平成23年 予算特別委員会(第8日 3月11日)
1．開会日時
平成23年3月11日（金）
午前10時30分 開会
午後2時31分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 青木 幸子
委員 神林 烈
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 礒野 忠
委員 田畑 五十二
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文隆
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成23年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成23年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○矢吹委員長
ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
本特別委員会に付託を受けました議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算に対し、修正の動議が小栗委員ほか1名より提出されましたので、修正案を席上に配付いたしました。
本修正案の審査の方法については、いかがいたしましょうか。
○原田委員
ただいま原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了の後、修正案について提案者から説明を受け、続いて修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対し、起立により表決を行うという順序で進めるようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
なお、審査の順序については、先ほどの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例にならい、各会計ごとに行うことを確認いたします。
それでは、第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、教育費について質問します。
質問に先立ちまして、昨日、区長も都庁のほうに行かれたということですけれども、私たちも築地市場の問題、きょう都議会最終日ということで大変緊迫した状況にある中で、予算特別委員会以外のメンバー、田辺議員と志村議員と都庁に行きまして、現在地再整備を改めて求めるということで要請をしてきたことを申し述べて、きょう都議会最終日ですけれども、最後まで各会派への働きかけも重要だというふうに思っておりますので、その立場でこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
それでは、教育費について質問をいたします。
まず、昨日、日の丸、君が代の問題で東京都教育委員会が日の丸・君が代の起立・斉唱の強制に従わなかったことを理由に処分された教職員が、この処分は思想、良心の自由の侵害だとして、都を相手にして取り消しを求めた裁判の東京高等裁判所の判決が出ました。この判決では、教員の不起立行為は、生徒に対し正しい教育を行いたいという真摯な動機によるやむにやまれぬ行動であり、不起立によって卒業式が混乱した事実はなかった。そして、国旗国歌法の制定過程においても、政府が国歌斉唱の義務づけはしないと強調していたということを認めております。その上で、東京都教育委員会の懲戒処分は社会概念上著しく妥当を欠き、重きに失するということで、懲戒権を逸脱した違法行為だということで判決を出しております。この問題は、私たちもこれまでも繰り返し取り上げてきましたけれども、都の教育委員会が日の丸・君が代への強制を行うということで、それに従わなかったということで処分をするということは大変問題だということで取り上げてまいりましたが、そのことが、この裁判においても違法行為だという判決が出ております。
そこで、質問したいんですけれども、これまでも入学式や卒業式で教職員が起立したかどうかという調査を、都のほうからの調査ということでやっていたようですけれども、これは今もまだやっているのか。これは、直ちにやめるべきだというふうに思いますけれども、その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○和田指導室長
卒業式、また入学式等に際しましての教員の起立の有無、また国旗掲揚等の有無につきましては、現在も調査を続けてございます。
続けるかどうかということでございますが、これは、中央区においては大きな問題はございませんが、東京都全体ではまだ課題があるということで、続けていくべきものであろうというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
この調査は、何のためにやっているんですか。ちゃんと命令に従っているかどうかということを調査するためにやっているということになり、それが結局、教職員に対して、ちゃんと歌いなさいという強制力として働いているわけですから、そういうことは直ちにやめるべきだというふうに思います。その点で、ぜひ再検討を求めたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
続けて、少人数学級について質問します。
文部科学省が30年ぶりに学級編制の標準の改定をするということで、今回は35人を小学校1年生だけというような方向で進んでいるようですけれども、中央区においては、今、来年度対象になる小学校はあるというふうに準備しているのか。教員の配置はどうなっているのか。そして、現在の年度で東京都がようやく39人の学級編制ということで始めて、対象になった豊海小学校で、状況についても経過をいろいろ調べるというようなことでやっていたようですけれども、その辺の39人学級になった上でのいろいろな効果とか変化とか、その辺はどのように考えておられるのかお示しいただきたいというふうに思います。
○和田指導室長
まず、1点目の調査の件でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、まだ中央区においては特に大きな課題はないんですが、都全体では大きな課題がございます。教員の心情的なものを調査するということではなくて、実態としてどうであるかということを調査しているものでございますので、これについては、東京都として調査の依頼があれば、中央区としても答えていくべきものであるというふうに考えてございます。
それから、少人数学級についてでございますが、これは御案内のように、まだ関連法案が通っていないということでございまして、実施には踏み切ってございません。ですが、本区におきまして、その対象となる学級が2学級、月島第二小学校、月島第三小学校でございますので、その辺については、いつ、どうなるのかという推移を今、見守っているところでございます。実施するとなれば、当然ですが、都から正規の教員の配置があるというふうに考えてございます。
それから、昨年来実施しております小1問題、中1ギャップ解決のための加配でございますが、豊海小学校で1年生がその対象となってございます。2年生が今度はまたその対象となるわけですが、2年生が今度は39人という対象になるわけでございますが、これは1人減ると、またこれがもとへ戻ってしまうということで、今、児童の出入りを調べているところでございます。
以上です。
○小栗委員
もう3月中旬ということで、4月からは新しい年度が始まって、新1年生も入ってくる中で、まだどうなるかわからないということは、大変困った事態だというふうに思います。39人学級になった豊海小学校での状況というのは、やはり少人数学級になったことによる効果、よい点があるというふうに判断しているのか、余り変わらないというふうに考えているのか、その辺の評価についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
今、文部科学省のホームページなどを見ても、少人数学級を実施するとどんな効果があるのかということで、絵入りでいろいろなキャンペーンをして、小・中学校の1クラスの子供数は、小学校の場合は日本では28人だけれども、ＯＥＣＤの平均では21.6人ということで、諸外国に比べて多いということで、少人数学級にしていくということを示しているのに、まだなかなか決まらないというようなことでは、大変不安も大きいというふうに思います。そういうことで、中央区では35人を超える学級に学習指導補助員の配置なども行ってきましたけれども、今までの成果も生かして、きちんと少人数学級のほうに踏み出していくように準備をぜひ進めていただきたいと思いますし、国に対しても、1学年だけとりあえずやるということではなくて、各学年にきちんとそういう方向を持っていくように要請すべきだというふうに思いますけれども、この辺の考え方について伺いたいというふうに思います。
○和田指導室長
豊海小学校の調査の結果でございますが、まだ詳細なものは私どももいただいてはいないんですが、授業観察に来てございますので、その状況は文書等でもらってございます。26名から27名の学級規模ということで、確かにきめ細やかな対応はできているかなとか、または児童個々の学習の状況がつかみやすいので、放課後また少し指導しようかと、そういうような手だてもとりやすいというふうな状況は聞いているところでございます。
それから、少人数学級に対しての国への要望ということでございますが、これにつきましては、私ども、室・課長会でも話題にはなってございますが、教育長会、都の下命を受けながら検討していくものであるというふうに認識いたしております。
以上です。
○小栗委員
やはり39人、教室満杯の子供たちの中でやるのと、26人とか27人とか、そういう規模でやるのは、先ほど御答弁あったように、全然違う、本当に小まめにいろいろな対応ができるということもお話ありましたけれども、やはりそういうきめ細かい指導をしていく上でも、少人数学級というのは大変重要ですし、これからどんどん進めていかなくてはいけないというふうに思います。そういう点で、現場からの声として、39人とか、そういうぱんぱんのがいいのか、26人とか27人とか、そういうクラスの規模のほうがいいのかというのは、実践の中で明らかだというふうに思いますので、少人数編制に進んでいくように国に対してきちんと要望をしていくことが大切だと思いますので、日々の目の前の生徒たちの状況を見て、少人数のほうがいいというふうに考えていないのかどうか、その辺のことも踏まえて、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、資料150で、私たちは毎年、30人学級にした場合の学級数を併記ということでお願いしております。それを見ますと、もし30人学級になれば、学級数が小学校で37、中学校で10ふえるというふうになります。資料177で、区内の幼稚園、小・中学校の教室数を出していただいていますが、今は学級数にあわせて普通教室の数が同じように出ているようですけれども、もし少人数学級編制になった場合に、施設としてはきちんと対応できるのかどうか、その辺の見通しについても伺いたいということと、保育園は待機児があって大変だということをしばしば私たちも取り上げ、問題にしてきておりますけれども、幼稚園についてはどうなのか。定員の枠以上になって抽せんになった園はないのか、改めて伺いたいというふうに思います。
○和田指導室長
少人数学級についての考えということでございますが、確かに、先ほど申し上げましたようにきめ細やかな指導ができるという利点もございます。ただ、何度か私は答弁させていただいているんですが、指導する教員の資質でありますとか、そういうことに左右されることが大きいなというふうに考えてございます。40人いて、本当にぱんぱんの学級であっても、きちんと学習指導が行われ、子供たちに目が行き届いている教員もおりますし、二十数人の学級であっても、なかなかまとまらない学級もございますので、まずそれが第一だろうなということです。
ですが、やはりなるべく少ない人数で目が行き届くようにということで、小学校1年生の35人以上の学級には学習指導補助員をつけてございますし、算数の非常勤講師でありますとか、中学校への国・数・英・理・社の5教科への非常勤講師の配置ですとか、なるべく今できる範囲内でのきめ細やかな指導ができる施策を展開しているところでございます。
以上です。
○長嶋学務課長
少人数になったときのクラス数ということでございますけれども、基本的に少人数が30人なのか35人なのかという議論はあろうかと思います。ただ、学校規模で考えていった場合、こちらの30人学級におきましても、豊海小学校につきましては、大体3学級、月島第三小学校についても3学級というような形のレベルになっております。事実上、将来的にはこの2校については、そういった方向に動いていくだろうということは、我々も既に予想している段階でございますので、基本的には対応はできると考えています。ただ、どこまで教室をふやしていくか、どのタイミングでふやしていくかというのが、35人なのか29人なのかによって、多少年度が早まってくるというような形で考えているところでございます。
それから、幼稚園につきましては、今回、定数を聞いて募集をかけたところでございますけれども、たしか月島幼稚園と明正幼稚園のほうで抽せんを行ったというふうに記憶しております。
以上です。
○小栗委員
もし少人数学級に移行していった場合も、今のところ教室は何とかいけるだろうというお話がありましたけれども、ぜひこの辺も必要な学級数を見据えて対応をとるようにお願いしたいというふうに思います。
それと、何人がいいかというのは教師の力量によるというお話もありましたけれども、やはり先ほどもお話あったように、きめ細かな対応ということで言えば、少人数学級というのは、今や世界的にもそういう流れですし、今の子供たちの現状を見た場合にも少人数の編制というのは重要になってくると思いますので、ぜひ国に対しても早急に、とりあえず35人という方向を示しているわけですから、それを小学校1年生だけでなく、きちんと全体に早急にそういう学級編制になるように要望をしていっていただきたいというふうに思います。
