平成23年 予算特別委員会(第2日 3月3日)
1．開会日時
平成23年3月3日（木）
午前11時 開会
午後4時50分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 青木 幸子
委員 神林 烈
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 礒野 忠
委員 田畑 五十二
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文隆
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成23年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成23年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前11時 開会）
○矢吹委員長
ただいまより、予算特別委員会を開会させていただきます。
私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
それでは、議長、よろしくお願いいたします。
○中嶋議長
（あいさつ）
○矢吹委員長
それでは、区長よりごあいさつを願います。
○矢田区長
（あいさつ）
○矢吹委員長
それでは、本特別委員会に付託されました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○原田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成23年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派の質問者を2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、記録反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。礒野忠委員並びに植原恭子委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようにお願いをいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようにお願いをいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料請求があれば、この際お申し入れいただきたいと思います。
○小栗委員
それでは、一般会計歳入関係から介護保険事業会計も含めて156件資料の提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〔議事係長、小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○矢吹委員長
ほかにございますか。
○小坂委員
資料要求させていただきます。区内各認可・認証保育園の教育目標、特色ある園づくりのための基本方針一覧をはじめ、43件の資料を要求させていただきます。
〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○斉藤総務部長
早速調製して提出をさせていただきますが、新しいもの等もございますので、また、その内容につきましては御相談をさせていただく部分もございますので、よろしくお願いいたします。
○矢吹委員長
よろしくどうぞ。
なお、携帯電話につきましては、電源を切っていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず理事者から総括説明をお願いいたします。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたします。
暫時休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後1時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました5点については、席上に配付してございます。
なお、委員の方で、暑い場合は、以後の予算特別委員会では、どうぞ自由に上着をおとりください。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○増渕委員
それでは、最初に、基本的なことから御質問させていただきます。
さきの第一回定例会の一般質問、それから補正予算の質疑の中で、自主財源、歳入の確保については全庁挙げて全力で努めるという御答弁でございました。なおかつ、将来的には10年間、財政運営に支障がなしと。何か一見矛盾して聞こえるような答弁をお聞きいたしましたので、まずは行政改革、各税金、それから国保料ほか滞納対策を除きまして、自主財源の確保について、どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○平林企画財政課長
自主財源の確保の関係でございますけれども、これは、財政運営上、もちろん自主財源を確保していくというのは大変大切な取り組みであるということは間違いございません。今後の財政運営につきましては、これは特に財政基盤が強固であるないにかかわらず、やはり、しっかりと自主財源を確保していく、これはある意味、公平性の観点からも、しっかりと確保できるものは確保していくという考え方によるものでございます。今、委員言われましたように、基本的な滞納対策はもとより、さらなる、例えば、広告収入ですとか、可能な限り各部が創意工夫を凝らしながら財源の確保に努めていくという意味で、全庁挙げて取り組んでいきたいという中身でございます。
○増渕委員
それでは、そのお答えを聞きながら、順次質問を進めてまいります。
平成22年9月の財政白書の中で、中央区と特別区平均を比較して、本区の構成比の中で大きく上回っているものに使用料及び手数料がある。使用料及び手数料が4.7ポイント上回っている要因の一つとして、本区は他区に比べ中堅所得層を対象とした区立住宅及び借上住宅が多いことが考えられるということが書いてございました。私も、つい2年半ほど前まで勝どきの借上住宅に住んでおりました。最終的な家賃は、民間の相当でいきますと33万円、私が最終的に納めた家賃が23万円でございました。借上住宅も区立住宅も減免措置がとられていることは承知しております。区が関与している住宅としては、やはり、高家賃ではないのかなという感じは否めません。
本日は、この住宅手数料の質問は後日に回すといたしまして、ほかの使用料の質問に移らせていただきます。
まずは、基本的なことから確認いたします。指定管理者制度を導入している施設からお伺いします。
利用料金制を敷いている施設をお知らせください。
そして、利用料金制を導入するに当たり、その決定はどのような過程を経て、そして最終決定権者は、どこにあるのかお聞かせください。
そして、利用料金制導入のメリット、デメリットはどこら辺にあるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○中島総務課長
指定管理者制度における利用料金制を導入している施設でございますが、現在、今期、第一回定例会に提案しているものも含めて10施設でございます。
区民部関係では、銀座ブロッサム、伊豆高原荘、ヴィラ本栖、福祉保健部関係では特別養護老人ホームのマイホーム新川、マイホームはるみ、高齢者在宅サービスセンターの新川、はるみと日本橋、また、総合スポーツセンター、月島スポーツプラザについては、今回提案しているものでございます。
また、利用料金制導入についてでございますが、やはり、一定程度の使用料収入があるということで、その辺、運営費との兼ね合いで、こうした利用料金を指定管理者に収受させることが施設の運営上、これは利用料金制のメリットにも、つながるわけですけれども、その指定管理者のインセンティブ、よりよいサービス、また、経費の節減につながるという観点で利用料金制を導入する施設を選定しているものでございます。また、例えば、区民館などについては、現在それを導入してはおりませんが、これについては、運営費と使用料収入との比率の考慮、そうしたことで現状では行っていない。ただ、施設の運営上いろいろと変動してまいりますので、更新の都度、検討してまいるという考え方でございます。
以上です。
○増渕委員
明確なお答えはなかったんですけれども、利用料金制導入はメリットがあるという解釈でよろしいかと思います。
区民館のことをお出しなされました。私も、このことに関して何回か質問してまいりましたが、行政側が考える貸し館事業というのは、多分、この利用料金制導入に合わないのかなというお話は何度か伺ってまいりましたが、今のお答えの中で区民館が貸し館事業ということがわかりました。そのことも踏まえまして、これから順次お伺いしてまいります。
まずは、区民部よりお伺いします。
銀座ブロッサム、ヴィラ本栖、伊豆高原荘は、利用料金制をとっています。銀座ブロッサムなど、これは食堂の目的外使用は除き、ヴィラ本栖も伊豆高原荘もそうですけれども、使用料が決算書には載っていないと思われるんですが、これは間違いないかどうか。それから、3施設の最近の使用料収入の動向はどうか、お知らせください。そして、この3施設は、指定管理者利用料金収入納付金について基本協定を結んでいるそうでございます。この収入納付金制度とはいかなるものか。この3施設は、収益が上がった場合に納付金として区へ戻っているのかどうか、金額は結構ですので、教えてください。
そして、次に、平成23年度より総合スポーツセンター、月島スポーツプラザが利用料金制をとります。
まず、1点目、大変素朴な疑問で申しわけございません。総合スポーツセンター、月島スポーツプラザ、浜町運動場は同一指定管理者なのに、浜町運動場のみ、この制度が除外されています。この理由を御説明願います。そして、先ほど申し上げました利用料金収入納付金、この基本協定は結ぶのかどうか。
そして、これは大変やっかいなことで、すぐ出るかどうかわかりませんが、平成21年度の決算で結構なので、減免措置の割合が半分となった場合、通常、日本橋の社会教育会館でいえば4割減免だと思われます。これが2割減免となった場合、21年度の決算なので、その部分だけは使用料収入として幾ら上がってくるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
次に、社会教育会館についてお伺いします。
月島社会教育会館は、改修工事の影響と思われますが、ほかの2館、平成21年度の使用料が伸びています。指定管理者導入の効果が本当にここら辺にあったと思われるんですが、ここら辺の御見解をお伺いします。
そして、先ほど総務課長のほうにお伺いいたしましたが、私なりの解釈で、まことに申しわけございません。利用料金制の採用は、あくまでも所管部の意向、所管部が、これだったらいけるから利用料金制をとっていこうというような申し入れをすれば、議論は闘わせるんでしょうが、ある程度通るというような、私なりの勝手な解釈であって申しわけございませんが、社会教育会館は利用料金制をとることに関してはいかがでしょうか。それと、先ほどの質問と全く同じですが、減免について、お答えが出ればお伺いいたします。
次に、日本橋公会堂についてお伺いします。
使用料収入が本当に確実に伸びています。平成21年度の決算では、ホール関係6,563万2,160円、集会室821万7,650円となっております。日本橋劇場は、本区行政上で考えられる貸し館事業とは言えない。花道がある。せり上がりはある。どこに比べたって、あんなすばらしい施設はない。そのような観点から、利用料金制導入のお考えをお伺いいたします。なおかつ、減免についても、おわかりになればお願いいたします。
それから、今度は指定管理者を導入していない施設についてお伺いします。
女性センター「ブーケ21」の使用料について、平成21年度の決算において、利用件数3,078件、使用料372万6,020円となっております。日本橋社会教育会館と比較してみました。利用件数2,052件、584万40円。これは、日本橋社会教育会館のホール、それに付随する附帯設備の使用料は除いてあります。ここら辺の差について、御見解があればお伺いいたします。また、減免のことも、おわかりになればお願いいたします。
最後になりますが、郷土天文館についてお伺いします。
過去3年間の使用料の推移を見てみました。平成20年、21年と本当によく頑張ったなということが見てとれました。ただ、単純な発想でまことに申しわけないんですが、タイムドーム明石の平成23年度の管理運営費が1億560万円の計上でございます。よく議論の中で費用対効果ということについて、私はあの言葉は余り好きではないんです。好きではないんですけれども、余りにも使用料が少な過ぎると思われるので、これの御見解を。
そして、最近、渋谷区、世田谷区、離れたところですと名古屋市、第2次プラネタリウムブームが起こってきております。大変もったいないと思われます。そろそろ民間のノウハウの導入が必要な時期に来ていると思われます。指定管理者導入のお考えをお聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。
○林地域振興課長
まず、私のほうからは、区民施設におきます利用料金制度を導入している中央会館（銀座ブロッサム）ほか2施設の使用料に相当する額の動向という点でございます。
現在、委員お話しのとおり、中央会館、ヴィラ本栖、伊豆高原荘につきましては、利用料金制を入れているというところから、区の歳入としての使用料の計上は載っていないところでございます。
導入前の収入としての使用料の決算額と平成21年度におきます実績との比率でございますけれども、中央会館におきましては、導入前と比べまして13.7％の使用料相当分の増額があったということでございます。導入前が7,700万円余の金額でございましたが、平成21年度におきましては8,700万円余の収入相当額が見込まれたところでございます。
同じく、ヴィラ本栖につきましては、これは平成19年度から施設のほうに指定管理者制度を導入しているところでございますが、導入前の18年度の決算額が1億円ほどの収入がございまして、今回、21年度につきましては36.8％アップの実績があったということで、1億3,800万円の収入があったという状況でございます。
また、3つ目の施設であります伊豆高原荘につきましては、これは平成20年度に指定管理者制度を導入したところでございますが、導入の前に、19年度につきましては改修工事を行っております。その部分につきましては、平年度化をさせていただいて算出いたしますと、平成21年度におきましては、導入後の効果として5.1％のアップが見込まれたという状況でございます。
そして、指定管理者制度の利用料金制を導入している施設につきましては、民間としてのノウハウですとか、また、能力を活用しておりますので、活用したインセンティブを効果として、予算として見込んだ金額よりも実際収益が上がった場合には、一定の約束を基本協定の中に入れておりまして、返還金をいただいているところでございます。
例えば、中央会館におきましては、導入をさせていただきました平成18年度から、これまで4カ年にわたりまして返還金をいただいているところでございます。合計いたしますと、1,878万5,000円余の返還金をいただいているところでございます。また、伊豆高原荘につきましては、平成20年度に返還金がございまして、81万円ほどの返還金がございました。ヴィラ本栖につきましては、平成21年度に目標を達成しまして142万円ほどの返還金をいただいたところでございます。基本協定の中で、このような形の利用料金における収益が上がった場合には、返還金をいただくというルールで取り決めさせていただいているところでございます。
以上です。
○高橋スポーツ課長
浜町運動場に利用料金制を導入しなかった理由でございます。
浜町運動場につきましては、総合スポーツセンターや月島スポーツプラザという集客型の施設ではなく、使用方法が野球、ソフトボール等限られており、団体による利用がなされておりまして、指定管理者のインセンティブが高まるような運営の工夫が働きにくいということと、それから屋外の施設でありますので、天候によるリスクがありまして、天候により利用できないような状況が発生する、そういったことが想定されますので、そういった場合につきましては、指定管理者のほうで考えました収入金額に達しない場合があるということで、それが全体の事業の遂行にも影響を与えるような、そういった安定しない不安定な要素があるという、そこの観点から、今回、利用料金制を導入しませんでした。
そして、2点目ですが、返還金の協定につきましては、今回、基本協定の中で明記して結ぶこととしております。
そして、3点目の減免の金額なんですけれども、平成21年度で減免したトータルの金額ということで、2,068万1,900円という金額になってございます。
以上でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
社会教育会館でございます。何点かお答えをいたします。
導入の効果でございます。社会教育会館におきましては、平成21年度から指定管理者による運営を行っております。その関係で、会館日を平成20年は292日だったものを350日と延長したこと、こういったことによりまして利用率が着実に伸びているというような状況でございます。平成20年度、3館合計で58.0％だったものが、平成21年度には58.7％、また直近、平成23年1月末現在では65.8％という利用率になってございます。平成23年度予算の積算に当たりましては、こうした利用状況の伸びを踏まえて積算したところでございます。
2点目でございます。利用料金制についてでございます。
