平成23年 予算特別委員会(第9日 3月14日)
1．開会日時
平成23年3月14日（月）
午前10時30分 開会
午後5時10分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 青木 幸子
委員 神林 烈
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 礒野 忠
委員 田畑 五十二
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文隆
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成23年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成23年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○矢吹委員長
それでは、ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
ここで、開会に先立ちまして、謹んで御報告を申し上げます。
東北関東大震災では多数の方々が犠牲になられました。ここに、謹んで哀悼の意を表すとともに、犠牲になられた方々の御冥福を祈り、黙祷を捧げたいと思います。御起立を願います。
〔起立・黙祷〕
○矢吹委員長
終わります。ありがとうございました。
ここで、理事者より、3月11日に発生しました東北関東大震災における本区内の状況等について報告を願います。
○斉藤総務部長
東北地方太平洋沖地震でございますが、3月11日午後2時46分に発生し、マグニチュード9ということでございました。
区内の被害状況、それから帰宅困難者対策につきましては、既に経過等につきましてペーパーでお配りをさせていただいているところでございますが、この結果でございます。
避難所につきましては、2,000名を超える帰宅困難者が19カ所に分散して避難していただいたわけですが、3月12日土曜日正午までにすべて御退所されまして、閉鎖をさせていただいたところでございます。また、保育園児、児童・生徒につきましても、若干名の方が翌日までいらっしゃいましたが、いずれも保護者に引き取られて、すべて安全にお帰りをいただいたところでございます。
区内の被害状況につきましては、一部かわらが落下したり、あるいは窓ガラスが割れたりというところはございますが、大きな被害は出ていないところでございます。
次に、この東北地方太平洋沖地震被災地への支援についてでございます。
1つ目は、義援金でございます。
日曜日、昨日、義援金の受け付けを本庁舎で開始いたしました。本日から両特別出張所を含め、本庁舎と3カ所、さらには30ございます区民施設でも義援金の受け付けをいたしまして、区民の方の御協力を仰ぐこととしております。この辺につきましては、ホームページ、張り紙等でも周知をさせていただきます。
それから、救援物資の支援でございます。
大変大きな災害でございまして、被災地についても広範囲にわたるところでございますが、私どものほうで被災地の災害対策本部と連絡をとりましたところ、福島県と岩手県と連絡がつきまして、ぜひ支援をということでございましたので、東京都トラック協会中央支部の御協力をいただきまして、2トントラック2台分の救援物資、食料と水でございますが、こちらのほうを福島県平田村と岩手県矢巾町のほうにお送りをするということで準備を進めております。この午前中、11時過ぎには岩手県のほうのトラックが出発、午後には福島県のほうのトラックが出発できる予定でございます。
次に、輪番停電についてでございます。
この地震の影響で東京電力の電力供給量が大幅に不足してございます。そのため、輪番停電という制度が実施されることとなりました。本区につきましては、原則として輪番停電の中には入っていないわけでございますが、少なくとも本日はないということでございます。ただ、今後の需給状況によりましては、この輪番停電の対象になるという報告を受けてございます。この辺につきましては、今後の動向を見ながら、区民への的確な周知、それから区民生活への影響を把握いたしまして、区としても区民生活に支障のないような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
また、交通機関の影響等で職員の出勤状況につきましても、一部影響が出てございますが、区民生活に影響のないような対応をとるということで取り組んでいるところでございます。
区外施設のヴィラ本栖等につきましては、第5グループ等に入るわけですが、こちらのほうは宿泊施設でございますので、利用者等の利便性あるいは気持ちよくお過ごしいただくという趣旨から、どのような対応をするかということにつきまして、ただいま施設のほうで検討をしているところでございます。
次に、節電対策でございます。
電力供給量が足りないということに対しまして、区としても積極的な取り組みとして、節電対策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。従来のパソコン等の電源を切るとか、さまざまな取り組みをやってございますが、これらの徹底、あわせまして本庁舎を含めましてエレベーターの一部停止などを実施してまいります。さらには、デパートさん等でもございましたが、一般利用いただいております図書館等について、開館時間を少し短くするなどの対応をとるということで予定しているところでございます。
この間、災害対策本部、3月11日立ち上がった後、7回の災害対策本部部長会議におきまして本区としてのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
私からの報告は以上でございます。
○斎藤企画部長
私から、1点御報告をさせていただきます。
築地市場の移転問題についてでございます。