幼稚園のほうが抽せんになったということですけれども、せっかく希望しても、自分の一番近い、通える幼稚園に行きたいといっても抽せんになるということになると、その後の小学校への入学の関係でも、お友達関係とかも変わってきてしまうので、そういう事態を生まないようにしていくことが必要だと思うんですけれども、この辺については、施設の関係で40人なら40人の枠を超えることはできないということになるのか、その辺の施設の受け入れの人数について、どういうふうに今後考えていくのかお示しをいただきたいというふうに思います。
教師の指導力によるというお話も先ほどありましたけれども、昨日の質疑でも出ましたけれども、教師の多忙な事態がなかなか改善されていないということだと思います。教材の準備や、どういうふうに子供たちにわかるような授業をしていくのかということで、一番そういうことを教師としてもやりたいという思いがあっても、本当に日々のいろいろな仕事に追われているという事態があるというふうに思います。
いただいた資料は去年の調査ということで、ことしはこの調査をしていないということなんですけれども、この調査結果を見ても、幼稚園でも7時以降まで仕事をしている割合が大変多い。8時、9時まで仕事をしているというのが61％になっている。大変深刻な事態だというふうに思います。小学校でも、6時までに帰れた人が27％ぐらいというようなことで、中学校では7時までに帰れた人がわずか5人、7.6％というようなことで、本当に教師が長時間の労働で、また学校の中だけでは賄い切れなくて、家でもやらなくてはいけないというような事態があるということだというふうに思います。
子供と触れ合う時間もなかなかとれないという実態があると思いますけれども、都の教職員組合がやったアンケートでも、長時間で過重な労働の解消を求める要求アンケートでは、極めて重要だと思うことは授業の準備や教材の研究であるけれども、もっと簡略化したり廃止をしてほしい仕事としては、強制的な研修への参加や、研修に参加した報告書を提出しなさいというようなことが大変多くて困っていると。あと、自己申告書やキャリアプランなどを作成したりする、そういう時間が今すごくとられて大変だというような声が載っております。
こういう教員の多忙な事態をどういうふうにつかんで、どういう点が問題なのか、どう改善していくのか、その辺についてはどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいというふうに思います。
○長嶋学務課長
まず、幼稚園の受け入れについてです。
幼稚園につきましては、基本的には学区域ということで、その学校の中で施設の確保ができれば、基本的にはそちらのほうで受け入れていきたいということで、ことしにつきましても、3クラスほど増設させていただいています。
ただ、抽せんが出ている場合の状況ですけれども、理由としては、大体2つあります。1つは、例えば月島幼稚園など、もうこれ以上施設的にふやせないというケースが1つ、それから、もう1つはオーバーが例えば1人とか、そうなったときにつきましては、基本的には、3歳児については25人がマックスですけれども、4・5歳児につきましては35人という形で、上に上がれば1クラスになると。また、実際問題として、その時点で教員を採用して、また戻ってしまうというようなこともありますので、そういったことにつきまして、全体として調整をとりながら、クラス増が必要な場合は増をかけていくというような形になっております。
今後も、基本的にはそれぞれの学区域の学校に行くのが、我々も学区域をとっておりますので、それを原則としながらも、実際問題としては、施設の問題ですとか、教員の配置の問題等で若干抽せんになるケースが1件か2件出てきているようになっているというところでございます。
以上です。
○和田指導室長
多忙感についてでございますが、確かに研修、それから教材準備等、いろいろ大変なこともあるというふうには認識してございます。ただ、教材準備等につきましては、なるべく学年で共有をするとか、経年で使えるものは使っていくとか、それから学校間ネットワークも、今、使われてきましたので、その中で他校のいい実践については教材を共有するとか、そのような方法で、なるべく教材準備に時間をかけないような工夫ができるかなということ、その辺のところを周知してまいりたいと思います。
また、研修会の回数につきましては、今御指摘の向きもございましたので、大幅な減というわけにはまだいかないんですが、全体の研修の回数を平成22年度は21年度と比較して大体10回程度減らしました。また、23年度については、もう少し厳選をして、内容を見直しをして回数を減らしていこうというふうに考えてございます。
また、報告書の内容につきましても、これは詳細なものは要りませんよ、要点筆記でどんなことが参考になったかということを下さいということで、特に初任者への指導についてはそのような指導をしてございます。
それから、初任者の研修につきましても、東京都が3年計画ということで、今まで1年間で300時間程度の時間もあったんですが、これを3年間かけてやっていいですよというふうになりましたので、本区もそれにならって、2・3年次研修等にあわせながら時間を減らしているところでございます。
それから、自己申告とかキャリアプランにつきましては、都も様式を変えまして何枚も書かなくて済むようになりました。1枚の中で自分の思いが書けるようになりましたので、これは教員のとらえ方だなというふうに私は思います。
もろもろ課題があるとは思いますが、各学校のＯＪＴ体制の中で、若手に対して管理職なり幹部教員が指導していくことが大事かなというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
極めて重要な仕事であり、もっと時間をかけたい仕事として、授業準備や教材の研究があるということなので、そこを簡略化するのではなくて、そういうところに時間がきちんと振り向けられるように改善をすべきだということを強調したいというふうに思います。
それと、今いろいろお話がありましたけれども、研修会も1年で300時間やっていたというのは、本当に大変だなというふうに思います。新しく先生になった方に研修が必要なものももちろんあると思いますけれども、やはり現場でどういうふうにやっていったらいいのかということで実践を積むということが一番大切なことですし、教師の集団としていろいろフォローしながら取り組んでいくというのが一番大切なことだというふうに思いますので、研修に行って、その報告書を書いて、また研修に行って報告書を書いてみたいな、そういうことで疲れ切ってしまうという話もいろいろ出ていますし、過労死になったり、自殺するような事態になったりというような事態も起きているということがニュースでも言われていますので、そういうことがないように本当にきちんとした対応を望みたいというふうに思います。
特に、今、自己申告書とかキャリアプランとかで校長が定めるいろいろな学校の目標に対して、どういうふうに自分はやって、どういうふうにその目標を達成していくのかというような形で、それが励みになるんだったらいいんですけれども、逆にすごくプレッシャーになって、意に沿うようなものにならないといけないとか、数値であらわれるものでないといけないとか、そういうことが逆にすごくプレッシャーになったり、人事考課制度で直接その評価がお給料に結びついてしまっていて、それが大変なプレッシャーになって、今、教員の精神疾患が大変ふえているということも言われています。
区内では、精神疾患で休職している事例はあるのか、何人ぐらいになっているのか、この辺についてもお示しいただきたいというふうに思います。
それと、資料157で小・中学校ごとの教員の構成の数字をいただいております。これを見ますと、正規教員と非正規教員の割合が出ますけれども、小学校で全体の24％が非正規教員という数字になります。中学校では36％を超えると。校長、副校長などを除いた教員だけで見ますと、中学校では40％を超える人たちが非正規の教員ということになっております。これは、下に説明があるように、産休・育休の代替の人とか、区の非常勤講師とか、いろいろな職種の人たちが全部非正規ということで入っていると、数字としては読めますけれども、今、全国的にも非正規教員が大変ふえていると。今、10万人を超えて全体の15％を超えるというのが報道されていましたけれども、その割合からいっても、中央区の非正規教員の割合が大変高くなっている。この辺はどのように考えているのか。
非正規の人たちは、主に1年任期で、授業時数で給与が出るので、行事に参加しても、その分の給与は出ないとか、職員会議にも出られないとか、そういうことがあるというふうに聞いていますけれども、この辺は中央区としてはどういうふうになっているのかお示しをいただきたいと思います。
それと、幼稚園も含めて、非常勤の教員がクラスの担任をしている、そういう事例はないのかどうなのか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○和田指導室長
現在、メンタルな面で学校を休職している教員は、2名でございます。これは、比較的ベテランか中堅以上の教員でございまして、仕事のプレッシャーもあろうかとは思うんですが、いろいろな事情があるということでございます。
それから、現在、非常勤の数でございますが、例えば小学校では非常勤講師として雇用している人数は、算数の講師ですとか体育指導補助員ですとかを含めますと、16校中44名おります。この人たちにつきましては、月額の報酬でお支払いをしておりますし、第2報酬として交通費も出してございますので、特別過酷な勤務を課しているとか、そういうことはございません。また、御本人たちも非常に意欲的に取り組んでくださいまして、学校としてもいい関係で取り組んでいるという報告を受けているところでございます。
また、職員会議ですとか研修会等への参加も、これは御本人の意思を確認して、全体に周知したほうがいいことであれば、当然出席してもらうと。そうでなければ、授業準備に当たってもいいですよということで、柔軟に対応していただいているというふうに聞いてございます。
それから、非常勤の講師が担任をしているというケースは、小・中学校では、例えば産休・育休代替とか、いわゆる臨時的任用の教員以外はございません。幼稚園につきましては、非常勤の担任は、今、8名おります。
以上です。
○小栗委員
非常勤の担任が8名というのは、どういう事情なんでしょう。そういうことが私は許されるのかなと思うんですけれども、やはりきちんとした正規の人がきちんとした責任を持って担任に当たるというのが当然の姿だと思うんですけれども、8人もいるというのは大変なことではないかと思いますけれども、これはどうしてそういうふうになっているのか、これからもそういう形でやっていくのか、あわせて伺いたいと思います。
○和田指導室長
この非常勤の担任の方々につきましては、私どももできれば正規の教員で埋め合わせができればというふうには思うんですが、これは中央区全体の職員の定数の関係もございます。最近、若い教員がふえてまいりましたので、どんどん若い教員をとらなければならない。そのときに、毎年10人以上も教員を中央区で採用していくというのは、非常に財政的にも厳しいものがあるということで、非常勤の担任の先生方につきましては、経験豊富なベテランの方も多うございまして、かえって若い正規の教員よりは、この人に続けてやってほしいという声もございますので、そのような状況もかんがみながら配置をさせていただいているところでございます。これは、区全体のスキームもございますので、私どもとしては今の現状で対応していくしかないなというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
小・中学校では、こういう事態はない。幼稚園は仕方がないということでは、大変まずいのではないかと思います。ベテランの人の力も得てということはわかりますけれども、そういうベテランの人をきちんと正規の教員として仕事をしてもらうというのが当然の姿ではないかと思います。ここばかり人をふやすわけにいかないと言いますけれども、必要なところはちゃんとやらなくてはいけないんじゃないでしょうか。それは、区全体の方針なんですか。幼稚園の教員ばかりふやせないと。大変まずいのではないかと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○和田指導室長
区全体の方針かどうか、はっきり確認をしたわけではございませんので、申しわけございません。私は、区全体の採用定数とかそういうことがあるだろうということで、私ども教育委員会としては、できるだけ正規の教員で埋めたいという思いはあるんでございますが、これは自分たちの都合だけでは決められないこともあるだろうなと、そういう意味での答弁でございました。
それから、では23区の中でもっとベテランの教員の交流をすればいいじゃないかというふうな方法もあるんですが、なかなか小学校や中学校の教員みたいに異動がうまくいかないんです。希望者が余りないというのが一番の原因なんですけれども、お互いにベテランの異動する教員がいたら、交流すれば、そこで埋まるじゃないかというふうな考えを持っている区もあるんですが、毎年1人か2人ぐらい来ればいいかなという程度でございまして、あとは新規採用の教員で穴埋めをしていくしかないという状況なんです。
そういう状況もありますので、繰り返しになりますが、非常勤の担任をやってくださっている中には、中央区にもなれていて、中央区のことをよくわかっていらっしゃるので、子供たちの扱いも非常にうまい、保育についても上手にできるということで、そちらのほうがいいですという声も聞いているところでございますので、希望は希望としてあるとしても、現状の中でやっていくということが今考えられるベストの状態かなというふうに考えてございます。
以上です。
○田野教育委員会庶務課長
