平成23年 予算特別委員会(第4日 3月7日)
1．開会日時
平成23年3月7日（月）
午前10時30分 開会
午後5時2分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 青木 幸子
委員 神林 烈
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 礒野 忠
委員 田畑 五十二
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文隆
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成23年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成23年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○矢吹委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。どうぞよろしく御審議のほどお願いします。
資料要求がありました29点について、席上に配付いたしております。
第2款「総務費」について質問者の発言をお願いいたします。
○渡部委員
おはようございます。
それでは、総務費の質問をさせていただきます。
予算書に載っているような形ではないんですが、企画部が中心になって、予算だとかいろいろなものを決めながら施策を各部でつくっていくということになるわけですけれども、毎年検証をして、それを統合したり廃止したり、バージョンアップというんですか、そういうことでやっていくということを毎年やられているところですけれども、それも国からの法律だとか東京都の施策で若干変化してくる部分もあるというのはよく理解していますけれども、これまでずっといろいろなものでレベルアップしてきた各種の施策について、財政的な裏づけも必要だというふうには思いますけれども、それぞれの施策の継続性というんですか、ずっと継続していけることがちゃんとやられているのかということを、まず1点目に聞きたいと思います。
もう一つは、これも以前から言ってきているんですけれども、区が行う1つの事業について、1つの意味だけを持っている事業というのはほとんどないんだと思います。1つの施策の中で1つの意味だけでなくて2つ、3つ持たせるということは、施策の多様化みたいなものも進んできているという部分もあるわけですよね。1つの部だけで完結することなく、2つ、3つになってきているというところなんですが、そういったところで、そういう意識を持って、2つ、3つ、4つ、5つと、1つの施策に対して意義を持たせているのかということも含めて、感覚的にはわかっているんですが、そういったところをお聞かせいただければと思います。
それと、フレーム予算、これも歳入でやりましたけれども、各部のコミュニケーション、しているよと企画財政課長は絶対答えるんでしょうけれども、昔のやり方と今のやり方というのは、今のやり方というのは根本的なものは決まっていますよと。そこの中でどういうふうにやっていきますよということで、大体の予算の中で余った部分については各部でやりますよ、いろいろな発案で、企画財政課と話しながら新たなものをつくっていきますよということなんだろうと思いますけれども、それが本当に機能しているのかというのをもう一回検証をした上でお答えいただければありがたいなというふうに思っています。
それと、職員住宅の関係で、職員住宅って、そこに住んでいる人だとか、そういうことだけではなくて、職員住宅は晴海にもありますし、中洲だとかにもありますけれども、そういう中に住んでいらっしゃる方は、ふだんも平日役所に来られて、いろいろな区民の人と仕事をしているわけですけれども、地域行事に参加されているのかどうかということと、地域行事に協力をしているのかということなんですよね。それを、まず聞きたいのと、もう一つは、労働的に言えば、休みの日まで仕事をする的なものになるというのは難しい部分はあるのかもしれません。でも、地域行事に参加したときというのは、地域の意見が聞けるんじゃないのということなんです。だから、地域の意見というのを、そういうものに積極的に参加して、意見なり要望なりをやんわりと聞いてくる。それを役所にフィードバックするという形もとるべきなのではないのかなと。地域の行事に参加をした上で、楽しみながら、いろいろなことがあったら、それを聞いてフィードバックする、また見て、それを区役所の行政にフィードバックするということが本当は必要なんじゃないのかなと思うんですが、その辺のところについて、意見を聞く場だとか自分で調べる場というものを考えていくことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
とりあえず、よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
まず、1点目の事業の継続性と検証についてでございますけれども、毎年、本区の事務事業評価、これは500事業ぐらいを対象に5年かけて、今、ローリングで行っております。この中で、1つは事務事業の評価、それから施策評価については毎年評価をしているという段階でございます。こういった事業の中で、基本的にはすべて充実の方向、よほどその時代に沿って見直しをしなければいけないような事業については見直しを行っていくというような形で実施をしているところでございます。
今、委員御指摘のように、こういった充実した事業については、施策の継続性というのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。特に、人口増加によりまして社会保障費は確実に増加してまいりますし、それに伴う施設整備等、これも必要になってきます。こういったことから、本区においては、従前から基金の積み立てを着実に行ってございまして、比較的安定的な財政運営ができているのも、これまでの基金の積み立てによる効果かなというふうに考えてございます。
それから、いわゆるリーマンショック後の一時景気が回復したときに不必要に財政フレームを膨らますことなく貯金に回してきたということ、こういったところが今日の健全財政に結びついているのではないかというふうに考えてございます。
それから、2点目の事業の意味というか、これにつきましては、常日ごろから1つの事業の問題解決に対して1つのことを行っていく、これは、ある意味、だれでもできるんだろうというふうに考えてございまして、できることならば、1つをやることによって一石二鳥、三鳥というような形で解決策を見出していく、ここら辺は職員が創意工夫をしながら、常日ごろから行っているというところでございます。
それから、フレーム予算の関係でございますけれども、これは平成16年度から行ってございまして、今回で7回目でございます。これまでも一部、事務事業を見直して、その分を上乗せしてきたという部分については、幾つかの事業例がございます。ただ、委員が言われるように、これがすべて新規施策の充実に結びついているかというと、必ずしもそうではないのかなというふうには考えてございます。
ただ、施策については、必要な部分については、当然のことながら、今回も充実を図っているというところでございまして、今後もフレーム予算と、今年度からもやってございますけれども、各事務事業の各施策のヒアリングを各担当とやっておりますが、こういった中で、充実事業については着実に充実を行っていくし、見直すべきものは見直していくということを継続して行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○浅沼職員課長
職員住宅についてでございます。
本区職員住宅10カ所ございまして、120戸の住宅がございます。委員御指摘のように、職員住宅に住んでいる者は区民でもございますし、区の職員でございますので、基本的には地域の活動に積極的には参加をしていくべきものであろうというふうに考えてございます。
一部の職員住宅におきましては、地元の町会や自治会にも参加をして、その活動に積極的に参加をしている者がございます。また、地域のスポーツ活動などにも参加をしている者もございますので、地域行事へは、でき得る範囲の中で協力、参加をさせていただいていると思ってございます。しかしながら、すべての職員がといいますと、なかなかプライベートのこともございますので、十分にすべての職員がというふうにはいかないと思っております。今後、どのような形で地域の行事等に参加できるかどうかというのは、その振興策というものを少し検討してまいりたいと考えてございます。
また、参加した際には、当然地域の皆様と触れ合いまして、区の職員であるというのがわかれば、区政へのいろいろな御意見というものをお伺いする機会があろうかと思います。一部、そういうところでお聞きをした意見につきましては、所管のところへつなげて、施策あるいは事務事業の改善につながっている例もあろうかと思いますけれども、当然すべてではございませんので、今後どういった形でできるかというのも、あわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
各種施策の継続性だとか、そういうことについては、事務事業評価とか施策評価というのをやっているというのは、よく理解しているところでありますけれども、やはりバブル経済が破綻したとき、基本計画2008というのをつくったわけですよね。リーマンも、その後、いざなぎ景気を超えるみたいな緩やかな回復のときに、経済は回復しているけれども、本当の中身はどうなのかというのはわからないような景気回復がされてきたというところもありました。そういった中で、区としては、すべての施策が推進され、継続されるような形をつくるために、基金なり、そういうものをやってきたということは理解しているところでありますけれども、では、なぜ施策において地域からいろいろな問題提起が上がってくるのかということも、片方では考えなきゃいけないということですよね。では、それは何が足りないのかということもあります。説明というか、プレゼンテーションというか、ちゃんとした説明ができる。では、さっき言ったみたいに、1つの施策の意義として1つの意味を持つ分に関しては、これはストレートにできるかもしれない。でも、3つ、4つ、5つの施策をやるときには、主管となるところの人間が説明をするということになっていって、その主管の人たちが全体を調べられているのかということもある。
そこで、もう一つは庁議・調整会議だとかスタッフ会議だとか、そういうところでそういうものがちゃんとやられているのかという問題も出てくるのではないのかなと。すべての施策の中で、スタッフ会議も含めて、係長級も含めてやられているのであれば、そういう問題というのは起きてこない可能性というのがあるでしょうと。起きないというほうがあるんでしょうというふうに思います。だから、職員の人材育成のことも含めてですけれども、そういったところでいけば、では、どうやってそういう施策のプレゼンテーションだとか説明をするときに、どういう形で住民の人たちに説明をしていくのか。今までの職員研修だとか、そういうところでは、そういうことまではやってきていないんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、その辺も含めてお知らせをいただければと思います。
職員住宅については、地域の人たちのところに、自治会にも参加してくれたり、地域の行事にも参加してくれる方が多くいたと言っておきます。私の感覚では、いたという感覚で、今、私の住んでいるところ、晴海の地域であれば、晴海の職員住宅があるわけですけれども、やはり今までよりは参加していただく方が若干少ないのかなというのが感覚的にあるもので、そういうものも含めて、勉強の場と言ったら失礼な部分もあるんですけれども、地域との交流をしていただくことによって、防災だとか、いろいろな面も含めて対応できるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺については、地域の意見を聞く場も含めて、強制はしてもらいたくないんですけれども、それは職員の休みの日ですからね。強制はしていただきたくはないですけれども、そういった意識を持ってもらうような研修の仕方というのもあるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。
それと、金曜日も質問が出ておりましたけれども、第2次行革大綱の関係で、平成16年が1,671人いた職員数が平成21年には1,489人になったと。この答えについては、指定管理者だとか外部発注も含めて、区民のサービス向上に民間活力を導入して対応していくという形で答弁されていたのかなと思うところでありますが、これは区民文教委員会でも質問したんですが、やはりもう一回予算特別委員会の場で聞いておこうかなと思ったわけなんですが、基本はすべて、外部発注しようが、指定管理者にしようが、すべてのサービスを提供するのは区であるということですよね。区であるということをしっかりとやっていかないと、外部発注しても、いろいろな意味で外部の人たちのペースにのっかってしまう。それは、いろいろやられていますよ。募集するときに、いろいろなことをやられていますけれども、そういったことでいくと、主体性を持って区がやっていくということが、そこの指導をしていくということ、逆に、ちゃんと見えるという形も含めてやっていかなきゃいけないと思っているんですが、その辺のところをお知らせいただければと思います。
要するに、今までの8万人、7万人の時代のサービス提供の仕方と、今の12万人の区民に対するサービスの仕方が変わってきているという状況を考えていただいた上で、区が主体的にやるときには、サービスを行っている話ですから、本来はやっている話ですから、それを外部に発注した人たちにしっかりその考え方を言えるか、ちゃんと指導できるかということが1つ大切なことなんじゃないかなと思いますので、その辺のところはお知らせいただければと思います。
人材育成の関係で、これまでずっと言ってきたので、何回聞くんだと言われるかもしれませんけれども、資料も見させていただきまして、区でも独自にやっている。第1ブロックでもやっている。23区、特別区の協議会、東京都でも研修会をやっている。各段階で、それぞれ職種だとか職歴だとか、いろいろなものの中でそういうことをやっていらっしゃるんだと思うんですが、そういうものも含めて、すべての研修を受けるために区の研修に行く人たちの職場の環境をどうするのかということが一番問題になってくるんじゃないですか。研修を受けることによって、区民サービスが向上する部分というのが当然あるわけですよね。自分のスキルをアップするということは、当然そういうことにつながっていくわけですから、逆に言えば、環境を整えてあげて区民の方々に最高のサービスを与えるということが本当なんだろうというふうに思うわけですけれども、その辺のところはどうなっているかということをお知らせいただきたいということと、本会議で答弁いただいて、私は人材育成計画とかと言っていましたけれども、区としては人材育成基本方針というんですか、そういうのを3月末までに出すという話なんですけれども、その進捗状況をもう一回課長の口から聞きたいのと、さっき言った各ブロックだとか区だとか、いろいろなところでやっている研修との兼ね合いで、どういうふうな形で育成方針というのを考えられているのかということをお知らせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
区民要望に的確にこたえるということは当然のことでございますけれども、住民の要望を、まずしっかりとらえながら、庁内でどうやって連携を図っていくかというところは非常に重要なところであります。委員が言われたように、庁舎内における会議体として庁議、スタッフ会議、連絡調整会議、調整会議と幾つかの会議体がございますけれども、ここの中で出ております部長級、それから課長級、それから横への連携、それからさらに係長以下の職員に対する伝わり方というのが、必ずしもきちんとできているかというと、やはりそうでない点というのが多々あろうかというふうに考えてございます。特に、中央区におけます人口増加に伴いまして、住民の方々の要望も非常に複雑化、多様化をしてきております。例えば、一方的な要望に対してこたえた場合に、片側からもクレームが出てくるとか、いろいろと、今、区の中で起きている現状はあろうかというふうに考えてございます。
こういった中で、片や、こういうことの情報提供があるよ、片や、こちらではこういうことがあるよというところの情報を密にしながら、今後の施策の展開に当たっていきたいというふうに考えてございます。
特に、個人の意識を高める意味でのＯＪＴの役割、これは管理職に課せられた責務だというふうに考えてございますので、今後あらゆる会議体、それから庶務担当課長会も踏まえて、そういった中で職員の意識を高めていく、それから横の連携を図っていくというところを強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○中島総務課長
行革の関係でございます。
委員から御指摘もありましたように、人口もふえてきて、いろいろな行政サービスも多岐にわたるという中で、どのような形で区政運営をしていくのかというところが行政改革の基本課題かなというふうに考えております。行革は、単に人員削減とか、そういうことだけではなくて、新しいニーズにどうやって行政が対応していくのか、その不断の取り組みとして行革を置いているものでございます。サービスの仕方が変わっているのではないかという御指摘は、大変ごもっともでございまして、そうした中で、民間の力も近年相当いろいろな分野でふえているという中で、官が担うものと民が担うものの分担を見直して、民ができることについては、極力民間に任せようという視点で取り組んできた次第であります。
ただ、委員御指摘のように、区としてのサービスでありますので、行政責任はということになると、区が任せたからといって、その行政責任が民間に移るということでは決してございません。そこのところは、代表的な事例としては指定管理者制度というのがあるわけですけれども、指定管理者であったとしても、最終責任、最終というよりも根本的な責任はやはり行政にある。そこのところはしっかり踏まえなければいけないと考えております。
昨年実施しました個別外部監査でも、指定管理者制度を取り上げる中で、行政が果たさなければいけない役割をきちんと認識しなければいけないというのが、その大もとに流れている考え方だというふうに理解をしておりますし、不断にそうしたことへのチェックを行っているところでございます。
○浅沼職員課長
研修についてでございます。
委員御指摘のとおり、研修の目的は区民の皆さんの御要望に的確にこたえるような職員を育成するというところでございます。研修、年間を通じて多数ございますけれども、年度当初に各職場に年度間の研修計画というものをお配りしてございます。そういうことで、いつ、どういう研修がある、対象はどういう職層あるいはどういう職種の方だということをお知らせしてございますので、各職場で研修計画をごらんいただいて、年度間で研修を受講させる計画をつくっていただいて、業務に支障がないように研修に派遣をしていただくという形をとってございます。
それから、人材育成基本方針でございます。
本区、第2次行政改革大綱の中にも、人材育成基本方針を策定するということで、今年度内の策定を目指して検討を重ねてきたところでございます。これまで4回ほど、直近も実施をいたしましたので、4回ほど検討会を開きまして、現在、案の最終の取りまとめを行っているところでございます。今年度内には策定をする予定でございます。この中で、人材育成の大きな柱の一つが研修でございます。職員の資質、能力を大きく伸ばしていく仕組みの一つが研修であるというふうに認識をしてございます。
そういうことで、職員一人一人がきちんと自分の能力を伸ばすという意識で研修を受けるという意識を持つということで、研修を受けたいという意欲を伸ばすような仕組みを定めて、さらに充実をしていきたいというふうに考えてございます。
また、研修を受けた後、職場へ持ち帰りまして、その職場で研修を受けた成果というものがフィードバックできるような仕組みでございますとか、さらには外へ出るだけでなく職場内での研修、人を育てる第1の基本的なところは職場でございますので、職場内での研修というものを充実させるような方策というものも定めてまいる予定でございます。
以上でございます。
○渡部委員
それぞれありがとうございました。
いろいろ施策の充実のところで、調整会議だとかスタッフ会議だとか、いろいろな部分のところでしっかりやっていただきたいということが1つあったわけです。その反面には、12万人に区民がふえたことによって、区民のニーズが多様化してきた。多様化、複雑化というんですかね、いろいろ多様化もあるんですけれども、複雑な部分も出てきている部分というのがある。だから、やはりちゃんとした施策をするときには、町の方々がわかりやすいような説明をしてあげる。施策の中には、1つ、2つ、3つ、4つと意識を持ってやっているということですから、では、それを、これもこの前も言いましたけれども、やはりしっかりとしたスタッフ会議や調整会議だとか、いろいろなところで意見を出してもらって、その担当する主管のところがしっかり説明できて、他の部署のことを言うと、だから、ここが若干縦割り行政の悪いところだというふうに思うわけですけれども、そこでしっかり知識として持っていらっしゃる上に、確認もしながら、町の方々にしっかりとした、こういう状況で、こういうことのためにこの施策はやるんですということで理解を得るような形をつくっていくというのが、今、行政に求められているところではないのかなと思うんですよね。
だから、主管されている課長が説明しに行きました。でも、そのものについては、2つ、3つ、4つ、違う部のことがありましたということになったときに、では細かいことまではわからない可能性というのは大きいかもしれませんが、そこで庁議、調整会議だとかスタッフ会議だとか、いろいろなところでちゃんと話をした上で、町の方々との協議会なりに向かうときには、しっかりそういう考え方を伝えられるということをしていかないと、今、だめなんじゃないですか。
さっき言った、区民からの要求、要望の多様化、複雑化に関していえば、そういった形で区としても、町の人たちにしっかり理解をしていただく、そこで、こういう問題点がある。それは、地域には賛成もあれば反対もあるということはあります。しかし、そういったことも含めて、調整をしていくのも区であるわけですから、そういうところで、ではどうしていくのかというのは、やはり綿密に先に対応していく必要があるんだろうと思うんです。そういったところは、申しわけないんですけれども、逆に言えば、スタッフ会議だとか調整会議というのは、違う部分のところにあるのかもしれません、区の中の会議体自体が。でも、そういうふうな形で、しっかりやっていただかないといけない部分というのはあるんだろうというふうに思います。
この形については、これ以上言いませんけれども、やはりそういうことが区民からの要望の仕方がわかっているのであれば、区が変わらなければいけない。職員の皆さんも含めて、部長もそうでしょうし、区長もそうでしょう。みんな意識を変えていかなきゃいけないということが一番大切なんじゃないのかな。8万人のときと12万人のときは違うとみんな言っているわけですから、そういったところはしっかり考えてもらわなきゃいけない部分、区が変わっていくということをみずからやっていただくということが、本当は率先してすぐに改革していくというのが本当だろうと思いますので、その辺は予算の中の個別の話ではありませんけれども、全体を通じて、そういうことになるんだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
第2次行政改革もそうですよね。同じことなんですよ。区民からの要望だとか、いろいろなものが出てくるけれども、職員数は下がっている。だから、外部委託しますよと。そのときに、でも、区はちゃんと責任を持ってやってもらうよと。それと、もう一つは、外部に委託したときというのは、外部監査もありましたけれども、この前も区民文教委員会で言いましたけれども、総務課長はいなかったから言っておきますけれども、いろいろな外部に委託したときの働く要件だとか、労働災害とか、いろいろな中であっても、外部発注している区としては困ってしまうわけですよね。だから、違う視点も含めて考えてもらいたい。それは何かというと、社会保険労務士だとか、そういう人たちというのは、労務管理だとか、財務管理もできる。そういうところも含めて、やっていただくというのは、それがいいか悪いかは別にしても、監査的なものとは違うところで指導ができるということもある。逆に、そういうものをしっかり上げてもらうことによって、区としては多方面からの考え方を吸収できて、それを区議会なり区民なりに説明できるということにつながっていくんじゃないですかね。
今言ったのは、単純に社会保険労務士という違う立場の人たちが見る形もありますよということを言っただけの話ですから、それが正しいかどうかというのは別ですけれども、そういった考え方もあるんだから、そういったことも含めて検討してもらわなきゃいけない。外部委託したものについては、それを見えるようにしてもらわなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、人材育成の関係については、それもさっきの話と同じなんですよ。区民の要望なり、区長への手紙だとか、いろいろなものが来ているときに、その多様化している要望にどうやってこたえていくのかという研修もしなきゃいけない。さっき言ったプレゼンテーションの話もそうです。そういったことも入れていかなきゃいけないんじゃないのと思っているんですよ。方針とは別の部分かもしれませんけれども、そういったところも含めて、方針がしっかり機能するような形のものを出してもらわなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、移ります。
情報化の関係でお伺いしたいんですが、コンビニだとか、いろいろなところで、住民票の発行だとかを他の自治体はやっています。セキュリティーの問題については、前回聞きましたから、全然隔離されているセキュリティーだという話でございましたので、それは強化をしているということはよくわかっているんですが、中央区が今持っているネットワークは何個あって、それはちゃんとセキュリティーがしっかりしているのかということをお聞かせいただければありがたいなと。
それと、情報化の推進という項で聞きますが、区のおしらせの配布方法です。
今、マンションの管理事務所の前だとか、個別に自治会があるところは配ってもらうだとか、そういうことをやっていますけれども、そのほかに新聞折り込みというのがあります。これも、以前、ほかの方々からも質問が出ていたかもしれませんけれども、住民の方で新聞をとっていない方も結構いらっしゃるんです。届かないよ、だからマンションの1階に置いてもらうよという形なのかもしれません。ですから、これはいい悪いということではないんですが、区議会だよりもそうですけれども、区のおしらせを新聞折り込みにするということの検証というのをしたことがあるのかというのをもう一回お聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、さっきから出ている基本計画2008、達成されたものと今後の課題というのが出てきていると思うので、それをざっくり教えていただければありがたいなと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○倉本情報システム課長