先週金曜日、3月11日午後2時15分、都議会本会議におきまして、市場の移転関連経費を含む平成23年度東京都の中央卸売市場会計、賛成多数で原案どおり可決をされました。これにより、豊洲移転は都議会においても決定をされたという結論になってございます。これに対して、同日の夕方でございますが、区長のほうからコメントを出してございます。コメントの概要といたしましては、移転整備の結論が出された今、多くの関係者の理解に向けて、引き続き東京都の御努力をお願いすること、また都民や関係事業者にとって最善の結果となるよう強く望んでいると。また、今後の築地の方向については、地元の将来の思い等々、東京都と協議をして、築地が食文化と観光の拠点として一層発展し続けられるよう、区の全力を挙げて取り組んでいくという趣旨のコメントでございます。
なお、コメント文につきましては、後ほど区議会議員の方々お一人お一人にお届けをさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○矢吹委員長
それでは、3特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○増渕委員
冒頭、ほんの短い時間をおかりいたしまして、これは質問ではございません。後日、今回の教訓を生かし、防災拠点運営委員会に対する速やかなるいろいろな反省点とかが話し合われると思います。私、消防団員でございまして、消防団員として、また防災拠点運営委員会に携わった者として、その日について時系列ですが、短い間、お聞きください。
11日、午後4時に自宅に着きまして、消防団の参集命令が下りました。その後、6時までまちを見回りました。6時に有馬小学校に参りました。防災拠点運営委員会が立ち上がっていなかったので、立ち上げるべく、委員長に報告しようと思いましたが、委員長がマンションの11階にお住まいでございまして、エレベーターがとまっていて、とてもじゃないけれども、できない、そういうことで、我々の分団の分団長に臨時の防災拠点運営委員会委員長をお願いし、6時30分に拠点を立ち上げました。そして、その後、最終的には近隣住民15名、帰宅困難者45名、60名でございましたが、8時に区のほうから有馬小学校を撤収して日本橋小へ移動しろということが伝達されました。その中で、まことに申しわけございませんが、区の災害対策本部と協議し、有馬小学校はそのまま続行するということで対応いたしました。その間、東京シティエアターミナルから毛布の要請がございまして、150枚貸し出しました。そして、翌朝、朝8時、委員長が来られましたので、我々消防団から委員長へ正式に防災拠点運営委員会の引き継ぎをお願いし、朝の9時に有馬小学校を正式に撤収したという御報告でございます。
これから、この問題に関しましては、私は防災拠点運営委員会一本でございますけれども、帰宅困難者の問題も含め、今回はこのまま済んでいただければいい教訓になると思いますので、行政と我々住民との間の密接をさらに図っていただきたいということを、まず申し上げておきます。
それでは、質問を始めます。
まず、第1点目、はっきり申し上げまして、在宅で介護されている者にとっては、最高に待ちに待った後方支援病床が確保されました。
まず、お聞きいたします。
恐らく調査されていると思いますが、先進区である新宿区、板橋区、目黒区、この3区と中央区はどこが似通っているというか、一緒の方向でなさっていらっしゃるのか、まずここをお聞きしたいと思います。
○坂田福祉保健部管理課長
後方支援病床確保の件でございます。
委員お話しのとおり、既に特別区では4個ほどが後方支援病床の確保の事業に取り組んでおりましたので、中央区といたしましては、その中でも比較的直近に始めている板橋区、さらには新宿区の要綱や契約書等を取り寄せまして、こうしたところをベースに在宅療養支援協議会の中で両医師会とも協議を重ねてきたところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
今、板橋区、新宿区というお答えが出ましたが、私も、目黒区も含めて、この3区の資料を取り寄せました。多分これは新宿区が一番近いんだろうなと思っております。予算計上の中で、本区は病床数3床で1,833万7,000円ということでございます。新宿区も3床で同じく1,843万1,000円ということで、新宿区の人口と本区の高齢者人口を比較いたしましても、本区のほうが手厚い予算計上になっているのではないのかなと、私は個人的に大変感謝申し上げます。
まず、1点目、これは周知はされるんでしょうか。それとも、されないんでしょうか。区のおしらせが一番わかりやすいんですけれども、ホームページ、そこら辺に対して周知はされるのか、されないのか。されるのであれば、どのような方法か。されないのであれば、どのようなことでされないのか、おわかりになる範囲でお願いいたします。
○坂田福祉保健部管理課長
後方支援病床の周知のお話でございます。
こちらの病床につきましては、区民の方が直接そちらの病院に連絡をとって、入院する、しないの決定がされるわけではなく、あくまでも主治医を通しまして病院と連絡をとっていただいて入院の可否を決定するという仕組みをとっております関係で、広く区のおしらせ等を通じまして、今の段階では周知をする予定はございません。
ただ、他区を見ますと、そうした説明を加えた上でホームページに載せている区もございますので、様子を見ながら、周知については工夫をしていきたいと考えております。
○増渕委員
そうしますと、新宿区の資料を手元に持っているんですけれども、新宿区の場合は、利用者用と診療所用と2つあるんです。この紙媒体がどこかに置いてあると思うんですけれども、まず、これを周知しないと一番大変だなと思うのは、今、課長がおっしゃったように、お医者さんのほうから病院のほうへということで、新宿区の案内を読ませていただきますと、この制度を利用できるのは、かかりつけ医の診察を受けた後、入院が必要であると判断を受けた方ですとなっているんです。一番上の、この目的に関しては、在宅で療養している方の容体が悪化したときと。ここら辺のところの整合性がよくわからない。はっきり申し上げて、在宅で介護をなさっている御家族の方もしくは本人は、これは緊急時にも絶対対応してくれるんだろうというふうに思うことは間違いない。だから、そこら辺の周知はやはりしたほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、再度お答えをお願いいたします。