補足でございますけれども、区全体の定数の中でという表現がございましたけれども、幼稚園につきましては、先ほど学務課長がお答えしたとおり、子供の数がその学区域の子供の数によってクラスがふえたり、また減ったりということがございますので、そこを正規の教員で充てていったりしますと、またその正規の教員が逆に定員からオーバーするというような状況もございます。一回採用しますと、当然20年、30年というスパンでございますので、それらの調整の部分でも非常勤ということもございます。
それから、幼稚園教諭の採用というのは特別区の人事委員会のほうでやっております。そこの関係で、需要と供給の関係もございまして、そこで欠員というか、採用予定者がいないという状況もございます。
それらを総合しまして、今、非常勤を活用しているという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
クラス担任という重要な仕事を非常勤で回しているということは、大変問題だというふうに思います。いろいろ事情があると御説明ありましたけれども、ベテランの人はベテランなりの力をきちんと正規な形で生かしてもらうというふうにすべきだと思いますので、この点は改善を強く要望しておきたいと思います。
最後に、教育費の保護者負担の問題です。
資料172でいただいておりますが、毎回、いろいろな角度から取り上げておりますが、私は教科活動、ドリルや図工の材料や教科活動に要した経費、年々、小学校でも平成21年度で6,000円、中学校では1万2,000円の、これは平均ですけれども、負担があると。これは、教科に関する、授業で使うものですから、これくらいは負担がないようにすべきではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○長嶋学務課長
こちら、教科活動につきましては、ドリルあるいは図工材料等で、基本的な考え方でございますけれども、特に図工材料などは作品を自分で授業でつくって、それを持ち帰る。特に、中学校ですと、例えば時計のキットですとか、そういうものを授業で使うというような形になっています。ですから、要は個人の所有物になるということで、この部分については私費負担というのが基本的な、原則的な考え方になっています。これにつきましては、考え方といたしましては、23区全部一緒だろうというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
個人の所有物といっても、授業で使う、授業でやったものですから、そういう材料費とか、ドリルなんかは、漢字とかいろいろなことを、授業で使っているというようなことでしょうから、そういうものまで個人の負担というのは、やはり私は理解できません。せめて教科活動で使うお金は、区は財政の力がありますから、負担がないようにすべきだというふうに思います。
この点を強調して、終わります。ありがとうございました。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
一般的に、すべての問題の一番の原因をたどっていけば、教育というところにたどり着きます。また、逆の言い方をすれば、すべての問題を解決するかぎも教育にあるということでありますので、この款もまた、私は大変重要な款と認識しております。
また、私が育った環境が、母親が中学校の教師であったんですけれども、特に特別支援教育の教師でした。その当時は特殊教育というふうなことでありましたけれども、母親が夏休みとか、その生徒を家に招いた。私は、知的障害のある方々と夏休みの楽しい時間を一緒に過ごした。また、母親は家に招くだけでなくて、その子たちが卒業した後も、その子たちの面倒を見て、結婚の世話をしたりとか、そこまでやるような母親でした。そういうところから、自分自身も特別支援教育の充実に関しては、ある程度こだわりがある発言、また質問をしているところです。小児科医としても、当然、発達障害というところは大きなテーマであり、こちらの充実を望んでいきたいと思っております。
本日の質問は3点あります。
まずは、教育の一番重要なポイントの一つとしては、乳幼児期からいかに教育していくか、早い時期からの教育の取り組みということがとても重要になってくると思っております。そのことも頭に描きながら、前款から質問をしてきたわけでございますけれども、特に幼保一元化とかかわるテーマです。幼稚園児も保育園児も同等によい教育を受ける環境を整えていかねばならないと思っております。そこからすると、幼保一元化の充実というのが一つのかぎではないかと私は思っております。
まず、それに関連して、前回、民生費のところで質問したわけですけれども、保育士の幼稚園教諭の割合ということがわかれば、もし調べていれば教えてください。
2つ目が、特に幼保一元化、教育の視点からいけば、幼保連携のあり方検討という中で検討しており、中央区教育振興基本計画の37ページにも、幼稚園型認定子ども園の整備を推進していこうというふうなことで書かれています。この取り組みにも期待したいところでありますけれども、今のところの幼稚園型認定子ども園の導入に向けた現況を教えていただければと思います。
2点目が、メディアリテラシーに関してです。
鷲頭委員が重要なテーマを取り上げていらっしゃいました。京都大学の入試問題のインターネット流出ということでありますが、これは大変重要な問題です。何が重要かというと、インターネットというものを使えば解答が出るというふうな思考を子供たちが持ってきているんじゃないかなと。辞書機能ぐらいはいいと思うんです。辞書を引くのと同じように、インターネットである単語の意味を知るというところまではいいと思うんですけれども、あとをインターネットに考えさせるというか、ある問題をインターネットに考えさせて、それは他人が考えるわけですけれども、それをそのまま答えとして得るというふうなことになってきているというところが、非常に問題だと思うんです。それを何とかしなくてはならない。自分自身も気をつけなくてはならないと思っているところでありますけれども、インターネットにいかにかかわっていくか。インターネットを変に悪用してしまうと、インターネットに安易に頼り過ぎると、それは考えないことになってしまいますので、いかにメディアとつき合っていくか、メディアリテラシー教育が大変重要だと思います。そのあたりで、メディアリテラシー教育をいかに進めていくおつもりなのか、そのあたりの考え方を教えていただければと思っております。
京都大学の入試問題インターネット流出問題では、ちょっと話題が外れますけれども、もう一つ重要な観点としては、学問の府であるという大学に警察というものを安易に入れてしまったというところの大きな問題は、またあると思います。日本国憲法の第23条では、学問の自由は、これを保障するということで、わざわざ1条を設けて学問のあり方を規定しているわけでありますけれども、わざわざ1条を設けた学問の自由、そういう場所が警察権力に安易に頼ってしまう。もちろん、調査を依頼するまではいいんですけれども、その子に対しての処罰までは決めさせてはならないし、単なるカンニングなんだから、カンニングの処罰は京都大学で考えるということでいいと思うんですけれども、その後、京都大学が警察への依頼を取り下げたのかどうか、そこまでフォローしていないのでありますけれども、これは問題として置いておきます。
きょう聞きたいのは、メディアリテラシー教育なので、メディアリテラシー教育の方向性です。
3点目、これが最後ですけれども、いつもお伺いしているところではありますけれども、復興小学校の問題です。これは単に確認です。一般質問でも御回答いただいているところでありますけれども、改めてここでもお伺いしておきます。明正小学校の改築は、リノベーション案も含め検討されるということで回答いただいたところでありますけれども、再度確認のために質問します。
○来島子育て支援課長
保育士の幼稚園免許の保有者数でございますけれども、保育士209名中132名、63.15％となっております。
以上でございます。
○長嶋学務課長
幼保一元化に関して、幼稚園型認定子ども園についてでございます。
民生費のほうでも少しお答えいたしましたが、学校教育検討会の中でこういったことも検討していこうという形で、たしか6年ほど前から取り上げております。こちらにつきましては、お答えもしましたけれども、現行の幼稚園を一元化するというのは、こども園にする場合は、スペース的に幼稚園よりも非常に規模が大きくなります。幼稚園は4時間を原則として施設を考えていますけれども、認定子ども園になりますと、延長までやれば12時間ぐらいを考えて行いますので、当然、施設的には規模が大きくなる。そういった意味で、現行の幼稚園をこども園化するのはなかなか難しいという結論が出ています。ただ、そのときに、委員も御指摘のとおり保育園であっても幼稚園であっても、よりよい教育をしていかなきゃいけない、この認識は私どもも十分持っております。そういった意味で、幼保の連絡会とか、お互いが教育内容について議論をしたり、あるいは検討していこう、あるいは子供の発達について理解を深めていこう、そういった検討会あるいは連絡会というのをつくって、幼稚園も保育園もより質のいい教育をしていこうという取り組みをしております。
ですから、基本的に幼保一元化という考え方でございますけれども、まず1つとしては、施設全体を1つの中に入れるというものと、それから、また1つ、それができない場合は現行の中で教育内容を十分上げていこうということで、現在こういう取り組みをしているということでございます。
それから、教育振興基本計画の中で幼稚園型認定こども園といいますのは、先ほど改築の報告書の中でも取り上げましたが、明正小学校の改築におきましては、そういった幼稚園型認定子ども園についても検討していこうというものに沿って、また今後検討していこうということで挙げさせていただいたものでございます。
以上です。
○和田指導室長
メディアリテラシーについてでございますが、委員御指摘のように、現代の子供たちは情報が手に入ったときに、もう既に学習をしてしまったという錯覚に陥る傾向が多いです。ではなくて、学校で教えるのは、その情報をどのように使うかということ、また、それ以前にどんな情報が必要かを考えるということ、それから安易に情報機器に頼ってしまうのではなくて、時には図書館、図書室等に行って自分で必要な書籍を探すとか、そういう教育をしているところでございますので、スキルを教えて、それで終わっているわけでは決してございません。それ以上の、それから先どうするかというようなこと、まとめ方でありますとか、プレゼンテーションの仕方も含めて、そういうところまで情報教育として指導してございます。
その過程において、インターネットのモラルでありますとか、それからハイテク犯罪のシンポジウム等も開いておりまして、インターネットによる犯罪の怖さでありますとか、ネチケットというふうに学校では呼ぶんですが、インターネットを使うときのエチケット、そういうものについても同時に学習しているところでございます。
以上です。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
リノベーションの検証という件でございます。
明正小学校、これから改築を進めてまいりますが、これは中央小学校、明石小学校の2校と同様に、子供の幸せを第一義に考え、着実に改築を進めてまいりたいと考えているところでございます。
検討に当たりましては、老朽化への対応はもとより、教育環境の向上、またさらに防災拠点をはじめ、地域の核としての機能充実、こういう課題がございます。このため、今よりも広い面積等も必要になってくるところでございます。明正小学校についても、求められているさまざまな要件を満たすために、果たしてリノベーションで対応ができるのかどうか、この点を改築準備協議会の中で学校、ＰＴＡ、地域の皆様とともに検証を行い、幅広く御理解を得ながら、改築を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれ大変丁寧な御回答ありがとうございました。
まず、幼稚園型幼保一元化に関しても、今後とも、例えば改築の場を、明正小学校もありますので、ぜひともそういう中でもし導入できるのであれば、導入していっていただきたいと思います。教室数がたくさんあそこはありますので、ある程度可能かもしれません。また、逆に振り返れば、教育振興基本計画は平成22年3月にできているところでありますので、そこからすると、今回の改築、明石小学校と中央小学校も改築したわけですので、それらに関しての幼稚園型認定子ども園の導入に関してはどうだったんでしょうか。すみません。これは確認のために教えていただければと思います。
また、メディアリテラシー教育。教育イコール、それはまさにそうですよね。教えるということイコール情報をもらうということで、情報の扱い方の、毎日毎日、授業の一つ一つがメディアリテラシーとイコールになっているといことだと思います。であれば、これはさらにというのは必要ないのかどうか。教師の皆様の一人一人のメディアリテラシー教育を充実させるための何らかの取り組みというのは、改めてやっているんでしょうか。教え方イコール、それがメディアリテラシーという要素が多分に入っているから、やっていないのか、それとも、メディアリテラシーという考え方からもアプローチして、教員の指導力を高めるために何らかのことをやられているのか、もしやられているのであれば教えていただければと思います。
また、3番目に関して、復興小学校に関しましては、あらゆるチョイスの中で最善のやり方を見つけていただければと思います。ということで、リノベーション案もまた一つの案として検討いただければということで、今後よろしくお願いします。これに関しては、よろしくというところで終えておきます。
では、お願いします。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
認定子ども園につきまして、中央小学校と明石小学校のときの検討ということでございます。
