平成23年 予算特別委員会(第5日 3月8日)
1．開会日時
平成23年3月8日（火）
午前10時30分 開会
午後4時57分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 青木 幸子
委員 神林 烈
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 礒野 忠
委員 田畑 五十二
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文隆
副議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
議長 中嶋 ひろあき
5．説明者
6．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
7．議題
- （1）議案第1号 平成23年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成23年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○矢吹委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は議長が欠席いたします。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○鷲頭委員
それでは、民生費につきまして質問をさせていただきます。
本委員会初めてなので、ちょっと緊張しております。
今から4年前、平成19年3月第一回定例会の一般質問で、私はこんな質問をしました。
本定例会は、区長、そして私たち議員にとりまして、今任期における最後の区議会となります。昨年4月、ということは平成18年ですが、全国的には人口の減少傾向が予測される中で、本区では待望の人口10万人を回復しました。喜びとともに、このことにより対応すべき幾多の行政課題も生じ、また都心回帰を先導した本区が担うべき使命や役割も考えると、本区の行政運営には、これまでとは異なる新たな視点からの対応が求められます。そして、本年、2007年は、戦後社会の中核を担ってきた団塊世代が60歳を超え始めるスタートの年です。少子高齢化がより顕著に、住民の世代別構成比が大きく動き始める節目の年でもありますと。
そんな前置きに続いて、先日、総務費のほうで他会派の委員が触れられました人口の動きとか住宅政策に対する住民の満足度の低さなんかに触れた後で、人口動態は、行政施策を考えるときに、極めて大きな要因となります。今まで述べてきました人口の動きについて、極めて高い流動性、単身世帯の多さ、出生率の低さ、世代別住民構成などについて、また、住宅施策への不満の要因も含めて、区長の率直な感想やお考え、現況に対する評価と目標とすべき数値、そのためにどういう施策の方向づけが必要か、ビジョンもあわせてお聞かせくださいとお尋ねをいたしました。
これに対する区長の答弁は、人口の社会増減では、本区の転出者の割合は、他区と比較し、変わらないものの、転入者の割合が多くなっており、人口増に結びついております。これは、区の住環境の整備を初めとした総合的な施策が花開いた結果であります。こうした中で、転出者の4分の3は居住歴5年未満の人であり、居住歴の長い人は引き続き住んでいただいております。出生率は23区の中で13番目と中位となっておりまして、特に低い状況とはなっておりません。また、世代別構成では、いわゆる団塊の世代と30歳代の2つの山があり、徐々に若年層の山が大きくなりつつあります。これは、どちらの世代にとっても、都心の魅力が認識されたものと受けとめております。しかし、一方では、若年層が多くなっており、地価の高い都心区の住宅費負担などから、住宅対策に対する不満も生じているものと思います。現在の人口構成がベストとは言いませんが、若い世代がふえてきたことは、まちのにぎわいや活気という面からは、まことに喜ばしいことであると考えております。世論調査によりますと、引き続き住み続けたいという定住意向は8割を超えております。今後も、あらゆる世代に対して総合的な施策を展開し、安心して住み続けられる、住んでいてよかったと思われる定住都心中央区へ向けて全力で取り組んでまいりたいと存じますと、こんな答弁をいただきました。
あれから4年がたちました。そして、本区の人口はさらに約1万5,000人ほど増加しました。人口増加自体は喜ばしいことなのかもしれませんが、この数値は想定されたものだったのでしょうか。当初の人口回復の目標は10万人。これは第1次的目標ですが、これを超えたときに、新たな目標値は公表されませんでした。私が人口動態等について質問をしましたのは、その年代構成や人口想定により行政施策の目標や組み立て、具体的な数値も変わってくるはずだからです。私は、長年、マーケティングの仕事をしてきましたが、民間企業では、人口動態により商品企画も生産販売計画なども大きく変わってきます。
前置きが長くなってしまいましたが、ここで、本日の最初の質問です。
先ほど、つまり4年前の区長答弁にありました世代別構成の2つの山、子育て世代の若年層と新たな人生設計や介護体制が求められる高齢者層は、民生費と大きなかかわりがあります。当初の仮の目標値であったかもしれない人口10万人を回復した時点で、今後の人口動態をどのように予測され、この2つの山への対応をどのように準備されたのでしょうか。4年間の動きなども含めてお尋ねをいたします。
また、先日の所信表明で区長は、保育所待機児ゼロを推進していく、維持していくと述べられております。維持するということは、待機児童ゼロは実現したということでしょうか。また、特別養護老人ホームなどの整備も進めるとも言っておられますが、特養等の待機者ゼロ化も見据えておられるのでしょうか。また、24時間365日の見守りや在宅福祉の基盤整備というのは、具体的にはどんなことを意味するのでしょうか、お尋ねをいたします。
お願いいたします。
○矢田区長
人口動態ほど大切なものはないと思いますね。世界にとっても、国にとっても、また各自治体にとっても、人口動態をしっかりと見定めて各施策を展開するということであろう、こういうふうに思うわけでございまして、私が最初に区長に立候補したときの第一の公約が人口回復でございました。当時、8万4,789人でした。それは、昭和28年の17万2,183人からどんどん35年間減少している最中でございまして、それを人口回復と述べたんですけれども、その後も10年間、残念ながら減少を続けました。そして、平成9年4月には7万1,806人と、45年間減少を続けたわけですけれども、そこからようやく45年ぶりに上向きになったということで、今、14年間連続して人口が増加して、ことしじゅうには12万人を突破する勢いを示しているということ、これは大変うれしいこと、好ましいことである、そういうふうに私は思っているところでございます。
本区の人口回復というのは、あの当時、まさに小学校の統廃合をはじめ、さまざまな問題を惹起しておりまして、これは区の存亡をかけた闘いであったわけでありますけれども、同時に、これは本区だけの問題ではなくて、当時言われておりましたとおり遠・
高・狭ですね。ウサギ小屋。日本の住宅事情というのはウサギ小屋のようなものであると。特に、遠・高・狭ですね。遠くて家賃は高い。そして、その上、狭い。こういうことで、経済はどんどん成長するけれども、ゆとりある生活なんていうのはおぼつかない。必死に職場へ通って仕事をして、そしてせっせと自宅へ帰って、またゆとりなく会社勤めをする、そういう状況を打破するには、何といっても都心に人が住めなければだめであるということで、都心に人が住めるようにしよう、これを合い言葉に、私たち、区議会の皆様方、区民の皆様方、全庁挙げて取り組んできたわけでございます。それが今の都心回帰の流れを生み出した、こういうふうに自負しているところでございまして、まさに今日の都心回帰、都心ほど住むにも適したところはないのであるという風潮、これは本当にゆとりある社会、人間生活をつくる上でかけがえのないものである、そういうふうに私は思っているわけでございます。
少子化という、出生率も低下しているわけではありますけれども、本区におきましては、幸いなことに、かつて500人、かつてというか、10年前までは年間500人ぐらいしか生まれなかったのが、ここ5年間は1,000人以上、昨年なんかは1,447人ということで、まさにベビーブームがこの都心、中央区で起こっている。これも本当に好ましいことでありまして、好ましいんであるけれども、これにしっかりと対処していかなければならない。そこで、今、保育園の待機児童がおられるということですから、4月1日ぐらいにはゼロにしようではないかと。いろいろ御意見ありましょうが、本区としては、本会議でも説明しましたとおり、認可保育園と認証保育園を足して、その数と待機児童との差がないということに向けて行っているわけでございまして、それがゼロになれば、その後も引き続き、ずっとずっと本区におきましては待機児童がない、ゼロにしようではないかということであります。
反面、では高齢者が少なくなっているかというと、そんなことはございませんね。間もなく2万人に達すると。65歳以上の人口が2万人。おかげさまで高齢者人口比、本区では16.5％、昨年が16.64％ですから、さらに下がっているわけでございまして、23区の中では一番低い。ほかの22区が全部17％以上、高いところでは25％に達するのではないか、こういう中で、本区の高齢者率はどんどん下がっている。しかしながら、高齢者の方々はふえているわけですね、実数としては。だから、介護という問題も本当に大事ですね。大事というか、重要課題、最重要課題の一つである、そういうふうに認識しているわけでございまして、この特別養護老人ホームへの待機者もふえている。私がなったときには、60人だと言われたんです。60人だから、では80人の特別養護老人ホームをつくればいいじゃないかということで、80人のマイホームはるみをつくった。ところが、建設中にも待機者がどんどんふえるという現象ですね。では、2つ目をつくろう、3つ目だ、4つ目だと、民間の特別養護老人ホームも含めて4つとなっているわけであります。しかしながら、まだ待機者がおられる。介護度1、2、3、4、5まであるんですか、4、5が大事だということでありますけれども、4、5だと150人ぐらいおられるんですか。5だとどうかということ。その3分の1ぐらいに当たるんでしょうか。ですから、これをとりあえずは特別養護老人ホームの待機者をゼロにする。これは私の願いであり、大きな目標としているところでございまして、特別養護老人ホームの待機者もゼロにする、また人口動態のほうでは、とりあえず15万人までいきたいなというのが私の大きな目標、願いでもあるわけでありまして、それによって活力あるまちが、中央区ができるであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
以上であります。
○鷲頭委員
24時間365日見守りの在宅福祉の基盤整備ということについて、担当者の方、簡単に、できるだけ時間をかけないでお答えください。
○小倉高齢者施策推進室長
24時間の在宅でございますが、これはやはり御高齢の方が最後のときまで尊厳を持って安全・安心に暮らしていけるためのサービスを整備すべきだと考えております。具体的には、やはり医療、そして看護、介護、それから地域の助け合いあるいは食事サービス、そういう生活支援サービスを組み合わせて最後まで安心して暮らしていただけるようなサービスの整備をすべきだと考えているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭委員
ありがとうございました。
こんなことをお尋ねしましたのは、要はちゃんと人口の動きをきちんと想定して、それに合ったプランニングをしていかないと、区長の気持ちとしては待機者ゼロにする、それを目指してと言っても、ちゃんとした計算の上で、何年後にはこうなるから、これを準備しなきゃいけないという想定に沿ったプランニングがなされないと、やはりちゃんとした行政サービスというものの満足度はなかなか得られないんじゃないかなと。つまり、人口がふえても、生活の質が向上していってくれないと、ふえただけで余り喜んではいけないという気持ちを言いたかったわけでございます。
それがうまくいかないと、例えば今の勝どき駅ですね。あれは、できてからまだ10年ぐらいなのに、もうホームが足りないとか何とか、その前に既に晴海の開発とかトリトンなんかのビルが完成しているのに、しかも、勝どき駅の交差点のところの開発とか、あるいは今のトウキョウ・タワーズの開発なんかも、かなり前から進んでいたにもかかわらず、勝どき駅の設計があんなものになったというのは、私、想像できないわけです。あれは東京都の話ですけれども。そのようなことがないように、ぜひ長期的な視点に立って、人口の動きとかそういう動態をちゃんと観察して、あるいは予測していただきたいということでございます。
突然に、話の内容が変わりますが、ただいま審査をしております民生費というのは、内容を見ますと、すべてが福祉費に当たるわけです。福祉という字は、以前、高橋副区長が福祉部長だったころに、福祉部の福祉ってどういう意味なんですかと。福という字も祉という字も幸せという字ですよねと。では、どういう部門を担当するのかがわからないというお話をしましたら、当時の部長、今の副区長は、社会福祉という分野といいますか、そこに当たる福祉という意味だと。福祉という意味を調べますと、どちらかというと、自分一人ではなかなか社会の中で豊かな生活ができていけない、安心して生活できないという、ある意味、ちょっと表現は悪いかもしれないんですが、社会的な弱者に対する社会的な支援、それによってみんなが幸せになってもらおうというのが社会福祉の福祉という意味だというふうに聞いているんですが、民生費の中にある児童福祉といわれる部分に、つまり子育てという、子供を育てていくという予算が非常に大きくとられているんですね。では、子供を持っている親というのは社会的な弱者なんだろうか、支援しなければやっていけないものなんだろうかというふうに疑問を感じたものですから、この辺の考え方、つまり高齢者福祉とか、あるいは生活保護とか、ひとり親の支援をするとか身障者を支援するというのはすごくわかるんですが、何で、人間としてというか、動物としても、ごく当たり前の子供を育てるというものを社会がそんなに重点的に支援をしなきゃいけないのかというのが、どうもちょっとわかりにくかったので、もし御理解がありましたら、教えていただきたいんですが。
○島田福祉保健部長
委員お話ございましたとおり、従来の福祉の考え方は、例えば病気だとか、それから障害をお持ちの方だとか、それから加齢によってなかなか日常の生活が困難な方に対して、そういった困難を解決していく、取り除いていく、そういったところに私ども福祉の仕事が従来はあったかと存じます。
昨今、やはり社会状況の変化の中で、とりわけ家庭機能の縮小といいますか、いわゆる子供の養育、育児が家庭内の中でなかなか完結することが難しくなってきた。一方、男女共同参画だとか、それから両親が就労している家庭がふえている中で、乳幼児を持つ両親が安心して就労ができて、心のゆとりを持って子育てに向き合うためには、やはり社会全体で、地域全体で子育てをしていくというような社会傾向になってきている中で、やはり保育所の整備だとか、あるいは孤立する家庭に対するいろいろな支援だとか、それも我々の大事な福祉の仕事だというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭委員
ですから、そういう家庭に、ある意味限られた話で、全員に対してやる話、あるいはそうでなければ子育てに対して何らかの支援をみんなにやるということであれば、では保育園だけでなくて、もっと違った考え方があっていいんじゃないかなと。
実は、さっきの24時間の話にも関連するんですが、在宅介護とか、そういうことが今、盛んに言われていますよね。必ずしも特別養護老人ホームにだけ入れればいいということではなくて、特別養護老人ホーム自体がまた収容能力がなかなか追いつかないからということもあるんでしょうけれども、在宅介護というやり方があるならば、在宅育児という考え方もあっていいんじゃないかなと。ということは、以前聞いた話では、大体、保育園に1人預かると、区としては年間200万円を超える支出が生じると。ということであれば、自宅で育てている人たちにも、200万円支出しなくても、例えば月々育児援助費用みたいなものをあげて、ちゃんとそれを支援してあげるような在宅育児のシステムというものがあっていいのではないか。
これは、昨年9月の私の一般質問でも大体同じようなお話をしたんですが、そういうことがあることによって、本当に仕事上離せない人がいる。そういう人は保育園を使っていただいていいんですが、基本的には自宅で育てる。自宅で育てて、母親あるいはお父さんと一緒に人生といいますか、人間というものに育ってほしいというのが私の気持ちなんですが、前にも申し上げたことがあると思うんですが、この世の中で本当に子供を育てられるのは6人しかいないと。それは、その赤ちゃんの両親と、その両親の両親、この6人はどんなことがあっても守り抜く、子供を愛し抜き、さらに自分の命を犠牲にしてでも、その子供を守るというような話を、今から三、四十年前ですか、私が育児関係の会社の仕事をしていたときに、外国人の育児専門の方から聞いたことがあるんですが、やはり本当は子供の立場からいったら、両親のもとできっちり育ててもらいたい。どの動物を見ても、育児放棄をしているというのは、ホトトギスですか、あれはよその巣に卵を産んで育てさせたりしているみたいですけれども、余りないわけですよね。だから、在宅育児というような方向も、今の育児施設、保育園みたいなものだけ一生懸命つくるのではなくて、考え方としてあっていいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○島田福祉保健部長
委員お話しのとおり、確かに子供はやはり家庭が生活の基盤でありますし、心と体をはぐくむ一番最初の基盤であり、可能な限り御両親のもとに時間を長く持つことも重要だというふうに私も考えます。しかしながら、一方で個人の価値観の違いだとか、それから家族の意識の変化、それから先ほども述べさせていただきましたが、やはり男女共同の社会参加という中で、両親が働く中で保育園も必要だと。
ただ、一方で、国のほうの考え方でもいろいろ出されておりますけれども、すべての子供が健やかに育つという位置づけの中で、両立支援ということだけではなくて、家庭で育児されるお子さんに対するさまざまなサービスもございます。本区においても、例えばいろいろな給付の問題、それから、乳幼児の御家庭に訪問したりだとか、それから一時保育でお預かりしたりだとか、それから、交流の場を設けて育児の孤立化を防ぐだとか、もっと言わせていただくならば、例えば、子育ての負担の軽減という意味合いの中で、いろいろな面での医療費の助成だとか、そういった総合的な施策の中で、両立支援をする家庭のお子さんと、それから御家庭で育児されるお子さんと、両方をにらみながら行政サービス、子育てサービスを進めていっているところでございますので、その辺のところは御理解いただきたいと存じます。
○鷲頭委員
実は、4年前の質問の中にも育児の話というか、次世代育成という話をお尋ねしまして、そのときの区長の答弁でも、やはり家庭が一体になって育てるような政策づくり、特に、そのとき私、質問でも提案したんですが、こんな職住接近の中央区だからこそできる、朝早く、まだ子供が寝ている間に出ていくというようなことがなくても済むわけですし、帰りも比較的早く帰ってこれるわけだから、何か家族で子供を見守るような支援策がもっとあっていいんじゃないかなと。それから、悪口を言うわけではないんですが、保育園に入れている人で、ちらちら話を聞きますのは、俗に言う保育に欠けるという意味ですね。保育に欠けるという条件を満たすために、ちょっと知っている会社へ行ってアルバイトの契約をしてもらったとか、それで入れちゃったんですよなんていう人がいたりするんですよね。本当はそういうふうになってもらいたくないんですよ。
やはり子供の将来ということを本当に考えたら、自分でしっかりと抱き締めて育ててもらいたいんですが、そういうやり方が両立できるような、自分で育てている人にも、月々例えば10万円なら10万円育児資金として出しましょうよと。そうしたら、そんなアルバイトとか何かをやらなくても子供を育てるほうを選ぶわという人もいるんじゃないかなと。つまり、生活が成り立たないから預けるのであれば、それを支援してやるというやり方もあっていいんじゃないか。さっきの在宅介護じゃないんですが、在宅育児という選択肢もできるような施策というのもあっていいんじゃないかなと思いますし、それから、さっき言いましたように、この中央区だからこそできる親子のつながりをもっと持てるような、それは一人一人、人間的に納得してもらわないとなかなかできないことかもしれないし、それから、私が一貫して言い続けているのは、職場における保育施設というのも、ぜひ充実してもらいたいというお話もしているんですが、もう少し具体的に在宅保育にかかわるようなことが何かありませんでしょうか。
○島田福祉保健部長
委員から再三御質問いただきまして、やはり在宅に対する育児、こちらも大変重要な、保育園を利用されない方、すべての子育て世帯に向けて、やはりすべての子供が健やかに育つように、私どもも当然、保育園の保育サービスも含めて、それから保育園を使わないといいますか、そういった子育てをされる方の育児サービスに向けても、今後さまざまな充実メニューを検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○鷲頭委員
今ここでずっと言い続けても話は終わりませんので、最近ワーク・ライフ・バランスなどというので、働くのと生活のバランスという言い方をされるんですが、蛇足ですが、これはライフ・ワーク・バランスと、生活が先なんじゃないかなと本当は思うんですよね。生活のために働くんですし、家庭生活というものを基本にして、それと仕事をどうバランスをとっていくかであって、仕事を頭に持ってくるワーク・ライフ・バランスというよりは、ライフ・ワーク・バランスという言い方にしたいななんて思うんですが、こちらの件はこの辺にします。
高齢者の、今、よく言われている介護予防についても、私、以前も反対したことがあるんですが、介護予防ではなくて、元気な高齢社会であれば介護なんか要らなくなるんだから、とにかく元気な高齢社会をつくるようにしようと。これは区長も所信表明で述べておられますし、これからそういう方向に進んでいかなきゃいけないと思うんです。具体的に、例えば中央区にこんなものがあると知らなかったんですが、生涯現役を目指しているＮＰＯがありまして、何とそれが八重洲の駅前にあるんですが、20年も前からやっているらしいんですけれども、つい最近そういうのがあることを知ったんですけれども、とにかく生涯現役を目指してやる人たちを応援するという会があったんです。そういう具体的な、日常的に高齢者が元気でいるためのいろいろな施策というものを、具体的にどんなことをお考えになっているか教えてください。
○小林高齢者福祉課長
高齢者の方も、やはり介護サービスを受けるよりは自立で元気でいられることが何よりかなというふうに考えております。そういった中で、それぞれの方にいろいろな生きがいがあると思いますけれども、例えば生涯学習活動であったり、ボランティア活動であったり、あるいは就業活動であったり、いろいろあると思います。区としましても、こういった生きがいに向けて、いろいろな形で支援できればというふうに思っています。
例えば、来年度、敬老館のほうにつきましても指定管理者を導入していきますので、そちらが、憩いの場という立場ももちろんございますけれども、さらに今後、いろいろな方々が利用できるような形にして、例えば生涯学習等の講座をたくさんやったりということも進めていきたいと思います。さらには、社会教育会館等とも連携して、そういったものもさらに進めていきたい。あるいは、70歳就労社会の実現ということで、シルバーワーク中央あるいはシルバー人材センター、こちらの取り組みについても、かなり進めているところでございます。さらには、元気高齢者人材バンク、こういったような取り組みもございますので、こういったものをそれぞれさらに推進していくことで、全員が本当に元気で、今、ＰＰＫという言葉がありますが、ピンピンコロリですね。いつまでも元気でいていただいて、最後にコロリと逝っていただくという形になれれば、介護のほうが少なくて済みますし、ぜひとも、そういった社会を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○鷲頭委員
先ほどの育児とも、ちょっと関連するんですが、高齢者がなかなか中央区に住み続けられない、あるいはもう一つは、私も高齢者の仲間入りをしていますので、そういう友達と話をしていると、お孫さんとの出会いをすごく楽しみにしていたりするんです。それは、逆に、お孫さんのほうから見たら、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にいるということは、さっきの家族で育てるというのにもつながるんですが、そういう意味で、何か高齢者が住み続けられるような住宅政策、それから、今のお話とつなげていきますと、例えばシニアセンターを私、使わせていただいているんですけれども、高齢者のサークル活動が多過ぎて、全く場所が足りないんですよね。以前、2階も使っていたんですが、今、児童館のほうに持っていかれてしまいまして、高齢者の場所がなくなっている。敬老館を今度、土日も使えるようにすると、とにかく、全体的にどうも元気な高齢者が集うような、さっきの社会参加もあるんですが、とにかく、いろいろな触れ合いの場というものが非常に大切なんじゃないかと思うんです。
あちこち話が飛んで申しわけないんですが、ひとり暮らしの高齢者とか、高齢者世代のみの世帯が家の中に入りっきりにならないように、前に出てきていろいろな人を引っ張り出すような策といいますか、以前、月島特別出張所の食堂がなくなるときに、せっかく調理設備があるんですから、あれは高齢者専門の食堂にしてもらえませんかという提案をしたんですが、赤ちゃんのほうにとられてしまいまして、なくなってしまったんですけれども、高齢者が集えるような、例えば食堂とか、あるいはカフェでもいいんですが、そういうもので気楽に行けるようなところとか、つまり生きがいって、そんなに、社会参加といっても、何も会社へ勤めなくても社会に参加していくという意味で、もっとそういう機会がたくさんつくれるような総合的なものが何かできないかなと思うんです。さっきの住宅の問題、それから高齢者が集える施設、出会いの場所、それから、きのうでしたっけ、婚活の話が出ていましたが、高齢者の婚活というのもいいかもしれないなというふうにも思っているんですけれどもね。高齢者のための記事を見ていましたら、元気な高齢者づくりには恋をするのが一番いいなんていうのも出ていたんです。生きがいを感じるらしくて。