○坂田福祉保健部管理課長
委員お話しのとおり、在宅で療養生活を送っている方についても、プレス発表等の区の広報で期待を持っていらっしゃる方もいると思います。そうした方につきましては、主治医の方を通じまして、この病床の利用方法等を周知いただきたいと思いますし、また、広く区民への周知につきましても、今後この事業が進む中で工夫して周知を図っていきたいと考えております。
○増渕委員
できれば、在宅で介護なさっている方の要介護3以上ぐらいの方には、もうそこら辺は把握なさっているんでしょうから、紙媒体で結構なので、送るということも考えていただきたいと思います。これは、あくまでも要望としてお願いいたします。
次の質問に移ります。
次の質問、まず、さわやか健康教室の利用実績を改めて資料87で見せていただいているんですけれども、はっきり申し上げて、伸びていない。それから、定員の枠がすごく小さい。体験教室に至っては、はっきり言って、年々減っているというような状況の中で、まず、さわやか健康教室の今の現況をお話しいただいて、究極的にこのさわやか健康教室というものは、はっきり言って、自立の方も含め、元気高齢者の今後のことも視野に入ってのことだと思うんですが、そこら辺のところをもう一遍、さわやか健康教室に期待するものをお聞かせ願いたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
こちら、さわやか健康教室でございますが、平成19年7月から開始しているところでございます。大体3コースございまして、1年間を通じてそれぞれ4期ということで合わせて12コース開催しているところでございます。そちらの本科コースと、あわせて同じ回数のフォローコースを開催しているといった形になっております。1回の定員が基本的に10名という形で行っておりますので、そういった意味で、その人数が限定されているところもございまして、数字として伸ばしていくというのが難しい状況にはなっております。
しかしながら、来年度以降につきましても、できるだけ多くの方に利用していただこうといことで、10名のところをもう少し人数をふやせないかということで、十二、三名ぐらい、可能な限り、機械との関係がありますので、いきなり多くということはできませんけれども、そういったことも行っているところでございます。
また、さわやか健康教室ですけれども、本科コースが3カ月、フォローコースが3カ月ということで、同じ方が基本的には6カ月利用されるという形になります。さわやか健康教室は、6カ月やっておしまいということではなくて、あくまでもさわやか健康教室がきっかけとなって、元気な方が運動していく機会になればというふうに思っています。
今後、6カ月を終えた方々が、実際、その後どのように運動を継続されているか、実はこれまでアンケート等もとってきませんでしたので、そちらについても改めて確認するとともに、その後に何らかの形で、いろいろな運動につなげていきたいというようなことも考えているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
それが正直言って、事業者たる区のほうの目標でもあるのかなと思うんですけれども、この前、保険年金課長に聞いて、私もうっかりしていたんですけれども、さわやか健康教室と国保の保険料の因果関係、ある市では、国保の保険料を下げたいがために、こういう体操を利用しているということで、その効果が出てきているというんです。私は、本当にすみません。うっかりしていましたけれども、中央区がこれをやれば何かあるのかと思ったら、23区横並びということで、そうしたらば、23区全体でやらなきゃいけないという問題なのかなと。
はっきり申し上げまして、やっている市が三重県のいなべ市というところなんですけれども、1年間で、事業委託費が約4,000万円削減されたなんていうことが出ているんです。それで、さわやか健康教室、3カ所でやっているやつ、定員の拡大とか、そういうのはなかなか難しいと思うんです。
そうしましたら、はっきり申し上げまして、社会福祉協議会でやっている、ありとあらゆる健康教室があります。ヨガとか自彊術とか、いろいろあります。そういったところも巻き込んで、それからシニアセンターで生きがい活動リーダー養成講座とかもやっていらっしゃいますよね。その方たちがいろいろなところに行って、教室の中で頑張っていらっしゃいます。
これは23区の将来的な話なんですが、やはりこういう事業をやるのは、何か目標がないとだめだと思うんですよね。通われている方は目標があります。自分が元気になりたいんですから。ところが、事業者のほうも目標がなきゃだめだ。
三重県のいなべ市はどうしているかといったら、教室に通われている方のレセプトというんですか、3カ月に1回ぐらいですかね、送られてくる、あなたはこういう健診を受けましたという、そんな方々のレセプトをこのような形で、今、実験段階なんですけれども、使わせてよろしいでしょうかというところから始まったんです。ものの見事に削減の効果が出ている。だから、やるほうも目標があるでしょうけれども、事業者のほうも目標を持って取り組んでいく必要がそろそろ出てきたのかな。
今、要介護認定を受けている方は、手厚いサービスがあります。でも、これ以上ふやしてはいけないというのが行政側の本当に最大の願いだと思うので、このような具体例が出てきているので、さわやか健康教室だけではなく、区でやっている、社会福祉協議会の登録団体とか、いろいろな団体があるでしょうから、そこら辺の方とこんなことも連動して、何か目標を持って、一番わかりやすいのは国保の保険料を下げるということなんですけれども、23区ですから、23区横並びで頑張っていただいて、そこら辺も含めて御見解をお願いします。