3校改築ということで進めてまいりまして、中央小学校、明石小学校、明正小学校、それぞれの地に合った、また学校の取り組み等の特色に合った改築を進めてまいりたいということで検討しているところでございます。明正小学校につきましては、この地域に公立の保育園もないという状況を踏まえまして、具体的にこの改築に当たって検討を進めていくという方向性を案として出してきたところでございます。具体的な改築をこれから進めますので、改築準備協議会等で地域の方々の意見も伺いながら、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○和田室長
教員のメディアリテラシーの研修ということですが、教育委員会では毎年、情報教育研修会の場を設けておりまして、その時々に応じた情報機器の扱い方でありますとか、またはソフトの使い方でありますとか、そういう研修を行ってございます。この4年間で悉皆研修として行っておりましたので、すべての学校の教員が受けたということになりますが、これからはＩＣＴ機器の活用というようなことで、電子情報ボードでありますとか、そういうものの活用についての研修を進めていきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
メディアリテラシー教育のほうも、またよろしくお願い申し上げます。
幼保一元化、幼稚園型認定子ども園は、明石小学校と中央小学校に関しては、やらなくてよいと。検討したんですか。検討して、でも、やらないという方向になったのか、そのあたりの検討の経過はどうですか。
○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
検討としましては、幼稚園全体で幼稚園型認定子ども園を導入することができるかという検討をしてまいりました。御案内のように、認定子ども園の場合には幼稚園よりも広いスペースが必要になってございますので、これは改築等の機会をとらえないと、なかなか難しいという中で、中央、明石につきましては、認定子ども園というよりも、児童がふえている中で幼稚園の需要もふえている。そういうことをとらえて、クラスをふやすという対応で検討してきたところでございます。
以上です。
○小坂委員
今となっては遅いかもしれませんけれども、せっかく取り壊して、それで新しいものを建てるわけですから、新たな需要への対応としての幼保一元化を導入するという方向でやったほうがよかったのではないかと思います。広くしてと言いますけれども、広くして対応できるように計画の中で広くすればよかったわけでありますし、明石小学校、中央小学校、それによって保育園のニーズにもこたえることができていけたわけでありますから、いかがだったものかと。もしまた設計変更など可能であったりすれば、それらもまた幼稚園型幼保一元化施設、認定子ども園が可能でないか、できないかということも検討していただければと思います。
あとは、質問したい点は教師の多忙化の話とか指導力向上のためのメンター制度のお話とか、子供たちの心の問題への対応に関してとか、少人数学級の導入に関してとか、重要なテーマは多々ありましたが、前委員がたくさん重要なポイントを突きながら質問していただいておりますので、その点に関しては、私は重複いたしますので、今回は触れないということにして、これで私の質問は終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、教育費の質問をさせていただきます。
幼児から、生まれた赤ちゃんから、義務教育、高校、大学、親権があって養育している子供たちというのは、やはり日本の将来を背負っていく大事な宝であるということを、まず基本に考えていかなければいけない。その上に立って、区全体で、区役所だけじゃないですよ。区全体でどういうふうにその子供たちを育てていくのかということも、真剣に考えなきゃいけないものであろうというふうに思っています。それは、地域の教育であり、親の教育、学校の教育、いろいろなものがあると思いますけれども、やはりそういうことがまず基本にあって、そこの中で学校が果たすべき役割というのは大きいということで、教育委員会があって、子供たちに勉強を教えている。勉強だけではなくて、集団的な生活のあり方だとかも教えているということなんですよね、きっと。本当は、こんな簡単なことではないかもしれませんけれども、そういうことが基本であって、その子供たちの将来に何か興味の持てるものとか、そういうものをちゃんと与えていってあげるというのが学校の本当に一番重要なものなのではないかなというふうに思っております。
そこで、まず一番最初に、簡単なところから聞きます。
東京マラソン、この前やりました。東京マラソンのパンフレットの中に中央区の学校の先生の文章が載っていました。この文章の内容を把握していますか。それを教えてください。
○和田指導室長
申しわけございません。そこまでは把握してございません。
以上です。
○渡部委員
パンフレットに載っていたんです。後で、東京マラソンのパンフレットがあったら見てもらえればわかると思いますけれども、電車やバスで通っている子供がいると書いてある。これは一体どういうふうな感覚で、その先生はそういうものを書いたのかというのを、まず理解した上で話をしなきゃいけない。東京マラソンのパンフレットということは、どれだけまかれたということになっているんでしょうかね。文章の中に、そういうことが入っていたと思います。私もそれを若干しか見ていませんが、そういう感覚でいられることが、本当にそれが正しいのかどうかというのは疑問に思っている部分があります。
基本的に、いろいろなところから通うということは、区内の、中学校であれば40人、小規模学級であればバスで移動できるということもあります。そういうことも含めての文章だったのかというのは、今、私にはわかりません。ですから、調べてもらいたいと思うんです。教育委員会が先ほどから言っているように、基本的に、学校は学区域の中でやりますよという話をしているわけです。中央区だって、基本的にはそういうことが基本であろうというふうに思います。では、一部例外の形で、先ほど言った、40人の中学校であれば、40人枠でやるとか、そういうところで通っているという話なのかもしれません。真意がわからないんですよ。でも、こういうものは、逆に、教育委員会も把握しなきゃいけないし、役所の中でこれをどこか把握しているところがあるのかな。それを教えてください。
○町田区民生活課長
東京マラソンは、私ども区民部スポーツ課のほうでかかわっておりますので、スポーツ課のほうで、今、調査しているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
やはりこういう文章を表に出すときというのは、学校の名前が出ていましたから、本来チェックしなきゃ、チェックするというのは失礼かもしれません。こういうのを出しますよという報告があってしかるべきな部分があるんじゃないか。こういうことを言うと、また教育委員会の人たちは、きっと上からがっと言って、各学校に通達でも何でも出すのかもしれないけれども、そういうことではなくて、一緒にやろうよということで教育委員会と各学校はやってもらいたい。そうじゃないから、報告も含めて、若干違っている部分も出てきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところも含めてお知らせください。
○新治教育委員会次長
委員御指摘の東京マラソンのパンフレットですが、大変申しわけございませんが、私もその文章のところは見てございません。改めてスポーツ課が調査しているものを見させていただいて、その内容等を確認させていただきたいと思います。ただ、書かれた先生がどういう趣旨で書かれたかは今後確認いたしますが、東京マラソンを盛り上げようとか、これからもっともっといい大会にしていこうとか、そういう趣旨で書かれているのではないかと私は推測しているところでございます。そういうふうな、これからの未来を担う人たちへのメッセージ性ももしあるならば、そういうような意向で書かれたものならば、そういう気持ちを酌みながら、今後そういうふうな発信をする場面の中においても、教育委員会もその同じ気持ちはございますので、決してとがめ立てするというようなことではなく、どのような文章が中央区から発信されるともっといいのか、そういう視点から私どもはそういう対応をしていきたいと思っているところでございます。
○渡部委員
私もその真意がわかっていないので。知っているのかなと思ったんですよね。だから、これもいろいろ庁舎内でちゃんと連絡調整をしていただかないと、こういう問題というのは、いろいろな問題に波及してきちゃう部分が出てくるんじゃないのと。依頼されたから書いた。校長先生なら校長先生の学校運営、学校経営とか、いろいろな部分でやられる部分というのはよく理解するところではありますけれども、やはり区として、区の中にあるものに関しては、ちゃんとした連絡で、でこういうものが出ますとかいう話でやっていくべきことなんじゃないでしょうか。やはりそういうところで、今、資料が来たみたいですけれども、対応をしっかりしないといけない。結局は、区長部局と教育委員会の中でどういうふうにしていくのかというのをしっかり考えていかなきゃいけないというのは、お願いしておきたいなというふうに思います。
資料が次長のところまで来たので、読んでもらって、次の質問をします。
学校間ネットワーク、メディアの関係でいろいろ前委員の方々も言われておりましたが、学校間ネットワーク、小学校、中学校、あとは文化財だとか学校間のネットワークは2つですけれども、今度、文化財もインターネットでつなぐという話をしていましたけれども、まずネットワークの根本というのは、各学校で全部インターネットでつながっちゃっているのかということを、もう一回確認したい。
それと、ＩＣＴとネットワークの関係も、どういうふうな形で考えられているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○長嶋学務課長
今回、学校間ネットワークでそれぞれ16校と中学校、それから幼稚園もすべて結んでおります。こちらにつきましては、一回センターサーバーのほうを経由して、そこでファイアウオールあるいはフィルタリング等をかけてインターネットのほうに接続しているというような形になっています。
それから、ＩＣＴといってもいろいろ幅広うございますけれども、基本的には、まずこの目的としては2点ございまして、1つは、なるべく情報の共有化を図って教員の事務負担を軽減させたい。また、いろいろなデータ等を集積して資質向上を図りたい。また、同時に、例えばインターネットで、ソフトの配信をするだとか、そういった部分でなるべく新しいソフトで勉強するようにしたい。そういった点について、今後検討していきたいと思っています。
また、ＩＣＴでフロンティアスクールとの関係ということかもしれませんけれども、そちらにつきましては、基本的にはすべて、こちらの学校間ネットワークにおいても、今までと同様の環境で電子情報ボードを教育ですとか、あるいはメールですとか、使えるようにはなっているというところでございます。
以上です。
○渡部委員
センターサーバーは、どこに置いてあるの。ファイアウオールをやっているセンターサーバーは、どこに置いてあるのかなというと、これもいろいろ前の款のときに質問しましたけれども、文化の関係のものというのは、ある程度ちゃんとしたところに、みんなが見れる、学校間ネットワークで教材、副読本とか何とかということもやるということを書いてありますけれども、それだけではなくて本物を見せるということ、本物といっても写真になるか画像になるか動画になるかはわかりませんけれども、そういったものも一緒に見せてやれるということが、だって、学校にはちゃんとした大型のテレビも含めて、インターネットにつながっているものがあるんでしょう。だったら、そういうことを活用しなきゃだめなんじゃないのかなというふうに思うんですよ。今、活用しているかもしれないけれども、そういった中央区の文化財だとか、いろいろ残っているものをちゃんとデータ化するということも言っているわけだから、そういうものと一緒になってやっていくということが必要なんじゃないのかなと思っているんですけれども、どうなんでしょうか。
副読本と文化財のネットワークを一緒に、学校の中にちゃんとした機器が整っているのであれば、しっかり活用していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、それと、教育センターの中にそういうものを置いて、いつでも見られる、また、まちかど展示館というのを今度やるという話もありますけれども、そういうところにそういったネットワークを介して、画面をつけて、そこの地域の歴史がわかる範囲から現在までとか、何かそういうものも含めて連携しながら、郷土資料館とかそういうものと一緒になって、地域に、ここの歴史はこういうものですよというのがわかるようなシステムと連動していく必要がないのかな。この地域、明石町のこの前、小学校を解体したとき、400年前だっけ、300年前だっけ、100年前だっけ、何か水のいろいろな遺跡が出てきた。では、明石町のまちかど展示館には、そういったものも含めて見れる。それは、本物は見れないかもしれませんけれども、そういったもので展示館に対応していくとか、これは教育委員会だけの話ではないかもしれませんけれども、そういった形でちゃんとした中央区の歴史を、区民の人たちだけじゃなくて、来訪者も含めて見せて、区の歴史を知らしめていくというか、そういったものの上に皆さんは立って歩いているんですよということも含めて、やっていくことが必要なんじゃないのかなと。
教育センターのセンター化でファイアウオールの話もありますけれども、そういうことで、そこに行けば、郷土資料館も含めて、そこから配信できるということも考えていく必要があるんじゃないかなと。どこにセンターサーバーを置いてあるのかも含めて、全体的な話になりますけれども、そういうところを教えていただければありがたいと思います。
○長嶋学務課長
まず、学校間ネットワークのファイルサーバー等がどこに置いてあるかということですけれども、これは委託しておりまして、事実上、練馬区のある会社の専門の施設の中に置いてあります。例えば図書館のシステム、先ほど委員の御指摘がありましたのは、現在、インターネットを通じて、それについては基本的にはアクセスできる。学校間ネットワークというと、ファイルサーバーのほうに置くというような話になろうかと思いますけれども、そちらで実際に学校の利用の中でデータがインターネット経由で正直とれるとは思っております。