ネットワークの関係でございます。
現在、委員から先ほどお話のございました住民情報ネットワーク、これが1つでございます。こちらにつきましては、税ですとか住民記録、それと国保、介護、福祉関係のシステムもネットワーク化しているものでございます。
それと、庁内ネットワークというものがございまして、こちらは職員の間でのメールの交換をしたりとか、新着情報を閲覧したりとか、そういうものと、例えば公共施設予約システムのネットワーク、それとか財務会計のネットワークを構築しているものでございます。
以上の2点のネットワークで構成をされております。
以上でございます。
○信坂広報課長
区のおしらせの配布でございます。
新聞折り込み、昨年の4月1日から月3回ということで、1回は町会・自治会を通じて、2回を新聞折り込みという、委員も御存じのとおりでございます。新聞購読をされる方が減っている、そのとおりでありまして、広報課といたしましても、区民の皆さんにいかにして届けようかということで、実は本当に苦慮しているところでございます。21年4月の当初では6万8,400部ほど新聞折り込みをしておりましたけれども、昨年の11月時点では6万4,900部というような形で新聞講読をされる方が減っていると。そういう状況にあることは、私どものほうも当然把握してございまして、その中でどうやって届けるのかということで、この4月からは一部のコンビニエンスストアさん、それから駅のほうにも設置いたしまして、これまで以上に充実していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○倉本情報システム課長
すみません。答弁漏れでございます。
セキュリティーでございますが、住民情報ネットワークについては、外部とのネットワーク接続はしておりませんので、そういったセキュリティー上の問題はございません。また、庁内ネットワークにつきましては、データを暗号化したり、最新のセキュリティーソフトを入れておりまして、そちらをほぼ定期的に更新してございますので、セキュリティー上の問題も、今のところは発生をしておりません。今後とも発生しないように注意をしてまいりたいと思っております。
それと、ネットワークにつきましては、実は昨年の9月から学校間のネットワークも開始してございまして、そちらは学校と幼稚園等を結ぶネットワーク、データの連携をしているということで、ネットワークを構築してございます。
ということで、現在、ネットワークにつきましては、住民情報のネットワーク、庁内ネットワーク、それと学校間ネットワーク、この3つでございます。
以上でございます。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
基本計画2008についてのお尋ねでございます。
まず、基本計画2008の進捗でございますが、今回独自に数値化して進捗を調べております。基本目標ごとに整理をしてお答えをいたしますと、第1に、福祉事業が主体となります思いやりのある安心できるまちでございますが、こちらにつきましては、前期につきまして、これは20年度から24年度になりますが、前期でも8割を超えて進捗しているところでございます。もう一つ、うるおいのある安全で快適なまち、こちらは住環境、道路、地域整備などでございますが、前期で6割ほど。それと、にぎわいとふれあいのある躍動するまち、こちらは商店街や産業振興、学校教育等でございますが、前期で7割の進捗状況となっております。
基本計画2008につきましては、25年度以降、後期の計画もございますが、こちらにつきましては、前倒しで進んでいるものが全体の中で1割ほどございまして、基本計画全体でお話をしますと、約4割の進みぐあいというふうに認識をしております。
課題でございますが、今、子育て世代がたくさん流入してきておりまして、人口構成が変わってきているということもございます。例えばですが、そういうところにきちんとした施策を打っていくというところが、基本計画2008の中ではないものもございますので、そういったところにまた力を入れていかなきゃいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
情報化の推進の関係で、ネットワーク3つという話で、今度またふえるんでしょうね。文化財だとか、そっちのほう、ふえるんですよね。ふえないで、どこか同じところに入れるんですか。いろいろな人に発信していくということになれば、違う形でネットワークを構築しないとだめなのか、それとも学校間ネットワークの中に乗せるのか、公共施設のネットワークだとか、そっちのほうに乗せるのかという話も、これはいろいろな人からアクセスをされるわけですから、そういったところについては、どうするのかということをお知らせいただきたいというふうに思います。
それと、学校間ネットワークについては、いろいろあるかもしれませんけれども、前回も話をしたと思うんですが、学校間ネットワーク、いろいろな教材で研究奨励校だとか、いろいろなものをやって、ビデオだとかいろいろなものを撮って、各学校から見に来る方もいらっしゃるだろうし、でも、ビデオに撮っているんだったら、ちゃんとしたデータ化をして、見れなかったときも職員室でほかの人たちが後から見れるとか、そういうことも含めてやっていく必要があるんじゃないのかなと。それが、もう一つ教育センターの強化の関係で出てくるのかなと。施策全体でね。郷土資料館もあるわけですし、いろいろなところで、そういうものをどういうふうに活用していくのかということをやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うわけです。
無駄なお金というわけではないですよ。ですけれども、有効に活用しなければ、無駄になってしまうということになるわけですから、そういった考え方のもと、これから新たなネットワークのときにはどうするのかというのをお知らせください。
新聞折り込みの関係です。
人口がふえても部数がふえていないということですよね。だから、どうすればいいのかというのは悩み苦しむところです。コンビニに置いたのを区民がとる可能性もあります。駅に置いても、それはとる可能性はあります。だから、ありとあらゆる情報伝達の方法があると思うんですけれども、やはり自治会組織がある、ない、管理会社があるというところには、必ずマンション的な部分についてもそうですし、町会だとか自治会、そういった単位でやってもらうのが、区のおしらせというか、施策を知っていただくためには、一番住民に対していい形ではないのかなと。マンションであればですけれども、当然、空き部屋か空き部屋じゃないかというのもわかるわけですよね。無駄が省けるということもあるんじゃないか。
中央区で活動している企業の方々も、それは商工融資だとか、いろいろな部分で必要だということはよく理解します。ですから、区のおしらせの3回出すうちの1回は企業も含めて全体で出して、新聞折り込みにするとか、あとの2回は住民の人たちに町会・自治会を経由して配っていただくとかいう形の方法に変えるというのはどうなんでしょうね。やはり企業の人たちも、法人住民税と法人税の関係については東京都へ行ってしまいますけれども、中央区内で活動されて地域で貢献されている企業もいるということを考えれば、そういった分け方というのはいいのか悪いのかわかりませんが、タイムリー的なのかどうかもわかりませんけれども、そういった形で12万人の住民の人たちに、まず伝わる。区内の全体の企業も含めた方たちに伝わる。そういうふうにして、3回とも住民の方に配っていただいてもいいですけれども、企業に行かないということになりますから、そういう分け方、これは一つの例でありますから、そういったことも含めて考えていったらどうなのかなというふうに思うんです。
配り方については、なかなか大変だと思いますけれども、区民の方々から、うちは新聞をとっていないんだよね、今回見ていないんだという人も何人かいらっしゃった。関心がないという部分もあるのかもしれませんが、そういったことを聞きましたので、そういうことであれば、ではどういうふうな形がいいのかなというので、私なりに考えて、そういうふうな全体を網羅できるような形がいいのかなというふうに思ったので、そういったことも含めて考えていただきたいんですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
基本計画の関係については、わかりましたが、さっき副参事が言われたように、人口増の対応がここには入っていないということですよね。12万人になりそうな今の中央区の人口増に対応されていないと。事務事業評価だとか、いろいろなことで、さっき言いましたけれども、施設評価だとか、いろいろなところで毎年やっていらっしゃるんだろうとは思いますよ。だけれども、大もとがそういうことになっていないというところも含めて、やはり注意書きなり何なりも含めて、ちゃんとしていかなきゃいけないんじゃないかなと。前期については、もう8割、平成24年ですから、あと1年ですか。もう7割、8割、6、7、8割ですか、やられているということで、後期についても1割ぐらいは全体で1割ぐらいもやられていると。一回整理したらどうでしょうかね。そう思うんです。整理した上で、次にどうしていくのかということをやっていかないと、だめなんだろうというふうに思いますので、その辺のところの考え方。
あと、労働スクエアのほうの、これも今まで考え方の中には、基本計画2008のほうに入っていたんですよね。だけれども、全部ということだったのかな。跡地がどれだけ買えるということだったのか、うろ覚えでわからないんですが、考え方としては、あそこには図書館を置くという話ですけれども、それ以外はどういうふうになっているのかなと。それ以外の施設ですよね。それについて、ちょっとお知らせいただければ。考え方でいいです。中身はまだ白紙だよと言うのなら白紙でもいいですし、どういうふうになるのかお知らせをいただければと思います。
よろしくお願いします。
○長嶋学務課長
学校間ネットワークの活用についてでございます。
委員の御指摘のとおり、今回、学校間のネットワークを入れさせていただいて、非常に基盤ができたというふうに考えております。実際に、この基盤を使いますと、非常に多くのことができるようになる。今、具体的に使っているのはメールと、それから資料等の共有化というような形でやっています。委員の御指摘のとおり、例えば非常に授業がうまい先生のビデオを撮って、そこに入れていけば、実際として研修になるとか、あるいは、これはソフトの問題ですけれども、今まではソフトは全部買い取りをしなきゃいけなかったんですが、短期間、1年だけのレンタルみたいなものも、近ごろ教育の中ではやり出しております。そういうものを使えば、基本的に1回高額で買って、ずっと、例えば3年とか5年とか使わないで、どんどん目新しいソフトを使えるとか、このネットワークの基盤ができたおかげで、利用の幅が非常に今後ふえていくだろうと思っております。それにつきましては、私どもといたしましても、そういった、より有効的な活用というのを順次入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
私のほうからは以上です。
○濱田図書文化財課長
委員から出ました郷土天文館収蔵品のデータベース化についてでございますが、先ほど情報システム課長が御説明しましたネットワークとは種別が違うものでございまして、データベースしたものをインターネット上に公開するというものでございますので、ネットワーク化をして活用するというものではございません。
以上でございます。
○信坂広報課長
区のおしらせでございます。
確かに、いろいろな方法で手元に届ける努力というものを私どものほうもしているわけです。なかなかお届けできないということに関しましては、今、それぞれ研究、検討しております。今現在、町会・自治会を通じては1回でございますけれども、これを新聞とは逆な形でというようなお話でございます。これにつきましては、やはり町会・自治会さんの御負担もふえるというような観点もございますので、その辺については、今後検討させていただきたいと思います。ホームページ等でもＰＤＦで、広報紙、紙と同じものを見られるようにしてございます。その辺のＰＲもさせていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
それでは、人口の想定が変わっているのであれば、基本計画を整理すべきではないかという御質問についてでございます。
基本計画の改定につきましては、人口の変化にあわせて対応していくことは非常に重要だと思っておりますが、それに加えて、目標の達成度でありますとか、社会環境、行政需要の変化等々を総合的に見きわめて判断すべきであろうというふうに考えてございます。
また、短期の変化で生じます保育需要等々、個々の施策、ニーズにつきましては、中長期視点とは別に、施策ごとに必要な年齢層の短期の増減傾向などをとらえて、柔軟に年度ごとに対応していく必要があろうというふうに思ってございます。
以上です。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
労働スクエアについてでございます。
まず、中に入る施設でございますが、今、いろいろ検討を重ねております。図書館が入るということと、あわせて文化・生涯学習の拠点という形で、何が一番相乗効果があるとかということを含めまして、今、検討を進めております。また、地域の方々のコミュニティの核となるような施設となるべきものであろうというふうに思っておりますので、そういった方面からも、今、検討を進めております。
また、基本計画2008ができたときの労働スクエアの土地の考え方ですが、あくまでもここは東京都が使うという考え方もありましたので、東京都と一体で使う、また分割で使う、そういったこともありまして、土地そのものにつきましては、すべてを使うということ、分割で使うということではなくて、どういう形であれ、ここを区で使っていって図書館を移転していくという考え方は、基本計画と変わっていないというふうに認識をしております。
以上でございます。
○渡部委員
学校間ネットワークだとか、いろいろやっていきたいということで理解します。ですが、そこのところで何ができるのか、可能性というのはいっぱいあるわけですよ、学校間ネットワークというのは。そういうものも含めて、センターでそういうものを持って、しっかりすべての学校にちゃんと情報共有できるような形をしっかり構築してもらいたいなと。データベースもいろいろあると思いますけれども、そういったものをちゃんとしっかり対応していただくということが、情報公開というのは、子供たちに対しても情報公開する、情報を伝えなきゃいけないということがあるわけですから、そういったことにしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
文化財の関係については、公開だから、そこで資料のデータを持って単純にインターネットに公開していく、別ものだよと。別のもので、ネットワークではなくて、データベース的でアクセスをしてもらうということでいいのかな。これは、学校間ネットワークのところで、文化財を見たいというときには、普通のインターネットのアクセスで済むんですね、わかりました。いろいろ考え方がある部分もあるので、少しずつ進んでいけば、また考え方も含めて、やはり検証して変わっていかなきゃいけない部分があると思いますので、連携をとってやっていただきたいなと思います。文化財は、子供たちだって見たい部分があって、なおかつ、それがデータベース化されているんだったら、インターネットに一々つながなきゃいけないというのは、果していいのかどうかということもあるわけでしょう。インターネットでつながるわけだから。ネットワークは、また別なんだから。ということで、協議のほうもよろしくお願いいたします。
基本計画の関係については、おもいやりが80％だとか、うるおいが60％だとか、にぎわいが70％を前期でもう達成されているよと。達成されたものは、整理をして何をしなきゃいけないのかという整理をしたほうがいいんじゃないのということなの。では、どういうふうにしていかなきゃいけない、人口がふえたから、どうだということも含めて、やらなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
時間がないので、本当は住宅の震災対策だとかいろいろ聞きたかったんですが、1つだけ。
今、月島第一小学校とか月島の特別出張所、太陽光発電をやっていますよね、蓄電も含めて。それの検証というのをお知らせいただきたいというふうに思います。
○土屋月島特別出張所長
今回、特別出張所の改築にあわせて、屋上に太陽光発電をつくりました。できたばかりということで、当初予定、おおむね区民生活といいますか、10件程度の発電量があるだろうということでスタートをしております。今月からスタートしておりますので、まだ検証という意味では、なかなかそこまで実績は上がっていないということで御理解いただきたいと思います。
○高橋防災課長
月島第一小学校に設置しました太陽光発電装置なんですが、実際には災害時用に切りかえて使うものでございまして、この設備ができたことについては、地域の皆様、防災拠点運営委員会を構成される皆様には、訓練時に御紹介したところでございますが、実際にはどのように使えるかといったところまでは、まだ検証が進んでいないところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
できたばかりで、まだ検証されていないということなので、しっかりお願いします。
何でこういうことを言っているかというと、防災拠点になるところというのは、やはりこういうものが必要なんだろうと。3日間持たせるためにはね。基本的には3日間かかるというわけですから、そういうことを使っていく。月島第一小学校の防災拠点のほうには蓄電、バッテリーですか、そっちに充電をしてやっていくということはあるわけですけれども、そういうことをしっかり考えてやっていただいて、防災拠点にはそういったものも含めて対応していくというのがこれから求められていくことなんだろうと思いますので、しっかり検証をしていただきたいということでございます。
市場の問題を聞きたかったんですけれども、時間がないので、今現在の東京都の動きと、区はこれからどうやって動いていくのかということだけお聞かせいただければと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の問題でございます。
今、東京都のほうで第一回定例会が2月28日に開会をいたしまして、佳境を迎えているということでございます。2月23日から25日の間、予算特別委員会の代表一般質疑が終わりまして、その中で中央区の案について、積極的といいますか、中央区の意見を聞きながら築地のまちづくりを考えていくというようなコメントがあったところでございます。
また、総括質疑、きょう、あすと予定をしておりまして、3月11日までの閉会日まで、その決着がどういうふうになるのかというところは、全く現時点では不透明というところでございます。中央区、どういった結論になりましても、築地のまちをいかにして守っていくかというような視点で、今後行動していきたいというふうに強く思っているということでございます。
以上でございます。
○渡部委員
中央区の予算特別委員会が最終の総括質問のあたりになれば、もう結論は出ているはずですから、しっかり考えておいたほうがいいのかなというふうには思います。
それと、これも一般質問で言いましたけれども、築地のまちを守るという意味はよく理解しますよ。だけれども、築地市場を守っていかないと、仲卸だとか卸しだとか、いろいろなそういったところを守っていかないと、その文化というのは継承されないんじゃないかと思っています。だから、そこを守った上で、築地、築地のまちを守るというふうに言わないと、ちょっと弱いのかなというふうに思います。答弁に若干寂しい思いがあったわけですけれども、築地の歴史は、日本橋から動いてきた市場の人たちがそこで市場を形成してやってきたわけですから、場外の人たちも一緒に育ってきたわけですけれども、仲卸というのは、また市場の中の違う機能であったわけですから、それが残らない限り、本来の築地のまちを守るということの基本にはならないというふうに私は思っておりますので、そのことだけは申し上げておきます。
お答えは、今度は最終の総括質問のときに、また質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
それでは、午前中の最後の質問になると思いますが、質問させていただきます。
まず初めに、総務費の関係で外国人学校児童・生徒保護者への補助金という形で172万8千円計上されておりますけれども、これはいわゆる朝鮮学校への学校補助金というんですか、各県・都が行っている問題と違うとは理解しておりますけれども、その意味合いと違うのか、また、これはどういう目的で、どういう制度上で出されているのか。そして、これは今、中央区に在住の方で、多分いろいろな学校に通われている方に対する補助金だとは思いますけれども、大枠どのような学校に行かれている児童の保護者に出されているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○中島総務課長
外国人学校に対する負担軽減ということで、保護者への軽減を行っております。今現在、いわゆる中華学校、中国系の学校と、それから韓国系の学校、こうしたところに中央区のお子さんが通っていらっしゃるということで、一定の補助金を支出しております。
なお、日本を取り巻く国の中で北朝鮮という国もありますけれども、学校は都内に多数あるようですが、近年そうした学校に通っているお子さんが中央区内にいないということで補助の実績はございません。
○二瓶委員
今、中国人の学校とか、最近はインド人の学校も多いと思いますけれども、それでは、いわゆる話題になっております北朝鮮の学校、これは何が問題かというと、本来であるべき日本の学校の制度ではなくて、向こうの国の都合のいいことだけ教えているということで、大阪府の知事や、東京都は今、停止しているんですか。神奈川県も一定の条件をつけたんですかね。そういう問題が非常にクローズアップされたと思います。そういう面では、これはたまたま今、北朝鮮学校というんですか、北朝鮮という国家の学校に通わせているお子さんはいないという実態ではあるということでありますけれども、その問題、今、東京都がとめている状況というのをどのように理解されていますか。
○中島総務課長
委員御指摘のように、都あるいはそのほかのところで、学校に対する運営費等々の問題で、いろいろとあるようでございます。私どもとしては、学校に対する補助ということではなくて、中央区の区民である保護者の負担軽減という観点で実施をいたしておりますので、現時点では従来のとおりというような考え方で考えているものでございます。
以上です。
○二瓶委員
わかりました。
学校に通われているということは、今、中央区民とおっしゃいましたけれども、外国人地方参政権の問題も含めて、この方々というのは区民という認識というのが、永住登録をされているという意味合いなのか、永住権とか日本の国籍はないけれども、一時的に中央区の区民登録をされているというような、どういう区分でされているのか、あれば教えていただきたいと思います。
○中島総務課長
外国人の学校の児童・生徒の保護者負担軽減ですけれども、もちろん日本国籍の場合もございますが、外国籍であっても日本の義務教育を受けることは可能ですけれども、言葉の違い、保護者の意向などによって母国の文化・教育を継承させたい等々の理由で通っていらっしゃる実態があります。そうしたことで、日本の学校に通う場合は授業料が無料、当然、小学校等は無料なわけですけれども、外国人学校では学費が発生するということで、保護者の負担軽減を行っている、そうした状況でございます。
○二瓶委員
わかりました。
いずれにしても、この問題というのは、なぜきょう質問させていただいたかというと、たまたま中央区のこの補助金、助成金を出している方々が北朝鮮の学校に通っていないということでありましたけれども、今、非常に拉致問題の家族会の方々、また特定失踪者会、救う会を含めて、各地方自治体が、東京都とか県が行っている朝鮮学校への補助金とは違う形で出ているのではないかということで、非常に憤慨している、心配しているということであります。そういう面では、国家の大きな役割というのは日本国民の生命・安全を守るということが大きな使命でありますし、地方自治体として、私たち中央区の大きな役割は区民の安心・安全を守りながら最大の福祉、サービスを提供していることだというのがあると思います。そういう面では、増元るみ子さんの弟さんであります増元照明さんは中央区の勝どきに在住ですし、今、御夫婦で、またお子さんも誕生したということで、まさに中央区民であります。中央区民の方が拉致被害者の家族会、今、事務局長をされておりますが、そういう方がいらっしゃるんだというようなことを認識して、ただ単に制度上これを出すというのは、あるのかもしれませんけれども、一つ一つ当事者の思いになっていただきたいなということを申し述べておきたいと思います。
今、皆さんも御承知と思いますけれども、本来、拉致問題というものは国家を挙げて取り組まなければいけない問題だというふうにはされております。確かに、どの政権下においても、拉致問題というものは担当大臣をつくったり、所管をつくったりして対応しておりますけれども、なかなか進展をしていないのが実態です。ましてや、今、拉致被害者の方が、御家族の方はお亡くなりになる方が多数出てきました。あの北朝鮮に連れて行かれた横田めぐみさんをはじめとする、まだまだ北朝鮮で生存しているのは間違いありませんけれども、その人たちももう50、60を超える年齢になってしまいました。たとえ、もし今、ことし、その方々が日本に帰ってきたとしても、会いたいと思っていた親や兄弟が高齢化が進んでしまって、また帰ってきたとしても、また悲しい実態というものがそこにできてしまうんだということで、私たちは一刻も早く、もう待ったなしなんだという状況を感じているところでございます。そのことは、やはり身になって考えていただきたいと思いますし、本区の責任としても、毎年12月には人権週間の一環として、これは地方自治体の責務として、北朝鮮の拉致問題というものは人権侵害の問題であるということで、各種の取り組みをしなさいというふうになっていると思います。本区でも、ポスターの掲示をしていただいたりはしておりますけれども、まさに区民がそこにいるんだということを改めて認識をしていただいて、その人たちの身になってお考えいただければなと思いますので、引き続き、これは補助金を出すなというのではなくて、一つ一つこういうことが、出すことによって、先ほど来も多様化、複雑化と言いますけれども、いろいろな考えもありますから、一人一人の身になるということが、私は行政の大切なことだなと思っております。
それを受けまして、職員研修の話題に関しましては、前委員の先生方がいろいろ質問されておりましたけれども、私は、最近よく言われております、中央区の職員だけではなくて、いろいろな民間会社、日本全体にあると言われております、いわゆる指示待ち族、指示待ち世代という言葉がありますけれども、職員課長、この言葉を知っていますか。
○浅沼職員課長
指示待ち世代と。みずから業務を見つけて、あるいは課題を見つけてするのではなく、上司等からの業務命令を待つと。その仕事については、きちんとこなす能力はあるというような世代であろうというふうに認識をしてございます。
○二瓶委員