○小林高齢者福祉課長
委員おっしゃっいますとおり、やはり目標があるということは非常に重要だと思っております。大きい目標としましては、中央区の、例えば特別養護老人ホームは、形式的には300人以上の方が待機という状況があります。理想としましては、当然、施設サービスよりは在宅サービス、さらに言えば介護サービスよりは自立の方をそのまま維持していくようなサービス、こういったことが必要だと思っています。そういった意味では、今8割以上いらっしゃいます自立の高齢者の方の割合をより高めていく、これが一つの大きな目標になっていくのかなというふうに思っております。来年度から、敬老館でも指定管理者制度を導入していきます。こうした中でも健康づくり等の取り組みを進めていきまして、さわやか健康教室だけでなく、さまざまな取り組みを通じて、要介護認定者の割合が減るように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○増渕委員
ありがとうございます。
それでは、最後に、大変心配だったけれども、やはりここまで来たのかなと思うのが、デイサービスの夜間受け入れ。
昨年の10月の時点では、そのようなものは北区と調布市ですか、民間の事業者が実験的に行っているけれども、ことしの2月10日の報道では、194施設が夜間のデイサービスを受け入れていると。ということは、民間の事業者がショートステイを受け入れている。一番長い人は、何と1年間デイサービスでお泊まりになっているという実態が報道されました。
まずは、本区の現状をお願いします。
○守谷介護保険課長
宿泊サービスを付加しましたデイサービスの本区の状況でございます。
委員御指摘のとおり、昨年12月現在で、東京都全体でこのサービスを行っている事業者の調査がございました。中央区においても、同様の調査を実施いたしましたけれども、本区においては1事業所もない。現在も一つもないという状況でございます。
○増渕委員
それを聞いて安心したといいながら、これはそろそろ、世田谷区なんかは実験的に今、行われ始めました。そういったところの事例も踏まえて、本区も、やってくれとは言いません。ショートステイ、介護老人保健施設を筆頭に、何とか今、そこで機能しているんだと思います。ただ、在宅で介護している家族の方にとって、緊急の場合、ショートステイも間に合わない、どうにもならない場合は、こういうことでお願いすることが出てくるのかなという思いがしております。早急にこれは検討を始め、導入するしないは別にして、お願いいたしたいと思います。
最後に、本予算特別委員会の中で高齢者施策推進室長が、いろいろな意味合いの中で自助、共助、公助という中で、ちょっと私も記憶があいまいなんですけれども、地域の力はすばらしい、地域の底力はすばらしいと室長がおっしゃってくれたことを、今、思い出しました。自助、当たり前です。
ただ、言えるのは、共助と公助は用意ドン、同時進行で始めてこそ、これからの高齢者に関しても、子育てに関しても、行政側の大きな課題、我々地域住民の大きな課題、共助と公助を同時に始めようというような気がいたしました。11日の発災のとき、それから、もうこれで3日目に入ったわけでございますけれども、私、本当に強烈にそのことを思っている次第でございます。
これで質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○田畑委員
それでは、保険財政の健全な、あるいは持続可能な制度であり続けたいというのは当然のことでございますが、そういう観点からすれば、行政としても非常に大きな課題の一つになるだろうなというふうに思っております。前委員も、そういう意味では医療費の抑制策をどういうふうにして確保していくのかという観点から議論がされたんだろうなというふうに思います。私も、同じような視点で、当然、保険財政全般からいえば、保険料の徴収の面の問題もありましょうし、あるいは先ほど来の元気な高齢者をたくさん輩出することによって医療費の抑制につなげるんだと、こういうことだろうと思います。
私のほうからは、既に国のほうの方針もあったかと思いますが、後発医薬品といいますか、もう皆さん方御存じだと思いますが、後発医薬品というのがどういう性格を持っておって、財政的な面からいえば、どんな効果があるのか。そういう意味では、国のほうの一つの指針といいますか、たしか30％ぐらいのシェアを二、三年のうちにはつくりたいなと、こういうふうな計画もあったかと思いますが、まずはこの辺の国の方針あるいはそれにのっとった中央区としての対応策、この辺についてはどのようになされているのか、お聞かせいただければと思います。
○平野保険年金課長
委員御指摘のジェネリック医薬品、効果が同等のものが見込めて、医薬品としての特許が切れていて、後発の製薬会社が廉価で供給できる医薬品のことでございます。私どもといたしましては、保険財政を健全に維持するために、ジェネリック医薬品の希望カードというものを配布いたしております。例えば、後期高齢者医療制度、75歳の方には、冊子の中にそのカードを含めて印刷させていただいておりまして、受診のときにそれを見せていただければ、医師の処方の中でジェネリック医薬品を御案内いただけるというような仕組みになっております。また、委員御指摘のとおり、そのような取り組みを通じまして総合的に医療費の抑制を図り、ひいては国保財政及び後期高齢者の財政等の健全化を図っていくという趣旨で取り組んでいるところでございます。
以上です。
○田畑委員
そこで、通知を出したり、お知らせをしたりするのはいいんですが、効果の問題であるとか、あるいは被保険者の方々に対する知識の普及というのはどの程度進んでいらっしゃるのか。恐らく、区民の方々に聞いて、100％とは言いませんが、それは助かるね、そういう形ならいいですねというふうに思っていただける方々が現在どの程度いらっしゃるのか、この辺の状況についてはいかがでしょうか。
○平野保険年金課長