現在、社会教育会館におきましては、利用料金制は導入してございません。その理由としましては、利用形態が、社会教育関係登録団体の利用が多い。大体8割が登録団体、一般団体が2割というような内容になってございます。こうした社会教育関係団体につきましては、活動の場の提供という観点から、使用料につきまして7割を減額してございます。利用料金制をとったとしても、なかなか事業者の収入確保のインセンティブ、こういったものが働きづらいというようなことが考えられます。そうしたことから、利用料金制については、現在では導入しないような考えでいるところでございます。
3点目、減免についてでございます。
今申し上げましたように、登録団体については7割減免、また、ホールについては4割減免というような使用料を設けてございます。平成23年度の予算としましては、使用料全体として5,954万8千円を見込んでおりますが、社会教育団体の利用、これが減免がなかったとした場合なんですが、おおむねとしまして9,657万円、このくらいになるかなと思っております。そうしますと、差し引きとしまして約3,700万円、この金額が減免相当額となるものと考えているところであります。
○竹内日本橋特別出張所長
日本橋公会堂の件についてお答えいたします。
利用料金制でございますけれども、日本橋公会堂につきましては、今現在、利用料金制をとっていないわけでございます。その理由としては、この施設については、いわゆる貸し館的な事業ということで、指定管理者がみずから行う事業、自主事業はあるわけでございますけれども、基本的には行っていないということでございますので、そういう事業を実施していないということから、利用料金制につきましては、なかなか効果が上がらないだろうということから実施をしていないわけでございます。今後ともそういうことを念頭に置きながら運営をしていきたいと思っております。
それから、減免の関係でございますけれども、公会堂につきましては、3割減免と4割減免がございます。4割減免は、区、いわゆる公共団体が使用するときに4割減免、それから3割減免につきましては、公共的な団体が公益のために使う場合、3割減免という形をとってございます。そういう観点で、これを減免しない場合の値でございますけれども、公会堂でいきますと約100万円程度になろうかと思います。
それから、集会室でございますけれども、集会室の部分につきましては、区民館と同様、結構、免除が多いわけでございます。約350件程度免除という形で、町会、それから高齢者団体、そういうところの使用につきましては免除という形でございます。この金額について、約90万円程度と見込まれます。
以上でございます。
○中島総務課長
先ほどの御質問の中で、利用料金制を導入する際の所管部局との関係ということがございました。私どもは、その施設を運営し、区の事業としてやっているわけですが、当然のことながら、所管部局の考え方というのが第一義的であろうとは思っております。ただ、区として、どういう制度で公の施設を運営するかという観点がございますので、これはやはり全庁的に判断していくものというふうに考えております。
ブーケ21の使用料の関係でございます。
今、ブーケ21、女性センターは指定管理者制度を導入しておりませんが、その中で、いわゆる貸し館的な要素のある施設の貸し出しという点がございます。この中で使用料をいただいているわけですけれども、登録団体については7割減額ということで、先ほど減免の額はというお話がございましたが、推計ですけれども、約350万円程度の減免をいたしているわけでございます。ブーケ21の使用料につきましては、指定管理者制度の導入云々ということではなくて、現在、こうしたことで登録団体に対する減免を行っているところでございます。
○濱田図書文化財課長
郷土天文館についてでございます。
委員御指摘のとおり、歳入と歳出には大きな差がございまして、数字を見た上では、確かに費用対効果上は課題があると思ってございます。しかしながら、直接歳入にははね返らないイベントですとか、例えば、子供などは無料にしているということで、そういった面がございまして、施設の役割として文化、歴史ですとか科学の普及啓発に役立っていると認識してございます。
指定管理者制度の導入についてでございますけれども、現在、23区の状況を見ますと、13区におきまして公立のプラネタリウムを持っておりますけれども、そのうち2区が指定管理者を導入しているほかは、本区と同様、業務委託もしくは直営となっております。導入している2区でございますけれども、いずれもホールですとか会議室などの生涯学習施設等とセットでの指定管理ということで、本区の場合、そのスケールメリットから、果たして採算性がどうかというような課題がございます。
それと、区内の小学生が学習利用という形で利用してございますので、いわゆる教育施設的な役割もございます。そういった点から、現在のところは指定管理者の導入は考えておりませんけれども、費用対効果を考えた上で、今後とも効率的な施設運営のあり方について検討を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
○増渕委員
それぞれありがとうございました。一件一件コメントは差し控えます。私の質問の中で覚えておいてもらいたいのは、減免部分でございまして、ぜひとも、ちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。
それでは、自主財源、ほかの確保について羅列いたしますので、できるかできないかで簡単で結構でございますので、お願いいたします。
まず、区が管理する歩道橋に企業や商品名を表示できるネーミングライツパートナー制度というのが、ほかの自治体で始まってまいりました。大阪府が先行しております。名古屋市が2011年度から始まります。1歩道橋につき30万円以上を想定しております。そして、収入は歩道橋の塗装代や維持管理費に充てるとなっております。
まず、第1点目、区が管理している歩道橋は何カ所か。この制度の導入は。法律的なものは結構でございます。結構ではないか。結構ではないけれども、可能性としてはどうか、お伺いいたします。
2点目、徳島県が職員のパソコン、パソコンをやらない私がまことに申しわけございませんが、パソコンに無料業務ソフトを導入いたしました。情報管理担当者が無料な上、操作に違和感もほとんどなく、スムーズに移行できたと言っております。経費削減の効果は、185台のパソコン導入で年間100万円の効果となっております。本区導入のお考えをお聞かせください。
それから、福祉施設の民営化。都内の自治体で福祉関連施設の民営化をする動きが相次いで出ております。練馬区は4カ所の特別養護老人ホームを2011年度、今年度、民営化します。区が土地と建物を無償で貸与し、運営を業者に任せるものです。施設の改修工事費用、これは業者が多く負担することになるため、区の財政負担の軽減につながる。練馬区として、年1,000万円程度のコスト削減効果があると言っております。この4施設とも指定管理者制度を今現在、導入しております。将来的にで結構でございます。本区民営化導入のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、しつこいようでございますが、さきの決算特別委員会で質問しました自動販売機の一台入札制でございます。
まず、確認ですが、平成21年度決算で庁舎の使用料の中に自動販売機設置使用料として1万8,252円が計上されています。これは何台分かお聞かせ願います。昨年の決算特別委員会の質問をここでは繰り返しません。今では多くの自治体で一台入札制を導入している。珍しくも何ともないので、最近は報道されなくなりました。昨年、決算特別委員会の課長答弁、母子・寡婦の福祉法、身体障害者の福祉法など、区のほうは便宜供与の努力義務がある。こういう状況の中で、従来から、その設置を認めてきたと述べられていらっしゃいました。一台入札制導入自治体は、これらのことをクリアし、なおかつ各種団体へも従来どおりの便宜を担保した上で導入したことは、間違いありません。再度、御見解をお願いいたします。
時間がないので、簡単にお願いいたします。
○近江道路課長
横断歩道橋のネーミングライツについてでございます。
本区といたしましては、横断歩道橋のネーミングライツについては、従来未検討でありましたことから、今後、関係法令等を踏まえ、研究を重ねていきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○倉本情報システム課長
委員お話しの徳島県の業務パソコンソフトを無料で公開しているということは、存じてございます。担当者が違和感なく使えるということでございます。本区におきましては、従来から大手企業のソフトウエアを導入してございますけれども、しかしながら、例えば、サポート体制が不備ですとか、外部からの侵入等の情報セキュリティーに脆弱性があるというフリーソフトの問題点等もございますので、その点も踏まえて、今後、導入できるかどうかを検討はさせていただきたいと存じます。
一方、クラウドコンピューターの利活用というものがございまして、こちらは共同利用することによりまして、利用料金を低減できるということでございますので、それも含めて検討していきたいと思います。
以上でございます。
○小林高齢者福祉課長
福祉施設の民営化についてであります。
例えば、介護関係の施設であれば、これは本当に多くの事業者が参入しておりまして、民間でできるものは民間で行っていくという考えは、やはり重要であると考えております。
既設の施設を民営化していくことにつきましては、例えば、マイホームはるみや新川、こういったところでは高齢化、重度化に対する、民間の施設ではなかなかできないケアを行っているということ、また、既に利用者がいる中で、区への信頼も非常に厚いということがありまして、簡単ではないのかなというふうに思っております。しかしながら、長期的な視点に立った場合に、施設の適切な運営を考えていく上で、やはり民営化についても検討していくことは必要であるとは考えております。
○中島総務課長
自動販売機の本庁舎の使用料の関係ですが、今現在、庁内に5台ほど自動販売機が置いてございます。これらについての使用料を計上しているものでございます。
また、委員御指摘の入札の関係でございますが、これは先般の答弁とも重なりますけれども、従来の経緯は踏まえつつということで考えておりますが、今後の新しい施設といったことについては、十分検討できるのではないかなというふうに考えている次第でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。歩道橋は研究、それからパソコンは検討。どちらでも結構なので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
いろいろと質問してまいりました。今回で3回目となる歳入の私の質問。提案は、思いが、目的がございます。待ったなしの高齢化社会に向けた中央区の覚悟、区民の覚悟です。団塊の世代が75歳、後期高齢者となるのに、あと10年とちょっと。待ったなしの状況となってまいりました。使用料の減免割合を現況の半分にするなど、区民にとって、何言っているんだと。まずは、行政改革が先だろう、無駄を省くことが先だろう、これは当たり前のことであります。歳入確保の質問も、自動販売機一台入札制など、中央区には合わない、中央区がはぐくんできた歴史からも合わない。そうかもしれません。しかし、区民から理解される点が1点あります。それは、新たな歳入確保が中央区将来の高齢者対策に使われる目的であるならばという視点です。高齢者対策目的新税。新税、新税のブームですが、これは大変難しい。新たな基金の創設はどうでしょうか。
中央区の覚悟、区民の覚悟をいただいた基金の創設。区長の所信表明の最終章に「わが国は今、政治・経済・社会のどれをみても閉塞感のまっ只中にあり」と記述されています。本区10年間の財政運営に支障なし、本当に大丈夫でしょうか。とりわけ、大きくのしかかる高齢者対策、そろそろ本区も、区民も、準備を始める段階に来たのではないでしょうか。目的を持った新たな歳入確保、新たな基金の創設、企画財政課長に御見解をお伺いします。
○平林企画財政課長
今後の高齢社会に向けての財源確保ということでございます。
1つは、委員御提案になった方法、これも一つだというふうに考えております。ただ、基金の性格で申しますと、やはり、特定目的基金ということで、今、委員言われたように高齢者のための基金を設置するということは、これは基本的には可能だろうというふうに思います。ただ、本区は、今、委員が冒頭に言われましたように、今後10年程度、特に支障はないという一つの根拠としていますのが、年度間調整を行うべき基金として、財政調整基金を持っているということ、これを言っているわけでございますけれども、例えば、高齢者福祉のための基金というと、基金目的に対してしか取り崩しができない。そうすると、ある意味、財政の硬直化の原因にもなってくる可能性がある。むしろ柔軟に、高齢者福祉が必要ならば、財政調整基金をどういうふうに、例えば、収入がないときに使うのかといったほうが柔軟な運営ができるのではないかというふうに考えております。
あと、減免措置につきましては、高齢者のための財源確保策が、使用料の減免の率を変えていくことが最優先なのかどうかというところも、じっくりと区の中で議論した上で、それしかないんだということならば、これはやっていくべきだというふうに考えてございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
減免のことでございます。大変何か後ろ向きの意見として聞こえるかもしれませんけれども、私が中央区の覚悟、区民の覚悟と言ったのはその点でございまして、私は年に1回、日本橋の社会教育会館のホールを1日借り切って行事を行っております。そのときに、減免措置をいただいて払う金額は、附帯設備を合わせまして約8万円でございます。これは、本当に区民は助かっております。でも、今、企画財政課長がおっしゃったように、将来的に何か目的を持ったことを、私は、高齢者の問題ですけれども、始めるときに、やはり、区民にもそれだけのことを背負ってもらいたい。それが一番わかりやすいのが減免だということで、私は質問させていただきました。
どうぞ、これからの区財政に関しまして、本当に頑張って、我々も一緒に頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○田畑委員
それでは、歳入予算につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、歳入予算の確保ということに限らず、歳出予算においても、言ってみれば強固な財政力ということが非常に重要なことであると思いますし、また、それを確かなものにしていくというふうな面からいえば、日常的にそうした事柄に十分目配りをしながら、一方では無駄を廃止しつつ、あるいは効率性や事業の効果を高めるためにも、新しい公会計制度の視点といいますか、そういうことが非常に重要ではないのかなというふうに思っております。先般、本会議で我が党の田中議員も御提案をさせていただきました公会計制度の充実でございます。
歳入歳出予算全般にわたる、そういう意味では歳入に若干なじまないのかなというふうに見られがちかもしれませんが、むしろ歳入予算全体の根幹をなすという意味から、ひとつ質問をさせていただきたいと思っております。
ちなみに、先般行われた東京都議会での石原知事の答弁の内容の抜粋でございますが、ちょっと引用させていただきたいと思います。財政というのは、本当に国にとっても、地方自治体にとっても、とても大切なものですが、その根幹というものを規制する会計制度について疑義を抱く人というのはいないものですねと。さらに、私がこれまで知事生活の中でやってきたことの中で自分でも最も自負し得るものは、会計制度を変えたことですが、それを評価してくれた人はたった一人、政治家でありました。その人の名前をここで申し上げていいかどうかわかりませんが、知事は、中曽根康弘さんだけでしたという表現をされておりました。そういう点では、非常に残念といえば残念ですねと。残念というのは、中曽根さんに残念というわけではなくて、多くの自治体がこうした公会計制度の取り入れ、採用、取り組み、こうしたことに若干後ろ向きであるというふうなことに対する評価でございました。さらに、先進国でこれを取り入れていないのは日本だけでありますから、それをまず東京でやろうということで始めたわけでありますと、このような答弁をされておりました。
公会計制度の充実ということについては、これは平成18年ごろでしょうか、総務省が示した2つの財務諸表の推奨モデルに基づき、全国の多くの自治体において、地域住民あるいは地方自治体の公会計をわかりやすくするために、平成19年度決算より企業会計的手法を取り入れた新地方公会計制度を導入したということであります。総務省からは2つの財務諸表の推奨モデルが示されましたけれども、多くの自治体が採用したのは、そのうちの総務省方式改訂モデルだったというふうに言われておりますが、ここで担当者の方にお尋ねをしたいのは、本区でもこうした総務省方式改訂モデルを採用されているとは思いますが、果たして改訂モデルあるいは基準のモデルといわれるこの2つの中身の違いについて、どこが違うのか、何が足りないのか、どのように御認識をされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○平林企画財政課長
端的に申しますと、まず、固定資産の考え方、この算出方法が違ってございます。ここが、1つ大きなところ。それから、日々の、いわゆる発生主義的な要素、この2点が大きく違うのではないかというふうに考えてございます。
○田畑委員
ありがとうございます。
先ほども少し触れましたが、これは確認させていただきますが、総務省方式の改訂モデルを本区としては採用しているということでよろしいんでしょうか。確認だけさせていただきます。
○平林企画財政課長
そのとおりでございます。
○田畑委員
そこで、御答弁にありましたように、私としては、複式簿記あるいは発生主義の会計制度を導入する基準モデル、総務省が言われるところの基準モデルを積極的あるいは意欲的に取り組まれることが最も重要なことであるというふうに私は思いますが、この辺のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