何かいろいろなことを申し上げましたけれども、余り時間がありませんので、総合的な元気な高齢者づくりのための、今、幾つか言いましたことについてお答えをいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
やはり高齢者の方が元気でいられるためには、家の中に閉じこもらずに触れ合う場が必要なのかなと思っています。先ほどからのですが、例えば敬老館をはじめ、こちらにしましても、なかなか今、特定の方だけが利用されているような状況もありますので、より多くの方が来られるような形にもしていきたいと思いますし、今後、これもまた検討になりますけれども、例えばいろいろな再開発を行っていく中でも、そういった交流の場などもつくれないかどうか、こういうこともあわせて考えていきたいというふうに考えております。
○鷲頭委員
さっきの敬老館でも、多分私の調べたところでは、おふろの利用者が結構、定期的に来ている人がいると聞いたんですが、私、何回も区の施設にもっとおふろをつくってくれませんかと言っていたんですよね。特に、温浴施設なんかは、すごくもったいないと思うんです。あれだけの使えるエネルギーもたくさんあるし、ベランダからレインボーブリッジが見えるようなところにおふろがあったら楽しいだろうなと思うんです。
私が行っている隣のスポーツクラブには、ほとんど歩けないようなと言っては悪いんですが、つえをついて、よたよたするようなおじいちゃんやおばあちゃんが結構来るんです。おふろだけ使っていくんですよね。どうしてここへ来るんだろうと思ったら、やはり施設もありますし、いろいろ会う人とお話ができるような、そういう雰囲気があるんです。一番触れやすい、裸のつき合いもできるし、お話ししやすいという点では、おふろの施設が僕はすごく欲しいと思っているんですけれども、これは部署が違うのかな。それはかなり前から何回か言っているんですけれども、ちっともつくってもらえないでいるんですけれども、いかがでしょうか。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
入浴施設の件でございます。
今、十思スクエアのところで特別養護老人ホームとあわせまして温浴施設のほうの計画を進めているところでございます。こちらにつきましては、普通の銭湯よりも少し広い形で、委員おっしゃられましたような休憩のスペースを少し大きくとれるような温浴施設を計画しているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭委員
1カ所ではなくて、前から言っているのは、例えばスポーツセンター2カ所ですか、3カ所かあるんですが、あそこにも全部、シャワーはあるんですけれども、おふろがないんですよね。サッカー選手か何かがあのサッカーグラウンドのところが改築されて、おふろができて、今まで闘っていた人たちと一緒におふろに入ることができるようになって、すごくよかったなどという記事を読んだことがあるんですが、ああいうスポーツのところには当然、簡単につくれるわけですし、現実にジャグジーとかは、あるわけですけれども、やはり水着を着ているのは違うのと、特にさっきの温浴施設なんかは、ぜひやってもらいたいところだと思うんです。
それと、さっきの子供のことともまた絡むんですが、シニアセンターもそうなんですけれども、敬老館もみんな子供たちと出会えるような、例えば児童館などという施設同士でなくても、もっと子供と触れ合えるような場所ができないのかな。それは、子供の教育のためにも、すごくいいことじゃないかなと思うし、一緒に季節になったらたこ揚げをやるとか、あるいは昔ながらのおもちゃをつくって遊ぶというような触れ合いがあったら、さらにいろいろな意味で総合的な子育てにも役立つし、大人のほうの、つまり高齢者のほうの生きがいにもつながるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○小林高齢者福祉課長
そのとおりで、本当に高齢者につきましても、高齢者同士で交流していればいいということではなくて、広く多世代交流というのは非常に重要なことであるというふうに考えております。
現実に、敬老館あるいは特別養護老人ホームにおきましては、近隣の小学校との交流とか、そういった事業は進めておりますが、かなりスポット的になってしまっている部分もありますので、より日常的に交流できるような仕組みや何かについても、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○鷲頭委員
質問で申しわけないんですが、育児にしても高齢者にしても、そんなに形式的なことというよりも、本当にごく日常的に家族とか社会が触れ合えるような、そういう環境づくりですね。民生費とはちょっと違うかもしれないんですけれども、地域のコミュニティづくり、さっきもお話ありましたけれども、まちづくりの中でも、あるいはビルをつくるときでも、いろいろな意味でそういう配慮が必要なんだろうと思うんですけれども、それはまた土木建築費のほうですかね。そちらでお話ししたほうがいいですかね。
そういう意味で、まだ時間はありますけれども、私の質問はここで終わりにします。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、民生費につきましてお尋ねをさせていただきます。
初めに、児童虐待を防ぐための区の取り組みについてお尋ねいたします。
児童虐待については、大きな社会問題となっております。昨年1年間に全国の警察が児童虐待による殺人などの犯罪として摘発した件数が、2月24日の警視庁のまとめによりますと354件に上り、統計をとり始めた1999年以降で最多であることがわかりました。また、加害者で目立つのは養父、継父、あと内縁の父など、実の父親以外の人が159人という、全体の4割を占めていることが特徴としてあったそうです。それから、被害児童のうち33人が亡くなられているということでありました。前年の統計では、実の両親が過半数を占めていたのとは、やや状況が異なってきているということがあります。また、この数字は犯罪として立件したものだけで、児童虐待自体は一昨年以来、全国の児童相談所が対応した件数で、年間4万件を超え、10年前の約4倍に上っているとありました。これは報道によって、今、読ませていただきました。
一方では、児童虐待から子供を守るために児童虐待防止法、児童福祉法が幾度か改正され、学校、医師、地域の通報の義務づけ、また児童相談所の家庭への調査、また立入権の強化の拡大、警察力の介入が実現をして、親権の条件つき一時停止も可能になったという、これまでの経緯があります。また、さらに国のほうでは、さまざまなことを検討しているという段階だと思います。
こういう中で、やはり社会全体で子育てをしていくという、先ほども前委員さんのほうからもお話ございましたけれども、核家族化して、なかなか子育てをしていく中では、昔と違って、本当に相談したいときにそばにいなくて孤立化しているようなことも、一つの原因にはなっていると思います。そういう中で、地域で子育てをしていくということが大きな課題かなというふうに認識いたしております。
そこで、今の中央区の児童虐待といいますか、通報等も、先ほどの社会全体で気がついたときに通報するとかいうことも皆さんの中にも少し浸透してきているので、そういう中で潜在化しているものが出てきたり、また誤報とかも、もちろんあると思いますけれども、区の今の現状を教えていただきたいことと、中央区として児童虐待を防ぐための取り組みは、具体的に何を行って、またこれから何に取り組まれようとしていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
中央区における児童虐待等の現状でございます。
今年度、児童虐待として相談を受けました件数は、1月末日までで26件ということで、昨年1年間で30件でございましたので、急激に増加ということは見られておりません。しかし、やはり江戸川区の死亡事例ですとか、大阪の幼児置き去りといったような報道を受けまして、区民の方からの児童虐待ではないかという通報がふえてございます。こども家庭支援センターのほうに児童虐待専用情報電話ということで、子どもホットラインを設置しておりますが、昨年は件数が5件でございましたが、今年度は14件ということで、かなり多くなってございます。こういった区民の皆様の児童虐待に関する関心がかなり高まってきているというふうに認識してございますので、今後、関係機関及び区民の方に、こういった児童虐待の通報ですとか、そういった情報を積極的に普及啓発いたしまして、地域の皆様の力で児童虐待を早期発見し、予防していくというところに今後、力を入れてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○植原委員
そこで、お尋ねいたしますが、通報があった場合には即、動いていただける、だれが動くのか、警察等の関係機関とネットワークを構築されていると思いますが、夜中でも、どんな時間帯でも、そのホットラインで24時間対応だと思いますが、その辺の、具体的にはすぐに行動していただけるものなのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○吉田子ども家庭支援センター所長
虐待の通告があった対応の方法でございますが、こちらは子ども家庭支援センターの相談員が原則48時間以内にお子さんに会いに行く。もし保育園や小学校に在籍しているお子さんでしたら、そちらのほうにお伺いして、実際にお子さんを見せていただく。また、そうでない場合には家庭訪問等をいたしまして、お子さんの安否を確認する。働いている保護者が多いため、こういった場合、相談員が、保護者が帰宅した夕方ですとか夜間にも家庭訪問をすることもございます。また、休日ですとか、緊急的に特に命の危険があるような場合は、児童相談所または最寄りの警察のほうで対応していただくということになってございます。
以上でございます。
○植原委員
そうしますと、その通報によって状況をお聞きした上で、緊急性が高いもの、またちょっと時間を置いての訪問等が可能なもの、その辺の御判断というのは、その相談員さんが行うものなのか、その辺も教えていただけますでしょうか。やはり事件や事故につながらないように迅速に対応するということが一番大事なことだと思いますので、もちろん警察に通報というのが一番早いと思いますけれども、その辺は行政としてはどういう役目があるのか、もう一度お尋ねします。
きらら中央等も、やはりずっと開館しているわけではありませんので、その辺の相談員さんの配置の時間、状況とか、学校関係、いろいろ考えると、本当に迅速に対応していただけるのかなという疑問を感じますけれども、その辺について再度お願いいたします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
通報があった場合、それぞれの通報を受けた内容について、子ども家庭支援センターのほうで、それぞれ受理会議というのを緊急に開きまして、すぐ動いたほうがいい事例か、またはもう少し学校ですとか、そういうところの情報を得てからでもいいのか、それはその都度、相談員及び私なども入りまして、アセスメントしております。
また、相談員の配置でございますが、こちらは土日も含めまして午前9時から午後5時という配置でございます。それ以外につきましては、相談電話等で児童相談所の電話を御案内いたしましたり、警察のほうにということで周知を図っております。
以上でございます。
○植原委員
先ほど件数のお答えありましたが、昨年ですか、5件から14件になったということで御報告がありましたが、この14件というのは、すべてが虐待の事実があった件数なんでしょうか。それとも、そうではなかったということもこの件数には含まれているんでしょうか。もう一度、申しわけありませんが、お答えいただきたいと思います。
いずれにしても、件数はそんなになかったとしても、やはり大きな社会問題となっていますし、また、家族や地域の環境が変わっているということ、昔と違う社会環境にあるということもありますし、また、中央区は特に都心であり、高層マンション、集合住宅がほとんどを占めている中で、そういうところに若い子育て家庭もたくさん居住が目立ってきていますので、その辺の予防をぜひ、また区としても、これは重要な課題として取り組んでくださっていると私も認識しておりますが、その上で、今お尋ねをさせていただいているわけですので、よろしくお願いいたします。
そういう中で、子どもショートステイが今回も充実ということで予算案の中に示されております。これは特に虐待と直接結ぶということではありませんけれども、大変重要な事業であると思いますし、今までは乳児院とか、離れた施設であったものを、新たに区内の協力家庭に委託するということで、よろしいかなと思いますが、協力家庭というのは、前に御説明いただいたかもしれませんけれども、例えば家庭福祉員さんとかファミリーサポートセンターの提供会員さんとか、そういう方々をイメージしたんですけれども、区としては、どういうところに委託するようにお考えなのか、もう一度確認の意味でお知らせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
子どもホットラインに寄せられました区民の方からの14件の内訳でございますが、この中で、確かに身体的な虐待があったというものが3件、ネグレクトであったというものが2件ということで、5件が虐待ということで判明いたしました。あとの9件に関しましては、実際、相談員が調査いたしましたところ、非該当であったですとか、泣き声通報といいまして、どこのマンションからの泣き声か、なかなかわからなかったと、そういうような事例でございます。
児童虐待につきましては、かなり養育が困難な家庭、こちらの家庭は今後、児童虐待につながるリスクの高い家庭ということで、こちらの件数がかなり増加してございますので、今後こういった家庭についての支援、そういうことを重点的に行っていき、児童虐待に結びつかないように対応していきたいというふうに考えてございます。
また、ショートステイでございますが、協力家庭ということで来年度から子どもショートステイの自宅でのお預かりをお願いする方でございますが、こちらはファミリーサポートセンターの提供会員の方の中で、東京都が行っております養育家庭の基準に大体、準ずる方を選びまして、その方に区内で子供のお泊まりをさせていただけるかどうかということでアンケートを行いまして、その中で可能というふうに御回答いただいた方を一軒一軒相談員のほうで訪問いたしまして、引き受けていただけるという方にお願いする予定でございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
ぜひ虐待への取り組みについては、さらに行政としても御研究していただき、また関係機関との迅速な連携というのはとても大切だと思いますし、もちろん区民への周知もあわせて、さらに御尽力いただきたいと要望させていただきます。
それから、子どもショートステイにつきましては、今、ファミリーサポートセンターの提供会員さんの中でということで、御説明いただきました。協力してくださる方は本当にありがたいなという思いでいっぱいです。
直接、ショートステイには関係ありませんけれども、私も二、三年前でしょうか、健康福祉まつりのときに養育家庭を経験された方の体験談というか、御報告をお聞きして、本当に大変な、施設からお預かりしてというか、御自分の子供さんと同じように、そういう志でなさった体験をお聞きしたんですが、なかなか難しいんだなということで、とてもその御苦労とかを思っても御自分の気持ちとは全く違うような子供さんの反応だとか、これは養育家庭とか里親制度とか、そういう事業というのは簡単には新聞とかには児童虐待に絡めて、そういう家庭をふやすべきだとか養成すべきだとかありますけれども、実態としては本当に大変なことなんだということを、福祉まつりのときの御報告を聞いて、改めて認識をした次第ですので、また、大変難しい事業でもあったり、いろいろな課題があると思いますけれども、ぜひ虐待予防のために、またそういう子育て家庭の不安を解消していくための一つの事業として、このショートステイ事業も充実していただきたいと要望させていただきます。ありがとうございます。
それから、続きまして、障害者支援手帳の作成について、関連して質問させていただきます。
これも一貫した乳幼児期から成長するまでの、大人になっても一貫したサポートをしていくための一つの事業として、私もこれはお訴えし続けてきましたし、必要な事業だということで、このたびの予算計上ということで、大変感謝いたします。
具体的には、障害者支援手帳を作成していくということは、手続といいますか、具体的にはどのような方を対象として、どういう段階でこの手帳を作成していくのか、また、これは希望者、申請者に配付するのか、その辺も、やはり手帳ということで、それを100％皆さんが受け入れるかどうかということも、身体障害者手帳とか、ああいう国で決められた手帳とは違うと思いますので、その辺のことも区としてはどういうふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。
それから、次に子供の発達相談指導の中で、福祉センターの事業として実施されておりまして、そこに通っていらっしゃる方たち、サービスを受けている方たちからは、これはとてもすばらしい、中央区は本当にかなり昔から力を入れてくださって、福祉センターの事業を評価される方が、他の自治体等でも、私もよくお聞きするところなんですけれども、その中で、子供の発達相談指導で作業療法、言語、また音楽と、いろいろな専門の療法士さんによる機能訓練等の事業が行われていると思います。
1つ、これは御提案といいますか、要望といいますか、ぜひ、これはお願いしたいということがあるんですが、今、機能訓練を受けているお子さんたちは未就学児が対象なんでしょうか。小学校に上がると、もうその療法を受けられなくなるということをお聞きしたんですけれども、小学校に行くと、今度は特別支援学級とか、あと養護学校とか、そういう選択になってしまうので、ぜひ福祉センターで受けている機能訓練を小学生に上がっても続けて受けられることはできないですかという要望がありますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
それから、もう一つは、高齢者の方の配食サービスというのがありますけれども、中央区では、自宅、在宅でいらっしゃる障害者の方に対する配食サービスというのは、今、実際にあるのかどうか、ホームヘルパーとか、そういうことでお食事をつくっていただくことはあるのかなと思いますけれども、配食サービスがあるかどうか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中障害者福祉課長
委員お尋ねの件で順次お答えします。
障害者支援手帳につきましては、現在、中央区の地域自立支援協議会、そちらのほうで障害者・障害児のサービス部会というのを設置しております。その部会の部会員の方々、各種の専門家や区の職員、また公募の区民の方々がどういった手帳が一番皆さんが使っていただけるのか、それで皆さんがお困りにならないで一貫した支援を受けられるのかということで協議をしております。今年度、2回協議をしまして、どういった形がいいかという、まずガイドラインを考えているところです。来年度いっぱい協議を進めながら、自立支援協議会のほう、または、そういった手帳を実際に活用していただく方などの意見も聞きながら、手帳を作成していくといったスケジュールでございます。
また、どういった方にお配りするかということにつきましても、中でいろいろ議論がございまして、できるだけ多くの方に使っていただきたいというふうに考えております。そういった中で、3障害の方、知的・身体・精神、すべての障害の方を対象にする手帳をつくろうという形で進めておりまして、そういった方々がどういう形でいけば、御自分たちで一番困らない形で使えるものがつくれるのかといったものをやっておりまして、配る方に関しましては、それが希望者なのか、皆さんにお配りするのかということも含めて、今、自立支援協議会の中の部会の中で協議しているところです。
いずれにしましても、来年度中には何らかの形で皆様のほうにお示しできるかと思います。
2番目の、子供の発達相談についてなんですが、機能訓練の部分が未就学児で終わってしまうというようなお話が区民の方からあったということなんですが、人によってはというか、必要な方は実際、小学生、中学生または高校生でも続けているという実態はございます。特に、言語の構音の障害などでは、小学生の方でも受けているという実績はございます。ただ、発達相談そのものに対しての総枠というか、実際すべての人が受けられるという枠がなかなか難しいということがございまして、必要な、続けたほうがいいと思われる方については、福祉センターのほうで受けていただいているという次第です。
3番目の、障害者の配食サービスにつきましては、高齢者につきましては、行われているところなんですが、65歳未満の障害者ということに関しましては、本区ではその制度はございません。ただ、今後、他区の状況なんかも見まして、どういったものがあるのかというのを研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
○植原委員
ありがとうございました。
手帳の作成につきましては、今、協議会の中でいろいろと、私が先ほどいろいろ御質問したことをすべて含めて協議されているということですので、よろしくお願いいたします。
それから、発達相談の関係ですけれども、未就学で線を引いているのではなくて、小学生、中高生でも利用できる、そういう事例がありますよというお話ですけれども、枠がないんでしょうか、多分、療法士さんのいろいろな御都合とか、福祉センターのほうの御都合とか、いろいろ何かきっと課題があるのかなと思いますが、そんなに何十人もここに行っていらっしゃるのではないのかなと思います。何人ぐらいいらっしゃっているのかは、あえてお聞きしませんけれども、この時期ですと、その訓練がひとまず、未就学ということで、もしかしたら終了されたようになっているのかもしれませんので、やはり保護者の方たちと、現場でも、もしかしたら御要望が福祉センターのほうにあったかと思いますので、きちんとその辺の、改善できるものであれば、ぜひお願いしたいです。せっかくいい事業を受けられて、本当にそれが安心であったり、子供さんが成長していくに当たって、とてもいい事業だったので、それをそこで切られてしまうというのも、学校に上がったらどうしたらいいんだろうという不安でいっぱいの状況だと思いますので、その辺、また関係者の方たちとお話し合いをしていただければ、ありがたいと思いますし、ぜひ改善していただきたいとお訴えしますけれども、改めてお伺いします。
それから、障害者についての配食サービス、これはぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、保育所の関係でお尋ねいたします。
今も待機児童の関係では、本当に区を挙げて御努力いただいて、最重要課題ということで取り組んでいらっしゃることは十分に承知し、また高く評価するところです。きょう質問させていただくのは、今、本当に急ピッチで保育所を整備されて、民間の認証保育所、あと民間の認可保育所等もたくさん整備をしていただいております。そういう中で、保育所に対する評価制度というんですか、認可、認証、あと無認可、東京都のほうの福祉保健局にもその評価の関係では公開もされているとは認識しておりますけれども、改めてその辺の各保育所の評価とか運営状況のチェックだとか、その辺は区としてはどのようにしていらっしゃるのかお尋ねさせていただきます。
それをどうして申し上げるかといいますと、やはり認証保育所は、もちろんとても満足している認証保育所もあるんですけれども、中にはホームページ等で御案内している内容と違って、例えば休日保育等でお願いしたときに、お受けできませんとか、実態と違うというお声もお聞きしておりますので、その辺できちんと区としてもチェックといいますか、そういう状況を掌握すべきではないかということを感じておりますので、お尋ねします。
それから、もう1点は、認証保育所というのはどうしても中央区は、どこでもそうですけれども、ゼロ・1・2歳児が集中して待機児童がとても多くて、その中の大半を占めていると思いますけれども、認証保育所になりますと、どこの保育所を見ても高い歳児
のクラスは定員割れをしていますよね。特に、1人とか2人とかというクラスもあるんです。そういう中で育ったお子さんが小学校に上がったときに、現実問題、小1プロブレムではないですけれども、そういう現実がありますということで、中央区内の教育関係者の御指摘というか、お声も伺っております。その状況をお聞きして、やはりそれは確かに子供さんが成長するにおいては、お友達がたくさん認可保育所みたいに20人、大勢いる中で育ったお子さんと、1人、2人という中で保育していただいたお子さんとは当然違ってくるだろうなということは、私自身も想定するんですけれども、その辺の課題というのを区としてはどのように御認識していらっしゃるのかお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○来島子育て支援課長
まず、認可をはじめ、各保育所の実態というか、どういうふうに管理して、しっかり見ているかということでございますけれども、こちらに関しては、まず東京都のほうで監査がございます。それに基づいて、区も一緒に監査に立ち会って、しっかり確認しているところでございます。また、月例の報告とかも上げまして、その中で保育の実態というものを把握しているところでございます。
さらに、第三者評価というところで利用者の方の御意見というのを集約していて、この保育園はどういう形で運営されているか、どういうところが長所なのか短所なのかというようなところをまとめているのと、実際に自己評価報告を上げて、その中で評価をしているというような形になっております。
それと、区のほうといたしましては、そういう監査や検査のほかに、必要があれば、先ほども申しました月例の報告とかを見ていて、これは確認しなければいけないなというような点があった場合、必要に応じて指導に入ってアドバイスをしたり、指導を行っているようなところでございます。
それから、保育園の定数の中で3歳から上のほうが特に人数が少なくなるというような場合ですけれども、こちら認証に関してはゼロ歳から2歳を中心として預かる施設というふうになっておりまして、基本的にはそういうような施設になっております。