委員御指摘のとおり、私ども、パンフレットですとか、医師会等々にお願いいたしまして、医療機関でのポスターの掲示ですとか、調剤薬局でポスター等を張らせていただいているところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、ジェネリック医薬品希望カードというのを配布させていただいているところでございますが、どの程度このカード等を利用してジェネリック医薬品を利用していただいているかということに関しましては、具体的な数字はございませんが、ただ、23区全体で医療費にかかった総額、一般医療費分を見ますと、昨年度の見積りに比べて今年度は下がっておりますので、それらの効果があらわれてきたのではないかというふうに考えております。
以上です。
○田畑委員
23区全体という国保連合会の問題も、先ほども議論がありました。私も決していいとは思っていませんが、思っていないので、できる限り中央区独自のそうした情報あるいは現状、こういったものをしっかりと把握する必要があろうかと思いますが、この点についてはどうなのか、また現在の中央区の被保険者の方々が医療機関に通って薬の投与をされたときの、薬の全体の額、これがもし後発医薬品なるジェネリック医薬品をすべて採用した場合には、どの程度の医薬品における削減効果が期待できるのかどうか。そんなに正確な数字は要りませんが、これは単純に私は出てくるんだと思いますが、この辺の数字的な問題はどうでしょうか。あわせて、お聞かせいただければ。
○平野保険年金課長
ジェネリック医薬品の指定に関しましては、国のほうで同等のものということで定めておりまして、一律に処方されるというものではございません。具体的に、その現状はどうかということなのですが、大変恐縮なんですけれども、今、中央区独自にそれを集計しているという状況にはございませんので、今後検討させていただければなというふうに存じます。
また、総額で全医薬品をジェネリック医薬品に置きかえた場合はどうかという御指摘でございますが、ジェネリック医薬品が使えますのは、先ほど申し上げましたとおり特許等が切れている医薬品でございまして、それが全体の中で占める割合等も、今の段階では把握してございません。今後、そのあたりを精査いたしまして、積極的な普及広報等を検討してまいりたいと存じております。
以上です。
○田畑委員
なかなか23区の場合は国保連合会で掌握されている、あるいは全体で運営をされているということが、ある意味ではどこかで少しネックになる場合もある。こういうことが、先ほどの問題でもそうでした。あるいは、私が指摘をする、こうした独自の調査あるいはアンケート、いろいろな形で区単独でそうした状況把握をしようと思っても、なかなか思うようにいかないという、こういったことが大きな弊害になっているのではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、ある市によっては、そうしたレセプト審査の中で、レセプトそのものの状況の中に、こうしたジェネリック医薬品なるものの効果あるいは費用あるいは被保険者本人の医療費の削減の問題、そこで、わざわざ保険者の財政の問題なんかは一々言う必要はありませんが、ただ医薬品そのものにマイナスの面があるとかないとかということをしっかりと提示をしながら、ぜひともこうした低廉な医薬品を使用していただきたい、あるいは薬局等にも提供していただきたい。こうした事柄をそれぞれのレセプト審査を集計しながら、各被保険者に送っていただいて、そこで周知徹底を図っているというところもありました。ぜひ私は、こうした事柄を何らかの方法で中央区的にも行っていただきたいし、そのことが即、中央区の健康保険財政の健全性を保つ意味で非常に大きな柱につながっていくのではないかなというふうに思いますので、この辺の対応策について、今すぐに特にということは出てこないかもしれませんが、どんな方法がとれるのか、あるいはどんなことが考えられるのか、想定の範囲内で結構ですが、ひとつお聞かせをいただければと思います。
○島田福祉保健部長
先ほどから委員のお話の中で、委員のお話は、やはり医療費の適正化といいますか、今後増嵩する医療費を抑えるというような趣旨でいろいろ御発言いただいているかと存じます。
その中で、1つジェネリック医薬品、いわゆる後発の医薬品の問題と、それからレセプトの点検の問題等、さまざま御指摘をいただきました。国のほうの方針の中でも、レセプトにつきましては、その点検については共同の実施を行ったり、あるいは医療品については差額の金額がどのくらい出てくるのか、そういったものも各保険者のほうに通知をしたりというような一定の指示も出ているところでございます。私ども23区合同で国保連合会、いろいろやってはございますが、今後、国保連合会ともその辺のところは協議させていただくとともに、区のほうで、ジェネリックの薬を使うか使わないか、それは患者さんとお医者さんの医療方針の問題はございますけれども、どういった実態で、どういうような薬が使用されているのか、両医師会ともいろいろお話し合いをする機会もございますので、そういった機会を利用しながら把握してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田畑委員
ぜひ早目の対策をお願いしたいと思います。同時に、御答弁にもありましたように、国保連合会の関係とのやりとり、この辺もぜひ、あらゆる機会をとらえて御提案をしていただきたいなというふうに思います。
私は、こんな話は恐らく過去にも何回か御質問もさせていただいたり、御提案もさせていただいたりしてきたと思いますので、なかなか思うように進まないというところもありますし、あるいは、当時も国保連合会とのやりとり等も含めて、なかなか塀が高いなというふうな気もしましたけれども、ぜひ今後の高齢化社会の問題あるいは保険財政の健全化の問題等をいろいろ考え合わせれば、いろいろな分野でそれぞれが健全化に向けた対策をとっていると思いますけれども、先ほどの御質問もありました、そういったことも含めて、その中に、ひとつこうした医薬品の問題も含めて、御検討、御協議を早急にしていただきたい。同時に、中央区的にはそういう方向で啓発あるいは使用の促進についての対策を講じていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○鞠子委員