そうですね。例えば、何々をいつまでにやりなさいと指示をすれば、それしかしない。また、課題とか期限を指示しても、その途中のやり方をチェックしないと、ちゃんと成果にならないなんていうことが言われています。また、何かの都合で上司の指示がおくれれば、みずから課題を発掘したり、課題を少しでも前に進めるという気概がないという世代が指示待ち世代と言われております。
しかしながら、一方、これはまさに中高年というか、管理職が嘆いている話ではあると思いますけれども、そこの管理職にも今、変化が起きていると言われております。これは、民間会社を含めてでありますけれども、旧来の古い、昔からのやり方では全く太刀打ちできない課題が出てくるために、その方たちのやっている方法とかにずれが出たりとか、たまたま外したりしてしまって成果につながらないということが言われております。新人君と違って、彼らは指示する上司もいませんし、放置しておいたら、成果を出すのが一人前だと言ってきた人たちが、そのまま放置されている状態が、今、続いていると言われております。彼らは、若手と違って、例えば仮にそういう方々に指示を出しても、微妙に自分勝手な判断にゆがめてしまって、その課題を前にして必要な取り組みが全くできない状態であると言われています。
そういう面では、難題とか課題に取り組むということは、その問題を抱えている人の身になって考えるということが大切ではないかというのが言われております。そういう面では、先ほど来、職員の研修制度というものが充実したり、いろいろなプログラムがあると言われておりますけれども、これも本区だけの取り組みではできないのかもしれませんけれども、こういう認識というのはどうなんですかね。皆さんも、部下を抱えて、そういうことを思っていらっしゃるのか。そういう人たちをどうやって研修を積めば直るのか。研修というのは、1つは話を聞きに行くとか、何かそこでの講義を聞きに行くとか、そういうスタイルと、実地研修という形で民間のサービス接待業のところに派遣をされて行くとか、これは若手だけの問題ではなくて、もしかすると管理職の皆さんが積極的に外部に行って、他の地方自治体に行って研修をしてくるというものも刺激になるのではないかと思いますけれども、研修制度そのものを見直したりとか、検証をしたりとか、していると思いますけれども、今の認識はいかがでしょうか。
○斉藤総務部長
大変今日的に厳しい社会経済環境の中で、やはりリーダーシップたる管理職に問われるものは非常に大きい。その一方で、その責任にこたえていくということは、それぞれ一人一人が非常に困難さを感じているところだと思います。迷いもたくさんあるところだと思います。その中で、基本的には、やはり自分の価値観だとか、あるいは認識、それから社会の動きに対する目、こういうものを養っていって、人から与えられたものではなくて自分の中から生み出したもので、いろいろな施策あるいは区民の要請に答えていく必要があるのかというふうに思っております。
単純に研修で聞きましたという話では、なかなか進まないというところで、仕事の上では、私ども両副区長、区長も含めてですけれども、以下、やはり価値観とか認識をいろいろぶつけ合う中で、それぞれの切磋琢磨をしていくというのをベースに取り組んでおりますし、また、実際に見てみる、体験してみるということが非常に大切ですので、管理職につきましても、平成22年度から課題を設定いたしまして、それに対して、他の自治体等を見てきて、それを報告させるような形で、自分たちの視野を広げたり、新しい体験をする中で、そういう認識、取り組みを深めていくというようなことをやっておりますので、これからも工夫しながら、通り一遍の研修で話を聞いて、よかった、すごいねではなくて、自分の体の中からきちんと自分の能力を発揮できるような取り組みをいろいろ工夫していきたいというふうに考えてございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
私も、青年会議所の時代に、青年会議所はよくＣＤが先なのか、ＬＤが先なんですかと。ＣＤというのはシティー・ディベロップメント、ＬＤというのはリーダーシップ・ディベロップメント、どちらかというと、我々も活動していく中で、2手に分かれるんです。研修に走る仲間たちと、どちらかというと、現場に出てまちづくりにかかわろうという方々と出てくるんですけれども、私はどちらかというと、外に出て、まちをつくったり、わんぱく相撲をやったりしてきました。その中でいろいろ身につけてきたものは、今考えると大きかったなと。そのトレーニングというのは本当に大きかったなと思います。
ただ聞くだけの研修だけではないなという思いもありますけれども、聞くと、またいろいろな自分の自己開発とかもあると思いますから、それはいろいろな考え方があると思います。そして、他の自治体がいい、悪いというものも含めて、中央区には中央区の特性がありますから、だから地域主権なんでしょうけれども、いいなということがあったら、どんどん見に行って、取り入れてもらいたい。それを中央区なりに工夫してもらいたいと思うんです。そういう面では、予算的にいろいろな問題があるのかもしれませんけれども、日本の中では研修を見るところがないのであれば、やはり先進的に福祉なんかは特に海外のほうが多いわけです。先進的に取り上げてやっているところは。海外に行くのがだめだとか、いいとかではとなくて、いかに成果を出して、ここに行ってきたら、こういうことを中央区でしたんだということがはっきりわかれば、だれも区民は反対する人とか批判をする人はいないと思うんです。ですから、これは大きな費用対効果ではないですけれども、かけたならかけたなりの効果が出てくれば、区民は納得できるし、それの説明を果たしていけばいいと思います。ぜひとも管理職の皆さんにも、また予算を組む段階にでも、研修費というものを、かけたならかけたなりに返ってくるものですから、何も形式的に見てくるだけではなくて、本当に身になるような研修制度というものをこれから構築していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、最後なんですけれども、やはり総務費の予算の中で、防災気象情報ホームページの運用ということがありました。これは、多分、中央区が特定の会社と契約して気象情報と防災情報、一般の天気予報とは違うピンポイント情報で入ってくると思いますけれども、これは本区のいろいろなイベント等の前段階でも予測をしたりとかして使っているのかなと思いますが、こういう情報をもう少し区民にも発信できないんでしょうか。これは、著作権とか契約の問題があるのかもしれませんけれども、何か気象情報を含めて、普通の天気予報よりも中央区版の天気予報というものを何らかの形で契約しているのであれば、情報が入るのであれば、運用できないのかということを質問させていただきます。
○高橋防災課長
現在、本区では、気象情報をはじめ、地震情報、こういったものを気象庁と、気象協会と契約しまして、中央区の詳細な情報等を提供していただいているところでございます。この情報につきましては、区のホームページ等で区民の皆様に御紹介しているほか、昨年から、安全・安心メールということで、区内の登録いただいた皆様にメールで地震情報、気象情報、こういったものを配信しているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
そういう面では、ぜひもう少し、例えば町会で日曜日に防災訓練をやりますよとか、イベントをやりますよというときに、個人で一般的にはぱっと広げられないんでしょうけれども、役所のどこかにより詳しい気象情報とか予測が、天気予報ではなかなかわからない情報とかがあれば、もし聞かれた場合にはそういうことを教えていいとか、情報を流していいというような契約になっているんでしょうか。
○高橋防災課長
この情報につきましては、区民の皆様に提供できることになってございまして、先ほど答弁が足らなかったかと思うんですが、区のホームページでは時間を追っての気象情報、こういったものも提供しているところでございます。どなたでも閲覧できるということでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
いい情報は、どんどん区民に流していただきたいと思います。さらなる運用の仕方を御検討いただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
第2款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議ないと認めます。よって、動議のごとく決します。
第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時57分 休憩）
（午後1時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました11点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、地域振興費につきまして質問をさせていただきます。
この地域振興費の中には、今、中央区がこれだけ住民がふえて、コミュニティの大切さ、重要さというのが叫ばれている中で、大変重要な事業が組み込まれているというふうに思っております。また、それ以外で、やはり経済を支えている中小企業が多い中央区といたしましては、商工業に対する融資ですとか、または商店街の連携ですとか、そういった部分も含まれているということで、質問がすごく多くなると思いますが、その中から絞って質問をさせていただきたいと思います。
初めに、雇用促進と就労支援という部分でお伺いいたします。
これに関しましては、大学の新卒者もそうですし、また高校を卒業してから就職を探す方、今、現状で、もう学校は終わってしまっているけれども、就労先がないんだというふうに本当に困っている方がすごく多いというのは、連日のようにマスコミなどでも報道されているんですが、そうした部分で、中央区はさまざまな事業を展開されています。
緊急雇用創出事業ということで、企業におけるワーク・ライフ・バランスを調査に当たり、失業者を新規で雇用して雇用創出を図っていこうとか、または若年者の合同就職面接会ですとか、就職相談、就職ミニ面接会、また雇用促進奨励金ということでトライアル雇用の促進奨励金だとか、採用促進奨励金など、さまざまな取り組みがされているんですが、昨年、区民文教委員会で視察に行った大阪の堺市なんですが、堺市でもやはり同じような事業を展開されておりました。その中で、若年者合同就職面接会ですとか、就職相談、就職ミニ面接会みたいなものと、またハローワークと共同して、そういった部分に取り組まれている事業を見せていただきました。これは、就職者が相談に行くというだけではなくて、やはり雇用主のほうの方たちもそういった、うちはこういうような取り組みで、こういうような事業をしているんだよということを説明する会も開かれているんです。最終的に、そこの場で就職が決定するというわけではないんですが、やはりそういうふうに顔と顔を合わせた上で話をしていくことによって、お互いに質問したいこと、わからないことを聞いてみたりとかというような中でだんだん信頼関係が生まれて、最終的にはハローワークを通しての就職ということになるというお話を伺いました。
ここで、中央区としてもハローワークと協力しながらということで、開催されているというのはわかるんですが、そうした部分で、こういうものを組み合わせた形で今後検討していくことができないのかどうか。また、本当に雇用主が望んでいるもの、それから就職をしたい方が望んでいるところとが、なかなかうまく一致していかないと思うんですけれども、そういう機会を多くつくることによって、信頼関係が生まれて、就職率も上がっていくのではないかと思うんですが、そういうところで、中央区はどのぐらいまで入り込んでできるものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
若年者を中心といたします雇用対策についてでございます。
こちらにつきましては、委員から御紹介をいただいたように、昨年の12月にも第2回目となります若年者の合同就職面接会を開催いたしまして、15社の雇用主の皆様、それから130人を超える求職者の皆様に御参加をいただいたところでございます。確かに、今の若者の就職活動の状況といいますのが、大企業に対しては有効求人倍率も1を切るという状況にありながら、中小企業との関係では、4ポイント上回るといったようなことで、非常に受給のマッチングの乖離をどう埋めるかといったところが課題になっているかと思います。これにつきましては、合同就職面接会という形式は、その場で企業の人事担当者の方から企業の説明を受け、また自分自身をアピールするということで、非常に有効な機会というふうにとらえております。
さらに、区内におきましては、そういったすぐれた人材を探していらっしゃる企業も多く潜在的に存在しているのではないかと思います。区といたしましても、こうした合同就職面接会の機会等々も利用しながら、今後ともハローワークと共同して、新たな求人の開拓等々についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
本当に、若い人たちは今、働く場所がないということで、とても悩まれている方が多い状況にあるのは間違いないので、そういう機会をどんどんふやして、それに対して、こういうことをやっているんだというのが、まだまだアピールが不足しているのかなというふうに感じる部分もありますので、何とかそういったことも強くアピールできる方法、それに関して何かありましたら、お答えいただきたいと思います。
それから、今度は各商工業者のほうの施策で、景気低迷というのがずっと続いている中で、本当に厳しい状況の中で商売をされている方が多いと思います。そこで、今回は商工業融資で緊急景気対策特別資金融資が、またさらに1年延びて、しかも1,000万円の上限額が2,000万円になって、小口資金のほうが1,000万円から1,250万円になるということで、これはとても喜ばれている事業であると思います。
それ以外に、中小企業販路拡大支援ということで、これも展示会や何かに出店するのに、それなりの費用がかかってしまうということで、これに関して着目していただいて、本当にそのとおりなんです。大体30万円ぐらい、いろいろなところで展示会をやると、出店費用としてかかるというのは、よく言われておりました。そのうちの2分の1助成ということで15万円までを上限として出していただけるということで、商店街でいろいろと組合活動や何かをやっている中でも、ある程度そういうものに興味をもって販路を拡大しようという方がいるんですが、そういう方が投げかけても、いや、出店費用で30万円かかったのでは、とてもじゃないけれども、うちはその費用を出せないよというようなことで、見送っていた方がすごく多くいらっしゃったので、これもすばらしい事業だなというふうに感じております。
あと、直接この商店街に還元されているのが共通買物券の発行ということで、これに関しても、金額が3億円から5億円になって、来年度もそういう形で進められるということで、これもとても喜ばれてはいるんですが、ただ、今お話しした中で緊急景気対策特別資金融資のほうなんですが、これが窓口に連絡を入れてから、大変人気があるということで込み合っているということで1カ月、2カ月かかってしまうと。やはり資金融資を受けたい方というのはすごく急いでいる方が多いんですね。だから、そうした部分で、以前からこの話は出ていると思うんですが、今後どういうふうに少しでも早く対応してあげられるような対策をとられているのか、また考えられているのか。
それから、共通買物券なんですが、この間も、つい最近なんですけれども、言われたのが、共通買物券はありがたいんだけれども、換金するのにやはり時間がかかるんだよねと。うちなんか小さい店で商売をやっているから、現金商売なんだと。そうすると、換金するのに早くて2週間ぐらいかかっているという状況だと、どうしてもつらいんだというようなお話を伺いました。これも、以前と比べたら大分早くなっているのは十分承知しているんですが、この時間短縮というのを今後何かこれ以上に早くするための対策というのを何か考えられているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
まず、区の雇用対策に関する対外的なアピールということでございますけれども、こちらはいろいろハローワーク等々の関係機関と連携をとりながら、それぞれのホームページで情報発信したりといったような形で工夫をしているところでございます。今後、いろいろと雇用に関する問題につきましては、引き続きマスコミ等の関心も非常に高いものというふうに思われますので、そういったマスメディアにも取り上げていただけるような非常に画期的な雇用対策というものも工夫を凝らしながら進めていく必要があるのかなというふうに思っております。こちらにつきましては、継続的に、実際に職を求めている方々、それから人材を求めている中小企業の方々に情報が届くような方策について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
また、商工業融資につきまして、かなり融資実行までにお待たせをしているといったような状況でございますけれども、こちらにつきましては、相談の件数等々に応じて相談窓口の拡充といった形で対応させていただいているところでございます。
ただ、こちらのあっせん融資は、あくまでもその資金の使途ですとか、これからの事業計画等々をよく見きわめて、その方針とか経営方針とかにも踏み込んで、いろいろな形で相談をさせていただいているという状況でございます。そういった中で、資金融資プラスアルファ、何か経営のヒントになるようなものも適宜お与えをしながら進めているという状況でございます。こちらにつきましては、極力、保証協会あるいは金融機関等、連携をとりながら少しでも期間が短縮されるような方策について考えてまいりたいというふうに思います。
あと、共通買物券の換金の期間でございますけれども、こちらもかなり改良を重ねまして、現状では水曜日に銀行に持ち込んでいただければ、翌週の金曜日には入金されるといったようなところまで短縮を図っているところでございます。現状のやり方で、これ以上なかなか短縮というのは難しいわけでございますけれども、コストと取扱店にとっての利便性とのバランスということになるかと思いますけれども、来年度におきましては現状の方法を維持させていただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
雇用対策に関しましては、難しい話なんですが、本当にできるだけ積極的に取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、緊急融資の件なんですが、経営のヒントになるようなことまで、いろいろとアドバイスや何かもして相談に乗っていただけるということなので、お金をお借りしたい方というのは、経営がかなり厳しくなっているという状況なので、そこら辺はしっかりと充実させていくことはとても重要だろうなというふうに感じさせていただきました。拡充していくということで対応されて、時間がかかるというのも、十分わかっているんですが、今後さらに早い対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。
また、共通買物券の換金につきましては、約10日間まで短縮されて、いろいろな決算の問題や何かがあるので難しいのは重々わかっているんですが、使われている方は現金が早く欲しいんだという方が多いので、そこら辺、様子を見ながら、前向きに検討していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、個の商店で、今すごく厳しくなっているのが、実はチェーン店だとかコンビニだとかがすごくふえているということで、個々の自分たちで対応しなきゃいけない、いろいろなことを考えていかなきゃいけないというのは十分わかっているんですが、やはり、まち場で今まで商売をやられていた方たちがお店を閉めたりとかいうところがすごく多くなっています。
そこで、昔から商売をされている方たちというのは、地元の方たちとの交流がすごくあって、コミュニティがあったんです。だから、まちで何かあるよとかいうことになれば、そういう方たちが協力してくれたりとかがすごくあったのが、コンビニや何かだと、なかなかそういうコミュニケーションがとりづらくなってきているという現状があります。例えば、築地の話で申しわけないんですが、築地四丁目町会でＡＥＤを置きましょうという話になったんですが、ＡＥＤを助成金をいただいて購入して、結局、一番人通りが多いところがいいだろうというので、街角のところに、ちょうどコンビニがあるので、そうするとコンビニだったら24時間営業をしているし、いたずらもされないんじゃないかということでお願いしに行ったら、そこで働いている店長さんはいいよと言ってくれるんですけれども、ただ、本部のほうで、何かあったときに自分たちの責任になるから対応できないというようなことでお断りされたりしております。そうしたコンビニだとかチェーン店のお店に対しての町会だとか、また商店街に対する協力の依頼というのを個々にはやっているんですが、なかなか個々の力では動いてくれないという現状があるので、そうした部分、中央区として何かその後押しをしていただけるようなことは考えられないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
また、これは商店街のほうも含めてなんですが、例えば夜、営業をしていない時間帯のときに、お店だけをやっていて、住んでいるところは全く別の区だとか、どこか県だとかから通ってきて、お店をやっているんだという方が、これも組合や何かを通してやっているんですけれども、もし火事が起きた場合に緊急で連絡もとれない状況なんです。商店街として投げかけて、何とか緊急で、もし何かあったときはすぐ連絡がとれるような形をお願いしたいんだけれどもと言うと、個人情報があるから、だめだということで、連絡先も教えてもらえないようなこともあります。やはり、これも個々だと限界があるんです。だから、そうした部分で行政がどういうふうに入って、しっかりと連絡がとれるように組合や何かと連携がとれるかどうか、もしそれが難しいというのだったら、何かほかの方法があるのかどうかも、あわせてお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
まず、いわゆるチェーン店と商店街、地元とのつながりということでございますけれども、こちらにつきましては、数年前に中小企業の基本条例を改正いたしまして、商店街への加入の努力義務ということで明確化したところでございます。こういった方針に従いまして、毎年、区の商店街連合会と加入促進の活動というものを続けているわけでございます。職員も同行いたしまして、商店街の皆さんと加入について逍遙を図るといった取り組みでございます。こういった形で、なるべく日ごろから接するような形でつながりをつくっていくということが重要なことかなというふうに考えております。
また、チェーン店の場合、本社の方針というものも多分に影響されるというお話でございましたので、それぞれその地域の方々の実情ですとか要望等々を踏まえた上で、必要になりましたら、そういった本社との話し合いですとか接触等も積極的にとってまいりたいなというふうに考えております。
また、営業時間外の店舗の管理等々につきましてでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、なかなか自分から情報を出していただけないというところは非常に難しい部分がございますけれども、やはり地域全体の防災の観点等々からの必要性というのもあると思いますので、いろいろ所管部課と連携を図りながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○礒野委員
ありがとうございます。
やはり中小企業の加入促進のために動くというのが、あくまでも努力義務ということで、なかなか強く打ち出せないという部分もあるでしょうし、ただ、やはりまち並みの連動だとか、商店街の連動ということを考えたときに、そういうのはこれからどんどん必要になっていくだろうなというふうに思いますので、ぜひそこら辺、チェーン店なんかで本社の対応と現場の対応が違うという部分についても、間に入っていただいて積極的に取り組んでいただけるということなので、ぜひそういう方向で動いていただきたいと思います。
また、個人情報の件で、防災・防火なんですが、そうした部分や何かを打ち出しても、うまく進むことができないので、今、検討していただけるということだったので、組合や何かで皆さん一生懸命動かれている。それでも、どうしても壁があって動き切れないというところも多いので、中央区として、行政としての大きな力で、検討して取り組んでいただければ、とても心強いなというふうに感じますので、よろしくお願いいたします。
次に、商店街の連携ということにつきまして質問をさせていただきます。
今回、商店街に関しては、例えば商店街支援事業の補助ということでイベント事業なんかは400万円から600万円の上限に拡大されている。それ以外に、特色ある地域商店街づくりですとか、いろいろなことに取り組まれているんですが、実は、商店街の組合や何かで意外と皆さんが悩んでしまうというか、困ってしまっているのが、ほかに国だとか都の補助事業や何かもいっぱいあるんです。どこがどうなんだろうと、すごくわかりづらいというような声があるんですが、そうした部分をうまく整理してわかりやすいようにできないのかなというふうに思うんです。そこら辺は、多分いろいろな商店街さんから御相談に来たりとかで、御相談に来た方たちにはその説明は丁寧にされているのは十分わかっているんですけれども、もう少し一般にわかりやすいように整理されていくということはできないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それと、各商店街は個々に規模も違いますし、取り組んでいる内容というのも多分違うと思うんですが、中央区の中でいっぱい商店街がありますので、商店街同士がうまく連携をとって中央区全体でお客さんが回るような取り組みというのが一番理想だと思うんです。観光協会さんだとか、それから商業観光まつりや何かでは、やられているとは思うんですけれども、今よりもさらにそこら辺を重視して、横の連携を強化していくことが必要かと思うんですが、そうした部分の取り組みは何か考えられているのか、それから今後どういうふうに進めていくか、もし考えられているんだったら、どういう方向で進めていくんだというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
まず、商店街への補助制度でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、東京都の制度との組み合わせという部分も含めて、非常に複雑な形となっております。区といたしましては、商店街の皆さんに対して極力負担が少ない形で、さまざまな補助制度を組み合わせて御紹介をしているところでございます。毎年1回、この補助金につきましては、各商店街の方々にお集まりをいただいて説明会を実施しております。そういった資料の中でなるべくフローチャートでわかるように、どういう事業をやりたければ、こういった補助制度がありますというような、ナビゲーションになるような資料の作成等々について工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