それと、今後、3歳から5歳については、保護者がその後、続けて入りたい、そのまま認証保育所で保育を続けていきたいと言った場合には、入所を続けることができるというようなことになっております。
また、どちらにしても、区立と認証保育園の連携に進めて、いろいろ指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
子供の発達相談についての御質問にお答えします。
子供の発達相談、高校生以下の方の心身の発達にあわせ、その成長過程にあわせて適切な相談や指導をしていくものですので、未就学児から学齢期に上がるときに、きちんと保護者の方、また御本人の状態というのを勘案しながら、その方にとってどういう方法がいいのかというのをきちんと話し合って、関連機関とも調整しながら、子供の発達相談指導というのを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○植原委員
ありがとうございます。
今、障害者福祉課長さんのほうの御答弁ですが、ぜひそのようにお取り組みをお願いしたいと思います。
それから、保育所の関係で、認証保育所はゼロ・1・2歳児ということで、私も自分の認識が間違っていたかもしれませんけれども、認証保育所というのは2歳児までの保育所ですか。私は、民間の認可と何か間違えていたでしょうか。すみません。
○来島子育て支援課長
認証保育所は、あくまでもゼロから2歳児が中心ということであって、5歳まで入ることは別に問題ないということで、あくまでも中心がゼロ・1・2歳児を中心ということでございます。
以上でございます。
○植原委員
ちょっとよくわからないんですけれども、それなら施設もやはり3・4・5歳児のクラスもつくるでしょうし、無駄なのかなというふうに思ったりもしたんですが、現状としては、やはり区立の認可保育所になかなか入れなくて認証のほうに。入れないというか、多分希望する園に入れないという意味だと思いますけれども、それで5歳児なり入所しているけれども、1人しかいないんですというようなお声もあったり、また、先ほど申し上げたような教育の関係の方のそういう御指摘もたまたまあったものですから、これはやはり現場の問題となっているんだなということを私自身も改めて認識したので、お聞きした次第なんです。もし何かありましたら、お願いします。
○島田福祉保健部長
申しわけありません。認証保育所につきましても、ゼロから5歳までの保育園でございまして、区全体がおおむねゼロ・1・2歳児が待機の方が多くいらっしゃいまして、3・4・5歳児というのは、年度の途中だとかになってきますと、少し定数が少なくなってきてございます。
今、植原委員のお話あった認証保育所の中で、確かに3・4・5歳児で2人とか3人とか4人とか、そういった保育園がございまして、委員御心配のとおり、集団保育の中で今後就学していくに当たって、やはりいろいろなお子さんと切磋琢磨しながら学校へ上がっていくのが望ましいというように私どもも考えてございますので、そういったところを例えば3・4・5歳児を混合保育にするとか、少し公立の保育園だとか認可保育所と交流の機会を設けるとか、その辺のところは関係者と話し合っていきたいと思います。
以上でございます。
○植原委員
そういう課題があるということは、区のほうでも御承知だと思いますので、ぜひまた御研究といいますか、改善、工夫をお願いしたいと要望させていただきます。
それから、保育の関係ですが、機会あるごとに何回も同じことをお聞きして申しわけないんですが、やはり短時間保育は認定こども園等でその辺も、解消とは言いませんけれども、枠をつくっていますよとか、そういうのは承知しているんですけれども、区民の現場では短時間保育、どうしてもお仕事も1日正社員としては働けなくて、短時間でもいいから働かざるを得ない状況になっているとか、そういう中で、もう一つは、就職が決まらなくて探している、求職中で保育所を求めている人、そういう人はなかなか申し込みもできなかったりして、保育所が決まらないと就職もできないとか、現場ではいろいろなお声があるんですけれども、これだけ待機児童が多い中で、その辺の要望にこたえる施策というものを区としても考えるべきではないかなということを感じます。人口もどんどんふえて、何年たっても、私も今まで聞いた中で、4年待ちましたという人も中にいらっしゃいましたけれども、4時間とか5時間の短時間保育でしたけれども、なかなか切実といいますか、そういう思いで、先ほどの前委員がおっしゃったような例もあるのかしらと思って、ちょっとびっくりしたんですけれども、その辺については、他区ではやはり区が、直接区が手がけていませんけれども、民間に委託して小規模の短時間の保育ができるような保育施設を整備したりとか、予約制だとか、いろいろな工夫といいますか、あると思いますが、中央区としては、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、一時預かり保育、これも800円という利用料です。一時預かり保育を利用しながら仕事をしている方たちが多いということは、以前、きらら中央の所長さんもおっしゃっていましたね。4割から5割の方が仕事のために一時預かり保育を利用されていると。トワイライトは夜間ですから、8割の方がお仕事で利用されている。800円という利用料は負担ではないかなということは、本当に声が大きいです。ファミリーサポートセンターが800円なので、それとあわせてやっていますということで御答弁いただいておりますけれども、この辺についても改善の余地がないのかどうか、可能性がないのかどうかお聞きします。
最近、新しくいらっしゃった区民の方は、やはりファミリーサポートでも、例えば、もっと高くてもいいんですとおっしゃる方も、中にはいらっしゃるんです。民間で預かっていただくと1時間2,000円近くの、それでもやはり、それを必要としている人たちもいらっしゃるということで、提供会員さんの800円から、例えばこれはどういう形でそれを上げるのかというと、またいろいろな課題があるかもしれませんけれども、利用料が高くなっても、もう少し条件を緩和していただいて、預けることができないでしょうかという御意見があったり、また、一方では30分単位できらら中央の一時預かり保育を、1時間800円ではなくて30分ということも、ぜひお願いしたいということで、そういうお声もあるんですけれども、その辺についてはどのように区としてはお考えでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○島田福祉保健部長
保育制度全般にわたる御質問ですので、私のほうから答弁させていただきます。
先ほど冒頭に求職中の方だとか、それから一時保育で預ける方とか、それからパートの方だとか、そういった方のお預かりというような御質問がございまして、委員もお話しいただいたとおり、今、保育園については待機児がいらっしゃる状況の中で、1日の就労時間だとか、そういったものから優先順位をつけて入所していただいているような状況でございます。確かに、委員のお話の中で、こういう言葉が適切かどうかはあれですけれども、保育に欠ける、欠けないということがございまして、今、国のほうでも子育ての新システムの中で、そういった垣根は全部取っ払ってしまって、就職中の方でも、あるいは一時的なパートの方でも、あるいは極端に言えば、お勤めされていない方でも保育の中でお預かりするようなシステム、それから一時預かり保育の金額のお話もいろいろございましたが、そういった一時預かり保育等も含めて、いろいろな保育のメニューのパターンを今までのと仕組みが180度変わるぐらいの制度の改革がまさに進められています。今後、中央区の保育のあるべき姿を、おくれずに同時並行でそういったものを見定めながら、結果はどうなるか国のほうの仕組みはわかりませんけれども、委員お話しいただいた保育もいろいろ検討させていただきながら、今後の中央区の、本当に子供にとって一番何がいいかという視点の中で、仕組みづくり、制度設計をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと思います。できれば、早いところで、例えば30分の利用というのは、2時間利用しなくても1時間半で、ただそれだけでも利用する人には助かるというお声があるんです。ですから、区でできることから、できれば早目に御検討いただきたいと要望させていただきます。
それから、最後に特別養護老人ホームの関係でお尋ねいたします。
今300人を超える待機者がいらっしゃるということで資料もありましたけれども、入所基準を改めてお伺いするのと、例えば区として、今、長寿の社会で100歳以上の方がお元気でいらっしゃるような場合、それで最後を特別養護老人ホームで安心して、特別養護老人ホームは安心ですから、そういう中で入所を希望している方の中に、例えば100歳以上の方は最優先してあげようとか、そうしてあげたらいいんじゃないかなと私なんかは思いますけれども、その辺の、100歳の方が今現在入所していらっしゃるのかどうかも含めて、そういう考えについて御見解をお伺いしたいと思います。
それと、もう一つは、おとしより相談センターが24時間365日、機能が今回充実されるということですけれども、これは職員の拡充もございますが、24時間365日、センターのほうに職員の方が待機していらっしゃるということで理解してよろしいんでしょうか。その点だけ確認させてください。
お願いいたします。
○守谷介護保険課長
初めに、特別養護老人ホームの入所基準でございます。
こちらにつきましては、まず本人の状況といたしまして、最も大きいのが要介護度、身体状況が重いほど点数が高いという状況です。あと、認知症の状態等と身体状況を勘案させていただいております。また、介護の環境といたしましては、介護者がいるのかいないのか、また、いても御高齢の介護なのか、介護されている方がお勤めになられているのか、こういったことを勘案いたしまして、介護の環境について基準を定めてございます。また、区民期間ということで、長く区民でいらっしゃる方には高い配点がつくということになってございます。
委員から御指摘のございました年齢につきましても、90歳以上と85歳以上ということで加算の配分がございまして、100歳以上という方ではございませんけれども、90歳以上の方については高い点数がつくといった状況でございます。
また、特別養護老人ホームは、現在100歳以上の入所者もいらっしゃいまして、マイホーム新川では区内最高齢の方がいらっしゃるという状況でございます。
また、おとしより相談センターの24時間体制でございますけれども、こちらは月曜から土曜まで、夜6時までということになってございますけれども、その他の時間につきましては、コールセンターという方式で考えてございまして、現在、晴海の訪問看護ステーションの職員が24時間体制で詰めておりまして、連絡を受けて、その後におとしより相談センターが対応するといった状態で考えてございます。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
たまたま私がお会いした方で100歳を超えていらっしゃっていて、しっかりしていらっしゃる方が、しっかりといっても、やはり100歳ですから、足腰はシルバーカーを使いながらでないと動けないような方なんですけれども、お申し込みになられているそうです。どうしても今、介護保険課長さんに御答弁いただいたように介護度が重たい方からになっていますので、なかなか入所はかなわないですね。ですけれども、やはり中央区にずっと住み続けられて、あと入所したからといって何年もそこにいるわけではないでしょうから、たまたま御家族が都外ですか、区外ですか、離れていらっしゃることもあって、本当に子供さんたちに迷惑をかけたくないので、やはり、ついの住みかとして何とか安心できる特別養護老人ホームに入所したいという御希望というか、泣きながらお話しなさるので、何とかこういう方が、多分そういう方はほかにもいらっしゃると思いますけれども、区としても何か特別な、100歳まで生きてこられて、すばらしいなと思ったんですけれども、何かそういう条件もあってもいいのかなと思いまして、お尋ねをいたしました。それはまた、御検討いただきたいと思います。
それから、あと、おとしより相談センターにつきましては、わかりました。ぜひまた、これからの充実といいますか、さらに皆さんから安心していただけるような機能を強化していただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○原田委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後12時3分 休憩）
（午後1時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました35点について、席上に配付いたしました。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○鞠子委員
それでは、高齢者の社会的孤立を防ぐという問題でお聞きしたいと思います。
最初にお聞きしますが、中央区内での孤独死の件数は、どの部署で把握していますか。一般住宅、共同住宅、そういう区分けで孤独死の件数、状態を把握しておりますか、件数を答えてください。
○小林高齢者福祉課長
私どものところで、これは常時ということではないんですけれども、昨年度、所在不明の問題とか、いろいろ起きましたので、そういった中で、東京都の監察医務院のほうに確認した経過がございます。平成21年の暦年の状況でございますが、65歳以上の方が20人、ひとり暮らしの方で自宅で死亡したということだけは把握しております。
以上です。
○鞠子委員
共同住宅、そうでない住宅との区別では、押さえていますか。
○小林高齢者福祉課長
恐縮ですが、私のほうではそういった形では押さえておりません。
○鞠子委員
監察医務院のデータももちろん大切だと思います。直近の例では、区内にある都営の明石町住宅で2件、同じフロアで、後で亡くなっているのが発見されたという事例が起きていると思うんです。これは、監察医務院で確認しないと把握しないという中央区の体制なんですか。区内で直接、あなた方がその部門で把握するという体制になっているんですか。なっていないんですか。東京都のデータ待ちなんですか。
○小林高齢者福祉課長
現状においては、直接的に把握するような仕組みはできておりません。
○鞠子委員
まさに、ここに一つの行政としての今後の課題があると思うんです。
では、再度お聞きしますが、孤独死の対応については、この問題を総合的に、体制的に対応する部門というのはどこなんですか。
○小林高齢者福祉課長
全般的に孤独死ということではないと思いますけれども、やはり高齢者にかかわるものにつきましては、高齢者施策推進室でかかわるべきものと思っています。実際、21年の状況では、全体として36件孤独死がございまして、そのうちの20件が65歳以上という形になっております。
○鞠子委員
それでは、熱中症について、データがなかなか出なかったんですが、これも監察医務院なり東京都のデータに基づいているという当時の私への答弁でしたが、では、熱中症で高齢者が亡くなった場合、この把握はどこで直接されているんですか。
○宮野健康推進課長
保健所のほうにおきまして、人口動態調査のほうをしておりますので、そちらのほうから把握をしているというような状況でございます。
○鞠子委員
それは、要は中央区独自ではなくて、東京都なり、まとめたものがデータとして中央区が確認して初めてわかると、こういうことではないですか。
○宮野健康推進課長
現時点におきましては、確認する手段、いろいろ今後、検討すべきところはあるかもしれませんけれども、人口動態調査のところで、死因等記載のほうがございますので、そちらのほうで確認しているというところでございます。
○鞠子委員
高齢者の行方不明問題、孤独死、熱中症による死亡等を含めて、区内で起きているこういう実態、数十件あるということでありますから、これを直接、住民の命と健康を守る責務を負っている自治体が直接把握する、直接調査し実情をつかむ、なぜそういうことで、後になって、死んでしまった後に見つかったのか。こういうことを分析、解析しなければ、自治体としての命と健康を守るという点での役割は果たせないのではないかと思います。私は、今、熱中症の問題と孤独死の問題について、体制、窓口がどこにあるか。一応ありました。しかし、実態把握が、今の状況では東京都なりのデータ頼りと。これでは、本当の対策というのが私は打てないと思います。
こういう中で、ひとり暮らしの高齢者の状況というのが、大体、人とのコミュニケーションがない、親子関係が希薄だという、いわばそういうメンタルな面、人間的な関係の面で取り上げられることが多かったと思います。しかし、この背景にさらに言えるのは、経済問題がこの背景にあるということが孤独死問題でも、あるいは高齢者の社会的孤立という問題の背景にもあると思います。
特に、高齢化のもとで進む高齢者のひとり暮らしや老夫婦の世帯が増大していること、そこに経済的困窮と社会関係の希薄化が結びついて、孤立化という状況を生み出しているというのが、各地の研究者の研究で明らかになっています。有名な研究は、港区、それから横浜市鶴見区でのひとり暮らし高齢者の大規模調査をした明治学院大学の河合研究室のデータがあります。港区のは1995年と2004年、鶴見区については2006年の大規模調査で結果がわかりました。
ひとり暮らしの高齢者のおよそ3割が生活保護以下の生活を余儀なくされていた。経済的に不安定な層ほど近所づき合いが減っていた。緊急時の支援者も少なくなり、孤立がより深刻な状態にあるという実態が、この調査でわかった。その後、研究者によって補足して研究が深まっています。
みずほ情報総研の藤森克彦氏の国勢調査などの分析で、新たにまた浮かび上がっております。1985年から2005年の間に単身世帯は60代男性で4.8倍、60代女性で1.6倍、それぞれ70代でも増加しています。その男女別、年齢別に占める単身世帯では、東京がトップです。そして、単身世帯における年収150万円未満世帯の割合は、60代男性で20.4％、60代女性で25.6％、70代以上の男性で14.3％、70代以上の女性で29.4％ということになっています。高齢者の貧困要因としては、現役のときに非正規労働に従事していたことが多い。公的年金の2階部分に当たる厚生年金、共済年金を受給しない者の割合が高い。これらの受給者であっても、現役のときの所得が低いために、年金額が低い。いずれにしても、この中で、また高齢単身世帯の男性の1割強が無年金だと。ほかの年齢構成の世帯の累計と比較して、著しく特徴があらわれている。
社会的孤立を生む背景に、経済的困窮が近所づき合いや人とのコミュニケーションを少なくするという、ここにも目を向ける必要があると思います。先ほどのように孤独死の場合も、いろいろな要因があると思いますが、こういうところまで踏み込んで、区民の生活実態、ひとり暮らしや2人高齢世帯の実態を生で把握しなければ、本当に血の通った行政は、対策は打てないのではないかと思います。どうでしょう。
○小倉高齢者施策推進室長
委員御指摘のように、さまざまな要因があると思いますので、そのあたり、来年度、第3次中央区保健医療福祉計画の改定を考えておりますが、その前に、現在、調査を行っておりまして、その中に、どういうことで困っていらっしゃるかの項目にも経済的な要因も入れているところでございます。
○鞠子委員
私も、新年度予算で評価すべきところが幾つかある。1つは、ひとり暮らし高齢者の実態調査を充実させてやると。これも前向きなことだと思います。後で言いますが、地域見守り事業支援も拡充する。これもいい取り組みだと思います。
そこで、ひとり暮らし高齢者実態調査をやるのであれば、まず先ほど言いましたように、ひとり暮らし、それから高齢者世帯についての先ほど言った経済的な実態も含めた、そういう部門も対象にした、深く生活実態がつかめるような調査に、このひとり暮らし高齢者実態調査はなるのか、もう一度お答えください。
○小倉高齢者施策推進室長
ひとり暮らし高齢者実態調査につきましては、まず地域で見守るということで、民生委員さんとか地域の方と顔なじみになっていただくことが第1の目的となってございます。したがいまして、ひとり暮らし高齢者実態調査におきましては、なかなか個人の方の経済的なところまでは踏み込めません。ただ、先ほど申し上げましたように、無記名でやっております調査におきまして、お困り事の中に経済的な項目を入れて調査しているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
私は、先ほどの孤独死の問題の対策を打つにも、それぞれのひとり暮らし高齢者の生活の実態をリアルに行政が把握する。そこをつかんで初めて、具体的で体系的な取り組みも、深い取り組みも行政としてできるんだと思います。せっかくの実態調査ですから、ぜひそういうところにも視野を広げて、この機会に区内の高齢世帯、ひとり暮らし世帯の実態を把握する、このことが絶対に必要だと私は思います。せっかく予算化されたんですから、新しくスタートした中で、そういう調査の内容の充実をぜひ求めたいと思いますが、もう一度お考えをお聞きします。
○小倉高齢者施策推進室長
先ほど申し上げましたように、ひとり暮らし高齢者実態調査の中ではなかなか難しいと存じますが、その後、先ほど委員から御指摘いただきました、いろいろな地域見守りのチャンネルを広げます。その中で拾い上げました御相談をおとしより相談センターあるいは高齢者施策推進室のほうで聞き取ったりして、小まめに御相談に乗っていきたいと考えているところでございます。
○鞠子委員
まず、実態調査をし、次に必要なのは、いろいろ使える各制度についての利用実態がどうか、介護保険も含めて、ここをやはり恒常的に行政が把握する。必要があれば直接にサービスを提供できる体制を整える。例えば、介護、いろいろな問題があります。公的な立場で訪問や聞き取りが、そういう場合、できます。区が直接的な責任を負ってやるという場合ですね。緊急の対応も可能です。後で触れますが、介護保険のような民間の資源を使う方法と違い、直接行政が面会することで状況が把握されて、必要な手がすぐ打てる。ここに特徴がありますから、これも必要なことだと私は思います。
行政の相談体制と各課の窓口対応は、やはり抜本的に改革する必要があると思うんです。特に、横の連携を強める必要がある。熱中症は保健所関係だと。孤独死のさまざまな問題、都営住宅の問題は住宅課だと。これでは、行政としての連携プレーはできないと思うんです。この問題について、行政の相談体制と各課の関係する窓口の対応が横の連携がきっちりとできるように一体的な体制をとる必要があると思います。そして、住民の生活困難を示す兆候をつかむのは、さまざまな場面でできます。税務課、保険年金課、それから子育て支援課、教育委員会、それぞれキャッチする現場はたくさんあります。そこで得た情報、住民の生活困難、特に高齢者の生活困難を示す兆候は、どんな小さいものであっても見逃さないで、迅速に、さっき言った横の連携体制をつくって対応できることが絶対に必要だと私は思います。
これから次の問題ですが、今の件、いかがでしょうか。
○島田福祉保健部長
私どもは、常日ごろから介護、それから、とりわけその生活支援の窓口、そういったところで、いろいろ御相談事をいただいた方につきましては、やはり横の連携というよりも福祉保健部全体の中で、そういった情報の交換をし合いながら、その方を中心とした、どういったサービスを御利用いただけるのかということを、それぞれの窓口がコーディネートしたり、ケアマネジメントしたり、そういうこともやっていっているところでございます。
さらに、今、熱中症の問題だとか、それから孤立、ひとり暮らしの問題だとか、いろいろお話ございました。そういったところの連携を含めて、それから先ほどから答弁させていただいてございますが、今後、地域の方々、とりわけ民生委員の方々とも協力しながら、いろいろな実態調査の中で、個人の方の経済状況まで踏み込んだ調査というのは、正直なかなか難しゅうございますが、生活実態だとか、そういったところをいろいろ把握しながら、福祉サービスにつなげていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○鞠子委員
ぜひ、そのことも検討していただいて、具体化のための研究・検討を急いでやっていただきたいというふうに思います。
これから触れるもう一つの問題は、具体的な方法ですが、地域包括支援センターが3地域で設置されています。私も、たびたび相談者の方があるので、行きます。大変一生懸命やっている、大変少ないスタッフで頑張っているなということを日ごろから思っております。それには敬意を表したいと思います。私は、高齢者の社会的孤立をどう防ぐかという問題で、具体的に地域で果たせる役割の中心になるのは、地域包括支援センターだと思うんです。この機能を抜本的に強化して、このセンターから自分たちの担当している地域については、ほぼ高齢者については全体が見渡せる、町名ごとに大体把握できる、個々のひとり暮らしや高齢世帯の状況が大体わかる、こういう役割がつかめて、それに応じた対応がとれるような抜本的な強化が必要だと思います。新年度予算では、この点、一定の前進で評価したい面があります。これは、おとしより相談センターの機能強化ということで、現在の各3地域の相談センターの職員をそれぞれ1名ずつ増員すると。こういうことであります。この増員されるメンバーは、社会福祉士、主任介護支援員、保健師、これは必ず必置されるとなっておりますが、今回の新年度予算で、どの人員が増強されますか。
○守谷介護保険課長
新年度から、区内3おとしより相談センターに、特に地域との連携を強化するということで、各センター1名ずつ増員を予定しております。こちらの職種といたしましては、ケアマネジャーの資格を持った上で、さらに社会福祉士または看護師の資格を兼ね備える者ということで募集をしているところでございます。
○鞠子委員
現状の体制がどうかということでありますが、増員前で、現行は京橋おとしより相談センターが6名、日本橋が6名、月島が7名という配置ですから、それぞれ1名ずつ増員されるということで、そうすると、その1名増員は、先ほど私が言いましたが、それぞれのセンターが担当している地域の個々に実態を把握したり、訪問したりする、こういう機能を充実させるための増員と考えていいんでしょうか。
○守谷介護保険課長
新たに増員いたします担当といたしましては、主な仕事として、まず地域見守りネットワーク、こちらは民間の方に多数協力をいただいておりますけれども、そういった方への支援、また問題が発生した場合の対応、認知症の方、単身の方、高齢者のみの方、そういった見守りが必要な高齢者が暮らしている地域との連携の強化、また地域見守りネットワーク会議への参加、地域で発生した支援が必要な高齢者の具体的な個別支援ということで対応したいというふうに考えております。