総務省の改訂モデル、それから基準モデル、現在は23区の中でも基準モデルを今使っているところは、たしか1区でございまして、ほかの22区については改訂モデルを使っている。先ほど申し上げた2点。1点目は、固定資産の算定の方法の考え方が、まず大きく違ってくるというところ。それから、先ほど言いました、一般的にも言われております区の一般会計の現金主義的会計というのは、単年度単年度で終わってしまって、その資産がどのように形成されてきたかということがわからないという部分を補っていく意味での改訂モデル。基準モデルについては、それをリアルタイムであらわすというところかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、目的というのは、やはり委員言われたように、区民にいかにわかりやすく区の財政を説明していくかというところからすると、多少、今、改訂モデルのほうは、そういったように台帳整備の部分で基準モデルとは違う算定の仕方をしている。ここは、今、本区については徐々に直していくということで対応しているところでございますけれども、いずれにしても、どちらのモデルにしても、わかりやすい形での公表を心がけるべきであろうというふうに考えてございまして、これは本区としては、当面この改訂モデル方式を改良しながら、果たして基準モデルに移行した場合にどういったメリットがあって、どういったデメリットがあるのかというところをもう少し研究していきたいなというふうに考えてございます。
○田畑委員
最後の部分の研究のところについては、ぜひとも強力にひとつ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
例えば、中央区におきましてもバランスシートをつくってこられたということについては、一定の評価をするところではございますが、ただ、本来、国が推奨しておった基準のモデルと改訂のモデルと言われる、普通は改訂をされたほうがよほど中身が充実しているなというふうに思われがちですが、この改訂モデルそのものが、実は悪法といいますか、悪と言っていいかどうかわかりませんが、少し国の余計な考え方が反映されているような内容であるなというふうに私は思います。あるいは、評価をされる方はそのようにも評価をされている。新聞報道もそうだったと思います。
実際、改訂モデルを採用して、中央区も同じように事業評価もする、あるいは先般、国でも事業評価をやられましたが、財務諸表がきっちりしておれば、わざわざ事業仕分けなんか、あんなことをやる必要もないし、明らかに、あからさまに一目瞭然で出てくるものだと、このように認識をされているようでございました。都議会の答弁でも、そういう表現をされておりました。私もそう思いました。
総務省が言われている基準改訂モデルではなくて、基準のモデルに少しでも方向転換をしたい、こういう動きが、今、少し始まりつつありますが、当初の通達が来た段階で、この2つの基準モデルと、それぞれの自治体で独自の、各自治体が、基準だろうが、改訂だろうが、基本にしながら、当該自治体の考え方といいますか、あるいは計算方法といいますか、こういったものを取り入れながら、実はバランスシートなるものを作成してきたということも言われております。
そういう意味では、せっかくこうした大きな会計改革をやりながら、結果的には、何一つとは言いませんが、でき上がってはきましたけれども、なかなかこれが活用されていない。例えば、中央区で言えば、中央区の毎年行われる事業評価の内容に、この財務諸表がどれくらいの比率で使われておるのかどうかということも、実は懸念をするところでありまして、この辺のところも、もし反論といいますか、うちはこうやってやっているよというのがあれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思いますが、バランスシート全体あるいは財務諸表そのものが中央区の、これは参考までに聞かせていただきたいのは、そういう意味で十分活用されているというのであれば、お示しいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
この財務分析そのものの根本的な考え方、私なりの解釈でございますけれども、企業会計的手法に基づくというところで、企業と行政とどう違うのかというところ。それから、ほかの県なり市なりでやっているところと特別区がどういうふうに違うんだというところ。例えば東京都と特別区がどう違うんだというところ。ここで大きなところは、いわゆる公営企業会計的なものを持っているか持っていないかというところが、1つ大きなところがあるのかなというふうに考えてございます。これは、行政コスト計算書、例えば、民間で言えば、どれだけのコストをかけて、どれだけの収益を上げていくのかというところからすると、企業会計的手法というのは、かなり有効であるし、当然のことながら、民間はすべて入れている。それから、例えば、公営企業会計と一般会計を連結させて、負債をどういうふうに発見していくかというような視点からすれば、これは大変有効だろうというふうに考えてございます。
私も、これを手がけてからまだ数カ月なものですけれども、本区のように一般会計、それから法に基づく特別会計のような場合に、どういった形でこれがさらに、今、委員御指摘のような行政のコストも含めて、うまく活用できるのかというのは、まだまだ特別区においては、公営企業会計がない会計の中で活用方法をまだ見出していないというのは、多分事実だろうというふうに思っておりますし、行政評価の中でも、これをうまく活用できているかと言われれば、それは活用し切れていないというふうに私は思っております。
以上でございます。
○田畑委員
そのとおりだと私も思います。
矢田区長さんが、6期24年間、長いといえば長いし、短いといえば短いのかもしれませんが、大きな実績を残されて、私から言わせれば、財政的な面では特に大きな混乱もなく、あるいは落ち度もなく、非常に健全な財政を続けてこられたなというのは、胸を張って評価されていいのではないかなというふうにも思います。あるいはまた、定住人口の回復をここまで引き上げたということについても、大きな成果であろう、あるいは実績であろうというふうなことは、私も認めるところでありますが、ただ、そうした中で、ある意味では公会計制度そのものを企業会計的手法でしっかりとした財政運営あるいは財政確保といいますか、歳入予算の確保ということをしっかり強固なものに立ち上げる、こういうことも、先ほど御紹介しました石原知事が言われているような、私の一番大きな仕事としては公会計制度の導入だったというふうなこともおっしゃっておりましたが、私は、実は矢田区長が、本来であれば、今期4年間のうちに、こうした公会計制度の充実を図られることが、より大きな成果として評価されたのではないのかなというふうにも思いました。
実は、区長がことしの4月の改選を迎えるに当たって出馬の表明もされておりますが、そうした意味では、この改選に向けて、次の4年間で何をするのかということについても、大きな柱の一つに、ぜひ、公会計制度の充実に向けた取り組みを取り上げるべきだなというふうに私は思っておりますが、その辺のお考えについて、ひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。
○矢田区長
6期24年間、本当に議会の皆様と、また、区民の皆様方の御支援等により、今日まで来たわけであります。健全財政、これはまさに大事でありまして、先ほど石原知事が公会計制度の導入について述べられて、中曽根さんのことも念頭にお話しになった。あれは、私も記事を読ませていただいたところでございまして、そういう意味では、私たち、見習っていかなければならない、そういうふうに思いますね。
特に、マンネリに陥ってはならないということで、職員との間等もしっかりと、きりっとして続けていかなければならない、こういうふうに思っているところでございまして、やるべきことはしっかりやる。それから、これまでやり残したこと、これもしっかりやり遂げる。こういうことで各施策、まちづくりを含めまして、今度の統一地方選挙に臨むわけでございまして、そういう意味では、御指摘ありました公会計制度の導入等も念頭に置いて進めてまいりたい、邁進したい、こういうふうに思っているわけであります。
先ほども申しましたけれども、健全財政、これは区民の信頼を高めるという意味でも非常に重要でありますし、また、各施策、福祉をはじめ、保健、医療、福祉全般を高めていく、施策を進める上でも本当にその根本になるわけであります。そういう意味で、先般表明しました所信表明におきましても、まず、それを掲げたところであります。人口が伸びたということで、10年前と今日とどのくらい区民税が違っているか。10年前は89億円でしたか、それが10年後に191億円、2.14倍になっている。これが、やはり大きな健全財政の源にもなっているであろう、こういうふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、緊張感を持ってマンネリに陥らないように、全職員と力を合わせてこれからも進めてまいりたい、こういう思いでいっぱいであります。
以上であります。
○田畑委員
ありがとうございます。大変力強い答弁でございまして、ぜひ、私どもも、それこそ車の両輪ではないですが、そういう気持ちで、また御一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
そこで、もう少し続けたいと思いますが、先ほども前向きな方向で検討を進めていくというふうなお話もございました。例えば、東京都議会でのやりとりがありました、先般、23日の予算特別委員会、これは、地方自治体における新公会計制度の普及支援について質問した内容で、現行の官庁会計と比較して、複式簿記の処理で職員の作業負担がふえない点を明確化させ、導入に前向きな地方自治体へのさらなる職員の派遣支援を強く求めたと。これについて、東京都の会計管理局長、この方が御答弁されておりますが、都が職員を派遣し、新公会計制度の導入を進める大阪府や東京都町田市と同様に、人的支援を含め、実情に応じたきめ細かな支援を行う、このように答弁をされているところでございます。ぜひ、東京都の指導を仰ぎながら、ひとつ着実な導入へ向けて御努力をお願いしたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
○平林企画財政課長
先ほど申し上げましたとおり、総務省改訂モデルなんですが、これもまだ不十分な形でございまして、委員が言われたような基準モデル、それから今回、私どもでやっております改訂モデル、いずれにしても、持っている区の資産の適正な評価というのが必要になってまいります。これは、今、段階的にやっているところでございまして、まず、これを整備することが区民の方に中央区というのは資産が今どのくらいあるんだということを、しっかりと知らせる必要があるだろうというふうに考えてございますので、いましばらくお時間をいただければというふうに考えてございます。
○田畑委員
ありがとうございました。
それでは、具体的な問題についてお尋ねをしたいと思います。平成23年度の税制改正の大綱では、既に法人税の実効税率5％でしょうかね、これの引き下げが決まっております。その中身については、それぞれ国・地方の分はあると思いますが、個人の収入が落ちている中で、やや景気が上向きつつあるという中で、少し企業の業績も上がっているような話もございますが、そうしたところで法人税の税率を5％下げることについて、当然、23区も東京都の財調にかかわる収入減となる、そういうふうなことになろうかと思います。こうした事柄が中央区の財政収入に与える影響については、どのように御認識されているのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○平林企画財政課長
今般の法人税の実行税率5％の引き上げについては、まだ、法案のこれからの審議過程を見守っていく必要があるので、確定はしていないという前提の中でのお話でございますけれども、基本的に法人税率の5％については国税部分ということで、例えば、本区の財調財源であります法人住民税には、基本的には影響を与えないという中での税制改正というふうにお伺いをしているところでございますので、仮のお話でございますけれども、仮に5％が実施されたとしても、すぐそれが本区でいう調整財源の法人住民税に反映してくることはないというふうに考えてございます。
○田畑委員
次に、子ども手当につきましては、新年度、3歳未満児は7,000円増額されて月額2万円とすると。これによって、国全体の子ども手当の予算、約3兆円程度になるのかなということが言われておりますが、ただ、当初は国費を全額充てるというふうに言われておった予算、結局は地方に負担を全体で5,500億円強でしょうか、あるいは事業主が1,700億円強と、こういう内容がございますが、地方負担分についてはさまざまな論議がこれまでもされてきた。あるいはまた、ここへ来て神奈川県や松阪市あるいは浦安市などでは地方負担分の予算を計上しないという、こうした動きも出てきた。
たまたま本区の平成23年度予算書によれば、子ども手当の財源構成がございますが、こうした地方負担分を計上しないという動きについては、どのように整理をされるというか、どのように認識している、あるいは評価している、あるいは分析をする、どうでもいいですが、どういうわけで、うちはこの予算を計上されたのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○平林企画財政課長
本区の場合は、昨年は3月の法案成立後の同時補正、今回につきましては、その法案が今のところ生きているという中で、基本的には今の仕組みのまま当初予算に計上しているという考え方でございます。これにつきましては、昨年の8月、特別区長会の中で、国の責任において全額国庫負担で実施することということで、区長会としても要望を出しているところでございます。ただ、やはり、責任ある自治体という中で、実際にはいろいろ事務に支障があるとすれば、窓口にいらっしゃるのは、皆さん区役所、こういったところの中で区民生活を考えたときに、仮に法案が通れば出さざるを得ないという中では、計上せざるを得なかったというふうに考えておりますし、それを計上しないといったところは、恐らく実際の窓口を持たない都道府県レベルではないかというふうに考えているところでございます。
○田畑委員
もう1点、平成22年度の税制改正の折に、年少扶養控除の廃止が決まりました。それによって、所得税ではことしの1月から、住民税については来年6月からなくなる。同時に、特定扶養控除の上乗せも廃止されることになっている。こうした税制改正の影響といいますか、本区財政への影響についてはどのように御認識されているのか、数字等がわかればお示しをいただきたいと思います。
○井上税務課長
扶養控除の見直しの結果による税収の影響という御質問でございます。
年少扶養控除の廃止に伴いまして、当然増額になりますが、区民税につきましては、年少扶養につきましては3億9,000万円程度、特定扶養控除圧縮につきましては2,000万円程度ということで、合計4億1,000万円程度を見込んでございます。
○田畑委員
ありがとうございます。
いずれにしても、本区財政運営につきましては、最近の政権の交代といいますか、あるいは政府の迷走といいますか、いろいろな形で中央区を取り巻く、あるいは自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変わってくる。よく変わってくれば確かにいいんですが、ある意味では、非常に悪いほうへ悪いほうへ行くような変化もありつつ、財政運営そのもののかじ取りをされるということも、これまた非常に大変なことだなというふうに思っておりますので、ぜひ、最初に申し上げた中央区の財政の見える化ということを念頭に置きながら、しっかりとした自主財源の確保あるいは財政運営の安定化へ向けて、ぜひ、複式簿記、発生主義会計といいますか、こうした公会計制度の導入に向けて、一日も早い取り組み、当然、東京都の指導も仰ぐでしょうし、あるいは国自体も、東京都からの働きかけもようやく出てきたような話もありました。私は、この公会計制度の導入に全庁を挙げた、先ほども全庁挙げたという話がありますが、どこでも全庁挙げると言えばいいというものではなくて、これはトップダウンの話でしょうから、ここはやはり、区長さんの英断といいますか、御決意といいますか、そういう意味で、早い時期の導入を、ぜひ実現をさせていただきたいなということを強く要望させていただきまして、残念ながら私の時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、歳入について質問します。
まず、特別区民税の関係です。
まだ資料が届いていないので、決算特別委員会のときにいただいた資料も参考にしながら質問しますが、先ほどの説明の中では、特別区民税が、人口増はあるけれども、納税義務者数が減になる、1人当たりについても減になるというような御説明でしたけれども、今回は昨年に比べて約18億円の減ということで、最終補正予算と同じくらいの規模になっておりますけれども、この納税義務者数の減というのはどのくらいを見込んでいるのか。そして、区民税の全体の減ということは、そのもとになる所得が減っているということになると思いますけれども、その辺を、どのくらいの規模で区民の収入が減っているという見込みを立てているのか伺いたいというふうに思います。
それと、前委員の方も質問されていましたけれども、国の税制改正の影響がいろいろな点で出てくるというふうに思います。それで、子ども手当の関係では、先ほどもちょっと御説明ありましたけれども、子ども手当の財源の話として、扶養控除などをなくしていくということで、今回、成年扶養控除の一部廃止なども計画されているように私は認識しているんですが、その辺の影響、結局、子ども手当で家計を応援するはずなのに、片方のポケットから、またお金を取るというようなことでは、支援につながらないというふうに思いますけれども、その辺の関係についても、あわせて御答弁いただけたらと思います。
