、こちらは昨年6回行われていて、53組のカップルが成立したとお聞きしています。ただ、こちらのパーティー自体に再参加できるのか、何度も同じ方が行っているのではないかとか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。

 また、3つ目に、区在住もしくは区内勤務の方限定と出ていますが、こちらは区在住または区内勤務の証明書は、免許証等で確認できるとは思うんですけれども、未婚であるという証明をどのようにとっているのかお聞きできたらと思います。

○林地域振興課長
 今のお尋ねでございます。区としましても、先ほどのような事業収支ということでの支援をさせていただいているところでございますが、平成22年度にこの事業を始めさせていただきまして、昨年度は6回実施をさせていただきました。ことしになりまして、ことしの計画では指定管理者より、御要望も非常に高いというところもございますので、この事業の回数を年10回にふやしたいという意向がございまして、既に2回ほど今年度につきましても実績が上がってございます。

 現在の平均年齢というところの把握は、申しわけございません、今のところ、手持ちではないんですけれども、直近の計8回の婚活事業の中で、毎回年齢としましては20歳以上ですとか35歳以上もしくは45歳までですとか、その御要望と、応募していただいている人数、そういったものも調整させていただきながら、より多くの方々が御参加いただける機会を確保しているところでございます。

 当然、施設の大きさの中で何人までもというところもなかなかいかない部分もございまして、男女各20名のパーティーをこれまで進めさせていただいたところでございます。現在、それぞれの申し込みの状況でございますが、女性の方々のお申し込みが非常に高くございまして、20名の定員に対しまして、応募が100名のとき、もしくは60名、80名というような形で非常に倍率の高い応募状況をいただいているところでございます。男性のほうが、今、掘り起こしについてもいろいろ検討させていただいているところでございますが、大体30名前後ぐらいの応募でございまして、今、委員お話のありました再参加ということも、抽せんをさせていただいておりますので、再参加ということも確かにこれまでの中ではいらっしゃいます。ただ、年齢の対象区分も分けたりしておりますので、今、こちらのほうの事業につきましては、ホームページの中でメルマガ登録というようなことも行っているところでございます。現在、800名を超える方々がメルマガを登録していただいて、こういった事業の開催の御案内を携帯のほうにでも御紹介させていただいているという状況でございます。より多くの方々が御参加いただけるような環境づくりに今後も努めてまいりたいと思っております。

 証明ということでございますが、これはそれぞれの市町村におきます戸籍の一つに独身証明書というものがございます。そちらのほうをお取り寄せいただいて独身の確認をさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 女性のほうが参加率が高いということは少しびっくりしているんですけれども、一番最後の独身証明書というのは中央区役所ではとれないのでしょうか。お願いします。

○林地域振興課長
 これは、先ほども申しましたとおり中央区でも他の自治体の市町村におきましても、戸籍の発行の中の一つでございますので、独身証明書ということで、中央区に本籍のある方であれば中央区でもお出しをさせていただいているところでございます。ですので、それぞれの本籍のある市町村でおとりをいただくという趣旨でございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 なかなか本籍が遠い方だと、とりに行くのは大変かと思いますけれども、子育て支援、高齢者事業に関しても、今、中央区はとても充実していると思います。私たちの年代、そしてこれから若者支援についても少しずつ何か考慮をいただければと思い、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。

○小栗委員長
 ほかにはございませんか。それでは、議題、地域振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 では、そのように取り計らわせていただきます。

 それでは、これをもちまして地域活性化対策特別委員会を閉会といたします。

 どうも御苦労さまでした。

(午後2時53分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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