○鞠子委員
事前に聞き取りした中で、それぞれの相談センターが何人の65歳以上、ほとんど第1号被保険者に重なると思いますが、担当しているかお聞きしました。京橋は5,313人、日本橋が5,323人、月島が8,705人、3センター合計で1万9,341人を担当することになります。現行の体制で月島を例にとりますと、7名ですから、8,705人に対していうと、大体1人当たり、任務がみんな違いますから、1人当たりでいうと1,200人を超える担当になると思いますが、この体制だけでは、増員したとしても、かなりのボリュームを担当しなければならないというふうに思いますが、今後、この点について体制の一層の強化ということが私は必要だと思いますが、どんなふうにお考えですか。
○守谷介護保険課長
特に、人口の増加しております月島地域につきましては、地域の連携強化員にあわせまして、新年度より事務量の増ということで、もう1名増加ということで2名増加で、体制的には京橋7名、日本橋7名、月島については9名という体制で事業を行う計画になっております。
しかしながら、高齢者の方、要介護認定を受けている方以外の方の相談がふえておりまして、現在も9,000件の相談があるということで、既に前年度の相談件数に近い状況になってございます。今後、東京都で新たに考えられておりますシルバー交番、そうした制度を再開発の中で取り入れたりとか、おとしより相談センターのサテライトとしての設置、こういったことも視野に入れながら、おとしより相談センターの機能充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
○鞠子委員
では、お聞きしますが、介護予防事業を担当するところでありますが、要支援者おおむね何人に1人ぐらいの配置になりますか。
それを、まずお聞きしたいと思います。
○守谷介護保険課長
おとしより相談センターにおきまして、実際に1年間で相談に応じました介護予防プランの作成件数は、3センター合計でおおむね1,500件という状況でございます。
○鞠子委員
新宿区の例を引いていきたいと思います。新宿区も、御存じのようにテレビでも報道された戸山団地での孤独死を含めて、建てられていた団地での高齢化の問題で、大きな問題が生じています。新宿区も高齢者の社会的孤立をどう防ぐか、孤独死などをどう防ぐかということで、議会でもいろいろな提案なり、議論がありました。1つは、2010年度から高齢者総合相談、こっちで言えば地域包括支援センターの人員をほぼ2倍化すると。当時、1カ所四、五人だった職員が8人から10人体制になった。そうすると、手狭になる事務所は移転して、それに見合う場所を確保するということにしました。新宿区は9カ所ありますセンターで、予防プラン作成などの介護予防事業を担うケアマネジャーが3人から4人、相談や地域連携等の包括支援事業に当たる保健師、社会福祉士などが3人から4人、管理者と事務が各1人で構成されるということになりました。介護予防事業は、要支援者おおむね100人に1人、予防プランの実績数も考慮して人数が決められる。包括支援事業は65歳以上高齢者おおむね2,000人に1人が配置される。人員が倍増した結果、それまで予防プランの、あるいはケアプランなどの作成に追われて相談ネットワーク構築が十分でなかった問題点を改善する足がかりができた。地域包括ケアを担う相談機関として、機能強化を図るということが目的だったわけですが、約半年が経過して、予防プラン数に変化はないですが、半年というのは、これをまとめた時点です。訪問件数、要介護認定等の申請受け付け、地域のネットワーク会議の開催が大きくふえています。6カ月平均で見ると、前年と比較して訪問相談が52％、申請受け付けは58％など、増加しています。そして、ケアマネジャーに対する支援もセンターを中心に軌道に乗ってきた。センターの人員を思い切って倍増することで、センターとしての機動性が大きく増した。これは、戸山団地等の事例を経験に生かした取り組みだと思います。
私は、やはり高齢者の社会的孤立を防ぎ、孤独死などをどう防ぐか、同時に、介護保険が導入されていても、なかなか認定申請をしない、認定を受けても介護保険サービスを受けていない人も多い。こういう中で、本来ならサービスを受けるべき人、申請する人、認定をしなければならないのではないかという人をしっかりと地域のセンターが把握して、直接そういう方に出向く。介護保険は申請主義ですから、申請がない限りは、ないものとして判定されてしまうんです。ではなくて、せっかく各地区に1カ所ある、文字どおり高齢者を全体としてカバーする機能を持っているセンターなんですから、文字どおり地域包括支援センターの役割を、これこそ十二分に発揮する必要がある。
こういう点についてお答えいただきたいのと、そのためには、今回の新年度予算の1名増員ではなくて、もっと抜本的にこの部門の人員体制の強化が必要ではないかと思いますが、両方お答えください。
○守谷介護保険課長
まず、先ほどの介護予防プランの職員1人当たりの作成件数でございます。
月平均当たり30件から40件ということになってございます。
また、地域包括支援センターの地域へ出向いてというお話でございますけれども、現在も区民の方、その他いろいろな方から寄せられます情報をもとにいたしまして、地域包括支援センターの職員が直接、地域または御家庭に出向きまして、いろいろなケアをする。また、介護保険の申請につきましても、こちらからお誘いをさせていただくといったような活動をしております。
○鞠子委員
地域見守りの機能が行政で弱まった大きな原因は、それまでと違って介護保険導入が拍車をかけたと思います。さっき言ったように、介護保険の導入は、事実上、事業の主体は民間事業者です。ケアプランも含めて。唯一、直接、行政がかかわるのは、認定申請があると、区の職員が申請者のところへ出向いて面接をする。そのところだけしか直接かかわらないという仕組みではないですか。
○守谷介護保険課長
確かに、介護保険自体は申請、そして民間の事業者の施行ということになりますけれども、申請に当たりましては、必ずしも御家族だけではサポートし切れない部分をおとしより相談センター、また区の職員がその状況を見させていただいた上で、最も適切な申請、またサービスにつきましても、事業者の指導等を含めまして、本人の状態に最も適合するものを区としても支援して、お選びいただいているという状況でございます。
○鞠子委員
いろいろ民生委員や町会などの見守り事業、この協力も必要です。しかし、一番根底にあるのは、原則として、公的責任で自治体が直接的に高齢者の社会的孤立を防ぐ中心に座る。その責任を体制上もつくって、その上で、民生委員や地域での自主的な高齢者支援のグループと協働に入る。ここが大事だと私は思います。
こればかりですと時間がありませんので、その方向をぜひさらに前進させていくべきだと思います。室長、その点について。
○小倉高齢者施策推進室長
委員御指摘のように、大変社会情勢も変化しておりまして、地域の見守りが大切でございます。特に、おとしより相談センターの役割は大事でございます。しかしながら、おとしより相談センター、介護保険課、区とそれぞれ役割がございます。また、地域に住んでいらっしゃる方の力も、やはりすごく強いものがございます。また、介護保険が始まりまして、さまざまな民間のサービスの方が入っていらっしゃいます。その方々からも、やはりいただく情報はいただく。私たちがつかむ情報はつかむというように、それぞれの役割分担をしっかりしながら、互いに連携していくことが大切だと考えてございます。
以上でございます。
○鞠子委員
そのとおりなんです。ただ、役割分担の責任、公的責任、自治体がもっと多く中心的に担った上での体制づくりということを私は提案しています。
次に、保育問題に行きます。
午前中の質疑でも、待機児をゼロにする、こういうことをおっしゃっていました。ゼロにする達成見込みの日時というのは、いつごろとおっしゃっているんでしょう。
○来島子育て支援課長
待機児ゼロのことについてでございますが、平成23年4月を目指して努力しているところでございます。
○鞠子委員
この場合の待機児というのは、資料89にいただいておりますが、平成22年度で見ますと認可保育所総定員1,873人、そして旧定義と新定義というふうになっております。今言った時点で待機児ゼロというのは、新定義、旧定義のどちらを基準にしておっしゃっているんですか。
○来島子育て支援課長
新定義のほうでございます。
○鞠子委員
ずっと予算特別委員会に我々、資料提供を要求しておりますが、資料によると、新定義が入ってきたのは平成16年の資料からですね、この表からいうと。それ以前は、新も旧もなかったんですよ。そういう定義だったのに、当時の政府が新定義などというものを持ち出して、実質的に待機児が少ないような解釈ができるような定義を持ち出した。以降、こういう表が出てきています。新定義などができる以前は、平成10年から15年までの表がありますが、当たり前のように新も旧もなかったと思うんですが、それは違いますか。
○来島子育て支援課長
確かに、以前は新定義、旧定義ということがなかったんですけれども、昨今、認証保育所とか、待機児対策として保育所がつくられているというような状況を見て、新基準というものが設けられているというふうに認識しております。
以上です。
○鞠子委員
2007年3月9日の予算特別委員会で同じ資料を求めています。ここには上下段に分けた新も旧も全然ないです。当然、行政の認識として、新だの旧だのということでなく認識していたというふうにこの資料は示していると思うんですよ。今回出ている資料89は、平成16年度から新定義、それから旧定義と上下2段で出るようになった。これは、やはり保育所が足りない、待機児がふえる。新定義などというのを持ち出して、実質的に待機児であるにもかかわらず、待機児にカウントしない。こういうことによって、今、お話しのようですが、新定義でやるとなれば、4月でカウントすれば待機児ゼロだと、こういうお話になると思うので、これは私は大変、新定義などを持ち出すこと自体が問題ではないかというふうに思います。
今後の見通しですが、4月1日にゼロになる。今後、その状況は4月1日以降、入所を希望する人が出てくる。その場合、いつまでも4月1日以降はゼロ状態になるんだと、こういうことなんですか。
○来島子育て支援課長
現在、4月を目指して待機児ゼロということで頑張っているところでございますが、今後も待機児ゼロというところで、4月の待機児の状況と人口の最近の傾向を含めまして、保育所の整備計画ということを今後に向けても考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鞠子委員
私たちは、保育所の認可保育園を中心に待機児ゼロを目指すべきと言ってきました。認可保育所についても、行政も努力したと思います。何カ所も認可保育園をつくりました。直接にも。それから、民間の場合でも認可も設立しました。これを私は評価するんです。しかし、これでは足りないというところに、今、深刻な問題があるわけですから、やはり行政が責任を果たすには、認可保育園を中心に、新旧ではなくて、本来の待機児という概念で、それをゼロにするというところに目標を置かなければならないと思うんです。
今後のことなんですが、資料98で幼児人口の推計と保育ニーズ出現見込みが出されています。この傾向で、先ほど言った、ことしの4月1日以降なんですけれども、ここの数字は平成24年から平成27年まで出ておりますが、保育ニーズの出現見込みとの関係で、2011年4月1日以降は中央区では待機児ゼロはこの保育ニーズ出現見込みとのかかわりでも維持できるんだと、こういう計画なんでしょうか。
○来島子育て支援課長
その件でございますが、先ほどからも話になっています昨今の人口の急増、あと出生数の5年続けて1,000人を超えるというような状態をかんがみまして、先ほども申し上げましたように、人口推計に新たに最近の傾向を加えたもので保育の整備計画というものをつくって、それ以降も待機児ゼロというところを頑張っていきたいというふうに考えています。
以上です。
○鞠子委員
では、具体的に資料98に基づく保育ニーズ出現に対応する施設整備計画は、どういうふうに立てていますか。
○来島子育て支援課長
現在のところ、平成24年、25年に認定こども園を1カ所ずつというところまでしか、つくってはおりませんので、先ほども申しましたように、この推計に最近の傾向を加えた上で、保育所の整備計画を立てていくということでございます。
○鞠子委員
国が子ども・子育てビジョンの推計値を出しております。2009年の数字と2014年が出ていますが、まず2009年は3歳未満児で見ますと、75万人が2014年には102万人、当該年齢比でいくと、2009年度が24％、2014年は35％になるだろうと。3歳児以上でも、140万人が139万人、多少減りますが、当該年齢の比率でいえば43％、45.7％、比率は高まると。いずれにしても、少子化になっても保育園へ入れる、入園の率は高まってくる、こういうことを子ども・子育てビジョンの推計値でも出しております。この傾向は、中央区でも当てはまるんじゃないでしょうか。
○来島子育て支援課長
特に、人口については平成30年前後までは伸びていくというところで、ここ5年ぐらいに関しては、ゼロ歳から5歳について、乳幼児人口というのは上がっていくというふうに考えているんですけれども、10年後以降になるとどうなるかというところは、ちょっと今。
○鞠子委員
ですから、少子化になっても、当該年齢に占める保育園入園の比率は高まるというのが大きな推計の見方ですよ。研究者によれば、2017年ぐらいで3歳未満児でいえば44％が入園するだろうと言っているんです。少子化で全体の人口は減っても、保育園に入所するニーズはふえてきますよと。これに対応する施設整備計画がなければ、待機児問題の解消などというのは、5年先、6年先も同じ問題を抱えるということじゃないですか。そういう推計のもとに、幼児人口が減っても絶対数はふえてくると。それに見合う施設整備計画を対応しなければ、待機児ゼロというのは、ずっと実現しないということになると思いますが、その点はどう考えておられますか。
○島田福祉保健部長
国の子ども・子育てビジョンの関係では、平成26年度3歳未満児、保育ニーズが35％という数字が挙げられてございます。私どももこの数字を見ながら、従来から保育所の整備計画を立ててきまして、この数字が達成できる保育整備計画でございますけれども、先ほど子育て支援課長が答弁させていただいているとおり、区は特に子育て世代が多くなってきている状況でございますので、そういった状況も今後見定めながら、保育の整備計画あるいは対応をしていきたいと思っています。
○鞠子委員
つまり、待機児問題は緊急一時的ではないんです。もちろん緊急性はありますよ。足りないんだから、今。でなくて、幼児人口が減り、少子化になっても、入所のニーズはふえてくると。それに対応する体制をとらなければならないという、これが保育問題の本質的な問題ではないでしょうか。行政としても、そういう本質をつかんで、中長期的に待機児を生まない具体的な対策を年度年度で追わなければ、全く保護者の悲痛な保育園入所のニーズにこたえられないじゃないですか。深刻ですよ、これ。私、具体的に今言わないけれども、本当に深刻ですよ。保育園難民なんて言葉が生まれるでしょ。あってはならないことです、そんなことは。私はそう思います。その意味で、待機児ゼロが実質的に本当に実現、毎年度そうだと。保育所の問題は、入所ができないなんていう事態を一切生まないと。毎年ね。それぐらいの気持ちでやらなければ、自治体の責務は果たせないと私は思います。そのことを強く要望して、質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
この款も大変重要な款の一つと認識しております。この款の充実こそ、他の自治体の模範となるような施策が、この款で生まれていけばよいかなと思っております。質問したいテーマは10個ぐらいあるんですけれども、最後のほう、また駆け足になろうかと思いますが、よろしくお願いします。
まず、1つ目は十思スクエアの小規模特別養護老人ホームに関してです。
十思スクエアの既存体育館の解体をして、どのような小規模特別養護老人ホームを配置する計画なのか教えてください。
2つ目が障害者手帳をつくるというお話に関してです。
これは、私も前回の定例会の一般質問で述べたんですけれども、個別支援計画、個別指導計画という計画を立てて障害のある子たちの幼稚園、保育園から小学校、中学校、高校、そして就職もしくは高等教育というふうに行く一貫した流れの中で、そのような各子供たちの計画というものを立てなくてはならないと思っていますけれども、それとの連動性はあるのかどうか、障害者の手帳をつくるという話に関してです。
3つ目が、福祉保健部に対して聞きますけれども、福祉保健部とＮＰＯとの協働はどのように考えていらっしゃるでしょうか。今、前款で御質問させていただきましたけれども、ＮＰＯとの協働のあり方で、区とＮＰＯとが一緒に事業をつくっていくというスキームはできたんです。であれば、福祉保健部のホームの施策もぜひともＮＰＯと一緒に事業展開していけばいいんじゃないかなと思いまして、どのような連携のあり方をＮＰＯと一緒に考えていらっしゃるのか、大変広い、漠然とした質問で申しわけないんですけれども、何らかの形でお答えいただければと思います。
とりあえず、この3点をお願いします。
○小林高齢者福祉課長
十思スクエアの小規模特別養護老人ホームについてでございます。
こちらにつきましては、十思スクエアの現行の体育館がある部分、その横に旧小学校のプールだった部分がございますので、その部分、大体敷地面積が1,100平方メートルぐらいになりますけれども、そこに地上5階、地下1階という形で建物を改築する予定です。
小規模特別養護老人ホームのほかに、体育施設、入浴施設等を整備するという形になります。小規模特別養護老人ホームにつきましては、小規模特別養護老人ホームの限度いっぱいの29人を定員とすることを考えておりまして、そのほかにショートステイを8床ぐらい予定しているところでございます。
○田中障害者福祉課長
障害者支援手帳の件についてですが、自立支援協議会の部会で今、協議をしている最中ですが、その部会に教育委員会の統括指導主事の方にも入っていただいて、委員おっしゃられた個別支援計画なども対応できるかどうか検討中です。
以上です。
○高野生活支援課長
ＮＰＯ団体との協働ということでございますけれども、福祉保健部におきましては、社会福祉協議会のほうに補助等をさせていただきまして、地域におけます福祉推進にかかわっているところでございますけれども、こういった中でボランティア・区民活動センターを社会福祉協議会のほうでやっておりますので、こういった中でＮＰＯとの協働ということが今後も進みつつ、地域福祉の向上に寄与していくということは大変重要なことであると認識してございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
十思スクエアのほうは何で体育館を壊すとか、余り言わないんですけれども、それ以上にいいものができるので、期待させていただきたいと思います。
障害者支援手帳に関しては、個別支援計画なるものとの連携をぜひともよろしくお願い申し上げます。
ＮＰＯとの協働に関しては、既存のボランティアがあって、それと区が連携していくというふうなイメージなんですけれども、積極的に区のほうが、このような課題を設定します、その課題に対して解決してくださるＮＰＯはいらっしゃいませんかというふうな形で課題を与えるんです。それに対してＮＰＯの方々が解決してくれないかという募集をかけていく、そのような形で、こちらから仕掛けてＮＰＯとの協働の事業をつくっていくという課題設定型のやり方ですね。前款では自由提案型での協働のあり方でしたけれども、課題設定型でＮＰＯとの協働のやり方もあるのではないかと。このようなところを区は問題点として考えているけれども、区としては、そこまでは手が回せないけれども、どうしても解決したいという課題がもしあったとしたら、多々あると私は思って言っているんですけれども、そういう場合にＮＰＯの力をかりながら解決できるんじゃないかなと。ぜひともそのような考え方でＮＰＯとの協働を考えていっていただければと思います。
では、次に移らせていただきます。
子育て支援の将来像とその課題に関してです。
まず、一般的なところで子育て支援対策本部というものが平成21年8月1日につくられて、待機児童をゼロにするということを大きな目標に、今まで活動されてこられましたけれども、今、対策本部の今後の課題は何であるのかということを教えていただければと思います。
また、区は今、なされている子育て支援のこれらの施策、全般的な施策をしていき、将来的にはどのような子育て支援のゴール、イメージをお持ちなのか、そのあたりのことを、大変漠然としてはいますけれども、どのようなゴールを目指して子育て支援の課題解決に取り組んでいらっしゃるのか、区の子育て支援の将来像はどのようなことを夢見ているのか。恐らくこの辺は鷲頭委員が語られたようなところとも重なってくるのではないかと思いますけれども、お答えいただければと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
子育て支援本部についての部分を答えさせていただきます。
平成21年度に何回か開催をいたしまして、当面の待機児童対策に向けた取り組み及び子育て施策全般の連携でありますとか関係性について整理をし、当面の取り組みを定めたというところでございます。平成22年度はその待機児童対策の取り組みに向けて鋭意努力をするというところで、本部という形ではなくて、その推移を各部、総力を挙げて努力していくというような状況にございました。
今後また、待機児童対策の実現見込みでありますとか、その他の子育てサービスの達成状況等々を見きわめ、新たな課題等も整理をした上で、必要に応じて開催をしていきたいというような状況でございます。
以上です。
○島田福祉保健部長
今後の将来像でございますけれども、子育て支援策を一つ一つ着実に積み重ねていって、すべての子供が心身ともに健やかに成長でき、保護者の方、区民の方すべて、子育てに喜びを感じながら、ゆとりを持って子供を産み育てていく、そういった地域社会、区を目指していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
将来像に関しては、当然、基本計画2008に書かれているところであり、10年後の姿と。まさに、この私もこの姿をぜひとも実現していっていただければありがたいと思っております。働きながら子育てできる多様な保育環境をつくり、幅広い世代間の交流があり、また地域全体で見守り、子供たちをはぐぐむ。また子供たちには学力、人間性、健康、体力の要素が育てられる、また質の高い教育が受けられる。そのようなところで、大変当たり前ではあるものの、これをこそ実現していっていただければと思っております。そのゴールを目指す中でワーク・ライフ・バランスの話とか、幼保一元化をどうするかとか、ノーマライゼーションをどうするかとか、親子の健康を守るためにどうするかとか、助け合い交流をどうするかとかいうことが出てくると思います。
その中で、保育のほうに、まず話を進めていきたいんですけれども、待機児ゼロに向けては進んでいるところで、よく理解させていただきました。一般質問でこれも質問させていただきましたけれども、保育料の負担の差や保育サービスの質の差に関して質問させていただきました。今回の予算づけで認可と認可外との保育負担の差を減らしていくということで、ここも一般質問でやりとりがあったんですけれども、対象の負担の差を補助する対象施設においては、区の認証保育園とか保育ママとかいうところであったんですけれども、無認可保育園に行っている子たちというのはそういう対象にはならないものなのかということをひとつお伺いさせてください。
それと、もう一つは、今まで行っていた2人目の方々への補助はなくなるというところがかわいそうかなと思うんです。今までは2万円とか1万円とか与えていた。2人目はそれぐらいを与えながら今回の施策をするというのであれば、まだ理解できるんですけれども、2人目以降がゼロになってしまうというのが乱暴じゃないかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
保育サービスの質の差に関しても一般質問で質問しましたけれども、認証保育園の場合に園庭がないとかいう話とか、健康診断の回数とか、心理士の巡回の回数とか、図書の本の利用できる質が違うのではなかろうかということや、園でイベントをする場合の支援のあり方がやや違うのではなかろうかと。その回答においては、認証保育園には、ある程度お金を入れているからよいのではないかということではあったんですけれども、これら保育サービスの質の差で園庭の話とか園でのイベントに対しての支援、それらを少しやれないか。心理士は発達障害の子が認証保育園にいた場合は、臨床心理士の派遣はしてくださるということで理解してよいのですよね。保育サービスの質の差を埋めるということで御回答いただければと思います。
○来島子育て支援課長
それでは、質問に順次お答えいたします。
まず1番目の助成対象施設、無認可保育園のほうにも広げられないのかという御質問についてでございます。
まず、こちらにつきましては、無認可といっても認証保育所も無認可なんですけれども、それを除いた保育所というのは、実態が余りつかめないというのも事実ありまして、特に参入してきたり、保育の事業に出ていったりというところが結構認証保育所に比べると多々あるようなことと、あと報告についても、認証保育所みたいに決まったような形で上げてこれないというようなこともあります。認可保育園に入れなかった方が認証保育所に入るというような形でやっているなかで、何らかの基準、運営とかの基準というものがはっきりしているような施設が認証保育所、こども園、保育ママというようなところなので、まずはこちらのほうを対象にしているということでございます。
それから、2人目の補助の廃止でございますが、今回はあくまでも認可保育所と認証保育所の保育料の差ということに着目して、この補助金制度をつくっていますので、個々の保育料の差を見た助成制度でございます。
それから、3番目に、イベントの補助ですけれども、具体的には、例えば園庭を認証保育所の子供さんにお貸しして、一緒になって園庭で遊んだり、それとかプールを開放するようなことをやっているというようなことでございます。
以上でございます。
○小坂委員
無認可と認可を与えているところの把握ができていないと。中央区に認証でない無認可保育園はどれだけあると把握しているのでしょうか。その実態がつかめていないということですけれども、実態は把握すべきものだと思うんですけれども、いかがでしょうか。実際に、本当に困っている人は認証でない無認可保育園に高いお金を払って行っていて、なおかつ補助がもらえないという方々が一番つらいのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