ただ、ファイルサーバーにしたら、もっとよくできるのかどうかという点につきましては、正直、私もここではっきりとはわかりませんけれども、ただ、今1つ言えますのは、いろいろなシステムをつなげる方法というのはあると思いますけれども、実際にネットワークとして統一的に管理するという方法あるいは単体の幾つかをウエブでつないでいくという、いろいろな方法があると思います。そこら辺について、どれが一番安全性が高くて利用もよくなるのかということについては、研究をしてみたいと思っております。
それから、教育センターにつきましても、学校間ネットワークのほうに同一に接続しておりますので、基本的にはそちらのほうからもアクセスはできるような形になっております。
私のほうからは以上です。
○新治教育委員会次長
中央区の歴史とか文化のお話が出てまいりました。先日の委員会の答弁の中でも文化について述べさせていただいたところでございますが、中央区、まさしく江戸開府以来400年以上にわたっての中心地として栄えてきたまちとして、まさしく日本の文化の先頭を走ってきた。さまざまな時代、その時々の中でも先頭を走ってきた。その歴史が積み重なって、今、400年というふうになっていると思っているところでございます。教育委員会では、さまざま残っている文化財等について、それを記録、保存し、これを次の世代に継承していくという重要な使命を担っているところでございます。
その意味で、現在、郷土天文館のほうでの資料の公開のシステムがいよいよ立ち上がろうとしている。それから、図書館にございます図書資料室の資料については、もう既にインターネット上で公開できる、そういうふうな体制をとっておるところでございます。今後も、こういうふうな資料を、それぞれのデータベース、違うシステム構成でございますが、リンクさせることで広く区民の方がいろいろと中央区の歴史を学べる機会、これは単にまだインターネット上だけでございますが、いろいろと文化財のサポーターとか、区民の皆様方の御協力をいただく場面もございますので、当然、区民部とも連携しながら、中央区の歴史、文化、こういうものを広く、東京都だけでなく日本に発信していきたいなと考えているところでございます。
それから、先ほど東京マラソンのパンフレットのほう、まさしく今、私のほうの手元に届きました。
内容的には、先生の思いとしましては、これはマラソンの各コースで応援イベントをやってくださった中学校の担任の先生でございます。その学校では、学校名は申し上げませんけれども、言えばわかってしまうと思うんですが、マーチングバンドで応援しようと。この子供たちは、実際に学校に入ってきたときは9割方、楽器が吹けない、使えない。でも、そういう子供たちがくじけず、乗り越えていって、今こういうふうな活動ができている。それについてのお話をされた上で、このマラソンの中でコースで応援している選手たちに激励をしたいという思いが書かれた文章でございます。
ただ、委員御指摘のような部分で、電車やバスに乗ってというところが、これは中学校自由選択制等々、区域外就学等の子供たちも多いと思いますので、ここの部分が一般的に誤解を招く部分がなきにしもあらずという面もございますが、先生の思いとしましては、決して何か違うことを言いたいとか、そういうことではないと思いますので、今後こういうことにつきましては、東京マラソン、その他もそうでございますが、イベントの効果が高まるような、よりよい表現等について、私どもも一緒になって考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部委員
東京マラソンの関係は、責めるわけではないんですけれども、気持ち的には、前半の部分については、すごくいいことであるというふうには私も思っています。だから、その後の書き方ということが問題にちょっと引っかかってしまった部分があっただけの話なんです。いろいろな形があるわけですから、それを全部否定するという話ではないですけれども、言論統制ではないですけれども、ちゃんとした話し合いで、上から目線で教育委員会はやらないでくださいね、各学校に。学校は、校長先生を先頭にして学校の単位で経営できるという学校経営という考え方もあるわけですよ。そういった中でいけば、そういう対応をしていただければありがたいなと。一緒に進んでいくという対応をしていただければありがたいなと思います。
学校間ネットワークについてから、いろいろなところへ波及していきましたけれども、中央区内、ありとあらゆるものが教材になると思うんですよ。だから、そういう形をつくってくださいということなんです。
もう一つは、サポーターということでいくと、中央区の検定のサポーターの方々だって、歴史だとか、そういうものをわかっているわけですよ。そういう検定を受けてきているわけですよ。だったら、協力する必要だってあるんじゃないの。今、各部だとかそういうところで、いろいろな施策がぶち切れちゃっているんですよ。だから、利用できるものも利用していないということだってあるわけじゃない。せっかくお金をかけてやっているのであれば、そういうことも含めて、しっかり対応していくというのが本来の姿なんじゃないのと思っていますので、よろしくお願いします。
あと、いろいろ聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、館山の臨海学校のところ、あれは半分ぐらいでしたっけ、ＪＲに貸し付けてありますけれども、あとの半分は建物を壊したりなんかしなきゃいけないから、お金がかかるから、まだという話がありましたけれども、区としては具体的には今何も考えていないということでいいのかな、半分は。ちょっとお知らせいただければ。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
館山の件でございますが、まだ、今のところ、区での活用というのは考えているところではございません。今、館山の半分貸しているＪＲのほうで、今後、今の使われ方が順調に乗っていった場合に、もう少し広く使っていきたいという話も出るかとも思っております。それを見きわめながら、今後の使い方を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部委員
どういうふうな使い方になるかわかりませんけれども、貴重な中央区の土地を貸し付けるということはありますけれども、自主財源ということもあるかもしれません。だけれども、こういうものをいろいろ活用していくということが必要な部分があるんだろうなと思います。私の思いはあるわけですけれども、ここでは述べませんが、しっかり先を見てやっていただければありがたいなというふうに思います。
教員の指導力ということで、飛び飛びでいろいろなところへ飛んで申しわけないです。
相当残業が多い多いということでやってきまして、では指導力向上のときには弊害があるよという話も若干聞いたような話はあります。そういったところでいくと、学校の中の校長先生も含めて、教育委員会からも、いろいろな話で、先生たちが子供たちを指導する上で必要なものを受けられるという体制をつくってあげなきゃいけないんだろうというふうに思います。ですから、校長先生と校長会だとか、いろいろやられているわけだと思いますけれども、そういった中で、しっかり対応していかなきゃいけない部分があるんじゃないのかなと。
さっき言いました職員会議だとか、出ても出なくても、その人のやつでありますよということはわかりますけれども、それだけでなくて、やはり自分が研修する時間というのは夕方だとか夜だとかというのはありますけれども、そういった中で、時間のマネジメントをちゃんとしてあげるということも含めて、学校の先生たちが疲れて長期で休んでいる方もいらっしゃるということになったら、担任の先生が急にかわったら、子供たちもかわいそうなわけですから、そういったところで、しっかりメンタルの部分も含めて、やはり学校の校長先生が広く見れるという形をつくっていかなきゃいけないと思っております。その辺のところは、今、どういうふうにやられているのかということと、子供たちを見る目を教職員の人たち、個々人を見る目を養ってもらう。これはいじめだとか、いろいろなものも含めて必要な部分であるので、そういったものも含めて一緒にやっていただければありがたいと思うんですが、その辺はどうかということと、もう一つは、これは最初に言ったことと相反するかもしれません。だけれども、学校の自分の教え子だとか、そういう子供たちがプレディに行っている場合、学童クラブに行っている場合、そういった中での先生とか学校との関係というのはどういう形なのかというのをお知らせいただければと思います。
○和田指導室長
まず、教員の育成についてでございますが、委員御指摘のとおり、自己研修できる時間があれば一番いいなとは思うんですが、なかなかその時間の確保もままならないということであれば、学校のシステムというんでしょうか、今、ＯＪＴをやってくださいということで盛んに言われておりますので、主幹教諭、主任教諭を中心にしたチーム制にするとか、学年単位のチーム制もありますけれども、その中で先輩教諭が後輩教諭を指導しながら、なるべく効率的に職務が遂行できるように、また授業の準備等についても協力してできるようなシステムを確立していくことが大事かなと思いますし、会議等が多いという指摘もありますので、本当に必要な事項については管理職が最後に決裁をしますけれども、担当者と主幹教諭、主任教諭、副校長、校長という事案決定のシステムを工夫して、なるべく会議も減らして、そういう時間を確保していくということもできるかというふうに思います。この間、都内のある学校でそういうふうなことで会議の時間を削減して、それで教員のそういう時間を生み出しましたという事例もございましたので、そのようなことをあわせながら、各学校には指導してまいりたいと思います。
また、そういう中で、子供たち一人一人を見る目というんですか、これは当然、教員として必要な資質でございます。これは、研修の中で理屈を聞いたからといって、すぐに身につくものではございませんので、これは実践の中で失敗も繰り返すかもしれませんけれども、その都度、先輩教諭のアドバイス等も受けながら、ある意味、自分でも痛い目を見ながら覚えていくのがいいのかなと思います。ただ、その過程でいろいろトラブルになることもございますので、それは教育委員会としてもバックアップをしていきたいというふうに思います。
また、その中で特別支援にかかわる児童・生徒もふえてまいりましたので、それについては、各学校に特別支援教育のアドバイザーを年に3回、希望があればもっと回数をふやして派遣しておりますので、そういう中で専門的な目を育ててございます。
それから、プレディについてでございますが、現在、申しわけありません。どの程度の教員が見に行っているかというのは、私も把握はしていないんですが、学校の中に子供たちがいるわけでございますので、全く無視しているということはないと。現に、私、プレディにたまたま通りかかったときに、学校の先生が中に入って一緒に遊んでいるという光景も見ましたので、学校によってさまざまなのかなというふうに思っております。
以上です。
○渡部委員
午前中の質問は、ここまでにしておきます。午後、まだ若干いただいている時間がありますので、その時間の範囲内でやらせていただきます。
○原田委員
ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議ないと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午後12時1分 休憩）
（午後1時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、午前中から引き続き質問をさせていただきます。
今、学校評価制度と学校評議委員制度は、セットではないですけれども、別々な部分でやられていますけれども、地域の人たちが参加されて、私、内容は余り聞いたことがなかったんですが、学校評議委員会でどういった内容が話されているのか。なおかつ、それを評価するときに、そういうものがちゃんと入れられているのかどうかというのをお知らせいただきたいということと、学校のクラブ活動をやられている、特に運動系ですけれども、この間ずっとグラウンドの質問を土木建築費でもスポーツの関係で、しましたけれども、グラウンドの絶対数が足りないという現状で、結局は小学校、中学校のグラウンドを開放して社会体育利用としてグラウンドの一部を活用しているということになっていますけれども、土曜・日曜も、中学校であれば屋外のグラウンドを利用するスポーツというのがあるわけですから、支障はないというふうにお答えになるとは思いますけれども、いろいろな意味で子供たちというのはスポーツをする、またスポーツをしていくということでありますけれども、本当に学校のクラブ活動に影響が与えられていないのかということをお聞かせください。
それと、学校が果たすべき役割と最初のときにも言いましたけれども、子供たちへの教育だとか集団生活だとか、いろいろなことで、勉強も含めて、これから人として生活していくための、ありとあらゆる基礎を学校で習っていくんだろうというふうに思っています。それは、1つにはそういうことがあります。前委員の方々からも言われていましたけれども、もう一つには防災拠点ということと、地域の核ということで学校施設はあると思うんです。そういった中でいけば、今、中央区の中でいろいろ校舎建てかえだとか、いろいろな問題で出ていますけれども、すべての住民が今の防災拠点である学校に避難できるとは思えないんですが、そういう認識でいいかどうかというのをお知らせください。
2面性のある学校が果たすべき役割というのは、さっきから言っている学校の校長先生の学校経営だとか、いろいろなことの中で、では、学校として地域にどうやって出ていくのか、教員と地域はどういうふうにかかわるのかという問題も、やはり大きな一つの問題で、2面性、2つあるわけですが、そういうところで、学校としてどういうふうに考えているのかも教えていただければと思います。