最初に、介護保険の問題です。
我が党は、全国の3,000事業所、そして自治体などにアンケート調査をして、介護保険の改定がいろいろ準備されておりますが、現状と、国などに望む内容をアンケートで集計いたしました。全部は時間の関係で述べられませんが、幾つか、寄せられた内容で、どう中央区がそのことについて認識しているか聞かせていただきたいと思います。
事業所に対して行ったアンケートで、利用者の負担について、7割の事業所から、サービス利用を抑制している人がいるという回答が寄せられています。重い負担を理由に、サービスの回数や時間を減らしている人がいるが76.2％、事業所から回答がありました。要介護認定についても、一定の認定制度の見直しが行われたが、軽度に判定される問題点はほぼ解消したけれども、実態を反映していない問題点はまだあるというのが8割を超えました。
居宅介護サービスの充足状況ですが、サービスが足りずに我慢を強いられている人がいると事業所が感じていると回答したのは6割。
それから、介護現場の問題です。
訪問介護事業所では、7割の事業所が、人材が極めて不足していると。危機的な状態だというのが73％です。とりわけ、訪問介護事業所について見ると、73.4％が人材面で危機的な状況だと。求人広告を出しているが、問い合わせもない。そうなると、サービスの依頼があっても、断らざるを得ない。こういう深刻な実態も示されています。介護報酬を昨年度3％引き上げましたが、経営悪化や職員の待遇改善効果はどうだったか。ほとんど効果がないというのが67.3％に上っています。いろいろあります。それから、施設利用の職員の配置基準を2対1に改善してほしいというのが8割の事業所から。特に、施設利用者の重度化が進行しつつあるので、介護保険制度における職員配置基準は10年間ほとんど改善がない。現行の職員配置基準が3対1だけれども、早急に2対1に改善すべきだというのが76％です。いろいろあります。
この割合について、どのように認識していますか。
○守谷介護保険課長
介護保険制度のアンケートをとられているということでございます。
まず、事業所のサービスの利用者の負担につきましては、低所得者につきましては、区の独自の基準で一定の所得以下の方については減免制度を設けてございまして、所得の基準以下の方につきましては、区のほうでも勧奨をいたしまして、多くの方に御利用をいただいているという状況でございます。
また、介護認定につきましては、2回ほど改正がございまして、軽度に判定されるのではないかといったような疑問もございましたけれども、1年間の平均要介護度を見てみますと、2.43ということで、中央区におきましては、いろいろな制度の改正があったにもかかわらず、安定した認定が行われているという状況でございます。
また、サービスの利用率につきましては、各要介護度を平均いたしまして、およそ6割弱ということで、まだ利用については余裕のある状況でございます。
また、人材につきましては、介護報酬の改定が正しく職員の給与に反映されているかということにつきまして、事業者の指導の折に調査をいたしました。これにつきましては、小さな事業所ほど介護報酬の改定を給与の情勢には結びつけにくいというような結果が出ております。
また、施設内における重度化、こちらは大変区でも問題にしておりまして、こちらにつきましては、区のほうで各特別養護老人ホーム、民間も含めまして、看護師を区の経費で助成して配置をするということをことしの4月から実施いたしまして、迅速に対応し、おおむね15％ぐらいの方の重度化に対応するといったような状況でございます。
○鞠子委員
先ほどの介護報酬の改定がほとんど介護労働者の待遇改善に結びつかないというのは、深刻なことだと思います。この分野は、人材がかなめの中のかなめだと思います。広告を出しても求人の応募がないという実態を打開するために、やはり待遇改善が直接行われなければ、この分野への改善が図られないというふうに思います。
施設での職員の方々の努力ぶりは、私も見ましたし、それから入所している区民の家族の方のお話も聞いています。その方の場合は、マイホームはるみなどに行くんですが、奥さんが入所している。毎日のように食事の時間に行って手助けをする。そのときの率直な感想は、その時間帯の施設での職員の方の忙しさ、1人が担当する入所者の数の多さに、申しわけないことだということで、自分が行って少しでも軽減するならということで、毎日のように、食事のたびに行くという状況で、本当に施設での職員の方の配置の問題は深刻ではないかというふうに思います。
それから、事業所に特別養護老人ホームの待機者解消についてどうかと聞きましたところ、国の建設費補助を復活して、国の整備目標を引き上げることが最も大事だと。そして、介護型療養病床の廃止計画を進めているが、これを中止すべきだという声が約5割、46％です。この点についてはどうか。
それから、介護保険財政についてもアンケートして、事業所からの回答は、国庫負担の増額がかなめだというのが7割に上っています。
この2点について見解をお答えください。
○守谷介護保険課長
介護療養型医療施設の廃止についてでございます。
こちらは、第4期の初めに介護報酬が高いということで、廃止という案が出されましたけれども、その後、国及び都で検討した結果、廃止については当面延期ということで、平成26年度までは廃止にはしないということでございます。
○鞠子委員