○井上税務課長
納税義務者数についてでございます。
平成23年度の予算では、前年度予算で見込みました7万5,523人より728人減の7万4,795人で見込んでございます。ただ、納税義務者自身、平成22年度決算はまだ終わってはございませんが、納税義務者の数自身は減ってはおらず、ふえてございます。
それと、区民の方々がどれぐらい御負担されているかということでございますけれども、これは予算見込みを出すときに区民お1人当たりの負担額を算出しまして、それに納税義務者数を掛けます。区民お1人の負担額が、やはり、この間減ってきておる現象がございます。21年度の決算でございますと、お1人当たりの御負担税額が26万5,000円でございましたが、22年度の決算見込みでは23万7,000円と3万近くも落ちてございます。22年度の予算につきましては、25万7,000円ということで、やはり決算見込みよりは若干少なくなるというふうな想定をさせていただいております。
それと、成年者扶養控除の廃止という、政府の税制大綱で決まったところでございますが、先ほど御説明させていただきました年少扶養の廃止ということでございます。年少扶養の廃止につきましては、一つの例でございますが、廃止人数、年少の場合33万円の住民税の控除がなくなりますので、もし仮に、都区合わせまして10％の税率でありますと、3.3万円の増になるかと思います。特定扶養の圧縮につきましては、12万円の減になりますので、住民税でいいますと、お1人このような方が該当すると、1.2万円の増税になるというふうに考えてございます。
成年者扶養の廃止の増収のデータでございますが、これは現在進めておるところなんですが、障害者を除いたいろいろな要件が複雑でございまして、まだ明確な数字が出てございませんので、この場ではお答えしづらいところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
先ほどの説明では、人口はふえているけれども、納税義務者は減っているという説明ではなかったですか。私は全体がふえているのかなと思ったんですけれども、先ほどの私のメモが違うんでしょうか。人口がふえているのに、なぜ納税義務者は減るのかなと思ったので、その点をもう一度確認させていただきたいというふうに思います。
それと、全体では1人当たりの納税する額が減っているということで、今、御説明いただきましたけれども、やはりこれは、一人一人の給与所得者などの所得が減っているという現状のあらわれだというふうに思いますけれども、それも今の説明だと、また、決算が23万7,000円で、今度は25万7,000円を見込んでいるということになると、1人当たりの納税額がふえるということを見込んで出している額というように受け取れるので、その辺をもう一度御説明いただきたいというふうに思います。
税金というのは、原則として応能負担、能力に応じて負担するということで、累進課税の制度になっているはずなんですけれども、今の税制はいろいろなゆがみがあって、例えば、住民税についてはフラット化ということになってしまいましたから、みんな税率が10％ということになっていますので、そういう点でも応能負担に逆行するような事態が広がっているのではないかという点をどのように考えているのかということも、あわせて伺いたいというふうに思います。
○井上税務課長
納税義務者の推移でございますが、納税義務者自身は平成23年度の予算におきましては、当初における見込みの人数よりは少ない人数を見込んでございますが、実際の決算見込みの数からいいますと、23年度、若干ふえるというふうに考えてございます。それ以前につきましても、納税義務者の数は、決算の数字としては減るということはございませんで、伸びてございます。
○斉藤総務部長
ちょっとわかりにくかったと思いますので、補足説明を。
納税義務者数でございますが、数が減っているということにつきましては、平成22年度の当初予算と23年度の当初予算を比べた場合には納税義務者数は減っていますと。ところが、平成22年度につきましては、補正をお願いしてございますが、実際の納税義務者数が決算数値で出た場合には、22年度の決算と23年度の当初予算を比べると数は若干ふえているという説明をさせていただいたんですが、御趣旨に沿った形での説明ではなかったかと思います。
単純に言いますと、当初予算で比べますと、23年度の当初の見込みと22年度の当初の見込みでは23年度のほうが減っているということでございます。
○井上税務課長
1人当たりの区民負担額ということで御説明させていただいたんですが、平成22年度の予算におきましては、25万7,000円という形で想定して組みましたが、22年度の決算見込み、補正予算の数字にもつながる数字でございますが、これは23万7,000円ということで2万円ほどの減ということになってございます。23年度の予算につきましては、23万4,000円ということで、22年度の決算見込みより、また3,000円程度少ない金額ということで予算を組んでございます。
それと、区民税の応能負担、応益負担ということでございますが、区民税につきましては、地方の会費ということでございまして、応益的、応能的要素が強いという傾向でございまして、税率構造もできているものというふうに解釈してございます。
以上でございます。
○小栗委員
住民税は一律10％になったので、応能負担になっていないということについては、それでいいのか。応益になっているということですか。もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、先ほども御説明ありましたけれども、特別区税については納税義務者数も減る、そして1人当たりの負担額も減ると。一方で、企業の業績の改善を受けて、今度の歳入を見ますと、配当割交付金とか株式譲渡所得の交付金とかがふえていると。額自体は、そんなに構成比としては大きくないわけですけれども、増減率で見ると大変大きな増を見込んでいるということです。ですから、先ほども御説明あったように、企業の業績は改善しつつあるけれども、働いている人たちや、また、年金で暮らしている方たちの収入というのは、今、どんどん冷え込んで、落ち込んでいるという実態がここにも反映されているのではないかと思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
そういう中で、さらにまた、法人税については引き下げをすると。1兆5,000億円の減税を行うことを、今、政府のほうで検討しているわけですけれども、これについては、法人住民税の関係は影響がないという、先ほど御答弁だったようですけれども、このうち、やはり法人住民税についても引き下げで、減収になるのではないか。0.87％引き下げということで、減収になるのではないかと思いますけれども、この点の御説明をいただきたいというふうに思います。
これとあわせて課税ベースが拡大するので、法人事業税全体としては増収になって、そんなに大きな影響が出ないということも言われているようですけれども、この辺の、法人には、企業がだんだん業績が上がって利益も上げてきているのに、減税するということで、さらに税制にどういう影響があるのかという点については、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○井上税務課長
すみません。説明が不十分で申しわけございません。
応益、応能ということでございますが、住民税の場合は応益的要素が強いものというふうに解釈しております。
○平林企画財政課長
先ほどの法人税の実効税率の引き下げの5％のお話でございますけれども、基本的には国のほうで試算をしております今の数値でいうと、国のほうが4.18％、法人の住民税、地方分としては0.87％の影響があるということが言われておりますけれども、ただ、全体として地方税の税収に影響を与えないように配慮をするということで申し上げたつもりでございます。
○斉藤総務部長
応能、応益につきまして補足させていただきますと、住民税は所得税に比べると応益性が強いと言われております。それは、いわゆる均等割みたいなものがございますので、これは所得の多い少ないにかかわらず一律かかるというところがございます。それから、前の累進制の場合に比べますと、やはり、高額所得者であろうと何だろうと一律、都民税、区民税合わせて10％でございますので、従来の応能性に比べると、応益性が強まったという言い方はできるかと思いますが、いずれにしても、10％であっても、所得に応じた形での割合で取っておりますので、そういう意味では応能性ということも、当然、生きているわけでございます。
その辺、応益性がやや強まったかなというところはあるかというふうに思います。
○小栗委員
やはり、税金というのは、応能負担を基本に、負担能力のある人に負担してもらう、応能負担を原則に課されるべきだと。それと、生計費には非課税というのも大きな原則の一つだというふうに思います。その点で、住民税は応益の傾向が強いということで、それでよしとするような御答弁に聞こえましたけれども、やはり、その点は改善が必要ではないかというふうに私は思いますので、申し述べておきたいと思います。
そして、住民税のフラット化は、平成19年から適用されたということで、もうそれがフラット化されて何年かたっているので、その影響額というのがどのくらいですかと聞いても、その影響額自体を計算していないということで、これまでも計算としては出てきていませんけれども、10％になったことで国民健康保険料とか、今度はそれをまた変えるという話もありますけれども、住宅の家賃とか、そういうものにもいろいろ影響するわけで、そういう意味では国保料や公営住宅の家賃の負担についても、所得の低い層に負担が固定化してしまっているという点は、大変問題ではないかという点を指摘しておきたいというふうに思います。
次に、地方消費税交付金ですけれども、これについては5.3％の増ということで出ております。そして、今、政府のほうで社会保障と税の一体改革ということがいろいろ議論される中で、消費税を上げた場合に、全部それを国のほうだけで使われては困るというような議論が全国知事会などでも、されているような報道がありましたけれども、この点については、どのように区としては考えているのかお示しいただきたいというふうに思います。
○平林企画財政課長
これは、国のほうが社会保障の財源としてという消費税のお話かと思いますけれども、いずれにしても、地方のほうで言っているのは、地方不在ではないかということでの議論だというふうに解釈はしてございます。
○小栗委員
地方不在の議論ではないかと。ちょっと意味がよくわからなかったんですが、今、社会保障と税を一体的に改革するということで、社会保障のために消費税を上げるような議論が盛んですけれども、一方で、今、消費税のうちの1％が地方に配分されている。それによって、地方も大きな財源としてこれを考えて、消費税をもっと地方に配分するようにということで、消費税増税を歓迎するような流れというのは、私は大変問題だというふうに思います。前にいただいている資料でも、消費税の税額、款別にどのくらい影響額があるかというのをいただいていますけれども、それとあわせて、今、地方消費税交付金がどのくらい区に入ってきているのかというようなことで資料が出ておりますが、景気が悪くなっても消費税の交付金の額はそんなに影響されないということで、大きな財源の一つとして、もっと取り分を地方のほうにというふうに考えているのかどうか、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○斎藤企画部長
この間の消費税に関するお尋ねでございます。
先般、これは新聞報道ではございますが、政府のほうで検討している消費税の税率の改定がされた場合にという前提の議論で、今、委員御指摘されたように、現行5％のうち1％が地方の財源とされている。もし、税率を改定してアップした場合に地方分はというと、それはありませんというふうな回答を政府のほうでしたということで、かなり報道されておりましたけれども、先ほど企画財政課長が答弁いたしましたように、社会保障に対する責任は、国並びに自治体双方で負うものというふうに考えております。実際、今回の予算を見ても、いわゆる扶助費の割合というのが本区においても非常に高くなっているというふうな現状もある中で、今後の税制のあり方については、政府に要望として伝えるところは伝え、きちんと基礎自治体の財政が立ち行くような形で御検討いただければというふうな感想を持っているところでございます。
また、新年度予算については、若干、地方消費税交付金について増額を見込んでおりますけれども、これは景気といいますか、私ども中央区を対象としたところの売上増というふうなところの、これは計算の結果というふうに受けとめております。国において景気刺激策等々が行われた結果であろうかというふうに受けとめております。
以上です。
○小栗委員
消費税というのは、税率がみんな一律ですから、特に所得の低い層には大変重い税金になっていて、先ほど来も言っていますけれども、応能負担という税金の原則からいっても大変問題のある税金だという点は、かねてから私たちも何度も指摘しているとおりです。そして、中小企業や商店の皆さんにとっても、預かり金として消費税がありますけれども、日々の仕事の中できちんとその分をとっておいて納めるというのが本当に厳しくなっている中で、滞納も大変ふえているということも聞いておりますし、そうすると、差し押さえみたいなことも含めて、大変厳しい状況になっているということで、中小企業にとっても酷税だというふうに思います。
一方、大企業は全部価格に転嫁できますから、そういう意味では、大企業はどんどん消費税を上げてくれということを言っていますし、外国に輸出している企業なんかは、払ったこととみなして税金が戻ってくるということで、大企業にとっては大変有利な税制のために、今、消費税を上げようというのが大合唱みたいになっていますけれども、こういう方向は絶対に許してはならないというふうに思います。
地方の財政にとっても、一つの財源として地方消費税という形で交付していることが、消費税を上げていく世論をつくるバックになってはいけないというふうに思いますので、その点は指摘をしておきたいというふうに思います。
次に、区有地の貸し付けの問題について質問をします。
今までも資料をいただいておりますけれども、銀座一丁目の東京テアトル株式会社への貸し付けとか、日本橋プラザにも土地を貸し付けて、年間の貸付料が7億5,000万円ですか、そういう貸し付けを行っています。そして、その中で、今度は京橋二丁目の16番、清水建設のところで貸し付けが始まって、平米単価で年間8万5,000円、東京テアトルが平米単価で8万8,000円くらい、年間貸付料でいくと2,100万円ぐらいですけれども、そういう区有地の貸し付けとなっています。京橋二丁目の場合は、間にある区道を廃止して、それを宅地と換算して、そして貸し付けるという方法をとって、一時金として権利金も取っているということですけれども、この貸付料は、ほかの貸し付けている土地と比べても、かなりサービスをしているのではないかというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○古田島経理課長
区内の土地の貸し付けについてでございます。
区内の土地の貸し付けは全部で13カ所ほどしてございますけれども、この貸し付けの基本となる土地の鑑定につきましては、第三者の鑑定を受けた価格で、しかも料率等については規定に沿った料率でやってございますので、特に有利不利ということはなく、客観的な数字になっているというふうに思っております。
以上でございます。
○小栗委員
京橋二丁目の場合は、土地の間にある区道を廃止したわけで、その場所がなかったら、ああいう規模のビルは建たないということになるわけですから、そういう意味では、大変土地の活用度というのは高いのではないかというふうに思いますけれども、そういうことは、こういう金額を決める上で土地の形状とか、そういうものも考えて、こういう金額になっているということなんでしょうか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○古田島経理課長
京橋二丁目については、あそこの一体の土地としての鑑定額のうちの、私どもの持っている面積で割った価格になってございますので、そういった意味では土地の効用が上がっているというところの計算をしてございます。
以上でございます。
○小栗委員
銀座四丁目の王子製紙のところについては、面積が大変小さいですけれども、25平米ですか、それを年間3,200万円ということで、平米単価でいくと127万円という計算になりますが、こういうところから比べても大変低い金額だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○古田島経理課長
王子製紙の部分については、30年間貸す中で権利金を均等に返済をしていただいているということで、権利金の部分が地代以外にかかっているという形になります。京橋二丁目の清水建設の件については、一括して当初に権利金をいただいておりますので、地代のみの金額という形でございますので、その辺に差があるということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、区道を廃止・つけかえをして行う再開発や大規模な開発事業というのが区内にもあちこちありますけれども、同じような形で京橋の丘とか明治屋のビルを残して、周辺で再開発をするということも進んでおりますけれども、ここでは特に区道廃止・つけかえで地代を取って貸し出すというような方法をとっていないというふうに認識していますけれども、そういうやり方と、清水建設のようなやり方は、どういうふうに、そういうやり方にするというふうに決めるのか、その辺について御説明をいただきたいというふうに思います。