これは簡単にお答えいただきたいものがあって、小・中学校の理由別長期欠席者数と資料に出ていたんですけれども、その中の、その他とは理由として何があるのか教えてください。
それと、懸案の事項になっておりますプレディの関係でございますが、学童クラブと統合していくという方向性も検討していくというお話を受けた部分もありますけれども、物理的に無理だよという話も、あるところでは聞きます。そういった中でいけば、もうちゃんとした方向性を出さなきゃいけないんじゃないのかと思っています。だから、こういうことができるかどうかは別にしても、思いとしては、プレディの中に学童クラブの施策を含めて導入していく。全部とはいかないかもしれませんけれども、一部も含めてやっていくということも考えられる。そのときに問題になってくるのが、委託業者でやっているのか、非常勤職員でやっているのかというところで、スムーズに移行できるかできないかという問題も出てくるんだというふうに思うんですけれども、その辺の御見解をお知らせいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○和田指導室長
学校評議委員会と学校関係者評価委員会でございますが、学校評議委員会は、学校長が示す学校経営の重点目標または、その具体的な教育活動について、地域の方々にお知らせをし、年に2回から3回開かれておりますが、その都度、どういう状況であるかということを御報告し、また御助言もいただく、そういう会でございます。
それから、学校関係者評価委員会というのは、そのように示した重点目標が実際に具現化されているかどうか、どの程度達成されているかというようなところを、学校評議委員会の方とメンバーは重なる方もいるんですが、中には違う外部の方をお呼びしている学校もございます。重点目標等がどの程度達成されているのかということを評価していただく、そういう機関でございます。
それから、部活動のグラウンド使用についてでございますが、特に日本橋中学校からはそういう御要望をいただいております。なかなか狭くて活動ができないということで、今、浜町運動場を使わせていただいております。なるべく学校に対しては手厚くしてくださいということを関係部署にお願いをして、使いやすいような御配慮はしていただいているところでございます。
もう1点、長期欠席児童・生徒のその他の理由でございますが、これにつきましては、さまざまな理由があるんですが、例えば発達障害系の部分を持っていたりとか、いわゆる引きこもり的な要素があったりとか、不特定愁訴というんでしょうか、なかなか原因が断定しにくい部分もございます。
私からは、以上でございます。
○高橋防災課長
地震時に避難所となります防災拠点、これは小・中学校等に整備しているわけでございますが、こうした防災拠点への避難者の想定でございますが、現在、区が地域防災計画のもととしております被害想定の中で避難所での生活者、2万1,000人余りと見ておりまして、区内人口のおよそ2割強というふうに考えているところでございます。
以上です。
○田野教育委員会庶務課長
プレディと学童クラブとのお尋ねでございます。
プレディと学童クラブにつきましては、内容的に重なる部分もございますけれども、委員おっしゃるように物理的な部分の場所的な問題がございます。方向性を出すべきというお話でございますが、今後につきましては、現行の児童館を利用した学童クラブ、それからプレディ、これらを最大限活用して、相互に役割だとか機能、特性などを十分発揮しながら、緊密に連携してサービスを充実させていきたいというふうに考えてございます。
御提案のプレディの中に学童クラブということでございますけれども、これは、先ほど言ったように物理的な部分で、プレディは学校の教室等を使いましてやっているわけでございますけれども、これ以上空き教室というか、教室等がございません。プレディの中で学童クラブというのは、そういう意味では、物理的な部分では難しいかなと。ただ、委託か非常勤かということも1つ問題になってくるかなと。学童クラブにつきましては、現在、正規職員等で行っているところでございますけれども、プレディにつきましては、委員の御指摘のとおり、委託が2校、それから非常勤でやっている学校が6校というところでございますので、それら職員の体制というか、運営体制も問題になってくるかなと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
それぞれありがとうございます。
学校評価制度と学校評議委員制度の関係ですけれども、こういうことを言うと、きっと怒られるかもしれませんが、形骸化しないようにしてもらいたいんです。要するに、忌憚のない意見を双方で言い合いながら、言い合いながらというのもおかしいですけれども、学校に地域の意見も聞いてもらえる、学校の意見も地域に聞いてもらえる、そういうシステムをしっかり構築していかないと、結局、地域の核である学校が生きてこないということになってしまう。なおかつ、学校に対しての理解も地域の人には得られないということにつながっていく可能性がある。だから、言葉的に言えば、すごく失礼な言い方になってしまうかもしれませんけれども、形骸化的に変に儀式的になってもらいたくないというのがあるんです。私も実際全部見ているわけではないですから、そういうふうになっていないというところのほうが多いかもしれませんが、そういうことも含めて、地域で相互に学校とのコミュニケーションがとれるようにすることが、まず第一であろうというふうに思いますので、こういうところをしっかりやっていった上で対応を進めていってもらいたいというふうに思っています。地域との交流はこれだけじゃないんですよね。晴海でいえば、盆踊りに、中学校を借りてやっていますから、中学校の校長先生なり、いろいろな方が来てくれている。そこで交流が生まれていくというところもあるわけですから、相互にいろいろな、イベント中心になるかもしれませんけれども、話し合いも含めてやっていっていただいて、本当に学校が地域に、こういうところに集まれば何があるよとか、こういうことがあるよということをやっていただくような形がつくれるようなシステムであり、学校評議委員会でありということでやっていただきたいというふうに思っております。
お金を使うのであれば、そのほかに活用できることもいっぱいあると思いますので、そこは運用の中でしっかり地域と学校と、防災拠点も含めてですけれども、そういったところでしっかり連携をとりながらやっていっていただければありがたい。さっき言ったみたいに、何で防災の話をしたかというと、各町会だとか自治会長は防災拠点のリーダーでもあるわけですから、そういった話もしっかり対応していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
学校のグラウンドの関係ですけれども、日本橋のほうが若干小さいから、いろいろなことができないということでお話を伺いましたけれども、支障のないようにしていただきたい。昨今の体力低下ということも言われていることもありますので、やはりクラブ活動も体育会系と室内で行うクラブ活動、両方ありますけれども、やはり体力低下ということを言われている中でいけば、そういったところにも少し力を入れていってあげる必要がある。その中でいけば、グラウンドの整備も必要だ。対外的なグラウンドの整備も必要だし、放課後やる活動もあるわけですから、そういったところも見据えて、教育委員会も対応していっていただきたいというふうに思っております。
長期欠席の関係については、よくわかりましたけれども、これも学校の先生が大変だということもあるかもしれませんけれども、やはりフォローしていってあげるということが必要なのかなと。されていると思いますよ。だけれども、先ほど来いろいろな方々の質問の中、私も言いましたけれども、残業が多いという中でいけば、大変だということもあるわけですから、やはりそういったことも含めて、学校のマネジメントも含めて、そういうフォローができるように学校全体で考えていく、教育委員会全体で考えていく、そのシステムをしっかりつくってもらいながらやっていただきたいなと。そうすれば、子供たちも心を開いてくれることもあるかもしれないということで、お願いをしておきたいと思います。
プレディの関係についても、この間、できてからずっと論議をしてきたわけです。もうそろそろ、幼稚園の3歳児保育の試験的実施が長くかかって終わったわけですから、今や本格的に実施されていますけれども、やはり小さい子供から小学校の部分はプレディのところで、こういうところ、中学校、高校までいけば児童館のところでありますけれども、そういった中で、両方とも、子供たちをどうやって地域で守っていくかという一つの拠点であるわけですよ。だから、両方に行っている方10人、両方に登録されている方も10人とか15人ずつぐらい、きっと各学校にいると思いますけれども、そういった中でいけば、すべてを入れるわけでもなく、ある程度そのフォローができるような関係も含めて、場所が足りないと言うんだったら、空き教室があるという報告も受けていた部分がどこかにあったような気もしないでもないんですけれども、月島第三小学校であれば、まだ若干今のところはあるのかな。
拡大してしまえば、つぶせないからという話もあるかもしれませんが、やはり最大限の努力を子供のためにはしていくということを考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと。統合も含めて、どうするかということは、方向性は最初に出ていたわけですから、それはどういう結果でできなかったんだということもはっきり報告をして、そこから先の方向性をちゃんとつくってもらわないと、学童クラブに入りたい、プレディに入りたい、何が違うんだという話にもなってきてしまう。こっちは正規職員だけれども、こっちは非常勤だ、委託だと、そういう話だけで分けてもらいたくないんです。同じ子供たちなんですから。同じ学校に通っている子供たち、両方ばらばらになるということ自体がおかしな話ですから、やはりそこはしっかり教育委員会と福祉保健部が話し合いながら、ある一定の結論を早急に出してもらって、形をつくってもらいたいと思います。
これは、聞きっ放しだと怒られるかもしれないので、ここのところはお知らせをいただければと思います。
○髙橋副区長
今のお尋ねでございますが、御質問のとおり、以前から福祉保健部、それから教育委員会、それぞれの所管するところで、まさに今、委員がおっしゃったようにお子さんのために、あるいは保護者のために、どのような施策が一番いいだろうかということで全庁挙げて取り組んでまいりました。検討もしてまいりました。
私は、以前から所管の委員会ではこういう答弁をしたことがあるんですが、役所の中も、プレディとか学童保育、この言葉にこだわり過ぎているんです。私は、やはり時代のそれぞれ要請といいましょうか、親御さんなり、あるいは子供さんの安全のため、保育のためということで、これは当然変化していくのが当たり前なわけです。ですから、いつまでも、こういうのが学童クラブだ、こういうのがプレディだと思うことは、私はおかしいと思います。
ですから、これから、やはり現実の、先ほどの答弁にありましたが、本当はお子さんが安全に放課後を過ごせる、あるいは親御さんが帰ってくるまで過ごすには、そこの学校それぞれにあるのが一番いいんです。その学校から、あえて児童館に通う、その通う過程で交通安全の問題もあるだろうし、災害に巻き込まれる場合もある。ですから、望むらくはそうなんですが、なかなかそれは施設の現況からいって、無理なわけです。ですから、当面、私どもとしましては、学童クラブについては学童保育という名前が示すように保育園の延長なんです。ですから、昔は小学校1年、2年まで、まだ学校生活になれない、あるいは親御さんが帰ってくるまで自立ができないという方を対象にしておりましたが、時代の要請で、これはやはり親御さん、共働きの方がふえていますから、学年によらず、今、4年まで引き上げてやっている。そういう変遷もございます。
プレディも、お子さんが放課後を安全に過ごす場の提供ということで始まりましたので、それはやはり専門の保育士がいなくても安全の管理ができれば、ボランティアの方でも委託でも、決して私は問題はないと思っています。もちろん、開設者の責任は免れるものではありませんが、運用自体は私はできると思っています。ですから、これからも、本来あるべき姿のほうには極力行政として努力いたしますけれども、やはり現実にできる範囲内でそれぞれの需要にこたえていきたい。それをこれから目指していく。そのためには、あえてプレディと学童クラブを統一化する、そういう固定的な観念でなく、時代の要請に応じたそれぞれの施策がきちんと目的を果たせるように、そのようにこれから進めてまいりたいと思っています。
○渡部委員
その方向性でいいとは思います。だから、相互にできること、できないこと、プレディと学童クラブ、学童クラブがやっていてプレディができることもあるかもしれない。それを全部やれと言っているわけではないんですよ。だから、そういういいところをとって、それに近づけていく努力も含めてやっていってもらえればありがたいということなんですよ。だから、そういう方向性をみんなに知らしめて、言ってもらえればいいんですよ。そう思っています。
だから、最初のうちは統合という話もありましたけれども、やはり時代背景、今、子供も多くなってきている現状もありますから、そういったところで、しっかり区として考えを持っていただいて、対応をしていっていただければいいと私は思っておりますので、教育委員会なり福祉保健部なりでしっかり対応していただきながら、やっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の御発言を願います。
○二瓶委員