また、商店街同士との連携ということでございますけれども、確かに非常に重要な視点かと思います。現在、商店街連合会におきまして、区内の31の商店街の皆様で連合体の組織があるわけでございますけれども、これが今まで実質に連携の場というふうにはなかなか機能してこなかったというところでございますが、来年度、区の商店街連合会が60周年を迎えるということで、これを機に、区商連内部に実行委員会等の組織をつくり、これまで以上に各商店街の方々の顔合わせをする機会というのが非常にふえてまいります。こういった場で連携の土壌というのをはぐくんでいくとともに、来年度、商店街の周遊マップというものを作成する予定になっております。こういった作成を通じて、各エリア内の商店街同士の連携、それから周遊等に取り組んでいけないかということで、来年度以降取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
まず、いろいろな補助の件なんですが、本当にわかりづらいということで、1カ月に1回説明会を開いていただいているということなんですが、何かうまく簡素化して、もう少しわかりやすい形ができればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、31商店街で連合会ということで、横の連携と言うんですが、実は今回、中央区商店街連合会60周年記念事業助成ということで予算も組まれているんですが、これも、担当になっている知り合いの人間がいまして、すごく悩んでいるんです。というのは、1つの商店街でやるのとは違って、それぞれ環境が違うんです。全部の商店街がうまく潤うような施策というのはとても難しいし、もう1点言われたのが、余りにも時間がなさ過ぎるということで、60周年ということで組まれたのが半年ぐらい前ですか。我々、1つの組合でイベントを打つのにも、やはり年間を通してずっとスケジュールを考えて埋めていくんです。一つの企画を全部詰めて、でき上がるのに4カ月から5カ月かかるというのが現状であります。それが、区内の全商店街の皆さんが潤うような企画を立てていくというのはとても大変なことだと思いますので、今回はもうしようがないんですけれども、ここら辺はもう少し時間を早く立ち上げて対応していただけたら、もっと動きやすかっただろうなと。連携もとりやすかったんじゃないのかなというふうに感じています。そういう部分、今後のことになってしまうので、ぜひ早目に動いて対応していただけたらというふうに思っております。
最後に、地域通貨基礎調査ということで、今回予算に上がってきているんですが、地域通貨というのは、私ももう何年も前にお話ししたことがあるんですが、今回の場合、基礎調査ということになっているんですが、これを進めるに当たって、今、商店街の話をずっとさせていただいたんですが、商売をやられている方たち、商店街の方たちが何を望んでいるのか、どういうようなものが地域通貨として中央区としてふさわしいのかというのは、個々に思い入れがあると思うんです。そうした方たちの意見をどのように聞いて、どういうふうに進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
さらに、その手順というんですか、段階的にどういうふうに進めていくんだと。今回、基礎調査としか書いていないので、具体的には今年度1年間かけてしっかりとそういう意見を聞いた上で、今後進めていきますよというための基礎調査なのか、具体的に今年度は調査して、来年度から実質動き出しますよというものなのか、そこら辺がはっきりしているのであれば、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
地域通貨についてでございますけれども、こちらも全国各地でさまざまな対応で導入がされつつあるというものでございます。本区におきましては、区商連の加盟団体のうち、3つの商店街が加盟しまして、ハッピーカードというものをつくっておりますが、こういった実際に先行の事例も区内にございます。また、各自治体で商店街を中心としたもの、あるいはＮＰＯを中心としたもの、また来年の11月には杉並区が行政として地域通貨に取り組むといった事例も出てきております。それぞれ、各地域の実情を踏まえて、地域通貨をどう地域の活性化に結び付けていくかというところで、いろいろな事情の違いというのもあると思います。
今後、来年度に向けまして、この地域通貨の基礎調査を実施するわけでございますけれども、実際の各自治体での導入事例ですとか、あとは当然、区内の商店の方々に対するアンケート調査、ヒアリング調査等も含めまして、区にふさわしい地域通貨というものは、どういったものなのだろうかといったようなイメージを今後、固めていく上での基礎データとしてまいりいというふうに考えております。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
まだまだ余り固まっていないということですよね。例えばエコを利用したエコポイント的な地域通貨をつくっているところもありますので、それこそ商店街だけではなくて町会、そういった部分にも声をかけて、逆に商店街のほうは出すほうですけれども、地域の方たちというのは、もらうほうになるわけですから、何をもらったらうれしいのか、何をやったらどういう見返りがあるのかという部分もしっかりと受けとめて、中央区らしい地域通貨というのを今後しっかりと煮詰めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、地域振興費につきまして、ページを追って、ページの順に質問させていただきたいと思います。
1つは結婚活動支援、2つ目に文化・学習・スポーツ費について、それから、時間がありましたら、商工業支援、就労の関係につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、結婚活動支援。今年度から新しく始まった事業だと思っております。来年度も27万円という少額の予算でこの事業を行うわけですけれども、聞き及んでいるところによりますと、大変好評といいますか、人気があるというふうに聞いておりますが、今年度の事業の現状並びに工夫、それから事業を行っていらっしゃって、課題、問題等ありましたら、お知らせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○林地域振興課長
銀座ブロッサムの指定管理者が自主事業として取り組んでいる結婚活動支援のことでございます。
これにつきましては、今、委員お話しのとおり、今年度から開催をさせていただいておりまして、今月13日に第6回目の開催を予定しておりまして、年度内で6回の開催を予定してございます。これまで5回ほど開催をさせていただいておりますが、実績といたしましては、毎回、男女20名の方々に御参加いただいております。合計で、これまで男女それぞれ100名の方に御参加いただきまして、カップルの成立率は、45組の方々、45％の成立率ということで、非常に高い実績を上げていることがございます。これにつきまして、民間も含めまして、いろいろな結婚活動支援をさせていただいているところでございますが、私どもといたしましては、やはり多くの声が、知り合うきっかけが、なかなかないというところから、中央会館の結婚式場という施設もございますので、こちらのほうの施設を使いまして、出会いの場ということで設けさせていただいているところでございます。多くの方々が希望されておりまして、特に課題といいますか、男性の方々のお申し込み率が思ったほど振るわないのかなと。毎回、女性につきましては、100名近い御応募がある中で抽せんをさせていただいております。男性の方々も、基本的には抽せんをさせていただいております。ただ、人数が30名、40名というところの中で御応募いただいているような状況でございますので、もう少し私どもといたしましても、27万円は、区としましてこの事業を支援するということで、区のおしらせも使って広報活動をしているところでございまして、今後とも、より多くの方々に御活用いただけるように工夫してまいりたいと思っております。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。
今、本当に若い方の出会いの場がないということで、地域振興課長さんがおっしゃったように、本当にそうだなということで私自身も感じております。そういう中で、こういう事業を行政が支援して行われたということは、今の御報告をお聞きしましても意義があったんだな、有意義な事業だなということで、改めて認識をさせていただきました。
45％がカップル成立ということで、うれしいような気持ちになりましたけれども、女性の方が大変多い、男性が少ないといいますか、20組を選ぶためには、今年度も今までと同じように20組のペースでいかれるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。女性の方が100名近くいらっしゃるというので、かなりの高倍率で大変だなという思いもいたしますけれども、その辺はどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせください。
よろしくお願いします。
○林地域振興課長
今後も20組ということでの申し込みなのかということでございます。
今回、実際やってみまして、来年度につきましては、今現在、指定管理者のほうから、今年度の6回から10回に開催回数をふやしていきたいというふうに報告を受けているところでございます。特に女性の方々からのお申し込みが多いというところから、施設のほうとしましても、このサービスをより充実させていただきたいということでございます。
施設としまして、非常に限られた空間の中で出会いの場をつくっている関係上、一番大きな部屋でやっているんですけれども、やはり私なんかも確認をさせていただく意味で出席をさせていただいたところでございますが、やはり非常に40名の方々での出会いの場が、施設の大きさからすると、ちょうどいい雰囲気だと思います。開催回数を充実するというところで、今回については工夫を凝らしていきたいというところでございます。
○植原委員
大変希望があって、ホットな事業だなということで、また見守っていきたいと思います。今後の、また、さらなる充実をよろしくお願いいたします。
続きまして、文化・学習・スポーツ費について質問いたします。
初めに、生涯学習やスポーツ関係につきまして、教育委員会のほうから区民部に組織改正をされてから2年ぐらいでしょうか、3年ぐらいたちますでしょうか。その辺の確認と、そのことによって、今、区民部として事業をされているわけですけれども、行政運営、また事業の実施状況、区民の参画などにおける効果とか、また課題等がございましたら、お示しいただきたいと思います。
それから、2点目は、中央区の文化振興プランに基づいて事業が進められていると思いますが、新年度におきましても文化的環境づくりの推進ということで、かなり文化振興に対しての区の意欲というか、そういうものを感じております。多くの新規事業も含めまして、区としても文化振興に力を入れられるんだなという印象を持ちましたが、改めて区が考える文化とは何なのか、文化の柱といいますか、どういうものなのかお考えをお示しください。
それからまた、文化の継承、先ほど築地市場の御質問もありましたけれども、やはり文化の継承というのを中央区としては、どのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
まず、教育委員会から生涯学習の事務が移ってきた時期はいつか、また、その効果等についてでございます。
平成19年度に組織改正を行いまして、従来の教育委員会から区民部へと事務を移管したところでございます。
その関係なんですが、やはり区長部局、区内各部との連携がとれる、そういった意味での効果があったかなと思っております。
具体的には、例えば例で挙げますと、中央区民カレッジを行っているところでありますが、年々参加者もふえてきている。また、もう一つ例を挙げていきますと、区民カレッジの中で生涯学習サポーター養成コースというコースがございます。卒業生は、まち案内ですとか、そういったものを行ってるところでございます。こうした方々につきましては、観光協会、こうしたところを通じて参加者を募集していると。こういった意味で、商工観光、観光協会、こういったところとの連携が図られた、そういった効果があると思っているところでございます。
続きまして、文化についてでございます。
本区の文化、平成20年3月に文化振興プランというものを設けてございます。これに基づきまして、各種事業を行っているところでございます。具体的な例示としますと、平成20年度からの、まるごとミュージアムの実施、また、文化振興プロデュースチーム、文化に関する助言等を行ってもらう、こういった専門家によるプロデュースチームを設けているところでございます。また、今年度からは文化振興基金を活用しました文化事業の助成制度、こういったものを順次行ってきているところでございます。
本区における文化というところなんですが、文化振興プランの中に例示として挙げてあるんですが、文化基本法がありますが、そこに限られたものではなく、区民の方それぞれが暮らしていく中で、はぐくまれてきたものを幅広く文化としてとらえているところでございます。ですので、一般には名所旧跡ですとか、伝統芸能、こういったものが想像できるところでありますが、それに加えて、例えば食文化ですとか地域のお祭りですとか地域行事、こういったところまで幅広くとらえているところでございます。
続きまして、継承についてというところであるんですが、文化振興プランの中の取り組み方法、5つ視点を挙げているんですが、その中で1つ、文化の継承というところを大きく取り上げてございます。この考え方なんですが、これまで引き継がれてきた本区の貴重な文化は、次代につないでいくこと、これはとても重要なことであります。このために、新年度以降、まちかど展示館、こういったものの実施を予定しているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
今、文化・生涯学習課長さんにいろいろと御説明をいただきました。確かに、私も文化振興プランの中で、中央区が、先般も本会議のときに、文化って何ですかという御質問があったかと思いましたけれども、私も全くそのように感じておりまして、今改めてお聞きしました。文化振興プランを読みましても、今、課長さんがおっしゃったような、広くあまねく区民の方に文化ということを感じていただき、またそれを振興策を区民の参画を得て深めていくということは理解いたします。いまいち、もう一本、何か中央区ならではの文化というものがこのプランを読んでも、自分として何か物足りない感じがいたします。今の御説明をお聞きしていても、では、中央区の、ほかにない、中央区は江戸開府400年という伝統・歴史のあるまちでもありますし、やはり区として、これはというものが文化の施策の中にあってもいいのかなと。今あるのかもしれません。その辺をもう一度改めてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
本区ならではの文化ということでございます。
今、委員おっしゃったように、本区、江戸開府以来の400年にわたる歴史・伝統、これがまず1つあるところかなと思います。まちの特性という観点からもあるかなと思っております。文化振興プランの中に何点か書かれてあるんですが、例えば、銀座があったり日本橋があったりする。そういったところから、ファッションであったり、ショッピングであったり、また築地があることからの食文化、こういったところが本区ならではの特性というところかなと思っております。また、そのほかにも都心でありますので、さまざまな劇場があったり、ホールがあったり、美術館があったり、画廊があったりというところも、ほかに比べると本区の特性かなというところがあります。また、そのほかにも、地域地域でさまざまにお祭りですとか盆踊り、こういったような、皆さんが行っているイベント、こういったものがございます。こうした皆さんの昔からのきずなというんですか、そういったものにはぐくまれてきたもの、こういったものが本区の特性かなと思っているところでございます。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。
例えば、歌舞伎はどうなんでしょうか。歌舞伎というのは、私も、そうなんだというふうに認識をしたわけなんですけれども、江戸歌舞伎の発祥の地であるというような、やはり我が国でも国が誇る伝統芸能だと思いますけれども、その辺についても、やはり区内でも今、民間の団体、ＮＰＯ法人の方も地道に活動を続けられている方も多くいらっしゃると思います。あと、子供歌舞伎、私たちも、毎年御案内をちょうだいいたしております。今、課長さんがおっしゃられたように、施設としても、例えば日本橋公会堂のように劇場、歌舞伎も十分に利用できる花道とか、せりの舞台を設けられて、立派な施設もございます。そういうものを生かした、行政が一つの伝統芸能を特別に扱うというのは、もっと言うと、例えば限られた団体等を、区民施設ですから、多くの方に利用していただくということが前提ですけれども、その中でも、やはり中央区ならではの伝統芸能というところに着目して、特に歌舞伎なんかは、そんなに手軽に鑑賞できるものではないと思いますので、区民や子供たちにも広く、また鑑賞しやすい環境を、せっかくの伝統芸能を守ってくださっている方がいたり、また施設もあるわけですから、その辺を有効に使っていただいて、区としても文化事業の振興ということで、もう少し御尽力いただけたらいいなというふうに考えておりますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
○齋藤区民部長
歌舞伎につきましての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、歌舞伎というのは中央区が発祥の地であるということと、ユネスコの世界無形遺産にも登録されているというような伝統芸能というふうに認識してございまして、これは当然これからも継承していかなければならない大切な文化であるというように認識しているところでございます。
そういった意味で、現在、日本橋劇場のほうで歌舞伎が、基本的にせりとか花道とか、そういった歌舞伎がきちんとした形で演じられるような施設も整備しているところでございますし、文化国際交流協会におきましては、子供歌舞伎への助成金等といったようなことも対応させていただいているところでございます。
今後とも、区の協力のできる範囲で、これは大事な伝統文化ですから、継承されるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○植原委員
ぜひもう一歩、また前にといいますか、前向きにお取り組みいただきまして、特に子供たちへの継承ということで、せっかく中央区の文化の資産でありますので、今まで以上に、さらに有効に進めていただくように御努力をよろしくお願いいたします。
続きまして、スポーツ振興の関係で質問させていただきます。
1つは、これは国のほうでの指針だと思いますが、文部科学省になっているんですが、総合型地域スポーツクラブの設立ということで、国のほうで平成22年までに全国の市町村で設立を促している方針があるかと思います。また、先日、東京都の都議会の質疑等を見ましたら、東京都としては、平成25年までに全区市町村で総合型地域スポーツクラブの設立を目標としているとありまして、東京都としても、何かこれだけ聞いても、いまいち、どういうものなんだろうということで、わかりにくいんですけれども、例えば、都内では大学等、教育機関のあるようなところは教員や学生をはじめ、スポーツクラブの設立や運営に当たる人材が多数いらっしゃるということで、そういう中で、行政が進めていくということで報道を聞きましたけれども、中央区でスポーツに関係する教育機関はどこなんだろう、余りないのかしらと思ったりもしたんですが、ほかの自治体とは、また違う環境にもあるかなというふうに認識しておりますが、中央区としては、総合型地域スポーツクラブの設立をお考えなのか、また、今、進めていらっしゃるのかどうか、どのようにして進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
その関係で、区としての、先ほど文化のことでお伺いしましたけれども、文化については、中央区文化振興プランというのが策定されていますが、スポーツ振興のほうでは、区としてのプランの作成というのは、どのようにお考えでしょうか。ぜひプランをつくるべきではないかなというふうに私は思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○高橋スポーツ課長
地域スポーツクラブと、それからスポーツの振興計画についてのお尋ねでございます。
地域スポーツクラブは、地域の皆様がいつでも身近な地域でスポーツ活動などを通じまして楽しく健康に暮らせる場を目的としたものでございます。特徴といたしましては、幼児から高齢者まで幅広い世代にわたってということでの多世代、それから多種目、多様性、そしてクラブの運営や事業企画などを会員の方がみずから行うというような形で、自主運営というのが基本になっております。
23区の中では、23年2月現在ですけれども、18区に46クラブが設立されまして、活動をしているところでございます。本区におきましては、平成20年度から、今、委員御指摘ありましたのは、学生さんというお話もありましたけれども、中央区におきましては、体育指導委員の皆さんが中心になりまして、検討を始めているところでございます。基本的には、身近な地域でということですので、中学校の区域に1つというような形で検討を進めているところでございます。
体育指導員協議会、その検討の中で、まず、月島の地域に1つ目を設立いたしまして、その経験を持って区内に順次設立していくということで考えております。このたび3月27日の日曜日になるんですけれども、まず最初に設立を目指しております月島地域の皆様方を対象とした説明会、それとスポーツの体験会というのを体育指導員協議会のほうで予定しているところで、これから周知に努めてまいるところでございます。
なお、区議会の皆様へもスポーツ課のほうにチラシが届いておりますので、近々にお配りしたいというふうに考えてございます。
そして、2つ目です。2つ目のスポーツ振興計画についてでございます。
これにつきましては、平成22年度に東京都のほうでスポーツ総合調査というものを実施いたしました。平成21年度ということでの中身になるんですけれども、その中で、21年度現在で、23区の中では8区がスポーツ振興基本計画があるということで回答しているところでございます。私どもといたしましても、国、それから都のスポーツを取り巻く状況の変化、それからただいま御説明したような地域スポーツクラブの設立を検討しているというようなことで、地域スポーツを取り巻く状況の変化などもございます。そういったもろもろを勘案いたしまして、策定につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
ぜひ、今、体育指導員さんたちがずっと検討して進めてくださっているということですので、中央区におきましても、最初は月島地域がモデルケースとなるんでしょうか、総合型地域スポーツクラブ、期待したいと思います。子供さんだけではなくて、やはり大人の方、また高齢者の方も今とてもスポーツを楽しんでいらっしゃったり、いろいろな運動等もされたり、かなり皆さんも長寿で健康でということで、スポーツというのはとても関心も高いと思いますし、求めておられることだと思いますので、ぜひともその実現といいますか、総合型地域スポーツクラブ、何か名称が長くてわかりにくいんですけれども、またその辺も区民の方に親しみやすいものでつくっていただきたいと要望させていただきます。
あと、スポーツ振興計画につきましても、毎年、区民スポーツの日だとか、いろいろ学校等でもいろいろなスポーツのお休み等、指導員さんたちがいらっしゃって、キッズスポーツだとか、いろいろなことを私も見させていただいていますけれども、やはり区としてスポーツの振興計画を策定するということは必要ではないかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただき、策定していただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、商工業の関係です。
先ほども前委員もおっしゃられておりました。商工業の中小企業の支援等につきましても、新年度の景気回復というのが中央区の大きなテーマでもありますし、いろいろと融資の預託原資の拡充とか、さまざまな支援策を拡大、拡充していただいていることは大変高く評価したいと思います。
それで、1つ、先ほども御質問ございましたが、若者の就労の合同説明会ですか、12月に行われました。新年度も予定されておりますけれども、これは時期的に12月というのはわかる気がしますが、回数的にはこの1回しかできないのでしょうか。その辺、もう少し機会といいますか、あるとありがたいのかなと思います。これを1回やるだけでも、恐らく区内でも十数社ですか、先日、年齢の高い人たちの説明会も行っておりましたけれども、やはり集まってくださる企業の件数がどういう状況なのかということと、回数の拡大について可能性があるのかどうか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
若者向けの就職面接会でございますけれども、昨年12月6日に行いまして、先ほども御紹介させていただきましたが、15の参加事業者のもと、137名の方が御参加をいただいたところでございます。この回数あるいは実施時期につきましては、ハローワークとの連携が不可欠ということで、その他、労働機関とも含めて調整をさせていただいております。
本区を主管いたしますハローワーク飯田橋でございますけれども、ほかにも千代田区あるいは文京区といった自治体とタイアップをして、こうした就労支援の事業を行っております。また、東京都のしごとセンターとも連携をしながら、さまざまこういった事業を進めているわけでございまして、そういった年間のスケジュールからいたしますと、現状では年に1回の開催が一つの目安というふうになっております。
また、本区におきましては、若者に加えまして高年齢者のための合同就職面接会も実施しているというようなところで、現状におきましては、平成22年度に実施をいたしました事業スケジュールに沿って、来年度も行う予定でおります。
私からは以上でございます。
○植原委員
やはりハローワークとの提携ということで、現実問題として、回数をふやしていくというのは、高年齢の方のも行ってくださっている関係もありますし、他の自治体の関係とかがあるので、なかなか難しいということで、理解はしないんですけれども、そういう現状だということで受けとめてよろしいんでしょうか。もう一度お尋ねします。
それから、もう1点は、本区には4万4,000の中小企業が区を支えているといいますか、占めているということなんですけれども、昔から本当に疑問といいますか、思っておりましたことは、中小企業のまちであるんですけれども、私も数年前、もう七、八年前になると思いますが、今とは全然社会の経済状況も違いますので、同じには考えられないと思いますけれども、大阪のある市に行ったときには、地場産業を支えるために融資の窓口を地方銀行の店舗の一角を借り上げて、そこで市が事業を行って、そこで融資の御相談に来ていたと。そこは本当に狭い、小さなところでしたけれども、それでも、そこの市の中小企業のサポートセンターという名前で、その当時、行っておりまして、これはとてもいいなと。本当に気軽に中小企業の方が訪れて相談している。いろいろなことを相談して、気軽に帰っていって、それで、中には融資の窓口に行く人もいるということで、とてもこれはいい事業だなというふうにその当時感じておりました。こういうことはそんなに、そこは地方でありましたし、地方銀行がありましたので、そういう立地の問題とか、いろいろな条件が整っていたので、できたことだと思います。