次に、自治体にアンケートをした結果も出ています。幾つも述べられませんが、介護保険財政の課題について、自治体の回答です。国庫負担の増額というのが最も多い要望でした。国への要望を聞きました。介護保険制度見直しに当たって、国として講ずるべき対策、自治体がアンケートで寄せたものです。保険料、利用料負担の軽減策、要介護認定の見直し、在宅サービス施設整備の拡充、介護職員の待遇改善、事務負担軽減と簡素化、国庫負担の増額、これが寄せられた多くの自治体からの要望であります。特に多く出されているのは、低所得者に対する保険料、利用料の負担軽減制度を国の責任で確立すべきだと、強く望まれています。
これについてはいかがでしょう。
○守谷介護保険課長
先ほどの国の負担という点でございます。
こちらにつきましては、特別区としても、国の調整交付金の5％、これが各区自治体の財政状況によって満額で出されていないということで、5％出すように要望しているところでございます。
さらに、第5期につきましては、財政安定化基金、これは国、都及び市区町村、3者で出しておりますけれども、こちらを取り崩して各保険者の保険料の上昇を抑えるために活用するということで、これについては一定の国の理解も出てきたのかなという点でございます。
○鞠子委員
それから、自治体からの国への要望で、保険料に連動しない財政支援というのが要望のトップになっています。例えば、特別養護老人ホームの待機者解消についても、どういう要望かというと、自治体が施設整備を進めても介護保険料の値上げにならない対策が最も肝心だと。今、御存じのように、介護保険制度では特別養護老人ホームなどの基盤整備をすれば、給付費が増加するということで、被保険者の介護保険料に連動する、こういう仕組みになっている。この矛盾に大変現場の自治体では苦慮しているということで、保険料に連動しない財政支援で施設整備を進める仕組みがどうしても必要だと、強い要望が自治体から出ていますが、いかがですか。
○守谷介護保険課長
介護保険施設の整備の経費についてでございます。
整備費自体が介護保険料にそのまま反映するということはございませんけれども、中央区の場合、施設介護費は在宅に比べておおむね3倍かかっているという状況がございます。この点、施設の整備の中で、何とか保険料に影響しないような運営方法がないかどうか、区のほうでも検討いたしまして、なるべく施設整備、また施設介護に対する費用が介護保険料にはね返らないようにというふうに考えてまいりたいというふうに思います。
○鞠子委員
2012年には制度の見直しがまた行われるわけですから、こういう自治体や事業所の率直な国に対する要望、現状の矛盾点、改善点を踏まえて、中央区としても積極的な要望なり要請なり、国に対しても強くその是正を求めることが必要だと思いますが、そのことについてお答えください。
○守谷介護保険課長
第5期の計画策定に当たりましては、国からまだ完全なモデルが出されているわけではありませんけれども、東京都、また特別区の課長会といたしましても、各自治体、保険者の状況を踏まえまして、是正すべき点は是正をお願いしたいということで要望書等も提出している状況でございます。
○鞠子委員
次に、国保の問題を質問します。
国保料の被保険者、加入者の所得構成はどうなっていますか。加入者の平均所得は、例えば1991年と2009年の比較ができるようなデータをお持ちですか。現在の加入者の平均所得、1991年の平均所得と2009年の加入者の平均所得が比較できるようなデータはありますか、お答えください。
○平野保険年金課長
国保世帯所得の金額の推移でございますが、平成21年度の1月末時点では254万6,286円でございます。また、その前年の平成20年度の同じ1月末時点では254万7,001円という数字になっております。
以上です。
○鞠子委員
私は、それを言っているのではなくて、もう少し長い経過の年度を聞いているんですが、今ある一番古い平均所得がわかっているのは何年ですか。
○平野保険年金課長
私どものほうでとっております最も古いものは、平成17年度でございまして、そのときが204万4,593円になっております。
○鞠子委員
1991年のデータというのはないんですか。
○平野保険年金課長
申しわけございません。今、私どものほうにあるのは平成17年度までになっております。
○鞠子委員
所得階層別の滞納世帯との関係でありますが、加入世帯は現在、2009年の数字でいくと2万1,287世帯ですが、滞納の全体の状況は、資料でいただいておるように2009年で見ますと、加入世帯の32.2％が滞納世帯になっております。滞納件数も、この資料でいえば、2003年比で2009年は296％に件数としても増加しています。この加入者の滞納の世帯でありますが、所得が200万円以下の世帯での滞納世帯数というのは、どのくらいの割合になっておりますか。
○平野保険年金課長
まず、先ほど委員からお話のありました滞納の世帯数でございますが、こちら、提出させていただいた資料は、今年度分に関しましては1月末になっておりますので、確かに現在のこの数を世帯数で割ってしまうと33％という数字が出てまいりますが、ただ、これには他区へ転出された方の分も含まれておりますので、そのあたりを勘案いたしますと、我が区の未納世帯数は26.06％であるということでございます。
また、200万円以下という実数に関しましては、すぐには出てまいりません。申しわけございません。
○鞠子委員
加入者、被保険者の所得の全体から見ますと、それこそ所得がゼロから800万円とか幅が広い、全体の構成は、800万円は少ないと思いますけれども、最も多い所得の構成はどの所得の層でしょうか。
○平野保険年金課長
最も多い分布でございますが、我が区の国保世帯は、実は40％の方が出入りいたしておりますので、正確な数字を申し上げることは難しゅうございます。ただ、全国でも我が区でも年間所得が200万円の方が最も多い世帯であるということでございます。
以上です。
○鞠子委員
つまり、200万円以下の所得の加入者が、いろいろな自治体がありますが、7割とか6割とかいう自治体もありますが、全体的にいえば200万円以下の所得の被保険者が多いと、これでいいですか。
○平野保険年金課長
はい、全国ベースでいっても大体200万円、我が区でいっても大体200万円前後ということが大まかな目安になろうかと思います。