○望月地域整備課長
京橋二丁目の明治屋さんのところにつきましては、区道のほうの改廃を伴っておりますけれども、その部分につきましては、区のほうが再開発で床を取得する。権利返還において床を取得しまして、区の施設を入れる。また、京橋三丁目のほうにつきましては、区道のほうを同等の面積でつけかえておりますので、そういった部分での取得というものはございませんで、道路が道路に変わっているという状況でございます。これは、それぞれの地域、状況において、その内容に応じて区道が、有効にという言葉は適切ではないかもしれませんけれども、区道のそれぞれの活用を図っているということで、一律に全部同じというわけではございませんけれども、その地域の状況に応じて行っているものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
同じように、銀座三越のところも区道のつけかえということで、その分の土地を借りたり買ったりするのではなくて、やっているという方法になっていると思いますけれども、大変なサービスになっているというふうに私は思います。つけかえた区道もほとんど駐車場の出入り口になっているということで、ほとんど三越専用の道路みたいになっているわけですから、そういう意味では、区道の廃止・つけかえが大きな開発に伴う事業の中で、そういう事業を行うところにサービスになっているのではないかというふうに考えます。その点で、そういうことはないということが御答弁なのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、開発協力金について伺いたいんですけれども、この開発協力金は、同じような再開発などの中で従前居住者の居住継続を図るなどの点から、事業者に開発協力金をお願いする形で出してもらっているということだと思うんですけれども、来年度以降、この協力金については、その対象となる事業はどのぐらいあるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○望月地域整備課長
先ほどの区道の改廃についてでございますけれども、企業のサービスになっているということでは決してございません。これは、それぞれの地区において、やはり、状況を踏まえた上で区道が活用されることになったということでございます。
また、もう1点、開発協力金の今後の予定ということだと思いますけれども、来年度予算に今回計上されておりませんけれども、この点につきましては、今、事業者さんのほうとお話を詰めている部分がございまして、約8億円ほど見込めるのではないかということを、今、見込んでおります。また、それについては、来年度補正予算で計上させていただきたいと考えてございます。これは、まだ協定書を取り交わしておりませんので、額はまた変わるかもしれませんけれども、今、そういうお話で詰めております。
また、さらに、それ以降ということでございます。そのほかに、お話を継続しているものがございますので、今後二、三年の間にもそういった部分での金額が見込めますと同時に、現在28地区で再開発の取り組み状況ということでお示しさせていただいております。議会のほうにも報告させていただいておりますけれども、そういった開発が行われるということになりましたら、当然、そういったところとは開発協力金の負担ということで、開発事業者の方と御相談をいたします。そういった点でも、そういったところから、また開発協力金の負担というものが協力金として見込めるというふうに考えてございます。
ただ、住宅系の開発の場合は、額等も含めて、そういった部分の考え方がなかなか難しいという部分がございますけれども、お話はきちんとさせていただきながら確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
この開発協力金というのは、条例で定めたとか、そういうことではなくて、市街地開発事業の指導要綱の中で開発協力金の負担について、負担を求めることができるという規定の中で行われているというものですが、前にいただいている資料で見ますと、それぞれの事業で用途とかが違うので、金額が違うんですということに、きっとなるんだろうと思いますけれども、それにしても、開発協力金の協力いただいた額を対象の建築物の規模で割りますと、大変ばらつきがある。平米で1万円ぐらいになるような金額でいただいているところもあれば、500円ぐらいしかないところもある。この辺は、どういうふうに区として協力金の算定をして先方と交渉するのか、その辺の概略をお示しいただきたいというふうに思います。
○望月地域整備課長
開発協力金の負担の額について、どのようにということでございます。
開発協力金の負担につきましては、市街地開発事業指導要綱の第23条に基づきまして、開発事業者の方と区において協議を行う。その中で負担を求めてまいります。当然、協議をしている中でのお話でございます。
それから、額に対して、場所場所によって、用途規模によって違うのではないかというお話、先ほどそういう御答弁かと思いますがということでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、用途規模において、当然違ってまいります。これは、例えば、地域に貢献されるような施設が入る場合には、そういった部分も考慮しながらお話をさせていただいておりますので、中身によって変わってくるものでございます。当然、同じ規模で同じような形になれば、同じような話になるわけでございますけれども、状況、それから内容、用途規模が違うということがございますので、そういった中で事業者の方と御負担について協議をしているものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
私も一般質問でも質問しましたけれども、大規模な開発事業があちこちで進められることによって、環境への負荷も大変大きい。そして、大きなところができれば人の出入りや車の出入りも多くなって、そういう意味でも、基盤整備もいろいろな形で必要になる。そういうことも含めて、きちんと開発協力金を大きな企業などからも協力を願うということで、今は負担を求めることができる規定ですけれども、これをもう少し強力に進めていくというふうな考えはないのかどうか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
昨年の決算特別委員会でいただいた資料ですと、コレド日本橋や日本橋の三井タワーと銀座の三井ビルディングと一括して協力金をいただいているという表になっていますけれども、コレド室町の関係は、これとは別に協力金の協議を進めているのかどうか、その点についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○望月地域整備課長
開発協力金につきましては、先ほど申しましたように市街地開発事業指導要綱で定めてございます。その中で、大規模開発事業ということで、敷地面積が3,000平米以上ということで規定しておりますので、そういった事業につきましては、当然お話をさせていただく。大企業さんであるとか、そういった形ではなく、基準としてそういう形になってございます。
また、先ほどコレド室町のお話がございました。来年度予算で予定をしておるというものは、コレド室町さんを含めた部分での開発協力金のお話でございますので、その点につきましては、お話を進めているという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
歳入の面で、財政の基盤を強くしていくという面でも、大規模な開発を進める大手のところには、それなりの負担を願うというような方向で財政の確保を図っていくということが、私は重要だというふうに思いますので、その点を強調して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後2時51分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました35点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言をお願いいたします。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
このような予算特別委員会、私、最後になるかもしれませんが、2週間よろしくお願いします。
まず、こちらでは4点お伺いさせていただきたいと思います。1つは減税構想について、2つ目が1％支援制度について、3つ目が普通財産について、4点目が安全・安心な学校づくり交付金についてです。
では、1点目、減税構想について。
この構想に関しては、マスコミもにぎわせておるところであります。名古屋市方式では一律10％の個人住民税減税というふうなことが言われております。均等割3,000円のところを2,700円にして、所得割6％から5.4％というようにしていくという感じのことでありますけれども、当区ではこのような減税構想を入れてきた場合の試算などをやっていらっしゃるのでしょうか。もしやっていれば、どの程度の減税規模になるのか教えていただければと思います。
また、このような減税構想をどのような考え方を本区はしているのか。区長さんとしては、入れていこうというふうなお考えがあるのか、そのあたりの考え方についてお聞かせいただければ。
そしてまた、そちらが減税の額をある程度試算しているのであれば、実際に住民の皆様にとってどれだけの額が減税になるかというモデルケースまで、ある程度の年収の人にはこれぐらいの減税額になるという、そこまでもし試算していれば、モデルケースの試算まで出していただければと思います。そのあたりの減税構想の考え方について、一般的なところ、お考えをお聞かせください。
○井上税務課長
今、委員の御指摘のありました減税につきまして、名古屋市方式を想定されての御質問だと思います。おっしゃるとおり、均等割と所得割を一律10％ということでございます。私どももシミュレーションはしてございます。平成23年度現年分をやったと想定いたしまして、試算では合計減税額は17億4,851万円になるというふうに試算してございます。
モデルケースというのは想定してございませんが、一律所得割、均等割が300円減りまして、所得割が6％減るという形でございますので、これに当てはめて各階層のシミュレーションをすれば、数字が出てくるのではないかなというふうに思ってございます。
それと、減税をやる方向性についての御質問でございますが、先般18億円の補正を組ませていただいたばかりの今の現状で、行政需要も多大にございます中、なかなか減税に踏み切るというのは難しいのではないかというふうに考えてございます。また、都区財政調整制度等、いろいろまたございますので、難しい課題も残っておるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
だれもが減税は喜ぶ話なのでありますけれども、当区としては17億円ほどの減税効果が出るということで、そうしたら、その17億円の減税で経済効果まで試算していますか。どれぐらいの経済効果が上がるか。モデルケースで、恐らく年収300万円の人だったら1,400円、年収500万だったら約9,500円、年収1,000万円だったら3万2,900円、減税の効果が出ると。それを住民の皆様が享受していただけるかどうかというふうになってくることかと思います。先ほどおっしゃったように、18億円の補正も組んだばかりであり、今後入れていくのは、本区としてはなかなか厳しいところもあるかもしれません。都区財政調整の考え方として、もしこれを入れた場合に、やはり都区財政調整のほうは、それなりに横並びの中で渡してくるわけであり、本区に来る都区財政調整の額はやはり減るものと考えていってよいのか、そのあたりの議論はなされているのか。杉並区が似たような構想をしたところもあり、そのあたりの話し合いの中で、もし入れた場合に、都区財政調整はどのように交渉としてはなってくるのか、そのあたりの成り行き、考え方まで教えていただければと思います。
また、理想に燃えて入れた各地域がありましたが、それらの地域のその後はどのような影響を受けたでしょうか。
○斉藤総務部長
名古屋市の減税については、各自治体あるいは国についてもいろいろな御意見があるようでございます。
税務課長のほうはやわらか目に、ちょっと困難という言い方をいたしましたけれども、中央区としては一切減税の導入については考えてございません。そういう意味では、委員のいろいろお尋ねありましたが、そういう内容については検討もしてございませんし、都区財調がどうなるかということも考えておりません。やはり中央区としては、きちっとした御負担をお願いしながら、財政基盤をきちんとつくっていくというのが先で、経済効果についても、都民税がどうなるかわかりませんけれども、10％の住民税だけの減税では、基本的には期待できないというふうに考えてございます。そういうこともあって、導入については全く検討しておりません。
○小坂委員
私も、方向性としての考え方をお伺いできればと思いまして、今すぐに入れるべきというふうなところまでの主張はしていないところであります。わかりました。ありがとうございます。
では、次に移らせていただきます。
次に、1％支援制度に関しましてお伺いさせていただきます。
これは、平成19年度の本会議の第三回定例会で、私は、このことのテーマはお伺いさせていただいたところであります。市民活動団体支援制度とも言われており、市川市がその先駆けとして入れている制度でございます。住民税の1％を自分が考えるＮＰＯやボランティアに行き先を決めることができるということであり、先ほどの住民税の10％から試算すると、10％で17億円ですので、1％なら1.7億円と。各住民の皆様が1.7億円の行き先を決めることができる。1.7億円。ただ、それを選ぶかどうかということもあるので、10分の1の人が選んだとして、1,700万円ぐらいが資金としてＮＰＯ活動やボランティア活動に流れていくというふうな感じに、もし制度として当区が入れれば、そのような資金の流れになるかもしれないといったところかと思います。
この制度に関しての考え方も、一般質問のところでも、それなりの回答はいただいておるところでありますけれども、時間もたったところでありまして、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、大前提として、ＮＰＯやボランティアとの協働の考え方から、ＮＰＯやボランティアの皆様というのは資金繰りが大変難しいという状況がある。彼らの支援のための財源確保の手法を本区としては、どのような考え方で持っていこうとするのか、そのあたりの考え方をお伺いできればと思います。それが1点目です。
また、実際に、1％支援制度に関して導入に向けた考え方とか、そのあたりの何か考え方があれば、教えていただければと思います。
○林地域振興課長
市川市が取り組んでおります住民税、市民税の1％を特定のＮＰＯ法人の活動資金に充てるというお話でございます。
今、委員お話のありましたとおり、平成19年度に回答させていただいたものと、区側の考え方としては、今のところ変更はございません。やはり住民税につきましては、一般財源という位置づけの中におきまして、使途を限定しない、そういった財源でございます。中央区におきます特別区民税ということの中でも条例を定めまして徴収をさせていただくところでございますけれども、税法上の原則に使途を限定するということはそぐわない。また、市川市におきます、これは17年度からもう既に導入しているということでの過去の実績はございますが、幾つかの課題もございます。なりすましに伴う届け出をどのように防止するのかだとか、不正な見返りなどを要求する、そういったことの防止をどうするのかといったような課題も幾つかあるかと思っております。現段階におきましても、1％支援につきましての導入については、検討のほうはしていない状況でございます。
また、財源の確保ということでございますが、ＮＰＯの方々、またボランティアの方々、確かに私どもが行った過去の調査におきましても、資金繰りについて非常に厳しいということが課題になってございます。私どもでは、今年度4月に十思スクエアにございます協働ステーション中央を立ち上げまして、ＮＰＯの方々、またボランティアの方々に対して財政的な、側面的な支援を含めまして、さまざまな御支援をさせていただいております。この中では、国ですとか、また財団だとかいう幾つかの財政的な支援をする団体もございますので、そういった財政的な支援をどのようにして確保できるのか、そのような具体的な御相談にも乗りながら、団体に対する支援をさせていただいている。
そういったことで、基本的には、側面的な支援の充実を図りながら行っているというところでございます。
○小坂委員
御回答ありがとうございました。
ＮＰＯやボランティアの資金繰りは大変難しいという中で、こういうふうな制度の導入は、1つ考えていくことはありかなと。私は、この制度は大変推していきたいと思っております。実際に、これによって資金繰りがよく回るということもあり、また自分自身が、1％の税金を納税者自身が行き先を決めることができる。おっしゃるように、確かに一般財源の使途は決めないという原則には大きく反しています。でも、実際に市川市は、それに反しながら、そういう反論も超えながら、条例で指定して、そういう制度をつくっているわけでありますから、行き先を決めることができるということが、実際は納税者自身の納税意識も高まっていくことにもつながっていきますので、付加的なプラスアルファもあるわけですから、ぜひとも、この制度を導入していっていただきたいと考えますが、よろしくお願い申し上げますというところです。
では、次に移らせていただきます。
行政財産、普通財産、そのあたりのことです。これは、毎回、予算特別委員会で聞いているところではありますけれども、お尋ねさせていただきます。