2人目がもらえないというのは、2人目も認証に行っていたら、それは補助がもらえるということですか。そのあたりの解釈をお願いします。
保育サービスの質の差におきましては、例えば園庭が認証保育園の場合ないわけです。その場合に、区立の幼稚園とかの園庭が近くにあるのであれば、それらを一緒に使えるようなことも幅広く考えていくのも一つの手ではないかなということで考えております。
また、園でのイベントの支援ということでは、もし認可保育園が芋掘りとかに行く場合はバスを区が出してくれます。認証保育園が芋掘りや田植えに行くというときには、自分たちが自前でバスを調達するというふうなことをしております。そういうところでも何らかの形でイベントをする支援というのを、入れているお金がそういう実際にイベント支援のために入れているということであれば、それまでですけれども、もう少し支援していただけないかなと思います。
また、本の利用のしづらさであれば、図書館の巡回サービスみたいなものが認証保育園のところを回って本を借りやすくするとかいうことで、本と親しみやすく接することができる機会をふやしていくということもあるかなと思いまして、一つ一つの認証保育園で足りていないサービスの質を向上していくことを考えていっていただければと思います。
今のところは要望ですけれども、最初の保育料のところの質問に関してお答えをお願いします。
○来島子育て支援課長
まず、保育料ですけれども、認可保育園の場合は2人目の場合、保育料が半額になりますので、そういったところから保育料の差額という観点でもって、半額になった部分で計算するというような形で対応しているところでございます。
それと、無認可保育園の実数です。まず区内では今16施設ありまして、院内保育所が2カ所、事業所内保育所が6カ所、それからベビーホテルというふうに言われているところが8カ所の16カ所でございます。
以上です。
○小坂委員
事業所内の保育所というのも、ある程度かちっとしたものをやりますので、区がそれなりのレベル設定をして、ここはきっちりしているから、お金を入れることができるとかいうふうなことで、補助を何とか出せないかということの検討もしていただければと思いますが、これは要望しておきます。
では、次に移らせていただきます。
今は認証と認可の差ということを申しましたが、次に保育園の教育と幼稚園の教育の差に関して質問させていただきます。
前もこれに関しては述べさせていただいておりますけれども、どうしても幼稚園の教育の質と保育園の教育の質は違うのではないかと感じてしまいます。もちろん、区の説明では、幼稚園の教育要領と保育園の保育指針は平成20年3月28日に出されているもので、内容は確かに似通っており、それに従っているのだから、同じ質を担保しているということでありますけれども、私、この款で資料請求させていただいたところの区内の認可や認証保育園の教育目標や特色ある園づくりのための基本方針の一覧は、時間の関係もあってか、出していただいていない状況です。そういう状況は理解するんですけれども、実際に幼稚園の場合は、資料183のところで幼稚園の教育目標・特色ある教育ということで資料は出していただいているわけです。であれば、この程度のものは保育園も、資料183にある程度の教育目標や特色ある園づくりのための基本方針は持っていると理解してよいのかどうかお答えいただければと思います。
実際、私は幼稚園と保育園の教育の質はきちんと担保して、両方とも幼稚園レベルの教育を受ける場をつくっていくべきであると考えております。そうなった場合に期待する制度のあり方としては、幼保一元化という制度を利用していきながら、保育園に行きながらも幼稚園のレベルの教育を受けることができる体制を整備していく必要があると思っております。
実際に、今回、計画としてできてきているところの晴海二丁目の児童館のところの認定こども園や京橋二丁目のところの認定こども園、幼保一元化がようやく実現されるわけですけれども、振り返ってみて、今までに幼保一元化施設の導入に向けて、どのような検討を区はなされてきたのかということ、また、幼保一元化導入に対しての区民の皆様のニーズはどのようなものがあるのか、また、幼保一元化をしていく中で大きなバリア、障壁となってくるところは、幼稚園教諭と保育士の資格の差があるんですけれども、幼稚園教諭の中で保育士資格を持つ人は何％ぐらいで、保育士さんが幼稚園の教諭の資格を持っているのは何％くらいなのか。両方とも資格を持っていたら、合体がやりやすいじゃないですか。でも、この比率がお互い低ければ、なかなか難しいということになってくるんですけれども、このあたり、何らかの統計があれば、いただければと思います。
○来島子育て支援課長
まず、1点の教育のほうで出されていて、各保育園等の教育目標をはじめとした資料でございますけれども、各園にはございます。ただし、先ほど委員もおっしゃられたように私立の認証保育所とか、その辺の部分をこの時間に間に合わせてとるのが難しかったので、提出していないような状況でございます。
それから、導入するに当たっての区民のニーズということでございますけれども、まず区民のニーズについては、特に調査したということではないんですけれども、区長への手紙とかで認定こども園を早くつくってくれというような要望が上がっています。
それと、幼保一元化への検討ということなんですけれども、そこは保・幼・小の連絡会においても、そういう共通の保育・教育というところの教材を使って、どうやったらうまくやっていけるかというような検討を行っているところでございます。
それから、幼稚園教諭と保育士の資格についてでございますけれども、こちらは、申しわけございません。そういった資料は持ち合わせていないので、答弁はできないということでございます。
以上でございます。
○和田指導室長
まず、幼稚園教諭で保育士の資格を持つ者でございますが、昨年度の資料でございますが、71名中15名が幼稚園教諭と保育士の資格を持ってございます。保育士さんで幼稚園教諭の資格はどのくらいかは、私どもはつかんでございませんが、幼稚園教諭の場合はその数でございます。21％の数でございます。
それから、先ほど御質問の中にありました幼稚園と保育園の質ということでございますが、教育要領、それから保育指針、それぞれ今回の改定でねらいと内容については整合性を図ったところでございます。これは、幼保一元化に向けての動きであろうかというふうに思います。ただ、これは一般質問でも答弁させていただきましたが、幼稚園と保育の中では生活の流れ等が違いますので、その活動形態は違うかなというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
保育士の中で幼稚園教諭の資格を持っている方はどれだけいらっしゃるかというのは、また後ほどでよろしいので、資料を見せていただければと思います。
実際に、区は幼保一元化の検討をなされてきたわけですよね。過去の資料を、自分も当たってみて、そのときは議員でなかったので、あれですけれども、中央区学校教育検討会報告書、平成18年2月に結構、幼保一元化のことを書いております。ここで何かおもしろいことに、幼保連携園の実施とかいうふうなことを書いていて、中央幼稚園であれば、桜川保育園や八丁堀保育園と、まず連携の体制をつくっていこうとか、明石幼稚園と明石町保育園の連携の体制と。近くにある幼稚園と保育園が連携の体制をつくっていくというふうな話が載っているんです。その後、この計画はどうなったのか教えていただければと思います。また、ここには幼稚園実施型認定こども園をつくろうと。中央区学校教育検討会という教育の部門からの発想だからかもしれませんが、幼稚園実施型認定こども園をつくっていこうというふうな方針も書かれているんですが、その後、これは立ち消えになったんでしょうか。
○長嶋学務課長
学校教育検討会で一時期、区立の幼稚園、保育園が多分、先ほどもいろいろ御指摘ございましたけれども、だんだんいっぱいになってくる、待機児が出てくる。幼稚園のほうで幼稚園型の認定こども園をつくることはできないかという検討をした経緯がございます。その結論でございますけれども、認定こども園を設置するためには基本的には、今はケータリングはある程度、ことしから認められるようになりましたけれども、給食施設の問題、それから施設自体がかなり狭くて、現在の幼稚園では認定こども園をつくるほどの施設スペースがない。この2点から幼稚園実施型の認定こども園については本区では無理だと。また、実際、それ以降、幼稚園児がかなりふえておりますので、そちらのほうでもスペースをとられてしまうという形になって、実際に幼稚園型の認定子ども園は中央区のほうでは無理だろうという形で結論を出しております。
ただ、保育と、それから保育園でも幼稚園でも、先ほど委員の御指摘にありましたとおり、同様な教育内容をしていかなきゃいけないじゃないかということで、それ以降、幼保連携という形で協議会を設置して、それぞれレベルを高めていこうという活動を行っております。
以上です。
○小坂委員
他の款に触ってしまったところは大変お詫び申し上げますけれども、幼保一元化ということですので、幼保の連携という話になるので、お許しいただければと思います。
幼保の連絡会のようなものはあるというふうなことでの御答弁がありましたけれども、これはやはり幼児教育をいかにしていくかというところで、まず検討会という、もっときっちりとした会議体を持って中央区の幼児教育をどうしていくかというふうなことを私は考えていくべきでないかなと思いますけれども、このあたりは要望とさせていただきます。
では、次に高齢者の問題に移らせていただきます。
まず、在宅療養支援の関連で質問させていただきますけれども、1人の高齢者がいらっしゃった場合に、その方を医師、看護師、ケアマネ、いろいろな職種と区が周りを囲んで見て在宅療養をしていくというイメージを持っているというのは存じ上げております。1人の高齢者を、その人を中心に、実際にマネージする人はだれかとなってきた場合に、ドクターもそうですけれども、ケアマネジャーもそうですが、もう一人の、その高齢者がどうあったらいいかという貴重な発言ができる人は訪問看護をされている方だと思います。医者は、その高齢者を診て、自分の専門の病気に関してはよくわかっていても、ならば歯のことはどうかとか言われた場合に、わからないわけであり、そういうところを全体的に見れる人というのは、訪問看護の方でないかなと私は思います。であれば、訪問看護の方々の活躍しやすい場をつくっていくというのが1つ大事ではないかなと思います。そのためには、訪問看護をされている方々の連絡会なりをつくる、連絡会なりができる施設、場所、部屋をお貸しするというふうなことをしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そのあたりの何らかの、在宅療養支援協議会でそのような話があったのか、私は見ていないのでわかりませんが、訪問看護師の力を高めていくということの重要性に関して、何らかの考え方があれば、教えてください。
また、これは一般質問でも質問させていただきましたけれども、退院前のサービス担当者会議というのが、いかに在宅につないでいくかというところで、とても大事になってきます。そうなった場合に、退院前サービス担当者会議という会議体を、中央区にある中央区の方々がかかるどの病院も、それらの退院前サービス担当者会議を設置できるような状態になっているのでしょうか。そのあたり、連携病院の姿が見えないので、どう把握されておりますか。聖路加病院のような大きな病院であれば持てるけれども、小さな病院であれば、それは持てないので、夢のまた夢になるのか、実際に今回、後方支援をやってくださる3つの病院は、それらのものは持っているのか、退院前サービス担当者会に関して教えていただければと思います。
在宅療養支援の3つ目は、これも一般質問で言いましたけれども、がんの人の在宅療養支援は検討するというお答えでした。小児に関してはと、お伺いしましたが、重症心身症の症例カンファレンスでそういうことも見ているというふうな回答ではありましたけれども、在宅療養をするのは、高齢であろうが、子供であろうが、私は同じだと思うんですよ。一緒に検討していけると思います。なぜそれが検討できないのかというと、その協議会の中に小児科医がたまたまいないだけだと思うんです。であれば、小児科医も入れて在宅療養支援協議会を持てば、同時に小児の在宅療養のあり方も検討できるようになると思いますので、このあたり、ぜひとも在宅療養支援協議会の検討の中に、子供もまた在宅療養をしなくてはならないので、同時に考えていただければと思います。
時間も迫ってまいりましたが、在宅療養支援と、また高齢者施策で重要なことに関して、あと2つ述べさせていただきます。
もう一つは成年後見制度です。これが大変重要で、一般質問でも言いましたが、中央区には、認知症高齢者が900人在宅でいらっしゃって、知的障害者の方が324人、精神障害の方が407人いらっしゃるということであれば、この方々を将来面倒を見る方々が亡くなられた後でも、その方々がやっていけるという状況をきちんとつくるためにも、成年後見制度というのを充実させていく必要があろうかと思います。
そこで、市民後見人はぜひとも養っていっていただきたいなというふうに思うところがありますが、都の事業を利用していくということでありますけれども、ここはぜひとも区も、ニーズが大変高いわけであり、実際に相談件数が年に4,000件というところがステップ中央に入ってきているわけであり、4,000件も年に入ってきているのに、本当に回っているんだろうかと私は不安になるんですけれども、やはり後見人を担う人を区民からも養成していくと。その人が実際に市民後見人にならなくても、後見人制度というのを知る人がたくさんふえることだけでも意義があることですので、市民後見人の養成を区も実際にやっていくとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後ですけれども、介護支援サポーター制度に関して御紹介させていただきます。
これは、65歳以上の方が介護支援サポーターとして介護施設でお手伝いをすると、1時間100ポイント、これは100円相当に値するといいますけれども、地域通貨の形で得ることができるというふうな制度があるといいます。この制度を導入することで、いろいろといいことがあるわけですよね。地域通貨という点や、その方が実際に介護の現場に入って、65歳の元気な人が介護の現場に入っていく。自分が将来どんな介護になるかという自分自身の将来を見ることにもなりますし、また人手が不足している介護の現場の人手を補うことにもなるということでありますので、このような介護支援サポーター制度を公式に、ボランティアとしては入っている方があるのかもしれませんけれども、区としても、せっかく地域通貨ということも考えていくのであれば、こういうところまで幅広く考えていってみてはいかがかと思い、質問させていただきます。
○守谷介護保険課長
初めに、在宅療養支援に関する御質問でございます。
まず、在宅介護で介護者及びその家族を支えるためには、介護のスタッフ、医療のスタッフが委員御指摘のとおり輪のようになって支えていくということでございますけれども、中でも医療側のスタッフの中心を担うのが訪問看護ステーションということになろうかと思います。現在、在宅療養支援協議会におきましても、訪問看護ステーションにつきましては絶対的なスタッフの不足ということで、数的な拡大、また現在あります訪問看護ステーション自体が介護の技術をさらにスキルアップさせて、在宅療養を支えるための支援の仕組みができないかということで検討が進んでいるというところでございます。
2番目の退院に当たっての退院支援会議の開催ということでございますけれども、大きな病院には退院の専門の看護師がいる、小さな病院にはいないという状況がございます。これにつきましては、現在、同じく在宅療養支援協議会のほうで中央区の在宅医療に関しますマニュアルといいますか、手引みたいなものはまとめてございます。こちらを区内あるいは近隣の病院に配布いたしまして、とにかく中央区の方が病院を退院される場合、ケアマネジャーがいる場合にはケアマネジャーに、ケアマネジャーがいない場合、おとしより相談センターに御一報くださいということで、どちらかのスタッフに声をかけて、退院支援に当たってのサービス者担当会議が開かれるという仕組みで考えてございます。
最後に、介護支援サポーターについてでございます。
こちらについては、いわゆる介護ボランティアということで、区内の介護保健施設等で活動した場合に一定のポイントが付与されるということでございますけれども、中央区におきましてはボランティアが可能な方はよろしいんですけれども、なかなか年齢が高くなるにつれて、ボランティアに参加できないと。統計上としても、高齢化すると、逆にこの制度には参加できないといったような面もございますので、中央区の高齢者の状況を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○高橋日本橋保健センター所長
重症心身障害者療養支援事業について御説明します。
これは、小児についての都の事業でございますので、会議についても都庁で開催されております。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
在宅療養支援協議会でございます。
こちらのほうは、在宅療養をされている方はたくさんいらっしゃいますが、中でもやはり一番多いのが要介護者ということで、まず要介護の方から検討を進めさせていただいております。ある程度まとまりましたら、ほかの、難病とか、お子さんで在宅療養をされている方にも適用されるものではないかと考えて、まずモデル的にも一番ニーズの多い要介護の方から検討してございます。小児の方につきましても、保健所のほうで現在検討しておりますので、今後、在宅療養の中に入れていくかどうか考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○坂田福祉保健部管理課長
市民後見人についてのお尋ねでございます。
本区といたしましては、今、東京都の後見人等養成事業への区民の参加をすることで、市民後見人の育成を図っているところでございます。一般質問の答弁でも申し上げたとおり、これまでに4名の方が東京都の基礎講習を受講しておりまして、そのうち2人が社会福祉協議会のほうで実務経験を積んでいるところでございます。今後につきましては、こうした都の養成研修を活用するとともに、民生委員協議会などにも、こうした東京都の養成研修への参加を働きかけるなどいたしまして、市民後見人の育成に当面は努めていきたいと考えております。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
在宅療養支援協議会のさらなる発展をというところを期待いたしております。
また、介護支援サポーター制度、これもボランティアが、気がつけば利用者になっていると。それでいいと思うので、ぜひとも、この制度もやってみていただければと思います。
また、成年後見制度は大変重要なものになってくると思いますので、この制度の周知や市民後見人を養う場をつくっていっていただければと思います。
質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、質問をさせていただきます。
前委員の方々からいろいろ質問も意見も言われておりましたけれども、中央区が人口12万人に迫ろうとしている人口増の中で、出生率も上がっている。そういうところでいくと、保育ニーズ、そしてまた高齢化率ということで16.何％ということですが、そうはいっても2万人に迫る高齢者の方々がいらっしゃるということで、人口増によって福祉関係の対応というのが変わってきている。また、いろいろなニーズが複雑化をしてきているというところもあるので、今までみたいにストレートなやり方というのはなかなか難しい部分というのはあるのかなというふうに思っておりますが、その中で一生懸命頑張られているということを前提に御質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず最初に、前款でも言いました民生・児童委員の関係です。
正直言って、いろいろな民生・児童委員の方とお話をする機会がございまして、一番問題なのは何かと。マンションに入れない。それは、役所として、管理組合だとか、いろいろなところにお願いをしている。マンション管理組合支援のすまいるコミュニティというのも都市整備公社でやるということも含めて、そういったところの協力も得られているんだろうというふうには思いますけれども、やはり、地域にお住まいの方が基本的に民生・児童委員になられているわけですから、まず最初に町会・自治会とのつながりをもう一回強化していただくということ、それと、地域の見守り事業との関連をしっかりしていただく。もう一つは、管理組合だとか管理会社にもう一度話をしていただく。そうしないと、マンションの中に入っていけないんですよね。ですから、本当に駆けつけなければいけないときに、なかなか入れないという事例が何回かあったということも聞き及んでいる部分はあります。
ですから、そういう部分を民生・児童委員の皆さんからいろいろお話をお伺いする機会があろうかと思いますけれども、もう一度、そういう意味も含めて、先ほど言った役所としてできることはしっかりやっていただいて、なおかつ民生・児童委員の方々の努力も日ごろされているわけですけれども、その上にかけて、役所が先に話をしてあげるということが必要なんだろうと思うんですが、今の現状と、それと、人口12万人になると、今の状況ではマンションまるごと600世帯とか、そういうところも任されている民生・児童委員の方もいらっしゃるというところでいけば、どういうふうな形になるのか、そこのところをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、心身障害者の方だとか高齢者の社会参加ということでお伺いしたいんですが、今、心身障害者の方については、アラジンだとかいうところで喫茶だとかパンをつくったり、そういう事業、今までなかったものを新たに区として事業として立ち上げたということであります。高齢者の方についても、シルバー人材センターを中心に高齢者の70歳就労だとか、いろいろなところで社会参加をしていこうということで行われていますけれども、僕が議員になる前から、障害をお持ちの方々にボランティアで一泊で行かせていただいて、10年ぐらい行かせていただいたんでしょうか、行っていた中で一番困っていたというお話を聞いたときには、どういう仕事が一番合っているのかというのが見えない。親でも、どういう仕事に適正しているのかというものが見えなかったというのを言われていました。その当時、今からもう二十七、八年前ですか、そのぐらいのときからの話でしたから、その当時というのはアラジンも何もなし、仕事も、福祉センターの仕事しかなかった部分というのはあったかもしれません。
ですから、障害者の方もそうですけれども、高齢者の方々が働ける場を区として提供できる、簡単に言えば、アラジンであれば地下鉄の構内に出したということもあります。そういったところで、シルバー人材センターの方と一緒になってやっている部分もあるかもしれませんが、そういうところに積極的に、絡みと言ったら変な言い方ですけれども、絡みながら、しっかり高齢者の人たちが社会参加をする、障害者の人が社会参加をする手伝いをしてあげたり、社会参加をするときにそういうことでやっていくことが必要なんだと思うんですけれども、障害者の方々、また高齢者の方々のつく職業の適応するために、いろいろな事業の拡大も含めて考えられないのかということをお知らせいただきたいと思います。
次に、高齢者クラブの育成の関係で、先ほど来ずっと言っているようにマンション居住86％、昔というか、今のというのか、ちょっと違うかもしれませんが、各町名ごとに今まで高齢者クラブというのが1つずつ存在してきたわけですけれども、マンション1つで千何百世帯というところでいくと、大型マンションであれば、今までの町会よりも大きくなっているという現状がある。そこの中に、今まで何丁目かに高齢者クラブがあったからできなかったよということは、今ではなくなってきているんですよね。つくれるんですよね。そのマンションの中でつくるということになれば、つくれるということの理解でいいのか、教えてください。
それと、高齢者クラブというのも、さっき言った高齢者の地域への参加ということの一つの事業だと思われます。そういうところでいくと、孤独死という話も出ていましたけれども、お1人でお住まいの方だとか、そういう方々も含めて、やはり高齢者クラブだとか地域のものに参加できるようなことで、今やっている町会・自治会ネットワークだとか、いろいろなものでＰＲをさせてもらいながら参加してもらうということを、外に出てきてもらうということですよね。それがまず一番大切で、顔見知りになってもらうということをやっていくことが必要なのではないのかなというふうに思っておるんですが、マンションで1人でお住まいの方を地域へ参加させる方法ということをどう考えているのか、お知らせいただければと思います。
それで、逆に、そこの壁としては、個人情報という壁があって、災害の地域たすけあい名簿だとか、そういうところにも参加されないということも、私はいいですという話になるわけですから、なかなか個人情報という壁があるわけです。民生委員の方々にはわかっているかもしれませんけれども、自治会の会長さんだとか、見守り事業に参加されている方については、ここの個人情報という壁が出てくるのではないかなと思うんですが、そういったところで、ひとり暮らしの高齢者の方々を支援するところの個人情報の関係で、どういうふうな対応をしているのかということです。
高齢者住みかえ支援、これは件数が何件あったかというのを教えてください。よろしくお願いします。
それと、これはいつも聞いておりますので、またどれだけ縮まったか教えていただきたいなと思うんですが、在宅介護と施設介護の差をどういうふうに埋めてきたのか、区としてどういうふうな差を埋めてきて対応してきたのかというところをお知らせください。
次に、保育園の定員なんですけれども、資料を見ていると、待機児、いろいろ書かれていました。資料を見させてもらって、保育ニーズの出現が平成24年が2,290人ということで、2,000人台を超えている。23年は101人の定員増、24年下期は72人ということで定員増と。いろいろ努力をされているというところなんですが、絶対数は若干足りないんじゃないかなと。次から次にそういうものが出現してくるということでありますから、その辺のところ、今までも年度内に認証保育も含めて対応されてきたわけですけれども、早急な対応の仕方としては、やはり認証保育しかないのかということをお聞かせいただければありがたい。