今、中央区で感じるのは、4万4,000という大変多くの中小企業がある中で、特に今は商工相談の窓口も1階から7階になっていると思いますけれども、やはり商店の方、中小企業の方が、敷居が高くなくて、例えば融資の相談に行くといったら、先ほどもありましたけれども、どうしようか、何とかできないか、何とかやりくりできないかと、そういう中で、意を決して相談にいらっしゃると思うんです。ですから、もっと日常的に気軽に御相談できるような窓口であり、また、ほかの情報もそこに行けば、いろいろな情報が入ったり、融資だけではなくて経営相談、また雇用の相談とか、そういうことまで幅広くできるようなセンター的なものが中央区にあってもいいんだろうなということを本当に、かなり前から感じておりました。そのことについて、区としてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川商工観光課長
まず、就労支援事業についてでございますけれども、こちらにつきましては、当初、若者向けと高年齢者向けを隔年で実施をしていこうということでハローワークと協議をしていたところでございますけれども、既に今年度両事業を同年度で実施をしているといったような状況もございまして、これ以上の拡大は現状では非常に困難というふうに区としてはとらえております。
また、御提案をいただきました中小企業を対象としたサポートセンター的なものの設置でございますけれども、こちらにつきましては、現状の区の商工相談、実態のところはほとんど金融の相談ということで承っている状況でございますけれども、本来、融資というのは、いろいろな経営支援の中での一つの手段というようなとらえ方をしております。相談の入り口のところでは、労務、それから経営全般、販路の拡大の方策等々のいろいろな悩みにお答えできるような体制で相談員等も配置しているということでございます。また、なかなか経営の状況とか、日ごろお仕事がお忙しいというような事情もおありでしょうから、24時間でＥメールで御相談をお受けできる体制ですとか、中小企業診断士の方と連携をいたしまして、こちらから出向いて、いろいろな御相談に応じるといったような取り組みを進めているところでございます。
今後とも、中小企業の皆様のいろいろなニーズにおこたえできるような体制というのは引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○植原委員
先般、会派の田中議員のほうからも、サポートセンターとおっしゃったかどうか、正確には覚えておりませんが、同じような御質問をされていらっしゃるかと思います。私も、そう思います。ただ、これを区が直接サポートセンターをつくるとか、そういうことは大変というか、どこまで区ができるんでしょうかと。雇用の問題もそこにかけるとすると、やはりハローワークとの提携とか、さまざまな関係機関との、労務のこともそうですね。一元的にそこで窓口を設けるというのは、本当はそれが理想的だとお訴えしたいんですけれども、その辺の将来的な可能性については、ぜひ御研究いただいて、中央区の中小企業、また商店街、また就労等でも区民の皆様も困っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意味でのサポート的な機能を持つセンターをぜひ整備に向けて御研究いただきたいと要望させていただきます。
以上で終わります。
○矢吹委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、地域振興費について質問します。
中央区で行っている景気動向調査の12月分を見ましても、現状のＤＩも先行きＤＩも小幅に低下したということで、客単価の低下や来客数の減少、消費の冷え込みなどを心配するコメントが多く見られたということが示されております。家計動向関連のコメントに悲観的な意見が多く、消費者の購買意欲の低下を心配する声が多かったということで、景気に対する不透明感が払拭されていないというまとめになっております。私も、12月分もそうですけれども、10月の調査で、景気の現状に対する判断理由のコメントを読んで、本当に実態をあらわしているなと思ったんですけれども、一般レストランの方の判断では、3回来るところを2回にする、ビール2杯のところを1杯にする、子供にジュースを飲ませないなど、客のお財布のひもが固くなっていると。本当に実態がよくあらわれているようなコメントも示されていますけれども、本当に区内の状況についても、こういう消費の冷え込みが大きな影響を与えているというふうに思います。
そして、いただいた資料によりますと、資料70で中央区内の企業倒産月別分布表というのをいただいておりますけれども、今の年度の1月末までの統計でも、昨年の21年度の1年間の合計よりも、もう既に負債額の合計としては超えるような倒産が起きているという実態も示されています。
こういう中で、家計収入が減少している。そして、働いていても年収が200万円に届かないようなワーキングプアが広がっているというようなことが指摘されていますけれども、こういう企業の倒産の数字なども含めて、区としてはどのように分析して、どう手を打っていくというふうに考えているのか、まずお示しをいただきたいというふうに思います。
○黒川商工観光課長
区の景気の動向ということでございますけれども、平成20年の秋のリーマンショックは、100年に1度の経済危機と言われたわけでございますけれども、そこから少しずつ国、それから区もさまざま経済対策等を講じてまいりまして、徐々にその回復の軌道をたどってきたというところでございます。年明けの月例経済報告等を踏まえますと、全国的には足踏み状態を脱しつつあるといったような動向が伝えられているわけでございますけれども、ただいま委員御紹介いただきましたとおり、足元の景気の実感というものは、区内景気動向調査にあらわれますように、まだまだ不透明な状況ということでございます。企業の倒産の御紹介もありましたけれども、件数的にはリーマンショックのあった平成20年度、それから昨年度同時期と比べますと、若干でございますけれども、落ち着きを取り戻しているというような状況でございます。
とはいえ、こういった状況というのは、地域におきまして、まだまだ予断を許さないというようなことでございまして、来年度の予算におきましても、さまざま経済対策等を講じているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
本当に景気回復傾向といっても、区内の状況を見ても、今、御答弁あったように、本当にまだまだ深刻な状況を脱していない、先行きの不透明感も払拭されていないというのが実態だというふうに思います。
区としては、所得の低下、特別区民税も全体として予定よりも入らなかったということもありましたけれども、年収が200万円以下の世帯がふえているのかどうなのか、その辺の分析というのはどういうふうにされているのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
それと、今の景気の悪さというのは、消費の冷え込み、家計部門の冷え込みが激しいということだというふうに思います。私も本会議での一般質問の中で、今、異常な賃下げ社会になっていると。公務員の給与も、民間が下がっているんだから下げる。それがまた民間の給与を下げる要因にもなっていくということで、異常な賃下げ社会になっていると。それをやはり解決していかないと、景気の回復は望めないのではないかということで、私たちの党としては、労働者派遣法を抜本的に改正して、正社員をふやす、そういうことを行っていくこと。また、中小企業を支援して最低賃金を時給1,000円以上にする。これはやはり、全国的にこういう水準に持っていくということが必要だというふうに思いますけれども、大企業と中小企業の賃金格差をなくしていく。そして、解雇を規制するルールをきちんと行っていく。この4つをワンパッケージで取り組むべきだというふうに提案をしております。この点については、どのような見解をお持ちか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○黒川商工観光課長
まず、区民の所得の状況ということでございますけれども、こちらの、特に区として所得の調査といったものは実施しておりませんが、毎年度、課税状況等々の分析を通じまして、税務関係とも連携をとりながら必要なデータの収集に当たってまいりたいというふうに考えております。
また、賃金水準等の問題でございますけれども、最低賃金等につきましても国の協議の場におきまして、労働関係の代表あるいは経営者側の代表等との協議を踏まえながら、そういった最低賃金などの協議をされているということでございますので、国全体の水準を非常に重視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○平林企画財政課長
200万円以下の所得の状況でございますけれども、本年度の特別区民税の納税義務者数の推移で申し上げますと、納税義務者数自体は全体的には1.5％程度延びてございます。ただ、200万円以下の所得の方々が前年と比べまして4.7％伸びているというような状況でございます。
○黒川商工観光課長
その他、労働者派遣法等も含めた労働法制の問題でございますけれども、こちらはいろいろ社会の状況の変化に応じて、人の働き方も変わっているという中で、広範な議論が進められていくであろうというふうに認識しております。
以上でございます。
○小栗委員
納税義務者数の推移で御答弁いただきましたが、200万円以下が4.7％ふえていると。全体でも42％、中央区の納税義務者数の中で見ると、200万円以下が42％という状況になっております。やはり家計を温めて消費を活発にしていく方策を、あらゆる手段を講じながらとっていくことが必要だということを強調しておきたいというふうに思います。
それで、いろいろ働き方の違いがあると言いますけれども、今、本当に正社員で働きたくても、そういう働き口がない。もともと正社員でやってきた会社がどんどん非正規とか派遣に置きかえている。そういうことをやはりきちんと社会的にそういうものは、働くのは正社員が当たり前と、そういうふうな社会にしていかなくてはいけないのではないかということを強調しておきたいというふうに思います。
具体的に、区の雇用問題で質問します。
資料71で、事業拡充等による新たな雇用の創出ということで、資料をいただいておりますが、今回この資料に示されているのは、事業数では25、人員を804人雇用の拡大につなげると。必要経費は2億8,000万円というようなことで計上されております。しかし、この804人の雇用がふえるという事業の中身を見ますと、経済センサス活動調査、この調査で678人、もう一つの活動調査の審査の事務などで14人、これを除きますと、新たな雇用としては112人ということで、大変小幅な雇用の創出になっているのではないかというふうに思います。
そして、一つ一つの事業を見ますと、それぞれ事業の内容によって人件費といいますか、賃金の水準が違うのは理解はできますけれども、それにしても、大変安い人件費になっている。
あと、17番で、保育所の運営費として、堀留町保育園保育士等、通年化で19人雇用がふえるという計算になっておりますけれども、これは新たな雇用の創出として人員を19人ふやすと。これは、19人だけがカウントをされる人数になっているのか、そして、1人当たりにこれを割り返しますと、323万円になりますけれども、そういう経費で保育士を雇用する、そういう計画になっているということなのか、あわせて説明をいただきたいというふうに思います。
○平林企画財政課長
堀留町保育園の、これは通年化でございますので、実際には運営自体は本年度から行ってございます。これは、来年度の所要額ということで、特に人件費に絞った19人分の金額というふうに理解をしているところでございます。
○小栗委員
それから、小学校の学童用具とか教育相談の専任教育相談員とか、学習指導員とか、こういうものも全部雇用の拡大ということで入っていますけれども、これは非常勤で雇うという計算ですよね。本来であれば、こういう通年、毎年必要な人員というのは、緊急雇用、短期の雇用ということではなくて、きちんとした雇用形態をとって雇用しなくてはいけないのではないかと思いますけれども、その点についてもあわせて伺いたいというふうに思います。
保育の分野だから、これは地域振興と違うということになってしまうのかもしれませんけれども、広告によりますと、中央区の公立保育園保育士大募集ということで、人材派遣会社が保育士を募集しているというチラシが入っておりました。時給1,180円で、1日7.45時間働いていただきますという募集をかけたチラシなんですけれども、こういうところから人を派遣してもらって、保育士として働いてもらう、そういうやり方をとっているのか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○島田福祉保健部長
堀留町保育園の場合は、私ども現在、あそこに指定管理者という形でお願いしてございまして、そこの会社がどういった形で保育士を雇うかは、そこの会社のほうにお任せしている状況でございます。したがいまして、委員お話しのチラシの部分、私は存じませんけれども、そこの会社が保育士を雇うに当たって、そういった広告を出しながら、そこの企業がその保育士を採用しているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田野教育委員会庶務課長
学童養護、それから非常勤の相談員でございますが、相談員につきましては、非常勤で採用いたしまして、相談業務に充てるところでございます。それから、学童養護につきましては、今年度、学童養護の職員が退職不補充の関係で委託を入れます。そこの委託の企業のほうで新たに採用していただくということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
総務費の関係でも、私たちも指摘しましたけれども、やはりきちんとした待遇で、きちんとした人員を配置するということを基本にして、それがまた、きちんとした雇用が生まれれば、その人が消費に使えるわけですから、景気対策にもなるということで、それをきちんとやっていくべきだということを主張したいと思います。
堀留町保育園に限ってのような、先ほど御答弁だったんですけれども、このチラシ、お手元にないから、おわかりにならないと思いますけれども、区内公立保育園ということで、勤務地は日本橋、月島、茅場町、八丁堀、馬喰町、横山町、築地、新日本橋ほかということで、テンプスタッフという会社が募集して、そこから、それぞれの保育園に派遣しますよということで募集をかけているチラシです。こういうところから保育士さんを紹介してもらってやっているということなのかどうか、その点について、もう一度、御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、景気回復の上では、雇用をふやす、安定した雇用を確保していくということとあわせて、区でできる仕事として、新たな仕事起こしというのが大変重要だというふうに思います。これも、一般質問で行いましたが、住宅リフォーム助成、今、耐震改修はやっているということですけれども、こういう新たな仕事で、これは簡易なリフォームの工事でも使えるということで、全国的にもこの制度が導入されて、大変利用者がふえていると。これは土木建築費だということになるかもしれませんけれども、例えばの話で、こういう本当に波及効果がある仕事を区として景気対策として取り組むべきではないかという視点で再度伺いたいんです。近江八幡市では、30万円を限度にリフォームの助成を始めたところ、7,200万円の利用があったけれども、その30万円だけで工事が済むわけではなくて、それ以外のところもお願いすることになるので、13億円の経済効果を生んでいると。18倍の効果があったというふうに言っています。
こういうふうに区が補助金を出すことによって、それ以上の仕事が中小業者などにわたっていく、こういう新たな仕事起こしとしての取り組みを区のほうでぜひ取り組んでいくことが必要ではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○島田福祉保健部長
先ほど委員のテンプスタッフのお話でございますが、私どものほうの保育園で、もちろん正規職員も含めて採用はしていますけれども、育児休業だとか産休だとか、そういった職員が、例えば1年間だとか、短い期間で育児休業に入ったときに、育児休業代替という形で、こちらのほうの人材派遣会社のほうに私どもが委託をして、保育士さんを育児休業の代替という形で配置していただいています。私もは委託料で払っていますけれども、そこのテンプテタッフのほうがどういった形で募集しているかは、それは私どものわかるところではございません。
以上でございます。
○田村都市計画課長
仕事起こしに関して、住宅のリフォーム等の助成に関してのお尋ねでございます。
一般質問で御答弁をさせていただいておりますように、本区では幾つかの住宅改修等に対する助成制度を設けてございまして、比較的利用していただきやすいような、一部屋を補強するための簡易補強工事等もしてございます。ただ、なかなか利用率そのものという部分でいうと、必ずしも利用をいただいていないというような状況もございますので、こういった制度を積極的に活用していただけるような取り組みをしながら、雇用の促進につなげていけるように努めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ区内の中小業者に仕事が回るような、新たな仕事起こし、それも景気対策の一つとしてぜひ進めていただきたいということを要望しておきます。
次に、東京湾大華火祭についてです。
これについては、毎回のように取り上げ、資料もいただいております。
華火の予算も毎年、中央区の補助金だけでなく、各款にわたって一般会計の各款ごとに予算がついているということで、実行委員会の補助金が、資料62によりますと2億4,000万円以外に、各款で、樹木の剪定とか、高齢者クラブの送迎バスとか、いろいろなものを含めれば3億円を超える予算が使われている。これも、経済効果は74億円でしたっけ、そういう効果があるんだということがいつも言われますけれども、一晩で使ってしまうお金に対して、やはり区民からもいろいろな意見が寄せられています。
私たち、毎年、区民アンケートを区議団として取り組んで、ことしも、まだ2週間なので、サンプル数は今のところ200ぐらいですけれども、その中でも、毎年やってほしいという声は昨年よりも3ポイントほど下がりまして、25.9％です。隔年実施でいいんじゃないかというのが27.4％。昨年よりも1ポイント上がりました。もうやめてほしいという声は、昨年は31％でしたが、ことしは28％ということで幾らか下がっておりますけれども、やはり3億円以上の区民の税金を投入して行われる華火祭に対しては、大変厳しい意見もたくさん寄せられています。
例えば、東京湾大華火にそんな大金の税金が使われているとは知らなかった、とても驚いたと。その3億円をほかに使うべきではないかという声も寄せられていますし、今、区民の皆さんはどこでも華火が見えるという環境ではなくなり、価値も低下してしまった。そのところへお金を使わず、老人ホーム充実等、有効なことに使い道を考えてほしいと。これは、中止したほうがいいという意見の方を、まず紹介していますが、会場のそばに住んでいる者として、騒音、侵入、盗難の被害に遭っています。もうやめて。住民の生活の安全を守ってくださいという声も寄せられていますし、20年で40億円以上灰にしていることが理解できない。こういう声も寄せられております。
また、隔年実施にしたほうがいいという中での御意見としては、一度も見たことがないが、多くの人が楽しんでいるのであればと思うが、このお金がどこへ流れていくのか不明だ。もっと急を要する母子家庭や高齢者対策が大切と思う。とりあえず1年おきで、その後は見て考えたらどうかという意見も寄せられていますし、毎年しなくても3年か4年に1度でもいい。区民の血税があの大玉だと思うと、心から楽しめない。待ちに待ったイベントだったら、区民も満足でき、税金を払ってよかったと思えるのではないかという意見も寄せられています。
毎年やってほしいという意見も紹介しておきたいと思いますが、花火は日本の文化。海外の花火と比べても、日本の花火はすごいので、引き続き継続してほしい。税金の無駄遣いはいけないが、何でも効率化すればよいというわけではない。エンターテイメントも必要だという声もあります。年に1度の楽しみで、大人数の人の心を明るくする行事ですから、続けてほしいです。500億円の基金を基本としては、安いものではないか。そういう声も寄せられております。
そういうことで、私たちは何回も主張していますけれども、中央区の華火は他の自治体がやっている花火に比べても大変税金の投入も多い。設営費や警備費に大変お金がかかっている。それは、東京湾全体を警備しなくてはいけないということがあるということは説明いただいていますけれども、例えば自主警備費でも大変な経費がかかっております。1人当たりの経費、自主警備の動員費の内容を見ますと、警備員を雇い上げて警備をしている。あと、職員の方、町会の人たちの協力ということで、経費を出していると思いますけれども、1人当たりでいくと、幾らぐらいになるのか、それをまずお示しいただきたいと思います。
○林地域振興課長
華火祭のお尋ねでございます。
華火につきましては、これまでも御答弁申し上げているところではございますが、やはり多くの区民の方々が楽しみにしている。また、実行委員会形式という中で、地元の町会さん、また関係する機関の皆様方の話し合いの中で開催をこれまでも継続させていただいているところでございます。
また、この華火祭につきましては、全体で21倍、総額では約74億円の経済波及効果もあるというようなこと、また観光振興にも大いに貢献しているイベントというようなところから、これまでも継続して華火祭を開催させていただいているところでございます。
今お尋ねの動員ということでございますが、警備員につきましては、全体で2,112名の方々の御協力を得ております。また、町会・自治会の皆様の御協力につきましては、今回、平成22年度につきましては624名の方々の御協力をいただいているところでございます。また、区の職員ということでの動員でございますが、合計で管理職を含めまして235名の方々の実績がございます。
以上でございます。
○小栗委員
それぞれの人数はわかったんですが、経費を割り返すと、1人当たりどれほどになるのかという点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○林地域振興課長
失礼いたしました。
警備員につきましての単価は、警備時間だとか、そういったものにも若干変動はございますが、今回の華火祭で雇い上げさせていただく多くの時間帯につきましては、1人当たり2万1,300円の警備単価となっているところでございます。また、町会の方々につきましては、自主警備ということでの謝礼ということで、お1人当たり3,600円の謝礼をお支払いさせていただいているところでございます。また、区の職員につきましては、1人当たり2万3,000円の報償費を支払いしているところでございます。
以上です。
○小栗委員
華火祭については、区内の会場よりも港区や江東区の会場のほうが多い。その経費もほとんど中央区で賄っている。そして、警備員の配置も2,000名以上を雇い上げて配置しなくてはいけないということで、その費用も大変大きいということで、安全面でどうしても費用がかかるということであれば、それは、その警備を半分に減らしてしまえばいいとか、そういうことにしたら、安全上問題があるということでしょうから、そういうふうにどうしても費用がかかるのであれば、隔年実施にすべきではないかということを随分前から主張をさせていただいておりますけれども、この点については、今後も検討もせず、毎年やっていきたいということなのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○林地域振興課長
隔年実施という御質問も前回からいただいているところでございますが、やはり華火祭、非常に広範囲にわたった各機関の御協力、また警備エリアといたしましても、非常に大きな範囲の中で実施しているところでございます。そういった中では、毎年開催という部分で、これだけの大きな大イベントというところでございますので、そのノウハウの中断、これが一番厳しい部分がございます。また、関係機関との連携、特に警視庁等の御協力というのは非常にございますので、そういった機関との連携が途絶えてしまう。そういったところは、隔年という部分では危惧するところでございまして、私どもとしましては、これまでも経費の縮減、また協賛金等、自主財源の確保に努めてまいりましたし、また関係区につきましては、協賛、共催等につきましての継続的な話し合い、そういったことも今後とも継続しながら働きかけてまいりたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
神田明神とか、いろいろな大きなお祭りでも2年に一遍とか3年に一遍とかいうことで、それでノウハウが中断してしまうということはないわけですから、そういう意味でも抜本的な見直しを求めて質問を終わります。
ありがとうございました。
○原田委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時10分委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時41分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料請求がありました28点については、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
何回もこの予算特別委員会ではお伝えしていることですけれども、この款は非常にわくわくする款であるなと思っております。以前は観光検定やまるごとミュージアム、その後、婚活の活動や文化助成、今回は地域通貨とか、まちかど展示館や還暦祝い事業と、さまざまな画期的な事業を展開してきている。非常にわくわくさせていただける款であり、本当に区の行政の皆様の御努力に感謝申し上げます。
では、質問に入らせていただきます。
今回もいろいろと飛ぶんですけれども、それはどうか御容赦いただければと思います。頭の中にありますことは、協働に関してや生涯学習のビジョンに関して、中央区観光振興ビジョン策定に関して、商店街ビジョンに関して、築地市場のことに関して、地域通貨に関して、ハイテクセンターに関して、消費者相談に関して、青少年問題協議会運営に関して、そして観光検定に関してというふうな感じで頭にはあるんですけれども、最後のほうはできないかもしれません。
では、入らせていただきます。
まず、協働に関してなんですけれども、今回、協働のスキームの中で区民が提案した協働事業を区とともに、区が予算づけして実際に事業が始まったと。来年がとても画期的な年になるということだと思います。体と心、命について考える出前授業を開始したり、自然環境出前授業を開始したり、外国から編入学した児童・生徒の学習支援を開始したり、ＮＰＯと協働でこういうふうな事業展開になった。これは本当に画期的なことだと思っております。