実際に、区が、区外に持っている区有地の普通財産が、今後どうなっていくかというところの現況を教えていただければと思います。さっき読み上げがあったんですけれども、旧宇佐美臨海テニス場、旧館山臨海学園、旧小諸高原学園の今後の考え方を教えていただければと思います。これは、適宜、環境建設委員会なりに報告があるんですけれども、いま一度、改めてこれらの区外区有地をどのような方法でやっていくのか、現況をお答えいただければと思います。
○古田島経理課長
区外の未利用地等についての御質問でございます。
旧小諸高原学園、これが約1万6,000平米、旧館山臨海学園、これも同じく1万6,000平米、旧宇佐美臨海テニス場、これが約6,000平米という大きな土地を区外に持っているところでございます。そういった中で、総合的に区として活用ができないかの検討をしてきたわけでございますが、なかなか区として直接的に使うということが難しいということで、区以外の地元自治体をはじめとして、それ以外のＮＰＯや一般企業を含めて活用の仕方の検討を始めたところでございます。
そういう中で、一昨年の12月に館山臨海学園につきましては、面積の半分、約8,000平米、この部分を隣にございますＪＲ東日本が経営しているホテルのスポーツ施設用用地として貸し付けを始めたところでございます。現在、半分残っておりますので、建物等も残ってございます。そのあたりについては、今後検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、宇佐美臨海テニス場の跡地についてでございますけれども、これについては、昨年5月に伊東市のほうから申し入れがございまして、ぜひ伊東市のほうで使わせてほしいと。やはりあちらも子育て支援施設等の不足がございまして、そういった要望に応じまして、来年度売却する予定になってございます。
それから、小諸につきましては、昨年10月にＮＰＯや一般企業からの公募という形で募集し、1件応募がありましたが、残念ながらそれも没になりまして、現在は使用のほうは決まっていないという状況でございますので、今後は公売等も含めて考えていく必要があるのかなということで、そのあたりについても検討していきたいという状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
そうしたら、ちょっとだけ踏み込んでお伺いさせてください。
まず、旧館山のほうなんですけれども、旧館山のほうは8,000平米をどうするか、建物つきでということでした。建物の耐震性は大丈夫だったんでしたっけ。この建物を使って、これを特養にきりかえていくとか、そのあたりの使い方までできるものでしょうか。それもやはり壊すぐらいで、もたないんでしたっけ。そのあたりのことや、ＪＲ東日本に貸したということでありますけれども、これは区の規定に基づいて額を決めているということであると思いますが、幾らぐらいの単価で貸しているのか、参考までに教えてください。
宇佐美のほうに関しましては、わかりました。伊東市に売ったというところですね。これは非常に安い額で売っているので、おやおやと思ったんですけれども、行政とのやりとりだから、これでというところですね。宇佐美のほうに貢献できるということで、有効な使い方かと思います。私も、この地価がどれぐらいかと見てみたんです。地価が、平米当たり大体6万5,000円から9万円ぐらいの価格ですよね。その地価で、それの6,276平方メートルを掛けたら5億6,000万円ぐらいの、地価でそのまま売ったら、それぐらいです。それが8,700万円で売っているということで、これは1平方メートル当たり1万3,862円という額で、大変安い価格になっております。行政、公同士のやりとりなので、この額というのが理解できました。
これだけの便宜も図りつつということプラス、子育て支援の施設というのであれば、区もここをこれだけ安く売ってあげたんだから、区民も何かその施設を使えるとか、そのあたりまで交渉の中で、お互いがウイン・ウインな土地取引という形で、行政のやりとりだから、これぐらいに抑えるというのがあるのかもしれませんけれども、もう一歩踏み込んで、そのような使い方、そうしたら区民も宇佐美学園に行くとともに、その施設も使えるという考え方があれば、教えていただければと思います。
小諸は売れないということですね。また、有効なところのものをぜひとも考えていっていただければと思います。これは、大変努力をしていただければと思います。小諸の売り方は、もう一歩踏み込んでの売り方とか、そのあたりは別にそれ以上の答えはないわけですよね。もしあればでいいです。
では、それぞれについて、もう一度お願いします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
私のほうからは、館山臨海学園についての回答をさせていただきます。
まず、あそこの建物はＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟と3棟ありまして、Ａ棟につきましては木造ですので、耐震性というのは期待できないものかなというふうに思っております。また、Ｂ棟、Ｃ棟につきましては、平成12年のときに耐震の改修を行っております。
それから、介護保険施設等への転用の話でございますが、ＲＣ鉄筋コンクリート造でできておりますので、ハード面での使い方というのはできるとは思うんですが、廊下の幅が1.8メートルしかないということで、車いすの使い勝手が非常に難しいのかなというところと、緩やかな傾斜地に建っているものですから、建物の中に階段がずっとある形になりますので、改修するにしても、多分スロープが取り切れる状況ではないんだろうというふうに思っておりまして、介護保険施設というのは非常に難しいのかなというふうに、ざっとですけれども、思っています。また、いろいろな使い道を考えていかなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○古田島経理課長
それでは、館山の貸し付けについての金額でございますけれども、貸し付けを行う際あるいは売却を行う際等については、原則として客観的な不動産鑑定を受けて、その上で規定に基づいた一定の率を掛けて計算をしております。今回、館山については、建物の所有を目的としたものではないということで、基本的に建物を目的とした場合については、年間で、土地価格の1,000分の6ということでいただいておりますが、こちらについては1,000分の3という計算になります。ということで、金額については……。失礼いたしました。1,000分の3ではなくて100分の3でございます。3％、307万円ほど、年間いただいているという形になります。
それから、宇佐美の土地の価格についてでございます。
宇佐美の土地については、文化財の埋蔵地という条件がございまして、これも土地の鑑定をかけました。全体の面積での価格について、ことしの1月1日付で鑑定をかけましたところ、1億6,900万円という鑑定結果が出まして、文化財埋蔵地というようなことも評価に入ってございます。それの2分の1減免、公共減額しますので、ということで今のところ考えておるところでございます。今後、状況の変化がない限りは、そういった価格でいけるものというふうに思っています。
区民も使えるような形でというお話でございますけれども、向こうで考えておるのが、今のところ、子育て支援施設ということで何らかの形で区のメリットになるようなものができるかどうか、今後の話し合いの中で、また出てくることと思いますけれども、今のところは上に宇佐美学園がございますので、それとの関係で駐車場の便宜を図っていただくとか、そういったお話については、もう既にしているところでございます。
それから、小諸の売り方の関係でございます。
これから検討をさせていただくわけですけれども、現在、いわゆるネット上での公売等も結構各自治体等でやってございますので、そういったものも参考にしていけたらなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
土地の鑑定の話が出ました。
それぞれの回答に関しまして、旧館山のほうに関しましては、高齢者施設はなかなか難しいということですが、位置的に大変気分のよい場所でありますので、認知症高齢者の施設とか、合っているのではないかなと私は思いまして、今後また使い方をいろいろ考えていっていただければと思います。
また、宇佐美に関しましては、そのような価格になったという理由もよくわかりました。もし、いい文化財が出たら、その持ち主はどちらになるんでしょうか。大変小さい話ですけれども、もしわかれば。何か高級なものが出たらとかありますからね。有効に活用していくという考えで言っているんですよ。そういうことです。
小諸に関しましては、自然の中ということであれば、区がもう一方のところで考えている子供たちの自然体験の場というのをどこかで探すというところとはつながらないんですかね。なかなかつながりにくいということでしょうか。また、もし何か回答があればで結構ですので、考えてください。
それで、1つ、今出てきました土地の価格の鑑定に関してお伺いさせていただきます。
土地の価格の鑑定に関しまして、第三者というふうな感じでありますけれども、この第三者というのは、土地財産価格審議会とか、そういうふうなものを区は持って第三者的に決めているのか、どこか一般的なところに頼んでいるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。こういうものの価格というのも、ある程度公開に決めていく、東京都で言えば東京都財産価格審議会とか、そういうふうなものを区も持つべきではないかなと思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。持つ必要はないものでしょうか。
そういうことや、もう一つ、田畑委員の質問の中でもありましたが、きっと土地の価格とかは決めていないんですよね。それらは、そういう会計制度にするしないにかかわらず、土地の価格というのは決めているものなのか、やはりそれは決めなくて、区としての所有物は何平方メートルのものを持っているということまでで記載を終えているのか、そのあたりはどういうものでしょうか。ですから、実際はそういう土地の価格というのはきちんと決めて、これだけの財産を区は持っているというのは、やはり考え方として持っておるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○濱田図書文化財課長
私のほうからは、埋蔵文化財が出土した場合の所有者についてお答えさせていただきます。
基本的に、宇佐美の例でいきますと、宇佐美は静岡県伊東市になりますので、例えば発掘の事業主が伊東市であろうが中央区であろうが、どちらが建物の事業を行った場合であっても、遺失物届という形で警察に届け出をしますが、大概は所有者というのはあらわれません。例えば、花瓶とか出ましても、当時のだれのものかわかりませんので、しかるべき日数がたった後に都道府県のほうに、その土地の都道府県ですね。ですから、静岡県のほうに帰属されます。通常であれば、それを地元の伊東市の教育委員会のほうで保管しなさいという形になろうかと思います。
以上でございます。
○古田島経理課長
まず、財産価格審議会についてでございますが、本区は持ってございません。そのかわりといいますか、しかるべきところに土地鑑定を委託しているということで、ちなみに、宇佐美の土地につきましては、みずほ信託銀行に土地鑑定を委託したところでございます。
今後について、持つ必要がないかどうかについては、これは検討の要はあろうかと思いますが、今のところは土地鑑定できちっとした形で価格が出てございますので、必要はないのかなというふうに思っております。
それから、土地の価格を、持っていないのかということでございますけれども、財産台帳というのがございまして、価格についてはすべて決めてございます。ただ、売却あるいは貸し付け等をするときには、価格の精度が必要ということで、再度その時点での鑑定をしているということで、財産台帳には価格、広さ等も全部記載されてございます。今後、またそれを固定資産台帳として、より精度を高めたり、情報を多くしていくというようなことも考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
私は、区の方針としては、前委員も土地の貸し付けのことに関しての話題にもなりましたし、そこからすると、土地の価格とか価値とか、財産価格審議会は持っていく必要があるんじゃないかなと感じます。
それなりの区の評価はあるということですけれども、決算書には平方メートルしか載せていないということですよね。わかりました。ただ、そのような価格は決めているということで理解いたします。
最後の質問に移らせていただきます。
安全・安心な学校づくり交付金、これは80ページのところにあります。このことに関しては、1年前に、お伝えしたいことはお伝えしているので、確認の意味でお伺いさせていただきます。
平成22年度は6,725万4千円、今年度が1億7,678万3千円ということでありますけれども、この価格の明石小学校、中央小学校、明正小学校、それぞれにどれぐらいの関連で交付金が来ているのか教えてください。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
安全・安心な学校づくり交付金でございます。
これにつきましては、22年度、先ほどの金額、また23年度については、こちらのほうに載っている金額でございますが、23年度で申し上げたいと思いますが、中央小、これはこの交付金の中に校舎の改築、また園舎の改築、また体育館の改築、プール、また調理場といいまして給食室ですね。こちらの交付金がそれぞれあるところでございます。また、明石小も同じようなことでなってございます。中央小につきましては、今年度でいいますと7,632万2千円、明石小が7,484万4千円、また中央幼稚園につきましては、1,232万4千円、明石幼稚園が1,324万1千円となってございます。22年度につきましては、今、ちょうどヒアリングをやっているところでございまして、そういうやりとりの中で金額を確定していくという段階でございます。
以上でございます。
○小坂委員
明正小に関しては、これは入っていないと理解していいんでしょうか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
明正小につきましては、こちらには入ってございません。
○小坂委員
平成22年度の予算はもう既に執行されたということで理解していいのか。平成23年度の予算に関しては、いつぐらいに国からおりてくるのか、その時期を教えてください。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
22年度、これが今ちょうど確定ということで、作業を都と一緒にしているところでございます。図面等の確認等も含めまして、再度精査しているところでございまして、この3月には確定するというところでございます。
ですので、まだ交付金としては区のほうには入っていないという状況でございます。23年度につきましても、同じような日程で作業を進めていくかと思っておりますので、やはり来年度の今ごろの確定ということになるかと思います。
以上です。
○小坂委員
この交付金が危険な校舎に対してというところで、復興小学校は本当に危険なのかというところは考え方として合わないところはあるんですけれども、お伺いさせていただきました。
ここで、私の質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、第1点目ですが、今までの予算の中で当初予算が700億円を超えたというのは久しぶりかなというふうに思います。今までの700億円を超えたときというのは、きっと市街地再開発だとか、いろいろな部分で相当大きな交付金等があった時期はあったのかもしれませんけれども、最終補正では700億円にはなっていることは、ここ最近多い部分ですけれども、当初予算で700億円を超えたというのは、私が議員になってから初めてかもしれません。
ですから、そういった中でいくと、700億円を超えた予算というのは、いろいろな背景があって、こうなってきたということは、前委員の方々からの質問の中の答弁でありましたけれども、財政当局で当初予算が700億円を超えたということ、まず、ここを聞きたいというふうに思います。それをよろしくお願いいたします。
○平林企画財政課長
今回の700億円、当初予算で700億円を超えたというのは、実は初めてでございまして、補正で700億円を超えるというのは今までもありましたけれども、そういう意味では初めてのケースでございます。今回の予算の特徴としまして、特に区民の命と健康を守る取り組み、それから、昨今の景気動向を踏まえての景気対策、こういった部分に重点的に配分しながらも、基本構想に掲げる中央区の将来像の実現に向けた施策を確実に行っていくという積極的な予算を編成したものというふうに考えてございます。
○渡部委員
当然、人口もふえているわけですから、1人にならすのは変な言い方かもしれませんが、区民一人一人に対して十分な施策をやっていくためには、やはり700億円いう金額が必要だったということの結果で、この700億円という金額が出てきたんだというふうに思っております。いろいろな施策も含めてね。だから、今まで以上に区が果たすべき役割というのは大きくなってきているというのは、区長以下、皆さん職員も含めて考えていっていただかなきゃいけない部分ではあるんだろうなというふうに思います。今までは人口に対して大きな金額の部分もあったときもありましたけれども、やはり700億円いう金額を皆さんが背負って区民の福祉向上のためにやっていくということは、もう一度気合を入れ直して、しっかりやっていただくということが必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、都区財政調整の関係で、お聞きしておきたいなと思います。