それとあわせてですけれども、先ほど区内事業者、大企業の保育スペースは6カ所確保されているという話がありましたけれども、そういったお願いをしてきたのかということをお知らせください。6カ所以外のところですね。企業が持っている保育スペースです。
あと、細かい話になって、資料をいただいたので、あれなんですが、認証保育の健康診断の回数、2回と1回と3回というふうに分かれていますけれども、これは何で違うのかなということと、緊急一時預かりというのは、その日の朝というか、必要になった時点で申し込んで、その場に行けば受けられるのかということをお知らせください。
質問を全部言ってしまいますから。
児童館の考え方。いろいろな御意見がありました。世代間交流ということでいけば、大切な場であるということだと思います。敬老館というのは、高齢者の方々が使用されているということでありますけれども、たまにお孫さんを連れていったりするということも、中にはいらっしゃる方もいますが、児童館のほうが世代間交流がしやすいんじゃないのかなというふうに思っておるわけですけれども、区としての、その辺の意識づけがどうなのかということと、敬老館も指定管理者になるんですよね。ということになれば、そこでどういうふうな考え方を持っているのかということ。
それと、これはお決まりでございますが、学童クラブとプレディの関係。これは毎回しつこいぐらいに聞いていますが、どうなっているかお知らせいただければ、ありがたい。
それと、第3次の保健医療福祉計画。いろいろと先ほど来の質問の中で出ていましたけれども、やはり人口12万人の方々がこの3つの施策に対して求めているものというのは大きいんだろうと思うんです、保健医療福祉計画に関して言えば。ですから、意識づけとしては、今までとは違う観点から物事を見ていっていただく部分も必要なのかなと。ですから、計画を推進するに当たっては、違う目線の方たちというんでしょうか、今まで医療、福祉、保健の人たちが集まっていろいろなことをやっていたと思いますけれども、役所の中でもまちづくりの関係で、福祉のまちづくり支援だとか、土木だって公園だとか、いろいろなものであるわけですから、そういう人たちも入れて、違う視点で物事を見れるような形も含めて検討していただきたいなと。庁舎全体で考えてもらいたいなというのが1つあります。
もう一つ、介護保険の改定の関係で、今まで中央区は10段階ぐらいの階層で分かれていたわけですけれども、これをもう少し所得層別に細かく分ける考え方があるのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○高野生活支援課長
民生・児童委員に関してのお尋ねでございますが、現在、民生・児童委員につきましては、平成22年12月1日から新たな3年間の任期をスタートしたところでございまして、中央区におきましては94名でスタートしてございます。本来、定数は102名でございますけれども、8名の欠員が出ておりまして、昨今なかなかなり手がいないというふうな厳しい状況もございまして、欠員が出ておる状況でございますが、引き続き町会等を通じまして御推薦をいただく予定になっておるところでございます。
御指摘のとおり、民生・児童委員の活動につきましては、個人情報の問題、マンションの問題等多々抱えてございまして、非常に役割が複雑化する中で、また活動しにくいというところで、そういった中でも民生・児童委員の方々、夜間の高齢者の病院への付き添いですとか、子育ての御相談等、多々真摯なる活動をいただいているところでございます。行政といたしましても、個人情報の保護というところはございましても、限られた範囲での活用というところでは、私どもがしっかり責任を持ちまして活動をしていただけるように、そういった体制をとるとともに、また何かと不明な点等につきましては、いつでも御相談をいただき、支援、助言をするような体制をさせていただいているところでございます。
また、大規模マンションも出てきている中で、まるごとマンションの対応などはというふうな御指摘もございましたが、そういったマンションの中の自治会からの御推薦をいただくようなシステムをとってございまして、そういったマンションに出入りもできるだけたやすくできるような中で、支援が十分に行き届くような体制で臨んでいるところでございます。
今後とも、地域の皆様の福祉の向上のために、各民生委員さんとも区は協力いたしまして、充実した支援に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
障害者と高齢者の社会参加ということで、私のほうから障害者の社会参加ということで答弁させていただきます。
障害者の就労につきましては、障害者就労支援センターが中心となって、お一人お一人の特性に合わせて、また就職先とのミスマッチがないように、きめ細かくジョブコーチが対応しているところです。特に、一たん就職、お仕事をされた後に、お互い、企業と働いている方が合わないということで、そこで職を失ってしまうということは、御本人に対してもなかなかショックなことでありますので、そういった雇用を継続する形での支援をどうすればいいかということを自立支援協議会の就労関係の部会のほうで協議をしているところです。
また、区としていろいろな仕事が拡大提供できるかというお話なんですが、今現在、区役所実習ということをしておりまして、こちらは封詰めなど、障害者の方ができる作業を探して、それでトレーニングしているところです。また、そのほかにも点字の翻訳、公園清掃など、それから今度8月に完成します平和モニュメントのモザイク平板を作製するといったような、区で設置する事業について障害者が仕事として参加できる仕組みを構築しているところでございます。
○小林高齢者福祉課長
高齢者に対する、区として仕事の支援ということなんですけれども、こちらはシルバー人材センターとか障害者の就労支援施設を対象にということになるんですけれども、区の内部で、区の仕事の中でこういった施設に任せられるものはないかどうかというのを調査して、毎年その辺の充実を図っているところでございます。また、高齢者と障害者のこういった仕事での連携というお話ですけれども、高齢者の知識とか経験を生かせればいいなという部分もありますので、そういったことについても今後検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者クラブでございます。
こちら、高齢者クラブにつきましては、おおむね60歳以上の50人以上と、地域によっては30人以上ということで、地縁に基づいて構成される団体になります。そういった中で、マンションの全部または一部で人数とか年齢、要件さえ合えば、クラブとして構成できますので、ぜひとも参加していただければと思っています。
また、なかなか1人でこういったところに参加しがたいような方もいらっしゃると思うんですけれども、一般的にサークルとか団体となると、例えば、社会教育会館や何かでも女性の参加は非常にサークルには多いんですけれども、男性の方の参加が少ないというのがございます。そういった中で、何度もあれなんですが、結構、敬老館においては、1人でふらっと来られるという状況の中で、比較的男性の利用割合も多いといったところがございます。できましたら、今後、指定管理者になっていく中で、そういった中で高齢者クラブであったり、いろいろなサークルへのつなぎをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、ひとり暮らしと個人情報の問題なんですけれども、個人情報の問題は大きな壁になっているのは事実でございます。災害時たすけあい名簿については、手上げ方式でやっておりますので、そういった意味では、地域の民生委員さんであったり、あるいは防災区民組織のほうに、その名簿を提供するということは可能となっておりますけれども、なかなか手を上げない方について情報を提供するというのは難しい状態になっております。もちろん個人の生命とか財産にかかわるような状態であれば、そういったことはできると思いますので、そういった際には適宜適切な対応をとっていきたいと思っています。
それから、住宅の住みかえ支援でございます。
こちらについては、高齢者の方が住みかえが必要な場合に、高齢ゆえに、なかなか家の住みかえができないといったところがございまして、できるだけ貸主の人が貸しやすいように、不安を軽減できるようにということで、借家人の損害賠償保険への加入であったり、あるいは緊急通報システム、こういったものについてのシステムを設置したりというサービスを行っております。これにつきましては、現行で3件利用されている方がいます。毎年、住みかえ相談という形で20件から30件ぐらい相談があるんですけれども、不動産自体が高いという部分があって、なかなかつながらない状況もございます。現在、住宅課ともいろいろ協議の上、どういう形にしていけば、こういった住みかえが進むのかということについて調整しているところでございます。
また、敬老館で、先ほど多世代の交流の話もあったと思いますけれども、こちらにつきましても、やはり今後、高齢者だから高齢者だけということではなくて、高齢者の知識、経験が生かせるように、伝承できるようにということで、子供との交流も敬老館で進めていきたいと考えております。
以上です。
○守谷介護保険課長
初めに、介護保険におきます在宅と施設サービスの差という点でございます。
委員御指摘のとおり、介護保険の費用で見ますと、施設は在宅のおよそ3倍の経費がかかっているという状況でございます。こうしたことに基づきまして、区のほうでは、まず介護保険の在宅の量を補うということで、生活支援サービス、入浴サービス等を実施しており、また一般施策を導入いたしまして、施設では当然給付される紙おむつ、こうしたものの支給も行っております。また、在宅介護を支援するためのお年寄り介護応援手当、介護者慰労でありますとか介護者交流会でありますとか、こういったことで在宅の介護者を支援するといった施策に努めております。
また、介護保険料の多段階設定ということでございます。
御指摘のとおり、65歳以上の保険料につきましては、所得の状況に応じまして、きめ細かな保険料の設定が可能ということになってございます。保険料の設定に当たりましては、介護保険の事業計画をつくるということが大前提になってございます。時期におきましては、単身重度者対策ということで、24時間定期巡回対応型のサービスといったような、医療と介護の連携したサービス、こうしたことに重点化しようというような動きもあるようでございます。こうした重点化を進める前にも、まず給付の効率化といいますか、無駄を省くということを徹底いたしまして、次期の介護保険料が負担感の少ない、公平で公正なものになるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○来島子育て支援課長
それでは、まず保育所の定員についてでございます。
絶対数が足りないのではということでございますが、今、待機児ゼロを目指して頑張っているところではございますが、今後、先ほども申し上げましたように保育整備計画を立てる中で、ニーズ、地域、スペース、人口の動向などを踏まえて、委員おっしゃられたような多様なニーズに対応できる認証保育所も選択肢の大きな一つだというふうに認識しております。
それから、事業者の企業内保育所の関係でございますが、こちらのほうは東京都が管轄しておりまして、企業の事業者が設置しているということで、東京都においては補助金等を出すことによって設置を促進しているところでございます。区といたしましても、その制度のＰＲをしていきたいというふうに考えております。
それから、3番目に、認証保育所における健診の回数でございますが、認証保育所に関する定期健康診査の基準は、年2回が基準となっております。こちらに書いてありますように、多いところでは月2回とか月1回とかいうような形で、各企業の努力によっていろいろやられているというような状況になっております。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育の緊急保育についてでございます。
こちらの申し込みは、原則、前日までの申請でございますが、緊急ということで、急な入院、そういうものに対応できるように、その日の予約があいていれば柔軟にお受け入れをしております。
また、児童館における世代間交流についてでございますが、こちらも児童館のほうでもさまざまに取り組んでございます。例えば、小・中学生にあかちゃん天国のほうに入っていただいてボランティアをしていただくとか、高齢者の方に絵本の読み聞かせ、囲碁、将棋、折り紙などを教えていただく、また児童館まつりの際などに町会・自治会の方にいろいろ児童館のほうのお手伝いをいただく中で交流していただくなど、さまざまな世代間交流をしてございまして、今後も活発にそれらが行えるように目指していきたいというふうに考えてございます。
次に、学童クラブとプレディの関係でございますが、これまで学童クラブとプレディは重なる部分も多いことから、一体化に向けた検討を続けておりましたが、放課後の子供の居場所を提供する参加型のプレディと、共働き等で放課後保護者にかわり生活の場として子供を保護、育成する学童クラブでは異なる面も見られておりまして、平成24年度に開設を予定しております晴海地域の児童館におきましては、当面学童クラブを実施していく予定でございます。プレディと学童クラブ、それぞれを充実していく方向で対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○坂田福祉保健部管理課長
第3次保健医療福祉計画の推進体制のお尋ねでございます。
現行の保健医療福祉計画策定に当たりましても、福祉保健部の職員だけでは策定することができませんでしたので、企画部、区民部、教育委員会から職員の参加を得て策定をしたものでございます。本年度につきましても、この計画の推進状況の点検評価を行いましたけれども、同じように各部から参加を得て推進委員会を5回運営してきたところでございます。
また、来年度につきましては、障害福祉計画と介護保険事業計画を中心とした改定を行う年に当たっております。これまでどおり各部の協力を得て、調整会議や連絡調整会議なども通じまして、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部委員
それぞれありがとうございます。
民生委員の方々は大変なんですね。ですから、8人欠員という、地域はわかりませんが、やはり報酬といっても本当に微々たる金額、微々たるといったらおかしい話かもしれませんが、余り多くない金額で一生懸命頑張ってやっていただいているということでございます。
1つだけ言っておきますと、1つのマンションでも階層によっては入れないところがあるんです。マンションの高級化、差別化だとかいうことで、何階まで入れるもの、何階まで入れるものということで、すべてがカバーできるということにはなっていないものもあります。ですから、これからそういうことも含めて対応はきめ細かく民生委員の方々と密にしながらやっていかないと、民生委員の方が範囲として定められている場所があるわけですけれども、そういったところで対応がますます困難になっていく部分というのがあるという現状も踏まえて聞いていただいて、手助けというか、一緒になって何かできるものをしっかり対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
高齢者の方だけではなくて、小さい子供たちも含めて、地域で面倒を見ていくというのが本当の話でしょうから、そういった仕掛けも、町会・自治会と一緒になって民生委員、また役所が一緒になってつくっていくということも、高齢者の見守り事業をやっていますけれども、それだけではなくて、逆に、子供さんたちもこの時期多くなってきているというところで、そういった両面を見れるような形も含めて、見守り事業というのもやっていただきたい。それも、民生委員の方々と区と、見守りをやってくださっている団体の方々との連携も含めて、自治会とか管理組合といったところが中心であろうかと思いますので、しっかり対応していただきたい。部とか課とか係が違う部分でも、連携できる部分はあると思いますので、しっかり連携をしていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
社会参加というか、就職も含めてなんですが、障害者の方、高齢者の方、これは一つの私の勝手な案だと思って聞いていただければありがたいんですが、今度、中央区の森で、檜原村に活動センターをつくりますね。そこで、建物と周りがどのくらいの広さがあるのかわかりません。それは詳細をまだ聞いていませんから、わかりませんけれども、そういった中で、宿泊施設もつくりながら、そういったところの案内だとか、周りの清掃だとか、いろいろな作業ができる。その適性も見れるということもあるかもしれませんし、親元から離れて、そういったところで生活ができる方が中心になるかもしれませんが、そういったところで、親から離れたときの対応がどうできるのかとか、いろいろなことがわかってくるのではないかなというふうに思うわけなんです。病気なり、いろいろ持っている方、医療的な問題もあるかもしれませんが、そういった中で、そこで高齢者の方々も1週間なり何日か行って、そこで対応してもらうとか、いろいろなこともあると思います。そういう中で、野菜をつくったり何だりする部分だとか、いろいろなことができていくのではないのかなと思うんですよね。そういう中で適性を見ていくという方法もあるんじゃないのかなと。そこに、宿泊施設が併設されれば、そこで掃除をしたり、いろいろなこともできるだろうし、そういったところで、親元から離れてという話も含めて、一つの形が見えてくる部分は、つくっていけば、見えてくるところがあるのではないのかなというふうに思っているんです。
それは、私の勝手な考えで言っていますけれども、やはり仕事として、何が適性かということも含めて見れるような、就職前の就職試験みたいな、就職試験と言ったら変ですけれども、就職適性というんですか、そういうものが見れるような形にして、それをもとにしてさわやかワークだとか、いろいろなところで就職支援、その上でジョブコーチだとか、いろいろな方々がお世話して対応していくということも必要じゃないのかなと。それは、一つの私の考え方でありますから、新たな事業として始めるときには、そういったことも考えられるんじゃないかなと思っておるんですが、このことについて答えを求めても、きっと返ってこないと思いますので、要望しておきます。
高齢者住みかえ支援については、保険だとか、火災時だとかいろいろな保険の手当てをしてあげているということで3件。それと、住みかえ支援の関係でいけば、これから区が大規模再開発の時点で高齢者の住宅、高優賃、高齢者優良賃貸住宅を設置していくという考え方のもとでいけば、こういったところも視野に入れて、2万人の高齢者の方がいらっしゃる中で考えていったら、どういう計画をしていけばいいのかということも考えてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますので、その辺のところの高優賃との考え方、再開発の設置との関係でお知らせいただければありがたいなと。
在宅介護と施設介護は3倍かかっているけれども、一般施策で、横出しという形でしょうけれども、埋めてきているというところは理解しますが、自宅にいる方と施設にいる方の精神的な不安、ショートステイも含めて、やはり考えていってあげなきゃいけない。利用しやすい、そういうことをお願いしたいと思います。
その上で、お伺いしたいのは、高齢者の方で健康な方、スポーツ施設は若干お安くしていただいている部分はあるんですが、介護保険とか、そういうものを使わないで健康で過ごされている方というのは、何か特典というのではないですけれども、もっと健康に過ごしていただくという方法を区として対応していくことがあるんじゃないかなと。介護保険の会計でやるのか、横出しでやるのか、いろいろありますね。観劇だとか、いろいろなことをやっていますけれども、それ以上のことで何かもう一つ、ないのかなと思っておるんですが、その辺の考え方をお知らせいただければと思います。
緊急一時預かりというのは、何十年も前ですけれども、僕が議員になったときに東京都がやっていたんですね。3日前に言わないと受け入れられないという、これでは何も緊急にならないんですね。緊急じゃないです。事前通知をしているだけなんです。その先に何かわかるときはいいですよ。本当に緊急な人が受けられない場合というのは、受けていないの。どうしているの。本当に子供さんが緊急的に、急用で、朝昼、そういうときにあいていない。では、どうしているの。どう対応しているの。一時預かりで預からないの。どうなの。それを教えてもらえればありがたいなと思います。
児童館とプレディの話は、きらら中央の所長に聞くと、大変で、今までも大変御苦労されてきているので、よくわかっておるところですが、両方大切だということなんですが、考え方が私と役所が若干違ってきているのかなという部分も感じられます。が、子供たちのために何が一番いいのかということをしっかり議論して、中央区全体が子供たちのためにそういう居場所づくりも含めて対応できるようにしていくということを、学校の資料の中でいけば、待機者も何人かいらっしゃる。学童クラブも。だから、そういったところも含めて、どうやって対応していくのかというのをしっかり、子供たちの将来の部分もあるわけですから、安全・安心という部分もあるわけですから、しっかり対応してもらいたいと思っております。お答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、介護保険の関係は、今、10段階やっていますよね。10段階というか、10段階ぐらいの収入に応じて分かれていますけれども、いろいろ介護保険の中で実施する事業がふえてくると、介護保険料がだんだん上がってくる。そこの中で細かく分けていって適切な保険料を払っていただくということで、20段階にしろとか30段階にしろと言うと、今度、役所の人たちが細か過ぎて対応ができなくなるということはよく理解しているところでありますので、今の10段階にするのか、11段階にするのかというのは、まだこれから検討していかなきゃいけない、次年度ずっと考えていかなきゃいけない部分ではあると思いますが、その辺のところもお知らせいただければと思います。
○島田福祉保健部長
私のほうから、最初、学童クラブとプレディの関係でございます。
先ほど子ども家庭支援センターの所長から答弁させていただきましたとおり、従来から学童クラブとプレディについては、そのあり方についてさまざま検討してきたところでございますが、繰り返しになりますが、学童クラブについては、就労支援の部分と、プレディは放課後の居場所づくりという、それぞれの性格の違いもございます。委員のお話のとおり、子供たちのためにとって何がいいのか、どういった形の居場所づくりがいいのか、区民の方々からも、そのあり方についていろいろ御意見もちょうだいしているところでございますので、そういったところも踏まえながら、子供たちのための居場所づくりということで充実させていきたいと思います。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
先ほどの緊急保育のことでございますが、緊急保育は定員が2名というふうになってございますが、もし、その緊急保育がいっぱいな場合でも、一時預かりのほうの一般の一時保育のほうで当日緊急的に預かるということができますので、そちらのほうを利用していただくことになります。
以上でございます。
○守谷介護保険課長
初めに、高齢者への住宅の問題でございます。
適切な負担で介護サービス、また生活支援サービスと2つの連携がとれた高齢者向けの住宅を整備していくということで、ある程度、要介護度が重くなっても中央区で暮らしていけるということになろうかと思います。こうしたケアつきの住宅を確保するためには、介護保険の事業計画におきまして整備を計画するとともに、既存のストックの活用、また再開発事業におけるスペースの確保といったような、さまざまな工夫をいたしまして、住宅施策、福祉施策、両方の連携のもとに整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、保険料の多段階設定についてでございますけれども、次期、第5期の介護保険事業計画におきます重点の課題、これに対してどのぐらいの経費がかかるのかということを見込んだ上で、やはりそぎ落とせる部分、効率化できる部分は厳しく効率化を進めまして、その上で設定がまだ10段階で足りないということであれば、最も負担感の少ない段階にふやすということも念頭に置きながら設定してまいりたいというふうに考えてございます。
○小林高齢者福祉課長
元気な高齢者への対策でございます。
中央区は、今、高齢者が2万人に迫ろうとしておりますけれども、要介護認定を受けていない、いわゆる自立の方については8割強いらっしゃいます。そういった意味では、もちろん介護サービスも必要ではありますけれども、元気な方への対応というのも非常に重要だと考えております。そうした中で、やはり元気な高齢者の方、家に閉じこもらず、生涯学習活動であったり、ボランティア活動であったり、就業活動であったり、こういったものをスキルアップできるようなことも必要ですし、そういったものに参加するためのきっかけをつくっていく、こういったことも必要と考えています。さらには、開発した能力を生かせる活躍の場を提供していく、こういったことも必要と考えています。
具体的な話になりませんけれども、こういった能力の育成であったり、もしくは活躍できるような場を提供していくのが区の責務なのかなというふうに考えているところでございます。
○渡部委員
それぞれありがとうございます。
最初に言いましたが、要するに皆さんが一生懸命やっている上で質問しているということですので、理解していただいた上で、それぞれ必要としている方がいらっしゃるわけです。ですから、その人の立場になって考えられるようにしていただきたいというのと、それは福祉保健部だけでなくて庁舎全体で考えていく問題でもある部分がありますので、そういったところを肝に銘じて対応していただきたいということを要望して終わります。
○原田委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時7分 休憩）
（午後3時40分 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました12点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっております。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○二瓶委員