ニュージーランドの地震では、いまだに身元の確認がとれない英語の勉強をしに行った日本人の方々がいらっしゃる。心から御冥福をお祈り申し上げますけれども、私の高校2年生の息子も、昨年の夏に語学留学ということで2週間ニュージーランドに行ってきました。それを思うと、この地震、人ごとではなく、ぞっとするような感じがしました。ニュージーランドも、改めて地震国だったんだなということがわかりましたし、地震の国だから、当然のことながら、建物に関しては耐震構造で建てられていたという報道も伝わっております。しかしながら、一方、倒壊をするというような実態が今回の地震で目の前に見えました。そこには学校という大きな学びの場所が倒壊して、日本の英語を学ぶ方々が犠牲になった。
そういう意味では、本区も一昨日、大きな地震がありましたけれども、子供たちの学びの場所である学校の耐震化、これはもう既に耐震構造の確認をしているという報告はいただきましたけれども、改めて本当に、もし授業中に地震が起こった場合に耐え得るのかどうなのか、そこの点をお聞かせいただきたいと思います。
○粕谷営繕課長
学校の耐震化でございます。
本区では、平成7年に起こりました阪神・淡路大震災の直後に、避難所でもあります学校の耐震診断にすぐさま着手いたしました。その上で、Ｉｓという数値がございますが、Ｉｓが0.6未満のものについては、すぐ耐震補強しまして、現在に至っているということで、すべての学校、旧耐震基準で建てられた学校につきましては、きちんと耐震補強をしているということでございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
確かに、数字上からは補強されているんでしょうけれども、昔の建物が弱いかというと、木造の寺社仏閣なんかは関東大震災にも残った建物がいっぱいあります。その構造を利用して、高層住宅の、はしりであります霞が関ビルの鉄骨構造は、あの上野の五重の塔を参考にしたという話も聞いております。そういう面で、何が本当に強い耐震化なのかというものも、多分なかなかデータではわからない部分もあるのかなと思いながら、今、本区では復興小学校の問題が浮き彫りになって、耐震を含めて、耐震構造はできているけれども、新しい形での学校をつくり直そうということで、私もできれば建築物のまちのガイドをしたり、古い名建築を保存したり、そういう活動をしているために、物としての復興小学校の価値は十分に理解しておりますけれども、今回の建てかえに至ったということも一定の理解はしております。
そんな中で、改めて耐震化というものを、復興小学校の問題を含めても改めて強く認識をしなければいけない、チェックしなければいけないという思いでございます。
そもそも日本の小学校は明治維新以来、日本は一定の教育改革、教育勅語を含めて、いろいろ教育の問題に取り組んできたと思います。明治政府は、お金がそんなには、なかった。国民の学校の問題は、国立大学はつくったかもしれない。ある程度の高等師範学校を含めた高等学校等もつくったかもしれない。でも、小学校に至るまでの、まだまだ国力がなかったから、そこまでは国営でつくることがなかなか厳しかった。だから、地域の方々が小学校教育、昔は寺子屋だったかもしれません。藩の学校だったかもしれません。しかし、地域の人たちが子供たちの教育を願って、地域に根差した形で小学校が建てられたということを聞きましたが、日本における小学校の発祥というか、地域とのかかわりというのは、その認識で間違いありませんでしょうか。
○新治教育委員会次長
委員御指摘のとおり、明治5年だと思いますが、学制が発布されて以来、子供たちの教育は、やはり近代化を進めていく上では非常に重要なものだということで、国を挙げて教育の振興が図られたと、そういうふうに理解しているところでございます。
○二瓶委員
国を挙げてやってきたんですけれども、なかなか、それこそ軍隊も強くしなければいけない。興業も起こさなければいけない。しかしながら、やっとやっと踏み出した明治政府ですから、お金があるわけではない。そんな中で、小学校教育、初等教育というのは、地域の皆さんにお願いしたり、頼ったり、また逆に地域の方々が立ち上がって学校をつくったと思います。中央区の小学校も、それぞれの伝統文化があって、それぞれの地域の人たちの思いがあって、小学校がつくられ、明治以来ずっと今に至るまで、地域の拠点として、地域の学校として自分たちの学校を守り、そして育ててきたというのが日本の小学校の実態だと私は認識しております。
そんな中で、今、復興小学校を含めた問題が話題になっておりますけれども、いろいろな議論を聞いております。私も、先ほど申し上げましたとおり、復興小学校そのものは保存したいなという思いはすごく今でもあります。ありますけれども、その議論の中で、どうしても聞こえてこないのが、子供たちの教育とか子供のことというのが、建築家の人たちと話していても、一方ではいい教育の場ではあるということは言われますけれども、子供の本当の教育はだれがしているのかといったら、やはり地域の方々が支えてきたという事実というものが見えていないんじゃないかという感じはします。
そういう面で、明石小学校は、特に私がわんぱく相撲の実行委員長をやったときに、きょうも下で保護者の会議があるそうですけれども、中央区の子供が東京都大会で準優勝して、全国大会に行きました。明石小学校の5年生、6年生が優勝チームの代表でした。その子たちを連れて相撲部屋に泊まりに行ったりとか、毎日のように明石小学校の体育館でわんぱく相撲の練習に私も参加をした思いがありますから、非常に思いはありました。その当時の卒業生の諸君が、自分たちの小学校を何とか保存したいという思いはすごく理解できましたから、私も彼らの思いを伝えるために、彼らとともに教育委員会に赴いて、署名簿を一緒に持っていって、もう少し何か保存の方法がないのか、何かいい方法がないのか、みんなで知恵を出そうじゃないかということで申し述べさせていただきました。教育委員会のほうも、そういう思いを酌んでいただいて、恐らく当初の意匠というんですか、構造設計から、若干曲面を残したり昔の面影を残しながら、さらによい学校をつくろうじゃないかというような発表をしていただいたのは感謝をしているところでございます。
そういう面で、卒業生の思いというのは、どこにあるのかなというのも、私はそのときに考えました。学校のそのときの友達とけんかをしたなとか、一緒に運動会をしたなとか、部活をしたなという思い、また先生とのかかわりの思い、それは建物そのものにあったり、階段のどこか小さいところにあったり、水飲み場の蛇口にあったり、においにあったり、それぞれだと思います。そういう面では、その学校が1つなくなってしまうという悲しさというのも、思い出がなくなってしまうということもあるかもしれない。
しかしながら、学校というものは、これからまた未来にどんどん新しい子供が育っていって、そこでもまた新しい思い出ができていく。そういう面で、どんな形でこの地域の学校というものにかかわってもらうのか、そこにもう一回視点を置かなければいけないのではないかと思っておりますが、今後、建てかえ3校を含めて、改めてお聞かせいただきたいのは、中央区の教育委員会として、地域とのかかわり、本当に次代を担う将来の宝である子供たちがすばらしい教育を受ける環境をどうつくっていくか、決意を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○新治教育委員会次長
今、委員のほうからは、地域と学校とのかかわり、あの現場を踏まえたいろいろな御指摘をいただいたところでございます。
最初、私が申し上げましたとおり、明治5年の学制発布、近代国家、近代教育を進めてきた。実際、それ以前はしつけも含めて、教育というのは、基本的には家庭で行われていたものを、学校教育というシステムをつくり上げてきたのは、まさしく近代国家でございます。学校教育の歴史というのは、そういう意味から考えますと、おおむね百数十年の歴史でございます。その中で学校がつくられてきて、子供たちに教育を施して、それで次代を担っていってもらう、教育こそがかけがえのないものだという意識のもと、地域の皆様方がまさしく学校にいろいろと携わっていただいて、学校を盛り立てていただいて、今の学校の歴史、伝統がつくられてきたのかなと思っているところでございます。
今、建てかえを進めております。これから計画を含めて3校の小学校の建てかえを行っていきますが、それぞれコンセプトがございます。子供を中心としながらも地域に開かれた学校とか、地域の拠点ともなる学校、そういうようなことで新たな学校機能プラス、地域の方々にも愛され、誇りと思ってもらう学校をつくっていきたい、私どもはそういう考えの、その基礎は、やはり地域と学校、これは学校を支えてきた地域の皆様の思いもきちんと反映して、今後も地域が支えていただいて、地域も御利用いただける、また防災拠点としても、しっかり活用できるような、そういうものを持った学校として再生していきたい、そういう思いでございます。
○二瓶委員
ぜひ、そういう面では、そのような地域とのかかわりということを積極的にこれからも進めていただきたいと思います。
一方、学校教育というのは、今までは寺子屋だったり、藩の藩校だったりしたかもしれませんが、日本においては家庭の教育というのが非常に大きなウエートを占めていたと思います。そういう面で、最近は、例えば居酒屋に行っても、かなり遅い時間に赤ちゃんや小さいお子さんを連れて飲食に来ている方々が気になります。お酒を飲む席という面もありますし、当然、禁煙ではありませんから、煙ももくもくとしているようなところに子供を連れてくるという感覚が理解できないところでありますし、今、24時間、大きなスーパーを含めて営業しておりますが、働く方々にとっては24時間のオープン、夜遅くまで開いているというのは利便性はあるかもしれませんが、そこにたまたま私も出かけてみると、子連れの乳母車を押しているファミリーが買い物に来ているところを見ると、日本人はどうなってしまったんだろう、そのように感じてしまうのは私だけではないと思います。
教育改革を先進的に進めたのはサッチャーでありますし、イギリスだと思っております。当時、やはりイギリスでも、親のあるべき姿というものが失われてきたと言われておりました。そんな中で、サッチャーの教育改革の一つとして、親学、親が親たるべき姿はどうあるべきなのかということを教えなければいけないという事態にイギリスもなっていたようであります。私も、そういう今の現象を見ていると、日本の教育というものも親学というものを改めてしなければいけない状況ではないのかなということで、一般質問でもさせていただいたことがありますが、私は親学のあり方ということを認識していただきたいと思いますが、教育委員会としては、どのようにお考えでしょうか。
○新治教育委員会次長
家庭教育の重要性、これはまさしく委員御指摘のとおりでございます。平成18年改正されました教育基本法におきましても、新たに家庭教育のところで、父母、その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであると。これは当たり前のことなんですが、きちんともう一回そういうふうな規定が整備されて、第一義的に責任を持つのは、まず家庭なんだぞというふうに、はっきり規定されているところでございます。
こういう条文を入れなければいけないというのは悲しいお話ではございますが、まず、そこのところをしっかり踏まえた上で、学校と家庭とのかかわりといいますとＰＴＡとのかかわりが主になりますが、ＰＴＡとのいろいろな会合等、そういうふうな接点を通じながら、まさしく今、少子高齢化で核家族化が進んでいく中で、親のあり方とか、親として家庭の中でどういうふうに子供と接していかなきゃいけないのか、なかなか未経験の部分で苦労されている保護者の皆さんもいると思います。そういう方たちへの情報提供とか、いろいろな意見交換を通して、子供たちへの接し方、家庭教育のあり方を考えていく、こういうことが必要かと思っております。
各学校におけますＰＴＡの取り組み、ＰＴＡ連合会という大きな組織もございます。それに関しましては、教育委員会もかかわっているところでございますので、ＰＴＡ連合会の中での家庭教育とか親の役割とか、親の育ちといいますか、そういうものについての取り組みについて、さらに私どももＰＴＡ連合会と協力しながら働きかけをしていきたいと思っているところでございます。
○二瓶委員
そういう面で、親になってしまうと、管理職になってしまうと、何かそれだけで自分はできるとか、自分はわかったんだというふうに錯覚しちゃうんですけれども、意外と、核家族が進んだからかもしれませんし、地域との接点が薄れているからかもしれませんし、地域の人たちが昔はよく悪餓鬼を怒ったり、そういうことがあって、逆に、怒ってくれた人に対して文句を言いに行くなんて、多分なかったんじゃないかなと思いますけれども、それが今ではそうじゃないから、言うことも嫌だし、かかわるのもやめようよというふうになっているのが現状なんです。下町だって、そうだと思います。
そういう面で、佃島小学校では地域の高齢者の方々をお呼びして昔遊びを教えたりとか、そういう接点を持つ時間があります。私も見ていると、自転車に乗っているお子さんとお父さんが、何々のおじいちゃんが、きょう、こういうのを教えてくれたんだよというのを走りながら聞いたことがあるので、やはりそういうのは、すごく大切だなと思いますし、逆に、地域の人たち、高齢者の人たちが学校にそういう形でかかわってくれると、見守るんですよね。自分たちは、接点を持たなくなってきています。お孫さんもいなくなっている、大きくなってしまっている方々にとっては、そういうところで知り合うということが、子供たちが通学していても気にするということも必要ですから、さっきの質問と同じですけれども、どんどん地域に開かれた学校であるべきだと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
もう1点、さきの委員のほうからもいろいろな質問がありましたけれども、情報教育というものの必要性というものを私も質問させていただきましたが、一方では、携帯電話のフィルタリングです。この件に関して、私も広島市の教育委員会に視察に行ったり、子供のＮＴＴドコモと会合を持ったりしましたけれども、業者側としては、フィルタリングというものをかけたくないのか、積極的にかけてくださいというのを避けているような気がしてならないんでありますけれども、そういう面では、もう情報化教育ありきで進まなければいけない。携帯電話は、広島市では小学生には持たせないというような取り決めもしたり、この日はテレビは絶対につけない、家族そろってテレビをつけない日を決めているとか、そういうこともやられている自治体もあるようでありますけれども、そういう面で、東京ではなかなか携帯電話の普及がある中で、これをどのように活用していくかということが大きな教育のあり方だと思っております。