まだ検討、検討と言って、去年も、まだ残っている部分がいっぱいあったわけですよね。それの進捗状況をお伺いしたいなと。その中で、都区財政調整の部分も含めてどういうふうな改善がされるのか、されたのかということをお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、ここで聞いていいのかどうか、あれですけれども、フレーム予算ということで、いろいろやられて、今回も新規事業をいろいろ出されているところでありますけれども、やはりフレーム予算で基本となるものについては残してあるよと。今までの枠の中で、統廃合だとか、いろいろなことをしてやってきているわけですから、新たな事業というので、これは聞き方がおかしかったら申しわけないんですけれども、職員の人たちが考えて、各部の中の係の中で考えて上がってきた予算のものというのは、みんなそうだと言われればそれまでですけれども、その辺のところがどうなのかということ。
予算額700億円のところで聞き忘れたところがあったんですが、企画財政課長ということで、企画部の企画課長と財政課長というのが今まで2人いたわけですけれども、逆に、この財政規模になって大変なんじゃないのと思うんですよね。関連性があるから1つにしたという言い方もあるかもしれませんが、その辺の考え方について、これは企画部長に聞いたほうがいいんですよね。企画財政課長に聞いても答えられないですから、企画部長にお答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○平林企画財政課長
では、まず財調の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
財調に関しましては、委員御存じのように平成18年のときに、いわゆる主要5課題というものの暫定決着をし、その後、解決がつかない中での都区のあり方検討というのが、今、行われております。
引き続き、その後も、まだ解決に至っていない点としては、区側としては、特別交付金のあり方について東京都と、5％の中の透明性を高めるとか、5％をもっと下げていくんだという議論が、今、なされているところでございます。
それから、例えば特別区における減収補てんのあり方、法人住民税が減った場合に、本区においても30億円という減収が平成21年度に起きたわけでございますけれども、これに対して、通常の市町村であれば、減収補てんである債券が発行できますけれども、区においてはそういった権限がない。今後、こういった減収が起こり得た場合の減収対策をどうしていくんだというところ。
それから、投資的経費のあり方、これも平成12年度以降、改築経費の部分を標準算定の中に入れてきているんですけれども、その実態と、今ある特別区の実態とに乖離があるじゃないかというところが問題になってございます。
それから、4点目としまして、都市計画交付金のあり方、これについても議論が、今、行われてございます。都市計画に占める区の割合というのを決算ベースで見た場合に、28％程度ある。これが実際に交付金で来ている割合というのが9％弱である。この乖離について、やはり東京都はもっと改善をすべきではないかというようなことを区側のほうで主張しているところでございます。
一方、東京都におきましては、調整税の過誤納還付金が大きくなってきていて、実際にはこれが相当影響があるんだという都側の議論もあるわけでございます。こういった中を、今、決算ベースを見ながら、23区と東京都の間でこれらのやりとりが行われているという実態でございます。
それから、2点目の700億円規模の中でのフレーム予算等との関係でございますけれども、フレーム予算は何年か、今、進んでございまして、大分改善も図られている点もありますし、相当効果もあらわれてもございます。そういった中で、今回の新規事業48というのは、基本的には各事業部の中から自主的に上がってきた事業というふうに我々は理解をしているところでございます。
以上です。
○斎藤企画部長
企画部における組織の統合、従前、企画課長、財政課長という組織で運用していたものを、今、企画財政課長という運営の仕方をしてございます。このメリットとしては、やはり私も見ていて、計画部門と財政部門がきちんと1人の課長が判断できるという非常に大きなメリットが生まれたというふうに思っております。私も企画課長の経験がございますが、企画課長の時代には、なかなか財政というのがよく見えなかったというところが非常に、今思い出しても、自分自身の努力が足りなかった部分もあるかとも思いますが、そういったところがもう少しできたらよかったなというふうな思いもございましたので、そこのところが一番大きなメリットというふうに考えております。
それから、今回の組織の見直しに当たりまして、例えば私が企画課長時代に担当していた築地市場の問題、これについては副参事を配置しておりまして、市場問題、それから行政評価、こういった事務については、それぞれ担当副参事制を設けております。また、あわせて国際交流事務を当時は行っておりましたが、これについては区民部のほうへ所管が変わったということで、若干そういった課長の負担等々も勘案しながら組織改正が行われたものでございまして、現状では、この統合の効果は十分出ているものというふうに考えております。
○渡部委員
ありがとうございます。
主要5課題の関係については、東京都も苦しい財政事情があって、なかなか手放さないということがあるわけですけれども、第22次地方制度調査会で都区制度の改革ということで、しっかり宣言されている部分というか、宣言というのは変ですけれども、言われている部分があるわけですから、やはり区としては市並みになるということで、しっかりやっていきたいという意気込みがあらわれて、いろいろやってきた。昔、日比谷公会堂に集まって、みんなやりましたよね。今でこそ、もう終わって、やっておりませんけれども、ああいったこともやってきたわけですから、区としては、市並みの財政規模も含めて、しっかり23区が一つになって東京都と交渉していくということは、もっともっと強力にしていかなきゃいけない部分ではあるんだろうなというふうに思います。
都市計画交付金でしたっけ、実質28％だけれども、9％しか都からおりてきていないとか、こういう不合理な部分というのがあって、結局それはどこが負担しているかといったら、区が負担しているということになるわけですよね。
そういったことでいくと、少ししっかりと交渉の仕方を詰めていただいて、区が市並みの対応ができるような形をつくっていただかなきゃいけないなと。もっともっと進めていただかなきゃいけないなというふうに思っております。
減収補てん債についてもそうですよね。発行できないということは、23区と市町村で形が全然違うということであれば、そういったこともしっかりできるようにしていかなければ、市並みの財政運営ができないということでございますから、そういうところもしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
フレーム予算については、当然そういう答えだろうなというふうには思いましたけれども、やはり現場に出ている人たちがどういうことを区民から言われているのかということが一番、予算の中の施策に対して反映されるべきだというふうに思うわけです。ですから、そういった聞き方をしたわけですけれども、やはり区民に一番近いところの行政がどれだけ大多数の区民の要望にこたえられる施策を展開できるかというのは、一番重要なことであるわけですから、そういった聞き方をしたわけで、予算の裏づけ、歳入の裏づけもありますけれども、そういったところでフレーム予算と、そういう形で聞いたわけでございますので、最初に言った700億円を超えたというところと絡んでくるわけですけれども、しっかり現場の意見も含めて取り上げていただいて、現場から物事を変えていただくことも含めてやっていただきたいなと。片方では、区長以下トップダウンという方法もあります。しかし、下から上がってきて、しっかりやっていくという方法も、両方、確立をもっと強力にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新たな収入ということで、今まで各区、ほかの区でやられていた、杉並区でしたっけ、レジ袋税とか、いろいろやられていましたよね。今やっているかどうか定かではありませんけれども、区としては、恒久的な財源を確保していくという意味でいけば、今回の予算に出されている部分で、新たなお金を区民から平等に取るという税金方式ではなくて、区が新たに事業を起こして、しっかりと区民に対して還元をしていくという形を生んでいくほうがいいのではないかというふうに思っておるんです。税金として、さっき言ったレジ袋税だとか、そういう税金の部分ではなくて、新たに区が事業として展開していって、お金をつくっていくという形の考え方があるかどうかということをお知らせいただければと思います。
○平林企画財政課長
自主財源の確保という視点でお答えをさせていただきますけれども、確かに、委員言われたような御指摘というのは、ごもっともでございまして、税の今言われたような不安定さというのを特別区が抱えている状況の中で、可能な限り恒久的に入る安定的な財源を確保するというのは、財政運営からいっても、非常に重要な取り組みであるというふうに認識をしております。
本区におきましては、そこまでの財源の足しになるというか、それだけ多額の歳入を上げられるものは、今のところ、なかなかございませんけれども、各部で協力し合いながら、来年度も新たに、例えば、こういったパンフレットとかチラシに広告が入れられないかとか、地道ではありますけれども、新たな取り組みというのを各所管のほうで考えて、企画財政課のほうに提案をいただいている。ぜひやってみてくださいということで、やっているような状況でございます。
○渡部委員
そうですよね。少しずつ、そういった形で、区民の人たちから税方式みたいな形で取るというのは、住民税の関係があったり、国保だとか、いろいろな関係で負担が一人一人に対して大きくなってきている部分があるから、そういったところでいくと、新たな考え方というのが取り入れられなければならないというふうに思っております。中央区では、第三セクター的なもので日本橋プラザだとか、公共の土地を貸し付けたり、いろいろなことでお金は歳入として上げておるところですけれども、虫のいい話かもしれませんが、区民が関心が持てて、関心が持てたことで、その事業に対して参加することによってお金が生まれるという形の、区民が関心が持てて、そういうお金が生まれるという形のものも含めて考えていくということが必要なんだろうなというふうに思っております。それは、逆を返せば、区民との協働ということも含めて、疑問、提案も含めて、区民に対してやっていくことが必要なんだろうというふうに思っておりますので、より一層、企画財政課長が、フルに回転していただいておるところでございますが、そういった企画提案も含めて、区民との協働も含めて、歳入が上がるという方法を、難しいかもしれませんが、そういったことを考えていくことが一つの重要なことではないかと思います。その辺についても、大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。
次に、基金の流れで、この前も一般質問でいろいろ質問をさせていただいてきたわけですけれども、基本計画2008の中に施設整備、教育施設整備基金の中で新たに学校の耐震補強、免震も含めてとか、いろいろなことを検討しているということを言われていますけれども、そういったものに関しては、基本計画2008にはその時点では載っていなかったんじゃないかと思うんです。それ以外にもあると思いますよ。ですけれども、そういったことについて言えば、この前の御答弁をいただいた中については、そういうことが入っているのかどうか、まず、そこをお伺いしたいなと思います。
○平林企画財政課長
基本的には、基本計画2008の中には、現在の計画に行われているものは載っているということと、ただ、それ以外の要素というのも、今、実は出てきているものもあります。こういった部分について、この当時のフレーム予想において入っていたかといえば、それは入っていないです。ただ、区民税の順調な伸びに加えまして、安定的な財政運営の中で極力これまでの基金の積み立てというのが行われてきた結果、今、基本計画2008のフレームとあわせましても、余裕が出てきているのは事実でございます。
一方において、フレーム上では歳入を一つの伸び率で見ておりましたけれども、これが本当に今後この伸び率でいくのかというところもありますので、そういう意味からすると、基金は多少多目に積まれているのは事実でございますけれども、今後の歳入を考えたときには、ほぼこれでいけるであろう、心配ないだろうというふうに我々は踏んでいるところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
基本的には意味は理解できます。しかしながら、今、財政調整基金、今までの基金繰入金ということでいけば、当初予算では基金から取り崩しますよと言って予算を組んでいますけれども、最終的には全部戻ってしまっているという話もあったわけですよね。逆に言えば、だから、今、こういう基金の残高があるということなんでしょう。それは、区の職員の皆さん一人一人も含めて、経費だとかいろいろなものも含めて節減した上で、そういったことも成り立っている部分というのがあるんだと思います。
施策の統合だとか、いろいろなものも含めて成り立っているということはよく理解していますけれども、そういった中でいけば、これから平成22年度で18億円補正して、たまたま、たまたまと言っていいんだと思いますけれども、補正ができたときに東京都からの交付金なり何なりがあって賄えたということですよね、22年度は。18億円減額して。だから、ことしは18億円減額したものを当初予算で区民税としてのっけているという理解なんだけれども、そうなってくると、これからどれだけ不況というか、区民一人一人の収入が落ち込んでいくかというのは、まだ見当がつかない。ましてや、区民税というのは1年前の所得を算定してやってきているわけですから。そういったことでいけば、なかなか厳しく見積もってはいらっしゃるんだとは思いますけれども、なかなか難しい部分はあるねと。だから、そういった中でいけば、自主的に運用できる基金というのは、ある程度のところでも持っておかなければいけない。その中で、財政調整基金というのがあるよと。
この前の一般質問での答弁の中では、32％ある。142億円ということでありますけれども、本当に142億円で、何かあったときも含めて考えたら、目標としているのはどのくらいだというのを、まず聞きたいと思います。財調基金の目標積立金額を。今までの流れも含めてですよ。出しました、積みましたということを年度末でやっているわけですが、年度末というか、最終的には6月ぐらいですかね、確定して、繰り入れだとかをしているということになると思いますけれども、そこで、まず1つ。
それと、いただいた資料で質問しようかなと思っているんですが、基金全体で平成23年2月末現在の金額が537億8,183万8,000円、利子総額が1億7,692万7,749円というふうになっておりますが、利率はどれだけで預金しているんですか。今、利率というのは、銀行と預託をする人がお互い話し合って決められるという制度もあるでしょう、あるところでは。そういったところも含めて、お伺いしたいなというふうに思います。
○平林企画財政課長
財調基金の関係についてお答えをさせていただきます。
さきの一般質問の答弁で、標準規模に対する割合的なお話をさせていただきました。本区については、これは何回も答弁をしておりますけれども、20％を一つの目安として今まで積み立てを行ってきた。つまり、440億円という標準財政規模ですと、大体88億円を目標に積み立てを行ってきた。今、委員言われたように、決算状況を見ながら、可能な限りそれに対して積み増しをしてきたのは事実でございます。今回、平成23年度末の予定額で見ると、財政調整基金については115億円という金額になる予定でございます。
今回の、例えば目黒区の例を見ますと、1年間に100億円という一般財源が減るという現実を目の当たりにしますと、都心区においては、ああいったことは、ある意味起こり得る構造になっているんだということからすると、今までの20％という金額、いろいろな全国の自治体も調べてみたんですけれども、15％だと言っているところもあるし、それはそれぞれの置かれている標準的な財政規模、財政構造、それから今の景気の動向の受けやすさ、いろいろなものによって、多分違うんだろうと。
ただ、一つの目安として、20％というのはあったけれども、昨今の景気状況からすると、私は、ある意味、これはパーセンテージではなくて実際に落ちるであろう金額があれば、それを一つの目標として積み立てておかないといけないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○西川会計管理者
利子の関係でございます。
平成22年度見込みの利子総額1億7,600万円余りでございます。これは、22年度の平均的な運用利率で申しますと、定期預金と債券と含めてですが、0.31％程度で運用できております。一般の定期預金ですと、現在0.03％というような利率でございまして、債券のほうはそれよりよいので、全体としては0.31％程度の運用利率が22年度の実績でございます。
以上でございます。
○渡部委員
それぞれありがとうございます。
目黒区の話が出たので、少し。都区財調の関係で、40億円も交付金が下がったということもあって、そのほかに区民税が入ってこないということですから、100億円近い金額が、そこで影響がある。115億円ということですから、うちの区であり得ないということはないわけです。ですから、ほかの基金から一時借りるとか、いろいろなこともやる部分はあるのかもしれません。しかし、やはり不測の事態に備えるために財政調整基金というのがあるのであれば、20％とかということはあるかもしれませんが、しっかり先を見据えて考えて、ためていかなきゃいけない部分ではあるんだろうと。先にそういうことが目黒区で起こった。目黒区は、施策も施設も何もかも、いろいろなことが全部、後回しになっているという現状がある。しかし、今の中央区のそういうことで考えていけば、後退が許されない、おくれることが許されないという状況になっているわけでしょう。だったら、そういうことも含めて考えていっていただかなきゃいけないということで申し上げました。