それでは、質問をさせていただきます。
成年後見人制度について、まずは質問させていただきたいと思います。
成年後見人制度は、発足以来、私も社会保険労務士や税理士の成年後見人活動をしようじゃないかというグループと一緒に佃区民館でセミナーを開催させていただいた記憶がございます。そのときは、私もその意味というものがまだ実際にはぴんと来ていませんでした。本来、成年後見人制度というのは、権利擁護という観点からして、障害のある方とか判断能力のない方の財産権とか権利を擁護するというシステムだと認識しております。日本の風土からすると、本来、この制度というのはなじみづらい制度だなというのは認識しております。というのは、本来であれば、家族制度があり、家制度があって、その家の財産というのは家長が代々とつないでいくものですから、何かそこに財産の権利とか、そういうものが発生するということが少なかったからだと思います。しかしながら、そうはいっても、昨今の日本の形を見ますと核家族ですし、私も税理士として相続税の申告にかかわったりしますと、本来であれば、長男の人が全額相続して、御兄弟がいたりすれば、少しその方々にも相続を渡すというような形になってきましたけれども、今はしっかりと法定相続分を、嫁いだ女性の兄弟も要求してきますし、ましてや、御兄弟のどなたかが亡くなると、そのお子さんたちが相続権者になると、なおさら複雑になってきまして、まさに相続の争いというものが裁判で決着をつけるという問題も出てきておりますから、そういう面では、この成年後見人制度というのは権利擁護の視点からすると、大切になってくるのかなということで、今後ますます重要度がましてくる制度だなと思っております。
1つには、今、現状問題、もうその制度ができてから大分たちましたけれども、行政の認識として、例えば成年後見人の方が区役所に何らかの手続に来た場合、住民票の写しをとりに来ることもあるでしょう、納税証明をとりに来ることもあるでしょう。いろいろな手続に後見人として来ることもあると思いますが、例えば、住民票の写しをとりに来たときには、どのような手続でその方が住民票の写しを取得できる制度になっているか。福祉のほうの観点でいいですけれども、お願いします。
○町田区民生活課長
成年後見人制度のもとで住民票の交付の請求においでになったときの対応でございますが、まず成年後見人の方につきましては、登記事項通知書というのが本籍地のほうから参りまして、住民票のシステムのところに記録がされます。そうしますと、基本的には成年被後見人の方の住民票につきましては、後見人の請求があったときには、後見人の証明書を添付していただいて、それに基づいて証明といいますか、写しの交付をする制度になっているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
まだ、例えば銀行とか郵便局にお金を代理でおろしに行っても、委任状を持ってきてくださいと言われることがあると言われています。そもそも、後見人は委任者ではありませんから、本人が来たと同等にみなされるわけで、むしろ委任状というのは本人の判断能力がないから成年後見制度を使って、その人が後見をしているということですから、なかなかそういう面では、民間企業をはじめ、官公庁も、その認識とか制度の意味というものがまだまだ広まっていないのが現状だなというのは、後見人をやられている方々のお話でも認識がされます。
本来であれば、後見人はだれがやってもできますから、一般的には御家族が後見人になったりするケースも多いでしょう。また、財産管理の面で弁護士さんが後見人になっているという方もいらっしゃると思いますし、今では私業の社会保険労務士、司法書士、そして税理士、行政書士というような専門職を持った方が後見人を引き受けるケースも出てきていると思います。先ほど来、市民後見人制度というものがありますけれども、東京都では何回か講習を受けて、各区から申し込みをして東京都の研修を受けて、研修を受けるだけでは、すぐには、後見人といっても、実務がないと実際には、やりづらいと思います。また、ニーズがあっても、これは、市民後見人の方が単純にボランティアとしてできる仕事ではないと思います。本当にその方が亡くなるまで相当な、逆に言ったら、法的な縛りもありますし、責任もあります。そして、後見人になるためには、裁判所の手続というのが非常に複雑でして、一般の市民の後見人の方だと、財産管理、財務諸表をつくったりして、それを裁判所に提出して、それで足りないと、今度は監督人をつけてくださいということを裁判所のほうでは言われて、その監督人は税理士だったり、司法書士だったり弁護士さんだったりが財産の監督人としてつけます。そういう面では、後見人をつけるということは費用もかなりかかるんですけれども、一般的に、先ほど来報告がありました成年後見制度に対するお問い合わせ、質問の方が数千人いらっしゃるということですけれども、具体的にどんな質問があるのか、どういう御相談があるのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○高野生活支援課長
成年後見に関する問い合わせについてでございますが、私ども、社会福祉協議会のほうで、すてっぷ中央というところで成年後見に関する窓口を設けているところでございますが、昨今、委員御指摘のとおり成年後見に対する社会の関心が非常に高まって、ニーズも高まっておりまして、多くのお問い合わせが寄せられているところでございますけれども、具体的なお問い合わせとしましては、やはり身近な人でそういうような状態になったときにどうすればいいんだろうか、手続はどうしていけばいいんだろうかというふうな質問が大方を占めているというふうに報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
そういう面では、例えば障害者の親御さんだと、自分の障害を持つお子さんが、ある程度自分での判断能力がない方が、親として、自分が先に亡くなっていくわけです。そうしたときに、残された子供のいろいろな権利を擁護するためには、どうしたらいいんだろうということでの心配が1つあります。でも、実際に障害者の後見人制度を申し立てるのは、大体親御さんであったり、親の会だったり、いろいろなところだと思いますけれども、先ほど私がお話ししたように、そういう方々の親御さんとか、例えば介護を必要とされる御家族の方というのは、子供の財産は私のものだという認識が非常に強いと言われております。いろいろな障害年金等を、本来であればその方に支給されているんですけれども、それは私が、親が管理して使っていいんですよというような認識の中で、市民後見人の方がかかわったとしても、その通帳すら、なかなか、親なんだからという認識がすごく強いんです。ということは、これからしっかり財産を守っていくというのは、行政がしっかりとかかわるということが必要ですし、何を言いたいかというと、ただ市民後見人がぽっと出て、できるというよりも、行政が、すてっぷ中央、社会福祉協議会が後押しをしてくれる。既に社会福祉協議会は財産管理をしているサポートもありますし、あれは非常にいいと思いますから、何か行政がかかわっているという安心感とか、親御さんとか御家族の方の安心感というのがすごくあると思うんですが、今後、そういう面で、もう少し積極的に取り組む方針とか、成年後見制度の重要度は認識していると思うんですが、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○高野生活支援課長
成年後見、権利擁護のますますの重要性でございますけれども、御指摘いただいておりますとおり、今後、ますます需要ということは高まってまいる状況でございまして、お問い合わせの数がふえているということでも、それが如実になっているところでございます。特に、権利擁護事業が非常に重要であるというふうな御指摘がございますとおりに、成年後見ではございませんけれども、社会福祉協議会のサービスとして行っております権利擁護支援事業のほうを、今後もいろいろな機会を通じまして皆さんにＰＲをして、御活用していただく方をふやすとともに、この権利擁護事業から入っていただきますと、次のステップとして成年後見の利用のほうにも割とスムーズに行きやすいというふうな状況がございますので、市民の方へのあらゆる情報の提供の場を通じまして、今後とも権利擁護支援事業については積極的なＰＲをしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
ぜひ、その点は、これから介護需要もふえて、先ほど来、孤独死される方もふえているということでありますから、ますますこの制度、強いて言えば、私は早い時期から後見制度というものを広めて、ある程度自分で判断がつく時点で任意後見をしていただくことによって、いきなりどなたかが後見申し立てをするのではなくて、任意後見で、ある程度自分で判断できるときにやっていきましょうよと、事前に相続対策ではないですけれども、任意後見制度というものをもう少し、今後はよく区民に積極的にいろいろな場所で、わかりやすく、成年後見という言葉が難しいんですよね。そういう面では、権利擁護で、あなたの財産をあなたがしっかりと決めて、子供たち、残した人たちに争いが起きないように、安心して暮らせるようにというのを行政としてますます取り組んでいただきたいと思いますので、御要望させていただきまして、質問を終わります。
○原田委員
第4款「民生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「衛生費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○矢吹委員長
次の質問者の御発言を願います。
○鷲頭委員
それでは、質問をさせていただきます。本日2度目の登場でございます。
初めに、衛生費というのは生命を守るという字なんだと思うんですが、生命を守る上で非常に大切な予防接種です。
ここにずらっと予算額が書いてあるんですが、予防接種はどれぐらいの受診率を想定して、この予算が組まれているのかなと。お話を聞いたところだと、想像以上に低いので、これではせっかく予防接種、これはみんな効果がかなりあるものだと思うんですが、何か残念な気がするんです。予防接種を受けている率がどれぐらいあるのかと、受診率を向上するためにどういう努力をされておられるのかということについてお尋ねをいたします。
それから、私の家の近くは、非常に犬を連れて散歩に来る人が多いんですけれども、今も鑑札というのはあるんですよね、注射を打ちますとね。ほとんどつけていないんですよ。一体、本当に狂犬病の予防注射なんてやっているんですかというぐらいに。予算は計上されているんですけれども、あれではちょっと。
それと、しつけが非常に悪いんですが、ロンドンでは一定のしつけを受けたという認定がないと、まちに連れては出られないという法律があると聞いたんですが、ちゃんとしつけをね。それは、ここの担当の方がやれることかどうかわからないんですが、ちゃんとしつけをしてもらいたい。特に、うちの河原のところといいますか、土手から河原におりるところに、芝生の原っぱがあるんですけれども、そこで犬が勝手に駆け回って、表現が悪いんですが、ふんをしたり、おしっこをしたりしているんですけれども、芝生の原っぱでは保育園の子供たちが、気候がよくなると、それこそ滑り台として遊んだりするんですよ。だから、ちゃんとそういうことをうまく監視するなり指導するなりということをしてもらいたいんですが、その辺のやり方はないでしょうか。
それから、おばあちゃんと言ってはいけないんですが、高齢者の婦人の方が、ハトとかにえさをまいているというのは、結構あちこちおられるんじゃないですかね。みんな集まってきてやっているんですけれども、あれは鳥インフルエンザの心配はないのかしら。1羽死んでいた鳥がいたんですけれども、あれは区のほうに言っても防げなかったみたいな話を違う区の人から聞いているんですが、その辺を何とか。自分で楽しみでやるんでしょうけれども、それはさっきの高齢者の対策と一緒なんですが、それをやらないと寂しいみたいなので、何かそれをやらなくても楽しめるような方法を考えてあげたらいいのかもしれないんですけれども、とりあえず、その3点についてお尋ねをいたします。
○宮野健康推進課長
まず、予防接種の接種率からでございます。
予防接種に関しましては、現時点で乳幼児のほうを中心とした予防接種に関しましては、接種率はおおむね90％前後を保っているという状況でございます。
しかしながら、麻しん・風しんワクチンの中学校1年生、高校3年生に関しましては、これは平成20年から始まったんですけれども、60％から70％、当初それぐらいの状況で少し低目だったというようなことがございました。
2つ目に、向上策ということでございます。
まず第1に、妊娠届のときに母と子の保健バッグというのをお渡しいたします。その中に、区で実施している任意の予防接種の助成を含めた御案内というものを入れさせていただいているということと、もちろん定期予防接種に関しましては、個別で予診票のほうを郵送させていただいているということでございます。また、先ほど申しました麻しん・風しんの接種率が低い中学校1年生、高校3年生のいわゆる3期と4期でございますけれども、これは国全体で予防接種の向上策というのが求められておりまして、これに関しましては、年に3回個別で送る以外に、さらに再勧奨ということで7月、12月、そして2月でございます。接種率向上のために再勧奨を行って、個別でまだ未接種の方には接種を受けてくださいというようなことのお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○鈴木生活支援課長
犬のマナーですとか、また鑑札、狂犬病予防注射の関係でございます。
まず、鑑札でございますけれども、狂犬病予防法に基づきまして鑑札の制度がございます。また、狂犬病の予防注射もございます。今、ちょうど平成23年1月末で鑑札登録数は3,498頭ということでございます。また、注射につきましても、23年1月末におきまして2,582頭ということで、実際に実施をしてございます。
また、しつけ等でございますけれども、犬のしつけにつきましては、教室を開催してございます。毎年2回開催してございまして、約40名前後の方が参加をしていただいております。また、どうしてもノーリードですとか、そういった方がいらっしゃいますので、職員が犬のパトロールということで巡回等も平日やってございます。平成22年度におきましては、3回ということで、19人の方を指導させていただいているということでございます。また、中央区の動物との共生推進委員の方と協働いたしまして、ワンワン・マナー・ウオーキングといったことを通じまして、やはり注意、指導を行っているといったような状況でございます。
以上でございます。
○小川環境保全課長
高齢者の方がハトのえさやりをしているということで、その場合に、環境保全課といたしましては、基本的にクレームといいますか、いろいろな通報をいただきまして、そうしますと、そちらの通報に個別で対応して、通報者、さらには、えさをやっている方がわかった場合には、そちらの方にお話をさせていただくというようなことで、個別対応をしているところでございます。
御質問の鳥インフルエンザにかかっているか否かということに関しましては、今までそうしたことを検討しておりませんでしたが、国及び東京都からの情報提供等に配慮しながら、今後は対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○鷲頭委員
山田風太郎という作家ですかね、「人間臨終図鑑」なんていう本がありまして、古今東西約1,000名を超えるような人の死に際のことだけが書かれている本があるんですよ。それを見ますと、何と、やはり昔の人の死亡率で結核の占める比率が非常に高いんですよね。
私たちの子供のころにツベルクリン反応とかＢＣＧなどという、調べてみましたら、ＢＣＧは、当時は法的に義務化されていて、みんなが受けさせられるようになったということで、戦前までは非常に死亡率が高かったんですが、今はほとんどなくなっていっているわけですけれども、そういう意味で、せっかく効果のある予防接種が、きちっとみんなに行き渡らないのでは、残念だなと。特に、今、子供たちに全額負担でやり始めた子宮頸がん、予算書の186ページに書いてあるんですけれども、ここに子宮がんと書いてあるんですが、これは子宮頸がんと読んでいいんですよね。さっき、小坂委員に聞いたら、子宮頸がんも子宮がんの中に含まれるからいいんだというような話がありましたけれども、これはわかりやすく書いてもらうといいですけれどもね。
これは、1人3回接種と書いてあるんですけれども、延べ人数を3で割ると、割り切れないというのは、これもちょっとよくわからないんですけれども、こちらも実は余り受診率が高くないように聞いているんですが、せっかくお子さんがかからないようになる、何かもっとうまくやる方法がないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。せっかくお金も負担してやっているんですから、普及率をもっともっと、さっき言われたようなことで本当に普及率が高まったのかどうかということを考えているんですけれども、その辺をもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、狂犬病のほうは、さっきのお話を聞きますと、鑑札をつけている人と注射を受けた人と比べると、しつけの勉強会に来る人の数が圧倒的に少ないですよね。もうちょっとこれもやりようがないのかなと思うんですが、それは今すぐに何とか考えろとか、答えてくださいと言っても難しいと思いますので、何かそういう方向をぜひ考えていただきたいと思うんです。本当にひもをつけないで、あの辺を駆け回っている犬がたくさんいるのでね。保育園の子供たちがあそこで遊んでいるので、余り清潔でないような気がするんですけれども。
あと、ハトのほうは、とめようがないようで、ずっとやっているんですけれども、また何か考えなきゃいけないですよね。
それから、私、歯にふぐあいが生じたので、この間、歯医者さんに、選挙が近いので歯医者と言わないで歯科クリニックと言いますが、そこに行ったんですが、そこに1日2回以上歯磨きをすると、咽喉系統のがんの発症率が3割ぐらい低下すると、こういう新聞記事が張ってありまして、これは学会でも、ある程度データ的に認められていると。それから、これはかなり前から言われているんですが、歯磨きも含めて、正しい口腔ケアをやると、インフルエンザの感染率が、これは高齢者施設でやったことなんですが、9割ぐらい低下する。つまり、1割ぐらいに感染率が低下すると。
注射でなくても、ある程度、民間的な、我々がやれるようなことでも、いろいろな意味で病気にかかりにくくするような方法というのが多分、専門家の皆さんは御存じだと思うんですが、そういうことを区民の皆さんにうまく広めたり、講習会を開いたりというか、勉強会を開いたりというようなことがあるといいなと。今の歯磨きだって、知らない方は結構いると思うんですけれども、私のグループの高齢者クラブの中で、たまたまメンバーに歯科衛生士がいたので、正しい歯の磨き方なんていう講習会をやったんですけれども、それが果たしてインフルエンザの予防に役立ったかどうかはまだわかりませんけれども、その後、だれも風邪をひいていませんので、そういうようなことも、そんなに難しく考えないで、何かやりようがあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮野健康推進課長
まず、子宮頸がん接種率のことでございます。
この子宮頸がんの予防ワクチン接種率でございますけれども、この事業が昨年の7月26日から開始されたということで、7月から開始のところで現在のところまで、中学校3年生の方、初回の接種を既に済まされた方は7割の方がいるということでございまして、7月開始からとしては、比較的高目の数字のところで推移しているのではないかなというふうに考えているところではございます。
まだ、中学校1年生、2年生に関しましては、中学校3年生までできるということもありまして、もしかしましたら今の時点では恐らく4割から5割ぐらいの接種率というところでございますけれども、今後の接種率に関しても、だんだんと子宮頸がんのワクチンの関心が高まるにつれて、伸びていくのではないかというふうに考えているところでございます。
接種率に関しましては、私どもも毎月毎月どれぐらいの接種率かというのを確認してございまして、やはり接種率の状況に応じまして広報やホームページを通じて接種率の向上、そちらの呼びかけのほうも考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○坂田福祉保健部管理課長
歯の口腔ケアに関するお尋ねでございます。
区では、昨年9月より高齢者歯科健康診査を新たに実施しておりまして、高齢者が豊かな食生活を送るとともに、介護予防、窒息や誤嚥性肺炎の予防を図るために、口腔機能の維持向上を目的といたしまして実施をしたところでございます。受診率は、成人歯科健診に比べまして比較的高く、18.5％ということで、約2割の方が受診をしていただいたところでございます。
また、こうした口腔機能の向上のための講演会ということでございますけれども、こちらにつきましては、要介護者歯科保健医療推進事業の中、両歯科医師会のほうに委託をいたしまして、こうした口腔ケアの必要性につきましての普及啓発を図る講演会の実施を両歯科医師会にお願いしているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭委員
ありがとうございました。
とにかく、せっかくこういういい薬といいますか、事業をやっているんですから、極力受診率を上げていただいて、区民みんなが健康な生活を送っていけるようにお願いをいたしまして、私の質問は終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党を代表して質問させていただきます。
電気自動車とガソリン車と、前々から思っていたんですけれども、ハイブリッドカーがあるんですが、私の記憶ですと、ハイブリッドカーの燃料効率が44％、ガソリン車が40％、その中で、電気自動車の燃料効率というのが38％というふうに私は記憶しているんですが、現状、我が区においてはエコカーとして補助金を出したりしている。電気自動車がエコという認識をどういうところでお持ちになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、中央区の森に関して、平成19年から始められて、期間として3年。今、4年目にことしから入っておりますが、最初から立ち返って、中央区の森は中央区にとってどういう意義つけでスタートされたのか確認させていただきたいと思います。
それと、費用に関して、間伐材の活用に関して110万円の予算がついておりますけれども、ことしの間伐材の活用はどういうことをお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
3番目に、去年の予算特別委員会で予算がついた築地川の改善、浄化に対して300万円。去年、浄化措置をとられたと思うんですが、その結果をまだお伺いしていないというふうに思っておりますので、現状、その結果についての御報告と、さらにことしも300万円、浄化についてついておりますので、これの使い道もお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小川環境保全課長
1点目でございます。
電気自動車はどうしてエコカーかということでございます。
電気自動車は、走行に当たって二酸化炭素の排出をいたしません。また、有害な物質等の排出も、電気のモーターで走るということでございますので、低炭素社会の実現に向けて有効な道具と思っております。そのために、エコカーというふうに考えているところでございます。
2点目、中央区の森でございます。
まず、中央区の森に関しましては、平成19年度からではなくて18年度から事業は実施しているところでございますが、まず広域的な視点から、先ほども言いましたように二酸化炭素排出の吸収源になる森林に人の手を入れていかないと、荒廃のままにしておくと吸収源として機能しないということがございます。そのために、森林は保全をかけていかなければいけない。中央区が都心区といたしまして環境負荷をかけている中で、同じ東京都の檜原村で森林保全をしたいんだけれども、なかなか行動にタッチできないというようなＮＰＯがございましたので、そのＮＰＯとの話し合いの中で、ちょうどＣＯ2の吸収源として森林を保全していく活動が、都心区である中央区としての役割として重要なことであるということから始めてきたものでございます。
それから、今年度の間伐材の活用でございますが、まず携帯ストラップ、それから鉛筆立てといったようなノベルティーグッズをつくって、中央区の森のＰＲに努めていきたいと思っております。さらには、これはなかなか間伐材としての本格的な活用かと思いますが、街路樹の支柱、鳥居木と言っておりますけれども、こうしたものに使う経費として計上しているところでございます。さらには、木材市場への檜原産材といいますか、多摩産材ということで流通していくんですが、その流通に乗せるための経費ということで間伐材の活用の経費を計上させていただいております。
続きまして、3点目になりますでしょうか、築地川の浄化の施策の結果でございます。
こちらに関しましては、5月の段階で東京都及び浜離宮、さらには公園協会といったような方々にお集まりいただきまして、まず築地川水質浄化連絡会を開催いたしまして、その後に、実際にＮＰＯ団体でございますけれども、受託者に自然素材の水質浄化剤、凝集沈殿剤ですけれども、こちらをまいてもらって水質を浄化しようということで、具体的には6月21日、29日、7月も9日から20日までの間、3回、今言った、具体的には安山岩でできている沈殿剤でございますが、こちらをまきまして水の透明度を上げたり、水質をよくしようということで実施をしてまいりました。
結果といたしましては、専門的になってしまうんですけれども、底質汚泥なんかも全窒素が減ったり、酸化還元電位というのが改善されたりというようなこともございます。さらには、沈殿剤をまいた後、職員が1週間ごと、約4週間ほど観察をしていたんですが、スカム、さらには臭気といったものが、これは目に見えて減ってきたのではないかなというようなことがございます。
こちらに関しましては、定例で今までも継続して河川の水質調査、年間を通じてやっております。2月に最終の水質調査をしたんですが、こちらの水質調査の結果とあわせまして、4月以降、委員会のほうにも報告しようということで考えているところでございます。
言い忘れましたが、築地川水質浄化連絡会をさらに3月末に実施して、今後の来年度以降の連携も図っていこうと考えているところでございます。