それに関連して質問させていただきます。
1つ目が、これは予算のところでも指摘させていただいたんですけれども、どうしてもＮＰＯやボランティア活動の皆様の財政の基盤が弱いと。それを何とかしていかなくてはならないと思っております。そこで、住民税1％のボランティアやＮＰＯへの支援制度とかがあれば、170億円の住民税の1％の17億円、10人に1人がやるとして1,700万円のそういう資金が生まれるというふうな感じでお伝えさせていただいたところでありますけれども、これはこれとして、少なくともボランティア支援の基金というものをつくってもよいのではなかろうかと思います。文化振興基金はあるんですよね。ボランティア支援のための基金、こういうものをつくって、そこからお金をＮＰＯ活動に回していく、そのような発想もあってもいいのではなかろうかと思いますけれども、この考え方に関して、ひとつお願いします。
2つ目が、このような、先ほど申しました3つの事業がＮＰＯとともに協働事業として開始されます。その事業がうまく回っていくかどうかに関しては、第三者評価機関がとても大事になってきます。第三者評価機関は、どのように設置している状況なのか教えてください。
3つ目が、新たな事業が開始したわけですけれども、これは来年度はやるけれども、再来年度も継続して、この事業がなされていくのかどうかということと、また来年度においては、このような新たにＮＰＯの皆様と協働して、何らかのこのような事業が新たに誕生するのかどうか。今回、誕生したけれども、来年度誕生しないのであれば、せっかくつくったＮＰＯの事業の組み立てのせっかくのスキームが無駄になってしまいますので、来年度も新たに区とＮＰＯが協働して事業を予算づけするということで理解してよろしいのかどうかです。
4点目が、ＮＰＯにかかわる人材育成の進捗状況。人材育成といっても、単にＮＰＯに参加するという人材育成や、ＮＰＯをつくりたいという人材育成や、ＮＰＯとＮＰＯをコーディネートする人材育成や、何段階かの人材育成というレベルがあると思いますけれども、人材育成に関しての進捗状況が何かあれば教えてください。
5点目が、協働推進会議についてです。
このような事業が展開できたのも、協働推進会議が何回も会議がなされて、このような形になりました。実際、今後はこのような中央区の協働推進の方向性を区行政と専門家と区民とが一緒に考えていくというふうな協働推進会議、これは今後も、私は設置すべきと思うんですけれども、設置の考えはあるのかどうか。
6つ目が、これは去年も大体このような感じで質問していたわけなんですけれども、区役所内の協働に対する意識の向上もしなくてはならないというふうなことを課長は御答弁されていたんですけれども、その後、協働に対しての意識の向上はできたのかどうか。もしくは、どのようにして意識向上を目指していこうというお考えなのか。
7つ目は、これは中長期的な話なんですけれども、私は中央区役所の中に協働ステーションを持ってくるべきだと思うんですけれども、そのような考えはまだあれかもしれませんけれども、協働するようなステーションがあれば、区の事業を一緒に考えていけるというのも非常に近くでやれますから、今、十思スクエアという日本橋の大変遠いところに協働ステーションがあるので、これでは協働するにも離れ過ぎているというのであれば、京橋図書館、移動した後のところにでも協働ステーションの場所をつくってみてはどうかと思われますけれども、そのあたりの協働ステーション、ちょっと離れ過ぎていませんかということです。
これら、協働に関して、よろしくお願いします。
○林地域振興課長
それでは、何点か協働に関するお尋ねをいただいてございます。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、1点目ということで、財政的な支援ということで、基金というお話がございました。
私ども、これまで協働をいかにして中央区の中で推進をしていくのかということで、御案内のとおり、協働推進会議というものを立ち上げまして、一昨年、報告書をいただいたところでございます。それに基づきまして、今年度から協働に向けて、さまざまな取り組みをしているところでございますが、基金につきましては、協働推進会議の中でそれぞれの団体の自主性、自立性、そういったものをあくまでも尊重するということから、直接的な資金的な援助は考えていないという状況がございました。そういった意見の中で、これまで協働ステーション中央を中心に、相談体制、また助成金の情報を提供したり、また各種講座を開催したりというようなことで、側面的な団体への支援、そういったものに取り組んできているところでございまして、今後、こういった基金等の必要につきましては、推進会議の中で御議論いただくことになるかという状況ではございますが、現段階におきましては、このような協働ステーションを中心とした側面的支援をさせていただいているところでございます。
参考までに、協働ステーション中央の中の一つの業務の中に相談事業がございまして、各種それぞれの、国ですとか財団ですとかいうところの助成金を支出している団体への助成金をいただく、そういった支援をさせていただいているところでございますが、おかげさまをもちまして、今回、日本財団の助成金を1件獲得があったという御報告を受けているところでございまして、今後とも引き続きそのような働きかけ、また支援をさせていただきたいと思っております。
そして、2点目の第三者評価の機関に関するお尋ねでございます。
後ほど御質問にございます協働推進会議とも、5点目と一緒になりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思いますが、協働推進会議につきましては、前回報告書をいただいた段階で、その所掌事務であります4つの提言をいただいたというところから、一度改定をさせていただいたところでございます。昨年6月に新たに協働推進会議の要綱を改定いたしまして、本区の協働を推進するさまざまな角度から御検討いただくような場という位置づけ、また協働事業の、今回公募を行わせていただきましたが、審査ですとか評価、そういったものを行っていただく機関といたしまして、昨年の6月に設置をしたところでございます。メンバーにつきましても、一部新たに選出をしたところでございまして、今後、こういった協働推進会議の中で評価的なもの、また審査、そして本区の協働をこれからいかにして進めるのかといった提言、そういったこともあわせて御提言いただきたいと思っております。
次に、来年度協働事業の公募を引き続き行うのかという御指摘でございます。
来年度につきましても、協働事業につきましては、公募をかけていく予定でございます。
参考までに、募集の時期につきましては、今年度よりも少し早めまして公募をかけてまいりたいと思っております。あわせて、当然ではございますが、提案いただきましたならば、それらの事業を次年度予算に反映していく、そういったスケジュールの中で作業のほうは引き続き行っていきたいと思っております。
現段階におきましては、来年度にそのような新しい事業が立ち上がるかどうかといったところの見込みはまだ見込めていないところでございますが、協働ステーションが中間的な事業を構築、支援する機関でございますので、そこの部分では年間を通じて、現在相談にも応じてございます。ですので、何らかの事業が構築できるものというふうに見込んでいるところでございます。
次に、人材の育成の進捗でございます。
この協働ステーション中央を中心に、現在2つの側面で講座を行っております。区民などが主体的に参画をしていただく入門講座、これは年2回実施をさせていただいたところでございます。また、団体の構成員など、既に活動されている方を対象とした専門講座、これは資金獲得ですとか、助成金の申請書の書き方ですとか、そういった3つの切り口で専門講座を行ったところでございます。あわせて、人材の育成という部分では、協働ステーション中央に登録されていらっしゃる団体の皆様の交流サロンというものも年2回開催させていただきましたし、ことし2月には区役所の8階の大会議室で見本市ということで、団体の方々の活動を広く区民の方々も含めて発信する、そのような場も設けさせていただいたところでございます。
そして、区職員の意識向上に関してでございます。
意識向上というのは、やはり職員も団体との対等の立場で事業を構築して、協働をともに行っていくんだという視点が必要でございます。これにつきましても、今年度、係長を中心に事業の講座を行ったところでございます。また、今回、協働の公募提案を受けるに当たりまして、幾つかの団体から提案いただく中で、区職員もその提案の内容に基づいて担当部局の職員が協働ステーションに行きまして、こちらのほうでさまざまな取り組みに当たっての課題ですとか方向性について御議論をさせていただいた。そういった中で、一つの協働に対する意識の向上が図れたのかなというふうに思っているところでございます。
最後に、本庁舎に協働ステーションを設置すべきというお話でございます。
ＮＰＯ活動ですとか市民活動団体の円滑な協働を進めるためには、庁舎内に置くということは一つの有益な方策かと思われます。しかしながら、歳入でも御答弁をさせていただきましたが、情報システム課ですとか調査統計係など、本庁舎外にある部局もありまして、限りある区の施設の中で、総合的に判断すべきものと認識しているところでございます。
また、仮に本庁舎に設置したということになったといたしましても、協働ステーションは活動の団体、また町会・自治会、企業などの、そして区との中間的な位置づけになるものでございまして、その中立性を担保するという意味合いからも、本庁舎にあることが妥当なのかどうかというところは検討すべきものかと思っております。
以上です。
○小坂委員
それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
ボランティア支援基金は、今後、協働推進会議の中で、ぜひとも検討していっていただければと思います。必ずこのような基金は必要ではないかなと私は感じております。
1つ、今回、来年度予算でついている3つの事業は、再来年度も継続していくのかどうか、教えてください。
○林地域振興課長
ことし採択をされました3事業につきましては、来年度実施をするわけでございますが、この評価というものもあわせて来年度以降取り組んでいるところでございます。そうした評価の意見も踏まえながら、継続すべきものなのかどうなのか判断してまいりたいと思っております。
○小坂委員
わかりました。今回3事業だった協働が、来年度の予算では、これが幾つ、幾つとふえていくというふうなことを期待しております。
では、次に移らせていただきます。
ビジョンという感じで3項目質問させていただきます。
1つは、生涯学習の今後のあり方、これは前委員が御質問しているところでありますけれども、その中で、文化振興プランなるものを中央区もつくられていてということでありますけれども、前質問では、中央区の文化はどういうものかということで、詳しい御答弁をいただきました。中央区文化振興プラン、これの方向性として、何を売りに目指しているのか。この文化振興プランは何を目指しているのか。これを全部言うのも難しいですけれども、そのポイントですね。何を目指して、これをつくられているのかというポイントを教えていただければと思います。
一方、教育のほうも、教育振興基本計画なるものがつくられております。そこも、教育の中でも当然、中央区教育振興基本計画、この中でも生涯学習というのは大変大事なことであり、こちらでも生涯教育のあり方を定めております。ここでの生涯教育のあり方の方向性は、何をポイントとしてお考えになられているのか、そちらも教えていただければと思います。生涯学習のそれぞれの部局の考え方の方向性に関してお聞きいたします。
2つ目が、ビジョンという感じでは、中央区の観光振興ビジョンが策定されるということで、大変期待するところでありますけれども、これに関しては、毎度の質問です。このビジョン策定におきましては、委員会をつくられるわけですけれども、広く区民の方々も入った委員会にすべきだと思いますけれども、委員会構成の考え方や、それが公開なのかどうか、また、パブリックコメントは実施するのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
3つ目のビジョンに関しては、商店街のビジョンに関してです。
今、31の商店街があり、商店街ビジョンをつくっていくということで予算づけをされております。これは、去年も同じ質問をしておりますけれども、31の商店街それぞれがビジョンをつくりたいと思っていて、どれだけが今、ビジョンをつくれたのか、もしくは31のうちのどれだけの商店街がビジョンをつくりたいと思っているのか、そのあたりに関しての商店街の考え方です。毎回、予算づけがされているので、それぞれの商店街の考え方の方向性を、やはりビジョンとかつくって、その商店街らしさをつくっていくべきだと思いますけれども、商店街ビジョン31ある幾つが、そのような考え方で進めようと。来年度どれだけの商店街にビジョンができるのかという感じで質問させていただければと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化振興プランについてでございます。
本区の文化振興のグランドデザイン、こういったものを示すものとしまして、平成20年3月に策定したものでございます。この中の内容としますと、文化振興の方向性として、3つ示してございます。それを具体的にどうやって行っていくか、これを重点プロジェクト、また、継ぐ、つくる、生かす、はぐくむ、支える、こういったような方向性を示したものでございます。
具体的にどういうところを目指しているかというところなんですが、それぞれ文化については人が担っていく、こういったものが主体だと思っております。そのためには、まず区民が主体的に文化活動の取り組みというような区民の役割、それを企業、ＮＰＯと、また区、こういったものが支えていく。こういった構成をしていきながら、本区の文化振興を図っていく、こういったような構成になってございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
中央区の教育振興基本計画と生涯学習分野の関係でございますが、昨年3月策定いたしました教育振興基本計画、これは基本的には主に学校教育、学校教育との関連において必要とされる図書館などの社会教育分野ということで、大原則として学校教育分野の総合計画としたところでございます。それに関連する生涯分野についても、その施策の方向性を示すことで、子供たちが将来にわたって、いろいろと学び続けられるような、そういう学ぶ姿勢を身につけていくような学習をしっかり進めていきたいということで、教育振興基本計画を整備したところでございます。
○黒川商工観光課長
来年度の策定を目標としております観光ビジョンでございますけれども、こちらは、まず学識経験者、それから観光事業者等を中心といたしました懇談会を設置していきたいというふうに考えておりまして、そのもとに、いろいろ観光ビジョンの策定に当たっては、広範にわたるいろいろな情報収集でありますとか、区民の皆様も含めたいろいろな思いとかを酌み取りながら、充実したものにしていきたいというふうに考えておりますので、懇談会のもとに、いろいろ専門部会ですとか、それに付随したワーキンググループですとかヒアリングの機会、そういったものをなるべく設けていきたいというふうに考えております。そういった計画策定のプロセスの中で、区民の皆様からの御意見等も吸い上げてまいりたいというふうに考えております。
また、公開、非公開につきましてでございますけれども、こちらは実際に設置されました段階で、座長の方々とも御相談をしながら、その取り扱いについては決めていきたいというふうに考えております。
また、パブリックコメントでございますけれども、こちらにつきましては、観光の振興に関する区の基本的な計画というような位置づけになろうかと思いますので、通常どおりのパブリックコメントの手続はとっていきたいというふうに考えております。
また、商店街のビジョンでございますけれども、こちらは基本計画でもその策定目標とかを年次的に示しているところでございます。現状、策定されましたのが人形町の商店街振興組合、それから今年度策定作業を進めていたものでございますけれども、東日本橋の薬研堀商店街、こちらでもビジョンを策定しております。また、来年度に向けましては、築地の場外振興組合さんがこのビジョンをつくりたいといったような御相談を現状受けているほか、31の商店街、これからの活性化のあり方、いろいろ悩まれているかと思います。こういったお声を聞きながら、順次、区としても対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
まず、生涯学習のビジョンに関しては、人が人をいかに担っていくか、人が養っていくか、育てていくという、そういうことに最終的に帰結するとは思うんですけれども、そのようなビジョンのもと、では京橋図書館の新しくつくる場所に生涯学習のものも入れていくということであれば、そこではどのような生涯学習の拠点をつくるお考えなのか、そのようなビジョンのもと、どのような生涯学習の場所をつくるかということを、さらにお伺いさせてください。
中央区の観光振興ビジョン策定に関しては、わかりました。ただ、公開かどうか、余り悩むことではなく、自然に公開と言えるのではなかろうとは思います。
このようなビジョンが策定された場合に、今つくられている商店街のビジョンや文化プロデュースチームとの連携や、土木のあたりでやりますが、歴史的建物をこれから選定していくという考え方の中の考え方や、まちかど展示館、それらとの連携のもと、ぜひとも観光振興ビジョンをつくっていただければと思います。これは要望させていただきます。
商店街ビジョンは、わかりました。31あるんですけれども、それぞれにこのビジョンをやっていこう、つくりたいというふうな思いを持った人が、自分の商売も持ちながらビジョンもつくらなくてはならない。そのあたりのやる気をいかに持っていくかというところは難しいと思いますけれども、ビジョンは必要かと思いますので、広がっていくことを期待します。
では、次に移らせていただきますけれども、まず、築地市場関連で1つお伺いさせてください。
築地市場は、我が区に2兆円規模の経済効果をもたらしておりますので、移転すると大変な打撃を商店街等に及ぼすことになろうかと思います。第2回新しい築地をつくる会の中で、1つ発言があったんですけれども、築地市場の利用者の8割以上は小口の利用者、その取扱量は市場全体の二、三割しかないというふうなことで、第2回新しい築地をつくる会の議事録の中に入っているんです。恐らくこんな感じで取り扱われていると思うんですけれども、これはぜひとも、数字が入っているので、この根拠が欲しいんです。このような根拠を実際にお持ちでしょうか。大体、感じとしてはわかります。仲卸が750あって、そのうちの半数の取扱量は大規模な仲卸さんが担っていて、7割ぐらいが非常に零細な仲卸さんだと。そのような内部の状況から判断して、このような取り扱いの量になってくるというのはわかるんですけれども、根拠があれば、ここに文章として載っているので、これがひとり歩きしてしまうと、やはりデータのないものがひとり歩きしてしまうということになりますので、恐らく根拠を知りたいと思うんですけれども、今、もし出せなかったら出せないでいいんですけれども、予算特別委員会中に根拠を出していただければと思います。
とりあえず、この辺の確認だけです。
次に移らせていただきます。
地域通貨に関してです。
地域通貨に関しては、1つの考え方として、先ほどだれかがエコポイントも反映するような通貨にしたらどうかというふうな発想があったんですけれども、そのような発想は1ついいなと。私は、65歳以上とか60歳以上の御高齢の方がボランティア活動を高齢者施設でする。そこでポイントを稼ぐ。そのポイントがこのような地域通貨に反映されて、それを商店街で使えるというふうな、葛飾区でこのようなポイントのつくり方をしているみたいなんですけれども、このような制度との連携で地域通貨をつくっていってもいいんじゃないかなと、1つ思っております。
このようなものや、先ほど基金と言いましたけれども、もしボランティア基金をつくったら、自分が稼いだポイントをボランティアの人に基金として寄附したいというふうなことで、寄附もできるという点で、基金があればいいなと思ったのも1つあるんですけれども、地域通貨の今後の検討をする中で、基金の寄附まではいいんですけれども、ボランティアで稼いだポイントを地域通貨に反映するような考え方を1つ入れていただければどうかなと。まだ、これから考えていく中ではあるんですけれども、希望を申させていただきますけれども、もし何かあれば教えてください。
次が、ハイテクセンター関連なんですけれども、中小企業の方々に非常にたくさんの融資の御相談をする中で、その方々の一つの希望として、こんな希望はないんでしょうか。すなわち、知的財産とかをいかに守っていくかとか、こういう技術をもっとアップさせたいんだけれども、どうやっていいかわからない、どこに相談したらいいかわからないとか、自分の商売の技術革新をしたいんだけれども、どこに相談したらいいかわからないとか、1,000ぐらい融資しているのであれば、そのようないろいろな声が入ってくるんだけれども、自社の技術をアップさせたいというふうな声というのは、かなりあるんでしょうか。もしあるのであれば、それに対応したサービスをハイテクセンターなるようなところでできればいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの希望なり、またハイテクセンターがそれに対応できるか、そのあたりのことを教えていただければと思います。
まとめて言っていますけれども、もう一つ、ここで切りますけれども、消費者相談に関してです。
平日午前9時から午後4時まで消費生活センター、電話番号3543−0084で消費者相談をしているわけですし、これが都の補助の関係で消費者行政活性化事業費補助金で1,400万円ぐらい、10分の10で入ってきている事業だと思うんですけれども、それはそれとして、消費者相談が、よく振り込め詐欺とかあるわけですよね。それへの相談もあるんだと思うんですけれども、相談の内容で、相談している方が認知症とかがあって、認知症で判断ができないから振り込め詐欺をしてしまうとか、そういうふうなことで振り込んでしまっているというふうな感じを受けないでしょうか。何を言いたいのかというと、消費者相談にそのような、成年後見のあたりとの連携があってしかるべきではないかなと。
単に、我々は認知機能がきちんとしている場合は、余りだれだれだから振り込んでくれと言っても、だまされない。何でだまされるのかなというふうに疑問に思いますけれども、御高齢になってきたら、やはり認知機能が落ちてしまう。落ちてしまうから、だから誤って振り込んでしまうんだと。そういうところであって、幾ら警察が、振り込んではだめと言っても、認知機能が落ちているんだから、それは幾らそのような情報を提供しても、それだけではだめではないかなと。そうであれば、消費者相談のような場所に、これは認知症対策、成年後見のあたりとの連携のもとで対応していく必要があるんじゃないかなと。既に、対応していればいいんだけれども、そのあたり、教えていただければと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
労働スクエア跡地におきます生涯学習拠点の整備についてでございます。
今、具体的にどういった機能にするかということは、企画財政課を中心に内部的な検討を進めているところでございます。ただ、この中で今考えていますのが、区民のサークル活動、こういったところが区内3館の社会教育会館を中心に行っている。それとは異なる生涯学習の拠点となるような機能、構成はどういったものか、どういったものが必要であるか、こういったところを中心に考えているところでございます。
以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の構成についてのお尋ねでございます。
新しい築地をつくる会、第2回においての発言、利用される方の大体8割が小口の利用者であって、大体2割が大口の利用者であり、取扱量でいきますと、大口が8割、小口が大体2割という構成になっているという発言でございますけれども、当時御出席なさっていました場外振興組合の方の実感を込めた御発言というふうに受けとめてございます。データというのはないんでございますけれども、同様の言葉を多くの御関係の方々から聞いておりますので、ほぼ実態を言い当てた言葉だというふうに認識してございます。
以上でございます。
○黒川商工観光課長
私から、地域通貨の関係でございますけれども、こちらは来年度に向けまして白紙の状況から、いろいろ基礎調査を始めていこうというものでございます。地域通貨の役割といたしましては、一般的に地域通貨を通じて潜在的な地域の需要を喚起するという経済活性化の面、それから地域通貨を仲立ちといたしまして、区民同士の交流ですとか、社会に対する貢献を地域通貨を通じて実現していこうといったような、地域活性化の側面ということで言われております。この両者をどういうふうにミックスさせて、区のいろいろな面での活性化につなげるかというところを実際調査をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、ハイテクセンターの関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、今、商工相談を数多くこなしておりますけれども、そういった中でも、今後の新たな事業展開ということで御相談を受けるケースもございます。こうした部分につきましては、かなり専門的な分野の相談にもなりますので、例えば東京都の中小企業振興公社に設けられております専門相談ですとか、東京商工会議所等におきましても、こういった高度に専門的な相談の窓口等が設けられておりますので、こちらを現状御紹介しているという状況でございます。ハイテクセンター、実際のところ、中小企業の方々に活動の場を提供するといった形の性格の施設として運営をしておりますので、現状においては、こういったコンサルタント機能をここに入れていくというのは、現状では想定しておりません。
私からは以上でございます。
○町田区民生活課長
消費者相談の関連についてのお尋ねでございます。
振り込め詐欺に関する相談でございますが、件数そのものはそれほど多くはございませんが、私どものほうも警察あるいは区の危機管理課のほうと連携を図り、また今お話がございましたが、必要に応じて福祉保健部のほうとも連携を図りますが、成年後見のほうにつきましては、特にそういった事例は今のところはございません。もしそういった事例がございましたらば、庁内連携いたしまして、関係課と相談業務を進めていくというところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
もしも、できたらでいいんですけれども、築地市場関連に関しては、これはデータがきっとあるはずなので、もしあれでしたら、またお願いできればと思います。
地域通貨に関しましては、電子地域通貨とかいうふうなことも今後考えられるかもしれません。先ほど言いましたポイントをためていくとか、エコポイントをためていくとかいうふうになってくれば、ためるカードは電子になってしまいます。そうなった場合に、それを使える機械を各個店が持たなくてはならないというふうになってくるので、だったら、それで大変設備投資がかかってくるということで、入れるだけの利益が設備投資で消えるということもあるので、そのあたりもバランスよく考えていただければと思います。