余りもう時間がなくなってしまったので、やめますけれども、ほかの聞きたいことについては、ほかの款でやらせていただきます。とにかく、中央区で700億円を超えているということ、目黒区で起きたことも想定して、やはりいろいろなことを想定しながら、区のお金というのは考えていかなきゃいけない。積み過ぎてもよくないとは思いますけれども、適正な金額というのがどういうことなのかということも含めて、やはり総体的に見て考えていく必要があるんだろうというふうに思うので、あえてこういったことを言いました。
職員の人たちの意見だとか、いろいろなことも含めて、上も下も含めて、しっかり施策を充実していくためには歳入の確保が必要だということ。あと、区民との協働ができるような歳入を目指していっていただきたいというふうに思います。
終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
それでは、質問させていただきます。
今、まさに確定申告の時期でございまして、2月15日から3月15日まで、一般の給与所得者の方は年末調整でもう既に終わっているとは思うんですが、事業所の方とか年金の受給者の方なんかが今、確定申告でこれから納税をするという時期でございます。
納税というと、今話題になっておりますけれども、本来、税というものが何なのかということを考えますと、かつては、江戸時代を含めて、世界各国でそうでありますけれども、税というものはお上に取られていくもの、年貢であったり、租庸調であったり、いろいろな形で殿様とか国王が税を一般の国民から取っていく。その中で、確かに政をする。それが民のためであるということは、よい殿様であれば、民のために活動したり、政をやってきたというのがあります。
しかし、本来、今は民主国家の中で、政治の責任としては、その税をいかに抑えながらも、みんなでより幸せな暮らしができるかというのを公平に決めていくということが納税で、私たちが納めた税金を、私たちが選んだ政治家がしっかりとそれを配分していくというのが本来の民主的な、そして主権が在民にある、国民一人一人が主権者である国家の今の税の体系だと思っております。
そういう面では、政治の責任としては、多く取られていた税体制から、いかに負担を少なくしながらも、さらには最大の幸福をもたらし、そして貧しい方々にどうやって最低限の生活も保障できるような、救えるような政治を行っていくかというのが大きな課題だということで考えております。
そういう面で、今回の特別区民税、本来であれば都区財調の関係もありますし、特別区制度ですから、法人税に対する中央区独自の税収というものはありませんけれども、一人一人の区民から納められる税金というものが私たちの行う行政の基本財産、基本税収だと考えれば、今回は特別区税で18億円ぐらい前年度予算から比べると落ち込むということで、比率としては、特別区税全体だと増減率は8.1％の減額。これは自然減ですよね。これはいろいろな要因があると思います。景気の低迷とか、所得がその分冷え込んでいるとか、そういう原因で、この分、8.1％落ちているということはあると思います。法人税のほうは、そういう面では、直接的には本区が税収を上げるということではありませんけれども、何もしなくても8.1％の税が入ってこない。
しかし、バランスシートを見ますと、歳入の金額合計と歳出金額合計が一致するわけです。これが、まさに先ほど来、議論もされていますけれども、今の行政の税のあり方、財務諸表の見方ということで、本来、企業会計であれば、歳入から歳出を差し引いた残りが利益として計上され、その上がった利益を将来に蓄えるための積立金にするのか、株主に配当するのか、従業員に分配するのかというような考え方が企業会計でありますけれども、そういう面で、いろいろな形での基金の積み立てという形では残ってはいると思いますけれども、歳入と歳出が全く同じということは、今お話ししたように税収が8.1％減収になっても、歳出のほうは、それなりに組まれた中ではちゃんとバランスがとれているということであります。
これは、全体的には多くなりましたけれども、8.1％の区民税が減額になった分、歳出は総額では変わっておりませんけれども、この8.1％、17億円の減額に対する歳出の面でのどの部分の比率が減ったのか、その部分をお答えいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
特別区の財政の会計のあらわし方については、今、委員の言われたとおりでございます。ただ、歳入の部分の特別区税だけの17億円の減収、これにかわる歳出の減という形では、区政に関していえば、区民福祉の向上を常に図るという観点から、例えば歳入が落ち込んだときでも、それを弾力的に運用できるようにという強固な財政基盤をつくってくるというのが基本でございますので、そういった意味では、今回、財政調整基金なり起債の活用なりということで財政負担を図っているところでございまして、区民福祉を後退させることなく、こういった減部分を吸収しているというふうに御理解をいただければと思います。
○二瓶委員
まさに、そのとおりだと思います。収入が減っても区民福祉に影響が出ないように、そのために、将来にわたっての積み立てというものを一定の期間積み立てているんだなというのは理解できます。しかし、今、例えば国の予算を見ると、どうでしょう。赤字国債を毎年毎年発行し続けて、相当の量になっています。それでも支出の分、歳出の予算というのは、国債を発行しなければ賄えない状態になってしまっているのが現状だと思います。その国債は、だれが払うんですかとなれば、将来の私たちの子供や孫たちがそれを負担することになるということを理解しなければいけないなと思います。自分の子供だったら、どうでしょう。私の子供、1人おりますけれども、自分の子供に借金を残しますか。少なくとも、わずかでも、子供には財産を残してあげたいというのが、本来、親の気持ちだなと思います。そういう面で、今、抑えるべきところは私たちが抑えることによって、将来少しでも借金を、子供たちにツケを回さないというのが政治の大きな課題だなというふうには感じているところでございます。
そして、もう一つ、今回、納税義務者の数が減った、ふえたということはあると思いますけれども、バランス的に、例えば港区だと富裕層が多いとか、中央区も比較的高所得者、高納税者が多いとは思うんですけれども、所得階層が上のほうの、多く納めている人たちが、今回、区民税が減った要因につながっているのか、全体的に減ってきているのか、その辺の分析はどうされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上税務課長
毎年7月末の時点で、当初課税調べというものを行っておりまして、各課税標準別に所得階層を分けまして、それぞれの人数、税額を比較してございます。やはり平成21年から22年にかけまして、所得階層、幾つかの階層区分に分けておるんですが、全般的に高額所得者、700万円以上を高額所得者というふうに区分しておるんですが、そういう方を含め、全体的に下方にシフトしている傾向がございます。
以上でございます。
○二瓶委員
多分、これは全体的なものなのかなと思います。配当所得を見ましても、そうですけれども、多分一番お金を使うであろう階層の方の所得が減ってくると、やはり経済そのものが停滞してくるというふうに言われています。今、中国なんかは富裕層がふえているために消費の拡大が進んでいるというのはそこにありますから、逆に、中国あたりの政策としては、富裕層がどんどんふえてほしい。そうすれば、全体的にボトムアップされるというような考え方を持っている国家もございますが、そういう面で、中央区を支えている富裕の方々というのが減ってきている、所得が減ってきているというのは、日本国の衰退につながっていくのかなというような危機感を持つのでございます。
一方では、自動車税です。先ほど説明がありましたけれども、自動車税の伸びが予定されていると言うんですが、昨年はエコカー減税やエコポイントの関係で、テレビの地デジ化の買いかえとか、消費は比較的上昇したと思われますが、今回はそのエコポイントもなくなりますし、エコカー減税もなくなりますし、そういう面では、当初の予想よりも、本来であれば減るのではないか。さっき、脱車社会、若者の車離れが進んでいる中でも、予算計上では少し多目に計上されていたということですから、そこら辺のエコカー減税やエコポイントの影響をどのように予算配分に加味されているか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
やはりエコカー減税、それからエコポイントはかなり消費に反映をされたというふうに考えてございます。平成22年度においても、その伸びは見込めたし、今回のその続きが23年度にも一部反映されていて、こういったような伸びになっているというふうに、これは東京都の試算に基づきながら、我々もシェア値を出しながら見ているところですけれども、結論からいうと、そういったような影響が大きいだろうというふうに考えてございます。
○二瓶委員
恐らく、そういう面では、そこら辺の部分の落ち込みというのがかなりあるんじゃないかなというふうな感じはしております。それは、逆に予定どおり歳入が入ってくればいいなと思うんですけれども。
また、さっき税の話をしましたけれども、そういう面で、何かまだ日本の国民感情としては、税は取られるもの、お上が持っていくものというような感覚があります。しかし、西洋の国の方々というのは、革命で民主政治を勝ち得て、自分たちの税で自分たちの国家を形成して、公平であるために政治家を選挙で選んで、その政治家が税の使い方を公平に判断しようじゃないかということで進んでおります。一方では、税は納めますけれども、社会貢献という形で、例えばロータリークラブとかライオンズクラブなんかも典型だと思いますけれども、自分たちが社会活動によって得た利益を、税ではなくてドネーションという形で寄附をしていこうじゃないかというのが向こうの人たちの考え方だと思います。
中央区は、区民税、それぞれの方々の個人の税金は中央区に入りますけれども、昼間に企業活動をされている法人とか会社等は、一たん特別区として東京都に吸い上がりますけれども、華火大会なんかはそうなんでしょうけれども、矢田区長がいつも経済的効果は非常にあるんだという説明で、まさにそうだと思います。でも、あれは、ある程度企業の協賛によって多くの部分を補っていると思うんですけれども、そういう面では、中央区の行政の施策というのは、区民だけではなくて、昼間働いている区民、65万人ですか、とか会社の人たちも享受しているわけです。
そういう面では、会社の社会貢献活動というのが、今、非常に盛んですから、それはエコの活動、環境活動かもしれませんし、水辺の取り組みかもしれませんけれども、そういう形で、税ではなくて、何かそれを引き出せるというようなシステムを使うことによって、区民税が多少のぶれがあったとしても、本区に会社を置いている一定のメリットを享受していただければ、多少の社会貢献、ドネーションというものをいただいてもいいんじゃないかなと思うんです。そのシステムが、なかなか今の行政システムの中ではつくりづらいのかもしれませんけれども、一つの目的、福祉でもいい、環境でもいい、何かそこにドネーションという形で企業からも取れる、そして、そこが安定した財源につながっていくというような方式というものが考えられると思うんですが、お考え、いかがでしょうか。
○斎藤企画部長
委員のほうから、ドネーションという観念について御質問をいただきました。
ドネーションという考え方、いわゆる欧米で寄附というものをもとに社会貢献活動ですとか財団法人といった形の活動が活発に行われている実態というのは、十分認識をしております。そういった活動を本区の活動の中にという御提案でございます。
私ども、この国のこの地域社会の中で、欧米の形をそのままという形もございますでしょうけれども、例えば、現状でも社会福祉協議会に中央ぷらねっとというふうな企業の貢献の団体が登録して、活発に活動いただいている。また、ＮＰＯ、ボランティア活動についても非常に活発に行われているというふうな状況がございまして、こういったものを見ていますと、日本人というのはお金よりも自分たちが参加して何かやるという発想も非常に強いのかなというふうな印象も、私個人では持っているところでございます。
今、御提案がありましたように、本区の地域社会というのは住んでいる方だけではなくて、そこで働いている人々、それから日中訪れる人々、こういう多様な人々によって地域社会の活動が支えられている部分があるというのは、私どもも十分そういう前提で計画を考えておりますので、御提案あったことも含めて、一層、地域活動を活性化するようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○二瓶委員
よろしくお願いします。
そういう面では、その活動というのは、1つに人的なものもあるでしょうけれども、先ほど来、独自財源という話が出ているんですよね。渋谷区のトイレの命名権とか、先ほど歩道橋の話もありましたけれども、例えばビルメンテナンスの会社とか清掃会社なんかは、比較的トイレの命名権を買って、そこをすごくきれいにすることによって、企業の認知度とか企業イメージにつながるとか、そういうものもあるんですよね。ただ、なかなか行政のシステムとして、そういうものの収入を考える、先ほど来もありましたけれども、税ではない形でのドネーションですよね。企業にもメリットがありながら、行政としても、そこに一定の収入が確保できる。
一方では、先ほど来、出てくる減税構想は、杉並区の山田前区長たちは、これは松下政経塾の流れがありますから、松下幸之助さんの無税国家論というのが多分根底にあるわけです。松下幸之助さんは、ある程度の一定の利回りというものが本来あるべきだから、基金をどうやって運用して、それを5％でも6％でも、回った分を、本来であれば国民に還元すべきじゃないかという発想から、多分出ていると思います。
そういう面では、私も12年前に初当選以来、公会計の問題と外部監査人の問題というのが一番最初にさせていただいた一般質問でありますから、単式簿記のような、いわゆる行政の会計制度ではなくて、民間の一般企業会計に使われる、利益を上げる集団ではありませんけれども、いかに安い税で、いかに最大の福祉を与えるかということを考えれば、別の方式での収入、歳入の上げ方というものも考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、今のドネーションも形式ですけれども、やはりそれはシステムの問題だと思うんです。
いろいろ減税に関しては、かつては、私が4年前に言ったときには、まだ総務省の縛りがあって、なかなかできませんでしたが、今、それは各地方自治体でも可能なシステムになってきました。そういう面では、地域主権と言われている中で、それぞれの地域がそれぞれの財政を賄っていこうよというような流れになっていると思いますから、そこら辺を検討していただきたいんですが、引き続き、これは同じ答弁になるかもしれませんけれども、御見解はいかがでしょうか。
○斎藤企画部長
基本的に、本区の歳入は、現在、主として税、それから交付金等で運用しておりますが、歳入確保、それから歳入を上げたことにより新たに地域活動ですとか区民の福祉を充実していくという考え方については、これは十分私どもも理解をするところでございます。
では、方法論としてどういったものが、行政にとって、私ども執行する立場にとって適当なのかというところでございます。ドネーションという形も1つあるというふうに思いますし、先ほどいろいろ答弁いたしましたが、例えば区の印刷物ですとかホームページに広告を載せて歳入をいただく、それから、ネーミングライツというふうな御提案がありました。ネーミングライツ等も、なかなか安定性という意味では、企業の経営状況等に左右されている例も、まま見受けられるところもございます。また、広告についても、行政目的をきちんと達成できているのだろうかといいますか、広告を出す方にきちんと行政のことを理解した上で出していただきたいというふうな面で見ますと、選定が非常に難しいなというふうな感覚も持っておりますが、将来に向けて、歳入確保については、多様な取り組みが可能だというふうに思います。特に、ＩＴ社会の中で電子情報等については、これからもっと可能性が広がっていくというふうに思っておりますので、御提案の件については、十分にこれから研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○二瓶委員
皆様方は、それこそ本当に能力集団ですから、必ずできると思います。皆さんが知恵を出し合って、よりいい行政の歳入の確保策も、今までの発想を少し変えることによって何か出てくると思いますので、これからも引き続きよろしくお願いします。
終わります。
○原田委員
一般会計歳入の質疑は終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮りを願います。
○矢吹委員長
議会費について、理事者の御説明をお願いいたします。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
第1款「議会費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明4日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明4日午前10時30分に委員会を開会いたします。御参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会といたします。
（午後4時50分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559