ただ、フィルタリングというものは非常に大切でありまして、有害な情報というものを安易に子供たちがとれるというのは非常に大きな問題だと思います。
そのような会合の中に私も呼ばれて、メディアリテラシーの問題を発言された学者の方もいらっしゃいましたけれども、昔だって、いろいろな図書とか雑誌で、そういう有害情報は幾らでも見れたんじゃないかというような発言をされた方もいましたけれども、あえて、それをひけらかしたわけでもありませんし、簡単にだれも目に触れることなく子供たちがそういうものに触れる。今の有害情報というのは、単なる有害というよりも、余りにも過激な性描写があったりとか、大人でも見たくないような情報がはんらんしておりますが、フィルタリングのかけ方というのは非常に問題を抱えていると思います。一定の薄いかけ方、濃いかけ方、そういう面では、これこそ、まさに行政が業者と連携を図らなければできない状態だということは認識しておりますけれども、フィルタリングに関しまして、教育委員会としてはどのように考え、どのように取り組んできたのか、お知らせいただきたいと思います。
○和田指導室長
今、委員御指摘の部分につきましては、東京都全体での問題でもございます。本区では、原則的に小・中学校におきましては、携帯電話は禁止ですよというスタンスはとってございますが、実際、調査をしてみますと、たくさんの子供が持っているというのが実態でございます。そんな中で、フィルタリング機能ということが非常に重要視されてくるわけでございます。
東京都からも、再三、各区市においてフィルタリングの重要性について徹底してくれという通知がまいりまして、本区におきましては、例えばセーフティー教室等を開いておりますので、その中でネット犯罪、ネット被害の怖さでありますとか、当然、学校教育の中でも指導しておりますし、保護者会、それから道徳授業地区公開講座といいまして、道徳の授業を公開する日がありますが、そのときに、そういう専門の方をお呼びして、実態でありますとか、実際にフィルタリング等はどうしたらいいのかという現実的な講義をしていただいたこともございます。そのような形で、全区的に一転して変わるというふうなことはないかもしれませんが、各学校のそのような地道な取り組みを続けていく、これが最大に効果の上がる方法かなというふうに考えてございます。
以上です。
○二瓶委員
そういう面では、先生方の携帯の使い方よりも、カンニングの事件もありましたけれども、子供たちは、すごく進んでいますよね。片手で、見えなくたって一瞬のうちに打っていますから。私の子供も打っています。知らないところで何か会話をしているんですが、ちょこちょこっと打ててしまうわけでありますし、だれかがフィルタリングをかけていても、だれかかけていない人がいたとすると、その情報というのがみんなに伝わるわけです。変な画像をだれかが手に入れてしまったら、一斉にそれで配信しちゃって、自分の子供はフィルタリングをかけているから大丈夫だろうと思っていても、そうじゃない。関心を持ちますよ。その年ごろの男の子であったり女の子であれば、いろいろな関心を持つ中で、ただ、余りにも最近の性描写というのがひど過ぎる。だから、多分東京都でもそういうような条例をつくったんだと思います。何も言論を統制しようとか、自由な発言とか芸術を否定しようというものではなくて、余りにもひど過ぎるということで行ったと思います。
そういう面では、子供たちのほうが意外と先に進んでいますから、つくった開発業者との連携というものが非常に大切だと思いますから、なかなか行政が考えるフィルタリング以上に、本当に専門家との連携、中央区はＩＢＭしかり、情報の発信基地がいっぱいありますから、ぜひそういうところと積極的に連携をしながら、本当に子供たちの健全育成を図りながら、子供たちを守るんだという強い意思を込めて、今後ともその取り組みはしていただきたいと思います。
要望させていただきまして、終わります。
○原田委員
第7款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」、第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○矢吹委員長
質問者の発言を願います。
○鞠子委員
公債費の問題ですけれども、地方債そのものは単純に借金と言えないということは、私たちも言っております。住民間や世代間での経費負担の公平を確保するという意味でいえば、表現で言えば、積極的な借金とも言える。一時的に借り入れする、資金繰りに充てるというのとは、また性格の違うものだというふうに思いますが、地方債についてはそういう位置づけでよろしいですか。
○平林企画財政課長
地方債にも種類によりますけれども、建設ものに関して言えば、今、委員言われたように世代間の負担の公平という意味と、将来負担という意味からすると、そういう意味でよろしいかと思います。
○鞠子委員
そこで、公債費比率のかかわりでありますけれども、総務省の方針では10％を超えると黄信号で、15％を超えると赤信号だと、一応そういう目安です。中央区の場合、公債費比率でピークだったときは平成16年度で、23区平均が8.6％のときに15.3％だった。総務省の指導方針でいうと、赤信号を超えた時期があったと思いますが、私は単純に公債費比率をそういう総務省の見方だけでやっていいのかというのは、疑問があります。
例えば、その比率の高さだけで、量だけで見て評価するものではないというふうに思います。当然、住民のニーズや、そのときのさまざまなニーズにこたえて積極的に区債を発行して、施設あるいは学校等を含めて手当てをしなきゃならないときもあるわけですから。問題は、その比率のような量ではなくて、そういう公債費比率の高さをもたらした要因、そして、その事業が本当に住民のニーズに合致したものか、本当に必要だったものか、住民生活にとって必要な事業かどうか、これを本来判断の基準にすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○平林企画財政課長
委員おっしゃるとおりだと思います。たまたま今、例に出ました16年度の15.3％、これは、実は借換債の一括償還を行ったということで、たまたま高かったということで御理解いただければと思います。
○鞠子委員
それはそうですね。ただ、平均的に10％を超えた年度は3年度ありますし、黄信号だと言われる水準のも3年度ありますから。ただ、私の言うのは、総務省の見方だけでそれを見てはいけない、中身に立ち入るべきだと。
そういう点で、次に進めたいと思います。
施設整備の問題でありますが、当然、地方債の発行と施設の建設とは密接不可分になっています。中央区の施設白書でも、35ページで投資的経費と維持管理経費の推移ということが出ています。どういう評価をしているかというと、平成6年から7年に先立った平成四、五年度をピークに、建設に投入された投資的経費はピークだったけれども、その後は減少に向かったと。一方、維持管理経費の推移を見ると、施設数が増加するので、増加してきていると。ただ、指定管理者の導入が16年度以降あったので、下がりつつあると、こういうことです。
ですから、施設建設費、投資的経費がふえれば、当然ランニングコストや物件費、維持補修費はふえてくる。こういう関係にあると思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○平林企画財政課長
基本的には、そういった形でございます。ただ、指定管理者制度の中で人件費等を抑制しながら、どういうふうに振り向けるかというのはあるかと思います。
○鞠子委員
出された資料6で見てみますと、平成17年度の物件費、維持補修費と、平成21年度の物件費、維持補修費を比較しますと、物件費でいうと116％、維持補修費が116％と、いずれも17年度に比べますと、この部分が伸びていると思います。
そして、あわせてお聞きしますが、人件費も比較してみますと、17年度に比べて平成21年度はトータルでマイナス4％、およそ5億8,000万円減っている、こういう傾向だと思います。この物件費、そして維持補修費は、投資的経費の結果、施設等ができる。それに伴って必然的に発生し、増加しているというふうに見てよろしいですか。
○平林企画財政課長
基本的には、物件費等々につきましては、委託料等が含まれますので、そういった経費でございます。
○鞠子委員
これは、全体として伸びているということでいいですか。
○平林企画財政課長
伸びているということで結構です。
○鞠子委員
そして、例えば施設の中身、私は今まで地方債を発行して建設したものが住民の要求や要望や住民のサービスの面で不適切なものだとは思いません。ただ、問題は、その自治体の財政規模やいろいろな総合的判断で、今、冷静に見て、そのとき投資的経費で建設した施設が過大ではなかったか。もう少し施設の整備そのものの内容に踏み込んで、今から思えばですよ。
例えば、具体的に言えばヴィラ本栖、総合スポーツセンター、不必要な施設だと私は思いません。しかし、施設白書でも39ページで、ヴィラ本栖と総合スポーツセンターを含めて、ここに施設が羅列されておりますが、平成20年度で施設管理運営費、経費が19億8,000万円ですね。ヴィラ本栖と総合スポーツセンターの占める割合は38.0％です。そして、総合スポーツセンターは22.7％です。要するに、大規模にすぎないかという結果が、建設後の施設管理運営費等、物件費も含めて、出てきているのではないかと私は思います。
そう思いますと、今後の施設整備のあり方、施設白書にも出ておりますが、過去のそういう事例も踏まえて、施設白書で、後で触れますが、今後の施設のあり方について提案がされておりますから、そういう過去の経過も総括して、そして、施設白書の今後の施設の整備のあり方を決めたんでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
施設は、当然その規模によって維持管理経費は増減してまいりますし、区全体の施設管理経費としては、今、56億円ほどかかっているのは事実でございます。今、委員言われたように、今後の施設のあり方についても、ランニングコスト等も含めて、設計段階から、将来にかかる負担を極力少なくする、また省エネに力を入れるというところは方針で出しているところでございます。
○鞠子委員
私は、今後の施設建設のあり方については、物件費、維持補修費が当然付随していく、この観点で、適切な機能は当然のことですが、適切な規模、適切な施設内容は精査して、私から見れば、我々議会も含めて反省なんですが、施設の規模について、もう少し見る必要がある。ランニングコストという観点を入れて、やるべきだと思います。
その意味で、例えば国分寺市議会などは、一回決まった総合計画、うちでいえば基本計画がありますが、施設建設の規模が決まっても、もう一度、議会も含めて定期的にその規模のあり方、内容のあり方を点検していこうという作業が始まっています。区民の意見も入れて、適切な規模、適切な機能を持っていくという見直しが今後必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○平林企画財政課長
今後、施設計画、特に例えば大きい施設でいえば労働スクエア跡地、こういったところが計画されてくるわけでございますけれども、今言ったような視点、それから区民からの意見、要望を聞きながら、適切な非常に実のある施設を整備していきたいというふうに考えてございます。
○鞠子委員
今、労働スクエアが出たので、最後にこれを入れたいと思います。
施設白書でも、労働スクエアの施設の再編ということで、これを見ると、かなりのボリュームが想定されます。図書館の移転、それからホールの新設、音楽をメーンとして400人規模と、既に数字まで入れてありますね。その他、複合的な機能と。これだけ盛り込みますと、やはり、これを大前提にせずに、複合的な機能というのはいいと思いますよ。既存設備の統廃合もあるでしょう。しかし、その規模で400名とか、あらかじめ大前提にせずに、さっき私が言った観点で、その時代、今後のランニングコストも含めて、労働スクエアについては過去の施設建設を参考にしながら、住民と議会と、さまざまなローリングも含めて計画を具体的にする過程の中で、そういう立場で長期的に見て、どういう施設のあり方が妥当か、十二分に住民参加も含め、議会の意見も入れて、徹底して決めていく必要があるというふうに思いますが、そういう姿勢で臨みますでしょうか。
○斎藤企画部長
新しい施設についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、施設の適切な規模という考え方は、非常に重要だというふうには思っております。
また、一方で、施設設置に当たりまして、その目的と成果、この施設を建設したことによって、どういう成果が区民の福祉に還元できているのかというふうな視点も同時に入れながら、今、御指摘があった部分について十分に検討したいというふうに思っております。
○鞠子委員
終わります。
○原田委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより特別会計歳入歳出予算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
3特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○原田委員
ただいま3特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時31分 散会）
休憩中、午後2時46分に東北地方太平洋沖地震が発生したため、休憩ではなく散会となりました。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559