一方では、私はボランティアをして稼ぐものを入れるためには電子的なカードが必要だけれども、商店街から見ると、そんな機器の設置は大変だというふうになってくると思いますので、バランスよく、また検討していただければと思います。
ハイテクセンターに関しては、このような専門的な相談にも、技術革新のことや知的財産をいかに守っていくかとかいうところのことに関しての、やはり専門的なアドバイスをしていくのも、一つ必要なんじゃないかなと。コンサルタント機能を強化していくのも必要じゃないかなと思いますし、それは都や商工会議所、また、あと言うのであれば産官学ですから、学ですね。大学。大学とうまく連携できないかなというところを、また今後ともコンサルタント機能を強化していただければと思います。
消費者相談に関しましては、振り込め詐欺の件数はどれぐらいあるのかなというのが、もし何かデータとしてあれば、教えていただければと思います。
次に、移らせていただきますけれども、あちこち飛んで済みません。これで最後にします。
1つは、青少年問題協議会運営等に関してですが、事務費が66万1千円から563万円に大幅にアップになっているんですけれども、これは何か新たな企画などを考えてのことなのかどうか、教えていただければと思います。この青少年問題協議会、いろいろなことを恐らく青少年に伝えていこうという一つの場だと思うんですけれども、教育のところで、もし話せれば、いきたいとは思っておりますけれども、キャリア教育という観点から、何か企画を入れていらっしゃらないのか、そのあたりを教えていただければと思います。今、若年者の雇用の問題とかありますけれども、早い時期からキャリアを積むということを言っておけば、そのあたり、困らない人材になっていくと思いますので、キャリア教育の観点などを青少年のところで扱っているのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
最後の観光検定ですけれども、子供版観光検定をやるということで、私も以前から、子供たちに向けてやっていったらどうかということで述べさせていただいたことがあります。実際に、子供たち、10代の人たちが受けているんだけれども、数名受けていますよね。受かっている人が1人なんですよね、まだ。そこからすると、大変まだ観光検定を子供たちが受けるには難しいのかもしれませんが、子供版をつくっていくということで、子供版をつくるのはいいんだけれども、参加できる人の数が結構限られているというところがあるんですけれども、もっと10人単位で各学校から参加して、競うというふうなスキームになっていますけれども、そんな制限とかなしに、やりたい子がもっと参加できるように、枠とかをとって企画してみてもいいんじゃないでしょうかというふうな質問です。
以上です。
○町田区民生活課長
消費者相談にかかわる振り込め詐欺の件数でございますが、私どものほうで区内の4警察のほうから聞いております平成22年12月31日現在の件数でございますが、合計で28件と聞いているところでございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
青少年問題協議会運営費の予算がふえている、この理由ということでございます。
この理由なんですが、名簿管理システムを入れようと思っています。この名簿といいますのは、各地区委員会、そうした方の委員の名簿なんですが、実は昭和45年から大体5万5,000件あるんですが、今、手作業で行っております。表彰ですとか、そういった際には、それを一枚一枚めくってというような作業をしてございます。こういったものの効率化を図るために、名簿管理システムを導入する。その経費でございます。
もう1点、キャリア教育ということでございます。
現在、小学生から中学生にかけましては、柏学園での少年リーダー研修というのを行ってございます。その後、高校生スタッフとして参加したり、また大学生スタッフとして参加したり、こういったようなキャリアを積んでいるところでございます。今年度から、少年リーダー研修を終了した方のＯＢ会というものを立ち上げてございます。そうした活動を通じまして、将来の地区委員会の活動を結びつけていく、こういったキャリア形成を図っていければと思っているところでございます。
以上でございます。
○黒川商工観光課長
観光検定でございますけれども、来年度、委員御紹介のとおりジュニア版ということで開催をする予定となっております。この開催に当たりましては、観光協会のほうでいろいろ区内の各中学校を当たりまして、どういった実施方法が現実的に参加者等も集まるだろうかといったようなところを御相談させていただきながら、今回のスキームに至ったものでございます。今後、こういった形で、区内の中学生、より多くの中学生に、また実際に自分が学んでいる中央区という場をよく知っていただくといったような試みを続けてまいりたいというふうに思っておりまして、それで、このジュニア版を経験された中学生が一般コースを申し込んでいただいても一向に構わないわけですし、今後この観光検定につきましては、まだまだ進化の余地があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
観光検定、幅広く子供たちも受けられるような形でつくっていっていただければと思います。
質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、地域振興費、質問をさせていただきたいと思います。
端的に聞いていくことも多いかと思いますが、お答えいただければと思います。
町会・自治会ネットワーク、ネットワークはインターネットのネットワーク、単純にそこの町会・自治会、区のホームページから行けますよね。このネットワークというのは、さっきのネットワークに入らないのかなと思ったりもしていたんですけれども、どうなんでしょうか。そういうところも含めて、いろいろネットワークはあるんじゃないのということで、さっき総務費のところで質問したわけなんですが、違うんでしょうかね。
それと、町会等活性化支援情報紙、これは「こんにちは 町会です」かな。だと思うんですけれども、これは1年に1回ぐらい発行しているんでしたっけ、どうでしたっけ。逆に、そういったことを支援する情報紙をつくるって、新聞形式でしたっけ。どうでしたっけ。それを失念してしまいましたので、教えていただきたいのと、町会等のやつの活性化だとか、そういうものに対して、区のおしらせでものっけている部分があるだろうというふうに思うんですよね。ですから、そういうところで一緒にやっていくという方法は考えられないのか。ましてや、3回も発行するわけですから、そういったところで、発行の中でどういうふうにやっていくのかということで、うまく調整してやっていけないのかというのがあるんですが、その辺のところの考え方を教えていただければありがたいなと。
それと、さっき言うのを忘れちゃったんですが、都市整備公社で住宅管理組合とのネットワークをつくるということでやっていると思うんですけれども、いろいろな意味で、各部署でそれぞれやられていることをうまくつなぎ合わせていかないと、効率がよくないと思うんですよ。だから、そういったことをもう一回検証してもらいたいなと思うんです。違うのかな。各款で縦割り行政で分かれていますけれども、ほかの部でもほかの課でもやっているところで、近いもので統合できないのか、利用できないのか、利用し合えないのかという検討はされていくべきだと思うんですけれども、そういったことをトータルでお知らせをいただければありがたいなと思います。
区民との協働ということで、いろいろＮＰＯだと、そういうところも含めて、区との協働とも含めていろいろやられていますけれども、本来、協働というのは、地域の助け合いの部分というのもあるんだろうというふうに思っているんです。地域の人たちがみんな何人か集まって助け合いから始まるということもあるんだろうと思います。そういった中でいけば、自然に成り立ってくるものを区がどのようにしてそれを手助けして大きくしていってあげるかということが、本当はやるべきことなのではないのかなと思うんですが、その辺のところの考え方をお知らせください。
次に、区民還暦祝い事業のイメージを教えていただきたい。これと考え方が違うかもしれませんが、区でやっている事業の70歳就労支援との兼ね合い、どういうふうな兼ね合いで考えられているのかということを教えていただければありがたいと思います。
文化のことで前委員の方々からいろいろと御質問ありましたけれども、文化と名のつく関係、文化財も含めて、すべて文化と名のつくところの職場、課というのを、何カ所あるのか、これは総務課長が答えるのか、だれが答えるのかわからないですが、文化というところのつく課をお知らせいただきたいと思います。
それと、青少年地区委員会の話もさっき出ていましたけれども、青少年地区委員会とか青少年委員会と民生・児童委員とのかかわりはどういうふうになっているのかというのをお知らせいただければと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○林地域振興課長
町会関連で幾つか御質問ございます。
まず、1点目でございます。
町会・自治会ネットでございまして、これは平成21年6月30日から運用を開始してございます。このネットワークというのは、先ほどの文化財のほうでも御説明をさせていただきましたが、特に庁内のほうの住基システムだとか、そういうもののような形の大型のものではなく、民間のパッケージソフトの部分を借用している部分がございまして、データベースというのは民間会社のほうにあるという状況でございます。その中で、セキュリティー等が図られているという状況でございまして、ただ、当然ネットワークということでは、前回も御答弁させていただきましたが、すべての町会・自治会の皆様にこの中に参画いただきまして、町会それぞれの団体ごとの情報交換が図れるような、そういった働きかけのホームページでございますので、その普及に向けて働きかけてまいりたいと思っております。
そして、町会の情報紙でございます「こんにちは 町会です」でございます。これは、今年度から年2回の発行ということで充実をさせていただいたところでございます。その発行の形式でございますが、これは大体3団体の活動をそれぞれ取り上げておりまして、京橋、日本橋、月島というそれぞれのところから1団体ずつ取材をさせていただき、町会のさまざまな活動、例えばお祭りでの活動ですとか、また各種イベントでの活動ですとか防災ですとか、そういうような町会の加入促進のためのパンフレットでございますので、未加入の方々を含めまして町会の活動ＰＲをしていきたいという趣旨で取材をさせていただいているところでございます。
また、区のおしらせでございますけれども、町会への加入の呼びかけというのを定期的に行っているところでもございます。このほか、ポスターですとかチラシですとか、町会の加入に向けて、さまざまな御支援を取り組ませていただいているところでございまして、その一つというふうに御理解いただければと思います。一緒にできないかという部分もございましたが、幾つかの呼びかけのツールというものは生かしながら、そういった手段をさまざまに講じて、加入のきっかけづくりを進めてまいりたいと思っております。
あわせて、町会・自治会ネットワークの部分で、すまいるコミュニティの関連もお話がございました。今回、都市整備公社のほうで、すまいるコミュニティを4月から運用を開始させていただく予定でございます。この中では、町会・自治会のほうからのお知らせ、そういったものも掲載できるということで、連携を図らせていただいておりまして、その団体からは、私どもが先ほどつくっている町会・自治会ネットのほうにもリンクを張っているというようなことで、さまざまなそういったネットワークを通じて、より多くの区民の方々に町会、また管理組合、そういった活動の中でのＰＲを図ってまいりたいと思っております。
私、個人的な意見の部分でもあるかもしれませんが、委員御指摘のとおり、例えば商工ですとか観光ですとか、このような町会活動、地域情報を一手にネットワークのような形で立ち上げていくというのも一つの方向性ではないのかなというふうに認識しているところでございます。
次に、協働でございます。
委員おっしゃるとおり、地域の助け合い、それが協働の中の大きな意味の一つだと思っております。今後とも協働事業を通じて、地域コミュニティの活性化が図られるように、私どもとしましても、区民一人一人の協働の趣旨、そういったところの普及啓発を努めながら、ひいては地域コミュニティの活性化に役立ててまいりたいと思っている次第でございます。
そして、還暦事業のイメージということでございます。
これは、今回、来年度から新規事業として始めさせていただくものでございまして、60歳を迎える区民の皆様方の人生の節目を祝福させていただくとともに、豊かなセカンドステージに向けた生きがい、そういったものの再発見をしていただくような機会の場ということで、来年度実施をさせていただくところでございます。
この中では、還暦祝いのお祝い状をお送りさせていただくとともに、記念品としまして、お祝い品を皆様に差し上げる予定になっております。品物につきましては、今、選定中でございます。
そして、あわせて、還暦式ということで、対象の方々をお呼びさせていただきまして、中央会館のホールで還暦式のお祝いをさせていただく予定でございます。その中では、式典の内容といたしまして、シニア世代の方々の活動情報、そういったものもＰＲさせていただくとともに、記念講演等を実施していく予定でございます。
そして、最後に、還暦の部分で70歳就労支援との兼ね合いというお尋ねもございます。
先ほど申したとおり、区民の還暦祝い事業につきましては、今後のセカンドステージに向けたさまざまな生きがいを発見していただく。その中では、就労という部分もあるでしょうし、また地域の中での御協力、そういった部分もございますので、今後、こういった新たな第二の人生を見つめ直していただく、そういう機会を通じて70歳就労、そういった次に向けての機会、またそういったところの中で啓発等を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○中島総務課長
区の組織で文化という名前が入っているという質問がございました。
文化・生涯学習課と図書文化財課、これは文化財という単語になっているかと思いますが、この2課かと存じます。
以上です。
○鈴木文化・生涯学習課長
青少年対策地区委員会とほかの委員さんとの関係ということでございます。
青少年対策地区委員会、青少年をめぐる社会環境の浄化、また地域社会における青少年の健全な育成を図る、こうしたことを目的としまして、区内19、設置しているところでございます。
そこの委員構成の中で、例えば児童委員さんでありましたり、保護司であったり、青少年委員であったり、こうした人たちで構成されるものでございます。また、青少年委員につきましては、この地区委員会から推薦を受けて、教育委員会が委嘱する、そういった構図になってございます。
以上です。
○渡部委員
最後のほうからいきますが、青少年委員会と地区委員会が上げるということは、これもわかっていますし、そこの中でそういう方々がいらっしゃるというのもわかっています。青少年ということに限っているわけでありますけれども、やはり民生委員の方々の活動のことを考えていくと、今のマンション居住86％という中でいくと、なかなかつらい部分もあるんじゃないかなというふうに感じているんです。ですから、いろいろなところにかかわるということは、大切なことだというふうには思うんですけれども、負担のことも考えていく必要も若干あるのかなと。民生委員と児童委員は1人の人でセットですからね。というのはあるんですけれども、一方では、そういう仕事があるということも含めて、やはり青少年をどうやって健全的に育成していくかということも含めて、しっかりやっていくためには、もうちょっと地区委員会も含めて、民生・児童委員の方々も入っていただくことは確かに、それはお願いしなきゃいけないことなんですけれども、もうちょっと地区委員会の強化というのもしていく必要があるのではないのかなというふうに感じておりましたので、最初にちゃんと質問すればよかったんでございますが、失礼をいたしました。
そういった福祉の部分の民生委員の方々は、そっちの86％のマンション居住のほうの部分で苦労されている部分もあるし、逆に、青少年という形でいけば、マンション居住の子供たちをどうやって、青少年の方々を表に出してきて、いろいろな行事に参加していただくかという苦労もあるわけですけれども、民生・児童委員の人たちはなかなか仕事の範囲が大きくなってきている部分があるので、そういった意味でいえば、青少年地区委員会を違う意味でもっと強化していただきたいということで、それはお願いをしておきます。
あと、町会・自治会ネットワークとか、すまいるコミュニティの話をお伺いしましたけれども、そういうふうに相互に乗り入れてやっていくということが大切なんだろうと思うんです。違いますよ、自治会と管理組合は。だけれども、同じところに住んでいることもあるわけですから、そういった中でいけば、しっかりそういうところでも、ふだんなぜコミュニケーションをとれないのかなというのもあるんですけれども、いろいろな意味で、違った意味も含めて、全体でコミュニケーションをとっていっていただいて、それをもとにして地域なり、マンションなりで厚くお互いの仕事ができるようにしていただくのが本当なんだろうと思うんですが、利用できるものはお互い利用していく。これは、各課のものはしっかり利用していくということは必要なんだろうなと思っておりますので、そういった意味も含めて、お願いをしておきたいと思います。
区民との協働については、そのとおりでございますので、区がＮＰＯなり、地域でできた集まりの人たちにどうやって手を差し伸べてあげるか、お手伝いができるのかということが本当の話であろうと思いますので、自然な形で、地域の人たちというのは別にそういうことをやらないでも、地域で集まりがあって、そういうことをやっているということがあるわけですが、それをもっと広く大きくしていくときに手伝っていただくということが必要なんだろうなと。区が手伝ってあげるというんですかね。手伝ってあげるじゃないですね。一緒に考えましょうということが言える体制をつくっていただければありがたい。もうちょっと、今よりも充実をしていただければありがたいなというふうに思います。
区民還暦祝い事業イメージなんですけれども、わかりましたけれども、今、65歳まで働いている人が結構いますよね。60歳が節目であることはよくわかります。ですけれども、そういった意味でいくと、ここでこういうのが必要であると踏んで、区としては事業としてやられたわけでしょうけれども、65歳まで働いている方はいらっしゃるというところでいけば、70歳までの就労支援も区としてはしている。そこのところで、ちゃんとした整合性をつけていって、この還暦祝い事業でこれからのあり方だとか、いろいろなことをしっかり皆さんに周知をしていくということが必要だと思うんですよね。だから、イメージとしてはわかったんですけれども、だったら、逆に、区のいろいろな事業も含めて、これは大きな話になってしまうかもしれませんが、いろいろな施策も含めて、60歳以上の方々にこれからかかわってくるようなものも、一緒に説明してあげるとか、そういうことをしていかないと何の意味もなくなる部分が出てくるかなと思いますので、これから自分たちがどういうことで中央区の中で暮らしていけるのか、こういう制度があって、こういう助成もしてくれるということも含めて、わかりやすく簡潔にしてあげることが必要だと思います。来年度初めてやる事業だと思うので、そういうところはしっかり意識をしてやっていただきたいなというふうに思っております。
文化は2カ所ではなくて、課としては2つですね。もう1個あるよね。外郭団体でね。3つあるよね。関連している文化という名前のつくところ。だから、これが3つに分かれている必要があるのと思う部分もあるわけ。どうなの。それは、文化・生涯学習課というのは区長部局に教育委員会から入れました。それはいいということも聞きましたけれども、では、その3つは関連性がないわけじゃないでしょう。どうなんですかね。そこのところを教えていただけますか。
○中島総務課長
外郭団体を含めて3つという、これは御指摘そのとおりでございます。
教育委員会が所管している図書文化財課のほうについては、これはやはり区民部で所管している文化・生涯学習の分野とは違うところがあって、法に基づく文化財の取り扱いということを図書館と兼任で所管をしているわけでございます。そうした意味では、文化・生涯学習課と図書文化財課については、きちっと役割分担ができているのかなと。あと、文化・国際交流振興協会、こちらのほうと、もとの所管課であります文化・生涯学習課との関係については、やはり区の事務組織としての所管部局と、いろいろな専門的知識を生かす格好での外郭団体の分掌ということで、私もいろいろと伺っておりますけれども、双方、例えば、まるごとミュージアムなどで密接に連携をしながら、それぞれの役割分担を果たしつつ運営されているというふうに伺っておりますので、これはこれで1つ形としては本庁組織と外郭団体ということで、あり得るなというふうに考えている次第でございます。
○渡部委員
そういう御答弁でしょうけれども、文化って、先ほどの前委員からもいろいろ言われていましたけれども、では、中央区政年鑑にも550年前から中央区の歴史はあると言っているわけです。この前の明石小学校の解体のときに、いろいろ埋蔵文化財が出てきたということだって、埋蔵文化財だから図書館になるのかな。図書文化財課長になるのかな。だけれども、そういうものは区民に知らせていく必要があるんじゃないの。では、どこでやるのと言ったら、文化財を展開するほうでやる。でも、こっちでは文化・生涯学習課でもそういうものを知らしめていく必要があるんじゃないのというふうに思っているわけですよ。だから、本当に密接不可分の関係であるはずだけれども、各縦割りで分かれているというのが現状なんじゃないの。違うかなと、私は今思っています。
違うかなと聞いても、違いませんという答えになってくると思いますから、それはよくわかりますけれども、やはりその3つ分かれている中で、ちゃんとした大衆文化というのも明治屋さんのところでもあるわけですし、いろいろな文化があるわけでしょう。歌舞伎座も含めて、埋蔵文化財も含めて、文化と名のつくものはあるわけだから、そういうものをどうやってやっていくのかというのをしっかり、本当に真ん中のところで文化の考え方というのをしっかり区として持たなきゃいけない。うちの区の文化って何だというものを持たないと、結局、枝葉の部分だけで物事を進めていくということになってしまうでしょうから、事業として枝葉のものになっちゃうんだから、そういうことではなくて、区として、真ん中をちゃんとつくってくださいよということなんですよ。ぶれないということも含めて。
そういうことを考えて、質問もこの前したんですよ。その答えはいろいろありましたけれども、全部そういう気持ちがあるので、文化振興プランというのはありますけれども、こういうものも含めて、もっと中央区の文化という考え方というのをしっかり出していっていただきたい。文化の屋台骨を出してくださいと言っているんですよ。これもそうだと言われれば、そうかもしれないけれども、そうではない枝葉の部分も入っている。そうではない。文化って何だというところを、難しいかもしれないけれども、しっかりやってもらわないと、これからいろいろな部分で取り入れていこうということをやるんだから、しっかりやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
さっきも質問が出ていましたけれども、まちかど展示館も一緒ですよね。文化の真ん中があって、まちかど展示館をやるという話になるわけですから、すべてそこをもう一度庁舎内全部、文化って区長部局と教育委員会と分かれているわけですけれども、そういったところも含めて、しっかり論議をしてもらいたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
次に移ります。
区内スポーツ施設、区内で持っているスポーツ施設で公式の試合、ソフトボールだとか少年野球だとか成人野球等、そういったもので、サッカーも含めてですけれども、公式に試合のできるグラウンドはありますか。
それと、スポーツ施設の管理で、今回お金のものも出ていますけれども、直営というか、区が直接行っていたときと今現在、指定管理者でやられている部分との比較、どういうふうに比較をして、どういうふうに区として考えているのかというのをお知らせください。
それと、消費生活関係で相談業務、先ほども出ておりましたけれども、相談の案件が複雑化しているということと、高齢者の話も出ておりましたけれども、これは福祉保健部において、ホームヘルプサービスだとかデイサービスだとか、いろいろなところがあるわけですから、そういったところで、しっかりとふだん話をしていっていただくようなことをしていかないと、連携をしているかどうかというのも含めて、お知らせいただければありがたいなと。
とりあえず、そこまでお願いします。
○高橋スポーツ課長
区内のスポーツ施設での公式戦ができる場所でございます。
今のところ、各連盟等を利用している中では、軟式野球、それからサッカーについても、一部面積が足りないということでございます。少年野球については、月島運動場の、距離でもちょっと足りないぐらいかというふうに認識しているところでございます。
あと、指定管理者の部分でございます。
指定管理者につきましては、平成18年度からの指定管理者の導入ということで、これは平成17年度との比較ということで申し上げさせていただきたいと思います。総合スポーツセンター、浜町運動場、月島スポーツプラザにつきましては、17年度との比較におきましては、支出部分で約8,600万円余の支出減になっているところでございます。また、月島運動場、晴海運動場、豊海テニス場につきましては、17年度、18年度の支出の部分での比較におきましては、約100万円の増となっているところでございます。
以上でございます。
○町田区民生活課長
相談業務にかかわることで、福祉保健部との連携というところでございますが、委員おっしゃるように、確かに高齢者についての相談が、今年度では12月末で60歳代が11.8％、そして70歳代以上になると13.0％ということで、21年度に比べますと若干増加傾向にあるというところでございます。これを受けまして、私どものほうも民生委員の会議に出席をさせていただいたり、また、おとしより相談センターの連絡会のほうにも何回か定例会に参加をさせていただいております。また、高齢者クラブ連合会の代表者会議のほうにも参加しております。また、多重債務のほうでは、社会福祉協議会のほうのメンバーも参加をしているところでございまして、それ以外にもいろいろ出張相談も出張所のほうに行っておりまして、必要に応じて福祉保健部、特に高齢者施策のほうと連携を密にして対応しているところでございますが、今後とも引き続き連携を密にして対応していきたいと思っているところでございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
最後のほうからいけば、そういったことが大切なんだろうと思うんです。それがそういうふうに連携を持つということが区民にとってプラスになっていくんだろうと思うので、そういうことを期待しているわけなんです。ですから、これからまだ区の中の各部の施策の中で連携がとれるものというのは、高齢者のため、小さい子供のため、普通のところであれ、何であれ、そういう形で連携がとれるところを自分たちの中で見つけていただいて、しっかり連携をしていただきたいなというふうに思っております。これは、消費生活だけの話ではなくて、全体にお願いしたいなというふうに思っております。