今回、平成23年度予算で計上したものも、同じように沈殿剤をまいて水質の浄化を図っていくと。といいますのは、これは1回で水がきれいになるということではなくて継続してやっていかなければいけないというようなことがございます。そのために、今回、平成23年度も予算計上させていただいたということでございます。
説明は以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
まず、最初の電気自動車の件の低炭素というお話ですけれども、余り言ってもなんですけれども、基本的には電気自体をつくるのに二酸化炭素を排出しているというのがありますよね。そういうところまでひっくるめてエネルギー効率が38％しかいっていないのにという話なんですよ。そういうお話をしてしまったら、効率的に一番いいのは燃料電池のほうが効率がいいわけですから、だとしたら燃料電池のほうが電気自動車もいいという話になるんですけれども、ただ、水素をつくるのに多大なエネルギーを使うということで、今普及している電気を使っているというお話ですよね。
要は、正しい認識の上で、いろいろ判断をしていただきたいという上でお聞きいたしました。基本的には、電気ですのでクリーン、今、グリーン電力といいますけれども、やはり太陽光とか風力発電、さらに中央区では焼却場での発電等々の電気がありますので、さらに夜間電力の200ボルトの使用とか、そういったエネルギーロスが起こりやすいものに対しての、さらには地産地消ではないですけれども、発電した場所での電気の使用を高めて、化石エネルギーを減少していこうというのが電気自動車、電力を使う意味だというふうに思っておりますので、そういうふうに考えたときには、やはり太陽光の発電ももっと取り組まなきゃいけないし、いろいろな面で小電力発電も行うべきだろうというふうに思っております。その電気を蓄えるということが、結局、結果として化石エネルギーを軽減するというふうになる。そのために電気自動車を走らせているというふうに思っておりますので、その辺の認識を高めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
中央区の森に関して、間伐材の使用でストラップとかペン立てって、どれほどの木を使うんだろうと、今、一瞬思ってしまったんですけれども、さらに、今、東京都でガードレールに多摩産材の間伐材を使っておりますけれども、無理やり使っていると言ったほうがいいかなという気がします。結局、何の処理もしなければ、二、三年でぼろぼろになってしまいますし、東京オリンピックのデモンストレーションで使ったプランター、1つうん万円もしたものですけれども、最近、ごらんになったことがございますかね。かなりひどい状態で、あと数年もつかなというぐらいです。
もともと間伐材というのは、材料として使えないものを使っている。それに対してお金をたくさんかける必要があるのかなという気がしているんです。前にもお話をしましたけれども、檜原村は大変傾斜の厳しいところです。あそこから間伐材をおろすだけでも、すごいお金がかかる。そのお金をかけて、わざわざそういったものをおろして、無理やり使う必要があるのか。区の事業として行うのであれば、もう少し効率のいい使い方をしていただきたいというふうに思っております。無理やりペン立てとかストラップをつくらなくてもいいんじゃないかなと思っておりますので、その辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。
それと、築地川の水質の浄化。凝固剤で1年じゅうきれいになるということは、基本的にあり得ないというふうに思っております。2月のデータを見た上で、浄化のぐあいを御報告するような話もいただきましたけれども、基本的に汚れの原因というのは、前の環境建設委員会でも話しましたけれども、要は下水の合流だということですよね。合流下水のあり方を、どういうふうにか変えていかなきゃいけない。一回放たれた汚水に関して、本当はどこかでとめなきゃいけないんだろうというふうに思っているんです。今、現状は汚水をそのまま垂れ流していて、どうしようもなくて、それをそのまま川底に沈殿するという、一般的に言えば富栄養化というふうに言われておりますけれども、その栄養分をどうにかとる施策、さらにはそういった汚水物を広がらない策を何か考えなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。その上でなければ、この浄化、毎年使う300万円というのは本当はもったいないなと思うです。
ただ、唯一、心の支えだというのは、今までやっていなかったことを、こういった水質浄化に関してやっと区が目を向けていただいた。これは1年前に話した話なんですが、それを大切にしたいなというふうに思っております。
いつも区長さんは、中央区の18.6％が周りに海があるというお話をいただきます。河口部に所属する中央区、やはりもっと海を大切にすべきだろうな、水を大切にすべきだろうなと思っております。ですから、逆に言えば、うちの区から、もっと先進的な浄化に対する意見をどんどん出して、取り組んでいただきたい。それが波及することによって、やはり東京湾がきれいになっていくんだろうなと思っておりますので、300万円と言わず、1けた上ぐらいの金額を東京都に要求するぐらい真剣に水の浄化に取り組んでいただきたいなと思っております。
言いたいことばっかり言って、本当に申しわけないと思いますが、やはり環境に関しての意見を言うのは私の使命だというふうに思っておりますので、今後もしっかり語っていきたいと思います。
もし何かこれに対して御意見があれば、よろしくお願いします。
○田中環境部長
環境保全課長のほうから、先ほど幾つか答弁をさせていただきました。例えば、エコカーに関する補助につきましては、世界的なモーダルシフトが、ガソリンからダイレクトに電気自動車に行かないで、間にスマートグリッドなどを活用したハイブリッドカーが入るという形で進んでおりますが、日本ではトヨタ、大手が先にハイブリッドカーを販売していたというようなこともありまして、国や都の動向あるいは他の自治体の動向とあわせまして、本区は電気自動車に補助を出すというインセンティブを与えたほうが普及が進むんじゃないかということで、急速充電施設の設置などとともに取り組んだという先駆的な例だったかというふうに認識しております。ＣＯ2については、委員おっしゃるとおり、電気をつくるときに当然ＣＯ2は出てまいりますので、その認識は持ってございました。
また、間伐材につきましても、例えば割りばしを使うときも、輸入材だと1膳1円未満、国産の間伐材を使うと1膳で2.5円程度かかるということがございます。間伐材の手入れをして、活用していかなければ、森林自体がＣＯ2の吸収機能を失っていくということで、これは檜原村のＮＰＯの方々とも相談しながら、やはり多少経費がかかってもＣＯ2の吸収を上げていく、あるいはそういった間伐材を整理するといいますか、森づくりを区民の方や事業者の方に体験していただくと。その中で、ただ単に伐採するだけではなくて、それをきちんとレールに乗せるというか、きちんとした活用も図っていくという趣旨で取り組んでございます。
また、下水につきましても、確かに都内は古い下水道施設が多いということで、合流式ということで、あそこについても雨がちょっと降るとあふれてまいります。閉鎖した海域ではございませんので、おっしゃるとおり、凝固剤をまいただけでは効果というのはなかなか出てまいりませんが、こういった取り組みを東京都等も巻き込んで行うことで、例えば、しゅんせつの回数をふやしてもらおうとか、区の持っている環境を浄化したいという思いを伝えていきたいということで取り組んでいるということでございますので、御理解をいただければと存じます。
○中島委員
今のお話の中で、ちょっと言いたいのは、森の二酸化炭素の吸収という話で、間伐をするという話だったんですけれども、まず1つ、森がどれほどの二酸化炭素を吸収するかということです。これは、以前にもお話ししましたけれども、私たち人間がすべての二酸化炭素排出量の5％にしかならないという話です。だから、やらないという意味ではないんですけれども、さらに、今、檜原村にある樹木というのは針葉樹で、結局、杉、ヒノキですね。それが9割を占めている。日本の本来の樹木は常緑広葉樹であったにもかかわらず、人工林でつくられた森を私たちのお金で保持している。本当にそれでいいんですかという話なんです。余りこれを話すのはやめようと思ったんですけれども、ああいうお答えをいただいたものですから。本来の森というふうにとらえたときには、常緑広葉樹にすべきだろうと。
明治神宮なんかは、人工林ですけれども、90年たって、最終的には150年後に森をつくるという計画で立てられて、今や、クスノキやタブノキがほとんど常緑広葉樹になっていて、その間のマツとか針葉樹、杉、ヒノキはどんどん枯れ始めている。そういう中で、本当に森づくりというふうに考えたときに、今のままでいいんですかというお話なんです。本当に、今の杉、ヒノキを大切にするのか、間伐して売れる木にするのがいいのかという問題なので、もし区として公共の立場として、山を保全していこう、森を保全していこうというのであれば、さらに常緑広葉樹などの樹木の植樹までを考えるべきだろうというふうに思っております。
なかなか偏った見方で申しわけないなと思いますが、ただ、しっかり将来の森という意味で考えた上での環境の取り組みをしていただきたいというのを私から要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、限られた時間ですので、質問を全部まとめて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
初めに、がん検診ですが、今年度もいろいろと個別発送の対象者を拡充されたり、いろいろと拡充をしていただいておりますけれども、検診率の区としての目標というのがあるのかどうか。今、特に乳がん検診は14.2％とか、子宮がんは19.4％、また高いところでも前立腺がんが28.4％とか、資料112のほうで見させていただきましたけれども、このような状況の中で、特に国でも検診率が低いということで中央区としても取り組んでいらっしゃると思いますが、特に乳がん検診、子宮がん検診の検診率の目標というのを設定されているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
それから、先ほども委員のお話にありましたけれども、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用の助成で、新年度は高校生まで拡大していただくことになりました。高校生までとありますが、高校に行っていない女性もいらっしゃると思いますが、その辺については、その年代の女性がすべて対象になるのかどうか、その辺、細かいことですけれども、教えていただければありがたいです。
それから、区民の女性の方からも御要望があったんですけれども、区で行っている特定健診、がん検診などは、受診券の発送については、できるだけ誕生月で受診できるようにということで、新年度もいろいろと回数の変更をされたり、充実を図っていらっしゃいますが、乳がん検診なんかも、どういう言葉で言っていいのかわかりませんけれども、受診して、注意して毎年受診が必要だと言われた方たちもいらっしゃるんです。そういう人たちから、今、隔年ですが、できれば毎年そういう機会をいただけたらありがたいということで、そういう御要望がありましたけれども、それについての御見解をお願いいたします。
それから、次に、自殺予防対策ということで新規の事業として取り組まれますが、自殺の原因としては、うつ病ということがかなりの部分を占めているということも先日の報道でも伺いました。
時間がありませんので、パニック障害というのがありますよね。パニック障害は、私も7年ぐらい前に、たしか委員会で質問したときは、まだこのパニック障害ということが、よく保健所の方も、今、研究中ですということで、そのときに本を貸していただいたりして、私も読ませていただきましたけれども、結構、パニック障害という方が、若い方にも、男性、女性を問わず多くなっているなと、私自身として実感があるんですけれども、パニック障害は、気のせいや性格の問題ではなくて、身体的に原因のある病気だと。治療によって治るので、できるだけ早く適切な治療を続けることが大切ですということで、パニック障害に対する理解とか、そういうものは啓発されていると思います。このパニック障害の発作等を抑えるための薬として、抗うつ薬というんですか、うつとあるので、うつ病とももちろん関係があるのかなと思っておりますが、その辺でも自殺予防対策の中で、パニック障害に対する区の取り組みとか区民の方の相談窓口とか、早く治療に向かわせてあげられるような仕組みというのは、今、保健所の中にあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、新生児等の訪問指導ということで、区内の保健師や助産師さんによる新生児の訪問指導体制を強化して、全戸訪問を目指しますということで説明がありまして、大変期待するところです。これもやはり出産に伴って、産後うつの発症率が約15％と言われている。先ほど、民生費のところで触れた虐待等の防止をするためにも、この事業も意義があるのかなというふうに理解しております。その辺について、どのような形で行われるのか、お示しいただきたいと思います。
それから、最後に、環境のほうで、今の森の話から余りにも小さくなってしまいますが、家庭の省エネ見える化の推進ということであります。今、インターネット等でも環境家計簿とか、環境部のほうで区民の方に啓発を今もされているのか、私も確認しておりませんけれども、区民の環境問題に対する関心とか、省エネに関する行動はどのように区としては、今見ていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それと、もう一つは、リサイクルハウスかざぐるまなんですけれども、今、箱崎町と明石町にございます。特に、箱崎町は施設を活用したものということで、体験工房だとか、ミシンで大きなものを縫うことができるような、そういうお部屋もあったりして、女性にとっては、とても魅力のあるお部屋だなということで、私も伺ったことがあります。ただ、余りにも遠いので、できれば月島地域、どことは特定しませんけれども、日本橋と京橋にそういう施設があるので、月島地域は特に人口もかなりふえておりますので、何かリサイクルハウスかざぐるまのような拠点の整備というのは、ぜひ住民としてもお願いしたいなという思いでいっぱいなんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○坂田福祉保健部管理課長
がん検診関係の2点についてお答えします。
がん検診の目標というお話でございます。
平成19年6月に国のほうで、がん対策推進基本計画が策定されておりまして、この中で受診率を50％にするという目標がございますので、区といたしましても、この50％という、今の受診率からすれば高い目標でございますけれども、これに向かって受診率の向上のための対策に取り組んでいかなければならないと思っております。
中央区の受診率につきましては、東京都の資料によれば、子宮がん検診と乳がん検診につきましては、中位程度ということで低くなっておりますので、こうした子宮がん検診、乳がん検診の受診率の向上というのが、今、私の中では大きな課題になっているというふうに考えております。
それから、乳がん検診などで、今は隔年でございますけれども、毎年度受診できるようにすることについてのお尋ねでございますけれども、国の指針の中で乳がん検診や子宮がん検診を2年に1回としているのは、がんそのものの進行のスピードから、2年に1回で十分がんが発見できるということもございますし、また、検診というものが健康な人を対象に行うものでございますから、もし治療が必要な症状をお持ちの方であれば、それは検診ではなく治療を受けていただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○宮野健康推進課長
まず、子宮頸がん予防ワクチンの高校生というところのことでございます。
こちらのほうは、このたび新たに高校2年生、3年生というところにも助成をするというところで検討させていただいているところでございますけれども、これは高校2年生、高校3年生相当の年齢の方でございますので、もちろん高校へ通われていない方も対象になってくるということでございます。説明が足りなくて申しわけございませんでした。
次に、自殺予防のことでございます。
自殺予防対策ということで、今回新たに、以前いろいろ御質問等いただいておりました認知行動療法、それから睡眠に関する睡眠キャンペーン、それらのことを取り入れまして、3月7日でございますけれども、ホームページのほうも大幅リニューアルさせていただいているところでございます。
パニック障害ということでの個別の項目はまだ設けてございませんけれども、そちらも内部で必要に応じて、パニック障害という項目での普及啓発も、そういうところで設けていくかということを検討させていただきたいというふうに考えてございます。
また、相談でございますけれども、心の相談ということで、精神科の専門医の相談ということと、それから保健師によりまして月曜から金曜でございますけれども、随時相談を受け付けてございまして、もし精神科へいきなり行くのは敷居が高いなということでございましたら、御相談いただければ、精神科専門医の場合は予約制ということで、まずお話を伺わせていただくというようなことでございます。
それから、新生児の訪問に関しまして、保護者の方の産後うつに関してでございます。
こちらは、新生児訪問を、現在80％ぐらいに訪問率が上昇してきておりまして、それらの方を訪問したときに、いろいろな状況のお話を聞く、それから訪問員が行ったところの状況を見る、環境状況を見る、そういうところで、やはり経過を見たほうがいいという場合には、乳児健診の前のママとベビーのはじめて教室というところがございますので、そちらにお声をかけさせていただくなり、それから再訪問をする、それから地域、地区担当の保健師が経過をその後、引き継いで見ていく、そのようなことをさせていただいておるところでございます。
また、産後うつのＥＰＤＳというようなスケールを使ったものも、客観的な指標ということで導入して、見た目と、それから客観的という形のところの両面から要フォローの方というか、支援が必要な方々に対して対応しているということでございます。
なお、例えば、新生児訪問にまだ行けていないような方々に関しては、一件一件、例えば未熟児なので、まだお家に戻っていらっしゃっていないとか、里帰り出産などで、まだ自宅のほうへ戻っていらっしゃらないとか、そういう状況を一つ一つ確認して、訪問へ行かれていない方に関しても見ているというようなところでございます。
以上でございます。
○小川環境保全課長
家庭での省エネ活動の関心度、さらに見える化の事業の御質問でございます。
まず、何よりも我々が考えなければいけないことは、2007年度の中央区の二酸化炭素の排出量の中で、家庭の占める割合が実は全体の9.4％というようなところにいっております。一番大きいのは業務ということで、家庭と業務を合わせて民生で8割を占めるんですけれども、やはり家庭というのが非常に大きな要素であるということを認識しているところでございます。
そうした中で、区としましては、省エネ活動ということで、委員もおっしゃっていただきました環境家計簿の時代から、さらには二酸化炭素排出抑制システムの普及、また今回は家庭の省エネ見える化の推進ということで、省エネナビ、機器の貸し出し等もしていこうということで、今現在、家庭の皆様方、省エネ活動に目を向けているのが満足な基準かどうかということになると、私としてもまだまだというのが本音でございますけれども、これからもいろいろな施策を重ねていきながら、家庭の皆さん方も省エネ活動に取り組んでいただくことによって、先ほども言いました低炭素社会の実現に向けて、区民、区、事業者一体となって頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○園田清掃リサイクル課長
リサイクルハウスについてのお尋ねです。
リサイクルハウスは、リサイクルの活動の拠点として設置しているわけですけれども、明石町と箱崎町と、それぞれ性質が違っていて、できることに差が生じています。したがって、地域に1つずつ配置しているというような考え方ではありません。不用品の販売だけではなくて、無償品の引き取りとか、それからリサイクル教室なども幅広く実施しているところですが、今年度は月島地域の方に足を運んでいただけるように、ほっとプラザはるみの屋上でもリサイクル教室を実施したり、主眼はリサイクルの意識を広めていくという目的でやっております。明石町のほうを月島地域の方にも積極的に利用していただければと思います。
以上です。
○植原委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
今のリサイクルの関係ですが、やはり明石町と箱崎では全く内容が違うのは、よくわかります。ただ、清掃リサイクル課長さんの御答弁にもありましたように、やはり区民の方の意識を高めていくためにも、また啓発していくという面からも、月島地域から箱崎町まで行くというのは、大変と言うと怒られてしまいますけれども、いろいろ工夫はできると思います。今、ほっとプラザはるみの施設をお借りしてというようなことで、さまざまな工夫ができるかと思いますけれども、ただ、自由に使えるような体験工房、紙すきをやったり、ああいう道具とかは、学校とか区の施設でも借りることはできるかもしれませんが、改めてリサイクルという意識を高めるためにも、あったらいいなということを思いましたので、ぜひもう少しこちらの思いも酌んでいただいて、前向きにお考えいただきたいと要望させていただきます。
それから、保健関係のことは、よくわかりました。
1点だけ、健康な人が受けるための検診だということで、治療の方は病院に行ってくださいということなんですけれども、それもよくわかるんです。ところが、やはりただ、特定健診、またその他のがん検診というのは、毎年区民に送られているものでしたでしょうか。誕生月健診というんですか。それを思うと、例えば乳がんのおそれがありますとお医者さんから言われて、個人で行くとなると、やはり費用も高額ですし、そういう意味で、毎年検診ができる体制があれば助かりますというような御意見をちょうだいしたんです。それでも、やはり先ほど管理課長さんが御答弁いただいたようなことで、区のほうはそういう御見解でしょうか。もう一度改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂田福祉保健部管理課長
乳がん検診のお尋ねで、平成15年度までは、毎年実施しておりましたけれども、平成16年から対象年齢を30歳から40歳に引き上げて、2年に1回と、国の指針に沿いまして制度改正を行っております。来年度から、乳がん検診と子宮がん検診につきましては、前年度未受診者であれば、申し込みをすることによって受診ができるようにいたしまして、2年に1回は確実に受けていただけるような取り組みを来年度から始めさせていただきたいと思っております。
委員おっしゃるように、しこりがあるなど自覚症状が認められるときにつきましては、中央区にございます国立がん研究センターなどのホームページの中でも、検診の機会を待つことなく速やかに専門の乳腺の外科等の医師を受診するようにというような広報もしておりますし、今のところ、区といたしましては、この検診の間隔につきましては、国の指針に従って2年に1度の間隔で実施していきたいと考えております。
○植原委員
管理課長さんがおっしゃっていることも、区が今回、前年度未受診の方にも拡充されるということとか、とてもすばらしいなということで、中央区の保健行政、特に区民健診については、私もこういう立場になる前から、それこそ25年ぐらい前でしょうか、そのぐらい前から他区のお医者さんからも中央区の区民健診はとても充実していて、すばらしいですね、そこまでやってくれるんですかということで、その当時から高い評価をいただいていて、私も、中にいると、それが当たり前のようになって、気がつかなかったんですけれども、本当にありがたい事業だなということで思っております。
そういう意味でも、受診率が低いというのはとても残念なことで、その辺を高めていって、また、今言った方の、毎年受けられませんかというのは、私もまた研究させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そういう要望とか早期発見というところに健診事業が貢献できて、また早期治療に向けて、この健診がきっかけでできるということになれば、望ましいなという思いでお伺いいたしました。
もう一度、何か少し管理課長さんの御答弁と私のほうの要望と、もしかしたら少し違っているのかなという思いが個人的にしましたので、もう一度御答弁いただけましたら、ありがたいです。お願いします。
○島田福祉保健部長
乳がん検診につきましては、毎年毎年やる意味がないということではないんでしょうけれども、国の指針のほうで2年ということで出されておりまして、私どものほうも、できる限り、今ある受診率を高めるために、多分、ことし忘れてしまった人が先へ行くと3年、4年先になってしまうので、それは忘れた方も次の年に受けられますよということで、ことし受診について、そういった拡大もさせていただいておりますし、それから若年といいますか、おおむね今までは40歳代以下の方はそういった乳がんで亡くなる方もいらっしゃらなかったんですが、いろいろ統計を見ながら、そういった方も、社会状況の変化の中でふえてきている中で、少し年齢も拡大させていただいておりまして、委員にいただきました御要望も、今後いろいろな施策を進めていく中で研究、検討をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。
過去は毎年検診の機会があったということもありますので、ぜひまた御検討いただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○原田委員
第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明9日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明9日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後4時57分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559