スポーツ施設のほうに関しては、では、できないということだよね。少し足りないということになれば。すべて少し足りないんでしょう。やはり公式的なものができるということを前提に、そういうスポーツ施設というのはつくっていかなきゃいけないんだろうと思うわけなんですが、空地だとか、そういうところの問題で、いろいろあるのかもしれませんが、どうなんでしょう。公式的なものをつくっていけるような考え方、そういった道筋は見えてきているのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
次の質問ですけれども、商工融資の関係で若干お願いします。融資だけではないですけれども、相談だとか中小企業の活性化ということでお伺いしたいんですが、いろいろとお話を聞いていると、中小企業者の方々自身もスキルアップをしていただくような形をつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。ですから、今、商工融資の相談をされている方は、一生懸命いろいろなことを教えてあげている部分というのはある。そういう時間がとれなくなってきているというのが、実際、今、前の委員の方々から質問されている。2カ月なり3カ月なり、融資実行までかかってしまうという状況で、そういったこともままならない。ですから、以前、私、質問しましたけれども、いろいろな団体との連携をとって、そういったところで対応できることも含めてやっていただければいいんじゃないのかなということを言いましたけれども、そういったことも含めて、日常の煩雑さというのは中小企業者の人たちはある。では、その人たちのスキルアップ、要するに決算書だとか、いろいろな部分も含めて、しっかり見れるような対応をしていく必要が区としては、相談に乗ってあげる必要があるんじゃないのかな。スキルアップをしていってもらうお手伝いをする必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
それと、ハイテクセンターの関係で、先ほども出ていましたけれども、機能更新、結構古いですよね、機能、ハイテクセンターの中身。中身というか、コンピューターだとか、いろいろな施設、古いですよね。古くなかったですか。新しくしたの。新しくしたんだったらいいです。では、それを活用していく場面というのは、中小企業者にちゃんと知らしめているのかということをお聞かせください。
それと、雇用促進の関係です。
雇用促進については、結局、中央区のものというのは、ハローワークだとか、国の政策が通らなければ、区としては助成しないということになっていますよね。では、区内の事業者の人が直接、そういう人がいたと。直接区内居住者を雇ったということになれば、これは出ないということでいいんですかね。そういった区の雇用促進事業に関して言えば、そういう助成金は出ないという形でいいのかな。そういう理解でいいのかな。ハローワークだとか国の施策だとか東京都の施策に乗っからなければ、区のやつは出ないわけでしょう、基本。では、区内の中小企業の人が区内にいる人を雇ったということでは、出ないという理解でいいのね。ちょっと教えてください。
あと、江戸バスは、観光だとか、いろいろなものにかかわってくるわけですけれども、今、バス停が改善されて、いろいろ変わってきて、案内も含めておもしろくなってきている部分というのはあるんですけれども、それも含めて、観光商業、工業だとか伝統工芸とか、中央区はいっぱいあるわけですから、そういったところとの関連性をもっと密にしていって、江戸バスというのでやっていったらどうなのかと思うんですけれども、どうなのかお知らせいただければありがたいなと。
あと、観光検定の関係では、小学校の子供たちだとかいうのがありましたけれども、受験者数が年々減ってきているわけですよね。ほかの市町村では廃止したところもあるということを考えていけば、中央区というのは、先ほど言った歴史だとか、いろいろなものも含めて、ある。文化としてもあるというところもあわせて、やはり検定の中に入れていくということが必要だろうと。前年度から、最初に受かった方、2回目に受かった方、3回目の関係も含めて、1回目に受かった人は区内でまるごとミュージアムのときに皆さんを何人かでお連れするということですけれども、そういうところでいくと、2回目の方は何もないわけでしょう、受かったときは。最初の1回目の方が案内する。でも、2回目受かった人はなかったということでしょう。だから、そういうことも含めて、受かった前のときの役割だとか、観光検定に受かった方の役割と言ったら変ですけれども、そういった活躍の場をもうちょっとつくってあげるというのが必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺のところをお知らせいただければど思います。
最後に、築地の関係でお伺いしたいんです。
築地は中小企業者の集まりですよね。区としては、商工融資をはじめ、相談も含め、やられていると思いますけれども、東京都はこの間、どんなことをやってきたんですかね、築地の市場の中の中小企業者に対して。その辺が見えないですね。何か、市場移転のビラか何かを配っていたのはよくわかっていますけれども、それ以外で何か、東京都として中央区の築地市場の中の中小企業者に対して、何か目に見えてやってきたというのはあるんでしょうかね。その辺を教えていただければと思います。
○高橋スポーツ課長
スポーツ施設の道筋についてでございます。
ある程度まとまった広さの土地がなければ、公式のグラウンド、競技場等もなかなか難しいところでございまして、これにつきましては、区外施設、それから区内も、それぞれ検討してまいったところですが、一度、区外施設、下水道局の関係を御紹介いただきまして、見学に行ったりとかもしたんですけれども、なかなか先様の都合と合わなくなってしまった部分があって、それは使えない話になりました。また、晴海の部分につきましては、委員も御案内だと思いますが、2016年のオリンピックがリオデジャネイロに決定しまして、それ以降の利用について検討を進めてきたところでもありましたが、東京都のほうでは2020年のオリンピックにまた立候補する意向が、その当時表明されて、今に至っております。また、それにつきましては、今後どうなるか、都のほうで決まってくると思いますので、その辺を含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○黒川商工観光課長
私から、中小企業、また観光の関係で順次お答えをさせていただきます。
まず、相談等を通じて中小企業のスキルアップの支援ということでございますけれども、こちらは前委員の質問でも1つ御紹介をさせていただきましたが、東京都の中小企業振興公社あるいは商工会議所等、関係機関との緊密な連携、また中小企業診断士の方の出張経営相談という形で、こういったスキルアップも含めたアドバイスをさせていただいているところでございます。
また、経営セミナー等のセミナーの実施ですとか、従業員に対する研修の受講助成といったような事業を通じまして、そういった中小企業の経営基盤の強化を側面から支援しているところでございます。
また、ハイテクセンターの設備でございますけれども、こちらは研修室の中にＰＣ等を使える環境を整えておりまして、こちらにつきましては、順次バージョンアップを図っているところでございます。この4月からウインドウズ7の搭載されたパソコンも使えるようになるということで、利用者をはじめ、中小企業の方々にＰＲをさせていただいているところでございます。
また、雇用促進奨励金でございますが、これは区の制度に上乗せをするといったような制度づくりをさせていただいております。こちらは、いろいろ要件をある程度厳格にしないと、事によっては、その裏道をかいて不正な受給につながるといったおそれもありますので、国のきちんとした審査を通過したものに対して区が独自に上乗せをしているという状況でございます。
あと、観光検定ですけれども、こちらにつきましては、受験者は、確かに御指摘のとおり減っておりますけれども、そういう中では2回目から3回目にかけて減少の度合いに少し歯どめがかかったというようなこともございます。リピーターの方のアンケート等を見ますと、例えば特派員のほかにも、今、合格者の方には江戸の小地図をシリーズでお渡ししたりとか、そういった特典の工夫もしながら、受験率のアップを図っていきたいというふうに思っております。
また、合格されました特派員の活用でございますけれども、今、中央エフエムで特派員のコーナーを設けたりとか、昨年の12月に作成をいたしました特派員ブログを冊子化したものを通じて、いろいろ活動の意欲の高揚を図っていきたいというふうに考えております。
私からは、以上でございます。
○有賀土木部管理課長
江戸バスの観光利用についてでございますけれども、御存じのとおり、江戸バスは、一昨年12月から区内公共交通不便地域の解消、あるいはお年寄り等に外に出ていただく利用促進のため、そういったようなことで、また、それから公共施設へのアクセス向上、そのようなことで運行を開始したわけでございますけれども、それと同時に、観光利用というのも一つの江戸バスの使命といいますか、目的の一つであるというふうに認識しておりまして、昨年はそういった観点から、区の江戸バスマップの裏面に、区内の名所のようなものを載せさせていただいたり、あるいは10月に観光商業まつりがございましたけれども、それにあわせまして10月1日、2日、3日と無料にしまして、中央区の宝探し、これは観光商業まつりのオープニングにあわせたものですけれども、そういったようなものに御利用していただく、あるいはまた10月下旬のまるごとミュージアムのときには1日無料ということで、観光的側面も取り入れながら、いろいろと企画して運行をした次第でございます。
また、今回、新年に当たりましては、お花見マップということで、1月からそのようなマップもつくっておりまして、今後ですけれども、今後は観光協会あるいは商工観光課、こういったところと協力しながら、新たに新しい観光を目玉にしたマップの作成、あるいは区内のいろいろな事業者とタイアップして、現在もホテル等と一部ホームページに江戸バスの紹介等をさせていただいておりますが、そういった地域の事業所等と協力しながら、観光的側面を強めていきたい、そのように考えております。
以上です。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の場内事業者の支援活動ということでの御質問でございます。
東京都から聞いたところによりますと、中小企業全般の制度融資等の活用は当然のことながら、場内事業者に限った仲卸業者活性化支援対策事業といったものを従来からやってきていて、事業再生に向けた経営相談であるとか、あるいは拡大・縮小のためのＭ＆Ａの手法などのような相談に乗っている事業があるというふうに伺っております。
さらに、11月に移転をサポートする相談室、窓口を設けまして、それぞれ仲卸業者さんのお悩みの相談に乗るような事業を始めたというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○渡部委員
時間もなくなってきましたので、そろそろやめようかと思いますが、バスを最初に導入した主たる目的は交通不便地域をどう解消していくかという話ですけれども、結局、乗車をする方が少なければ負担が多くなる。だから、反面、そういうところを強調し始めると、区民が利用しづらい部分が出てくるかもしれません。しかし、ある意味、どこかで線引きをしながら、しっかり区民の足となるような形も含めてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
雇用促進、ハローワークを通らないと就職あっせんできないからね。区として個別にやれるわけではないから、それはよくわかります。だから、中央区内の企業で若手を雇いたいという人がいれば、ハローワークに来ていただいて、一緒に面接会をしているという状況もあるのはわかっています。そういうことも含めて、もっとそういう場面場面を見て、しっかり対応していっていただけるような支援事業をしてもらいたいというふうな気持ちなんです。ですから、基本線は理解していますが、そういったところも含めて、しっかり対応をしていって、中央区内の4万4,000もある中小企業の人たち、働く人たちをしっかり守っていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
市場の関係については、一番最後のやつがどうにも納得いかないんですよ。やっと出てきたかと思ったんですけれども、これが納得いかない。移転サポートというのが納得いかない。だから、おかしいと思っていたわけですけれども、全般的なもの、だから、中央区はもっと、そういったところも含めていろいろなサポートをしてあげられるようにしていかなきゃいけないと思っておりますので、東京都が11月に行っている移転サポートというのはいただけないものだなと思っておりますので、その辺だけお話をしまして、私の質問を終わります。
○矢吹委員長
では、次の質問者、どうぞ。
○二瓶委員
もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
先ほど来、文化の話は前委員の方々からの質問が出されていると思いますけれども、地域振興費の中で文化振興助成という金額が出てきます。これは昨年からですか、今年度からですかね。いろいろな文化的な事業を行う団体、個人に対して、一定のレポート、審査をした上で補助をする、助成をするというようなことだと思いますけれども、具体的にどんな内容の文化助成が行われたか、また、今回どのような文化事業といわれるものに助成をしていこうとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化事業助成でございます。
これは、今年度始めた事業でございます。今年度の募集に当たりましては、新年度実施を予定している事業、こういったものを今年度募集をいたしました。ですので、平成22年度予算についていますのは審査費でありまして、23年度につきましては、具体的な事業費という構成になってございます。内容につきましては、まだ審査が完全に確定してございませんので、確定し次第、また御報告したいと思っております。
以上でございます。
○二瓶委員
非常に、これは今、文化というと、中央区の文化とは何かといったら、やはり何といったって江戸文化なんですよね。太田道灌以来の江戸開府の江戸文化が、いわゆる文化と言われていますけれども、基本的にいろいろな地域でというか、東京全体でも今持ち上がっているのは、アートなまち、アーティストが活躍しやすいようなまち、これから新しい文化をつくっていくというのも一つのあり方なんです。江戸文化というと、石田副議長得意の日本舞踊とか、舟遊びでも、昔は屋形船ではなくて、どちらかというと小さい小舟に乗って舟遊びをする。そうすると、柳橋あたりからだと新内が聞こえてくる。そんな粋なところが本来の舟遊びだったんですね。屋形船のように宴会がそこに移るというものではなかったのかなと思います。そういう面で、今まで培ってきた文化の保存とか振興というのは大切でありますけれども、これから本区が少し立ちおくれているなと感じるのは、アート、アーティストが活躍できる、そしてこれからの文化をつくっていく発信能力がまだまだ施策として展開しなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。御見解をお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
本区におきましては、伝統的な江戸開府以来400年の歴史というさまざまな伝統文化もございます。また、地域の特性からして、新たなものというのもございます。ただ、どちらがどっちということではありませんので、今後、本区にとっていかに有益か、どういう効果があるか、そういった視点を中心に進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ぜひとも、アートなまちにしたいと思っているわけです。そういう面で、私も一般質問の中で数年前に提案したのが、中央区全体をミュージアムにしようじゃないかと。今、中央区まるごとミュージアムが実施されて、江戸バスを含めて、いろいろ船のガイドとか観光ガイドをしたりとかやっておりますけれども、私が考えるのは、美術館をめぐったり、名所旧跡をめぐるのも一つではありますけれども、例えば月島の路地裏というものも一つの非常におもしろいアートなまちなんですよ。月島の路地裏を含めると、そこには1冊の本にできるくらいに植木鉢に植物園があるんですよね。あれを写真集に集めるだけでも本当におもしろいまちの植物園という形で冊子ができるくらいおもしろいまちで、だから、多分名所旧跡を歩くのではなくて、下町の路地裏を歩いてみたいという方々がすごく多くなってきていますし、今、ＮＨＫの「ブラタモリ」なんかは、まさに地形とか、まちそのものを歩くというのが非常に興味を持たれているということであります。
今後、そういう面で、まるごとミュージアムというのは非常に言葉はおもしろいと思いますけれども、そこら辺の拡大的な解釈で、ただ名所旧跡、美術館をめぐるのではなくて、まちそのものをミュージアムにしよう、要するに路地裏もミュージアムだし、新しいリバーシティの地区の高層マンション群も一つのミュージアムなんだというような視点が必要だと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化の関係で、今実施してございます、まるごとミュージアムでございます。本年度で3回目を迎えました。この中で、基本のコンセプトとしますと、秋の1日実施するものでございますが、ただ、区内にはいろいろ文化資源、文化施設、こういったものが多々ある。こういったものを皆さんに認識していただきたい。基本コンセプトとしますと、まち全体がまさにミュージアム、それを感じていただきたい、そういったところから始まっているものでございます。内容につきましても、どんどん事業種類がふえてきているところでありますが、基本の観点はそういったところでございますので、今後につきましても内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ぜひとも、今私が提案しましたまちそのものがミュージアム、路地裏そのものがミュージアムなんだということも、ぜひとも今後の展開に入れていただきたいと要望させていただきます。
また、今、月島の図書館を含めて、非常に月島図書館は地域の写真とかデータを所有されているということで、月島図書館に行くと、いろいろなものが発見できるというのが専門家の方々もおもしろさだと言っております。今、それを電子媒体にスキャニングして公開できるようにということでありますけれども、本当にこれを矢吹委員長が見たら、月島の昔の写真とかが本当に残っているんですよね。ここと今を比較すると、こうだったんだというのがよくわかるんです。あと、幻の万国博覧会の入場券もあったりとか、おもしろいんです。だから、図書館というよりも、そこが一つの発信基地になり得ると思っていますから、ぜひそういうものをネット上で展開すると、海外の人たちがそれを見て中央区に来るんです。そういう面では、地域振興というものは、一つは中央区民の方々がにぎわいをつくってくれるというのも一つかもしれませんけれども、矢田区長がいつも言っているみたいに、にぎわいをつくるということが大きな施策ですから、今は日本も、東京も含めて観光立国、観光に目玉を置いていこうと思っていますから、その中心になるのが中央区ですから、ぜひとも海外の人たちにもどんどん中央区に来ていただけるような、文化財を含めた有効的な発信をしていただきたいと思います。
そして、日本の中心である中央区は、何といっても水辺を抱えておりますし、道路の起点は日本橋です。今回は、日本橋架橋100年の節目の年であって、この4月から各種イベントを企画していると思いますけれども、本区として、この架橋100周年に関しまして、どのような企画や助成をしていこうかという考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
この4月3日に、今の石づくりの日本橋ができて100年を迎えるということで、地元の皆様を中心に1年以上前から、どういったイベント、それから通年にわたってＰＲ活動をしていくかということで御議論をされているというふうに伺っております。区といたしましても、日本橋、国の重要文化財であるとともに、日本の道の起点ということで、全国からこれを機会に日本橋に注目をしていただき、また日本橋をめぐる景観の整備、そういった問題提起にもつながっていくであろうというふうに考えております。こういった視点から、こういった地元の方々の活動を支援していきたいということで、4月2日、3日にわたりまして、舟運あるいは陸上のパレードといった大規模なイベントを計画されております。こういったイベントに対しまして、区としても支援をしていく、補助金といった形で名橋日本橋保存会さんを中心とした事業への補助をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
ぜひとも、1つは陸の起点でもありますけれども、日本橋川という財産がありますから、そこで舟運活動も、船着場も完成してできると思います。そういう面では、一つの中央区の文化というのは江戸以来の文化ですから、今言ったみたいな手漕ぎの船と、一方では、佃、月島地区というのはベネチアとそっくりな地形ですから、ベネチアのようなゴンドラがそこに行って、カンツォーネを聞きながら、2つのコントラストが合うようなというものも、実は日本橋の方々ともそんなイベントをやるとおもしろいという話はしていますから、区もぜひ架橋100周年に関しましては盛大にやっていただきたいなと思っております。
そしてまた、水の都中央区、水辺の活性化というのは、予算にも入っておると思いますけれども、地域振興の大きな目玉であると思いますが、ただ単に舟運だけではなくて、どのような形の水辺の活性化というのを行政の方々はお考えになっているのか、漠然とでもいいですけれども、舟運を走らせるのは水辺の活性化でもありますし、緑地を進めるのもそうかもしれませんけれども、どのような施策の展開のために予算化をしてあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○宮本土木部長
水辺の活性化でございますけれども、水辺は、やはり水に出て見ていただくというのが活性化につながる一番重要なポイントかなというふうに考えております。そういった点に着目しまして、中央区水辺の活性化方策の中で日本橋船着場あるいは朝潮運河の船着場を、にぎわい創出のための船着場として計画したところでございます。そういうふうな中で、船着場ができますけれども、活性化をしていただくためには、なかなか舟運も採算性とかいう面で難しいところがございます。ともかく船着場を船を使って多くの方に見ていただいて、利用していただきながら、活性化を図るとともに、地域のまちについても、あわせてにぎわいを創出していく形にできればというふうに思っています。そういう点でいきますと、中央区だけではなくて、墨田区とか台東区の観光とも結びつけて進めていくことが必要と考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
ぜひとも、本当に水辺、舟運事業というのはなかなか採算が合わないと思うんです。なかなかそうだと思います。ただ、船に乗るから日本橋の下に、黒い、いまだに消えない火災の跡がありますけれども、あれは関東大震災のときに船で日本橋にぶつかって燃えたのが、いまだにまだ黒い炭が残っているのは、船でないと見えないというようなことがあります。そういう面では、脱車社会ですから、ぜひとも舟運というものをもう一回見詰め直して、これは採算が合わないからこそ、行政が少してこ入れしなきゃいけない事業だと思います。区長さんも、多分いろいろな船に乗っていただいて、今度はぜひ我がスカイツリーに行くクルーズにも乗っていただきたいなと思いますけれども、そういう面では、他区との連携というものも中央区から発信するべきものだなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、商店街の周遊マップというものがあると思いますが、まちの駅という形で回遊性を持たせた商店街をそれぞれ渡り歩くおもしろさというものもこのマップで使うと思うんですが、配布先とか、これをどんな形で活用して、どういうところにＰＲ、アピールしていく予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川商工観光課長
商店街周遊マップでございますけれども、こちらはこの事業単体ということもございますし、また、あわせまして来年度、中央区商店街連合会60周年記念の事業を実施されるということで、かなり広域的な集客等も含めたＰＲ作戦を今、検討していただいているところでございます。区商連さんの動きとも連動させながら、例えば観光で訪れた方々にこのマップを手にとっていただくという意味で、区内の宿泊施設ですとか、区内の関係の商店の店先等に置かせていただき、そのマップを手に、いろいろ区の文化ですとか歴史等に触れていただきながら、ついでと言ってはあれですけれども、各地元の商店街さんでお買い物をしていただくといったような、行動につながれば非常に望ましいなというふうに考えております。
○二瓶委員
ぜひ楽しみにしておりますけれども、紙ベースもそうですけれども、そういう面では、日本の今の景気からすると、やはり海外のお客さんに日本橋の伝統的なものを買ってもらう、来てもらう。銀座は、それでなくても本来のあるべき姿ではなくなってしまったような気もします。一番今、消費が盛んな富裕層が多いと言われている中国人の方は、銀座に来て、日本橋を通り過ぎて秋葉原に行ってしまうわけですから。ただ、日本橋には本当に文化がありますし、日本のいいものがたくさんあります。それをどうやって引き寄せるかというと、この周遊マップだと思うんですが、紙ベースだとなかなか海外の人、お金を落としてくれる人というのは手にとらないところがあると思います。ただ、今はいろいろなところでモバゲーとか、ゲーム感覚でまち歩きをするというようなソフトもありますから、そのことをバーチャルでやることによって、例えば日本橋をそのままゲーム感覚で歩いていって、お店に入って、中の商品棚も手にとって、実際にネット上で買えちゃうなんていうようなゲームも、最近はいろいろなところで開発されているということでありますから、ぜひともせっかく周遊マップ、区商連の方々がつくるんでしょうから、中央区のさらなるにぎわいのためには、新しいお客さんは電子媒体で、海外の人も取り込まなければいけないと思いますので、楽しみにしておりますので、よろしく御検討をいたきたいと思います。
質問を終わります。
○原田委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明8日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明8日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後5時2分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559