○鞠子委員
国保料、先ほど訂正がありましたが、26％にしても、3割に近い。この直接の原因は、払える能力があるが払わない、それとも、払いたいが払い切れない、どちらの要因がこの26％では多いと認識しておりますか。
○平野保険年金課長
滞納、未納のある方の案件に関しましては、個別具体的な事情をお伺いしながら対応しているところでございますが、どちらが多いということに関しましては、一概には申し上げられません。確かに、資力がありながら、お支払いいただかない方もありますが、そうでない方も多数いらっしゃいますので、そのあたりは個別具体的に対応させていただいております。
○鞠子委員
個別具体的だけれども、約3割が、払えるのに払えないのが過半数なのか、払いたいが払えないというのが多数なのか、それはわかるでしょう。個別具体的な事例が集積しているんだから。どうですか。
○平野保険年金課長
保険料に関しましては、その方々の資力に合わせまして保険料を設定させていただいておりますので、必ずしも払えないもので設定させてはいただいてはいないものというふうに認識いたしております。
○鞠子委員
しかし、いただいた185の資料でも、平成15年度の4,274世帯が平成21年度には6,867世帯になっているじゃありませんか。そして、資格証明書の発行も、同じ比較でいけば296％なんですよ。これは、どういうふうに把握しているんですか。
○平野保険年金課長
平成15年度と22年度を比べると、確かに1.7倍の世帯数がカウントされてございますが、実は国保世帯数の加入者もふえておりますので、割合からすると、決して高くなっているものではございません。
以上です。
○鞠子委員
ちょっと意味がわかりませんが、滞納世帯数との関係で、滞納と生活保護受給者という意味ですか。そこを説明してください。
○島田福祉保健部長
私ども、具体的な数字は、今、保険年金課長が持ち合わせていなくて申しわけないんですが、後期高齢者に移って、後期高齢者の方はどちらかというと今まで保険料をお納めいただいている方が多かったので、その入り繰りがあったという答弁と、それから委員が再三お話しいただいているとおり、ここ数年の経済状況の中で、なかなか国保料のお支払いが難しくなっていらっしゃる方がいるという実感は、私どもの窓口でも感じているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
そういう傾向でありますが、いただいた188の資料で1人当たり国民健康保険料の経年変化では、1991年のデータが出ているので、さっき所得も出ているのかなと思ったら、ないということでしたね。この数字で言いますと、1991年から、平成22年度予算でいくと167.9％、ほとんど毎年1人当たり保険料が上がっています。一方で、加入している世帯の所得が劇的に上昇したという状況は生まれていないと思います。そういう中で、保険料の値上げが払えなくなる保険料の滞納を生む大きな要因になっているのではないかということは、いただいている資料の中からもうかがえると思いますが、そういう認識はあるんですか。
○平野保険年金課長
先ほどお話をさせていただいたとおり、保険料というのはその方々の資力に応じて設定をさせていただいております。全体の保険料が前後しているというのは、確かに被保険者の方の所得の推移等もございますので、一概には言えないかと思いますが、その所得に合わせた料率設定で保険料を設定させていただいておりますので、必ずしもその方々の資力に見合わない高い設定にはなっていないものというふうに考えております。
○鞠子委員
今回は値上げに経過措置がありますから、軽減措置があるにしても、それが過ぎれば負担増につながる改定が行われようとしておりますが、いずれにしても、滞納がふえる大きな要因は被保険者の所得が比較的低い層が加入している割合が高い保険であると。そして、これは事業主負担がないわけですから、それにかわるのは国庫の負担だと思うんです。国や自治体がその役割を果たさなければ、国保料は際限なく上げるというような仕組みになってしまうんじゃないでしょうか。この原因は、やはり国庫の負担が減らされてきたこと。国庫負担を回復することが、最も重要なものだと思います。
全国知事会では、抜本的な国の財政責任を含めた持続可能な国民健康保険制度の構築に向け、検討を求めると、全国知事会が出しております。結局、現状維持の国の財政責任を言っているが、安定した保険財政のためには公費、特に国費の拡充が不可欠だと。国は、現在と一歩も出ようと考えていない。この点で、国の財政責任をしっかり果たすべきだということを知事会が出しておりますが、最後に、この点については中央区も同じ立場でしょうか。
○島田福祉保健部長
委員お話しのとおり、確かに国保は高齢者の方、それから低所得者の割合の方が多く、それから医療費も高いということで、構造的な問題を抱えてございます。全国知事会がそういった主張をされておりますが、特別区長会においても、昨年の8月に緊急の要望ということで、やはり医療保険は国民生活の基本に係るセーフティーネットであり、とりわけ財源問題については、将来にわたって安定的かつ持続可能な制度を国の責任のもとに構築するよう、昨年の8月に特別区長会のほうでも緊急の国のほうへの要望をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
制度の改悪があった1984年時点の水準に国庫の負担をふやすことが、国保財政の打開の根本的な対策だという点では、全国知事会もそういう認識だと思います。中央区も同じ認識だと思います。この点を強く中央区としても国にその実行を迫っていただきたいと思います。
終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
東北関東大震災の被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。また、救命活動、救護活動が滞りなくなされますことをお祈り申し上げます。本区としても、先ほど総務部長より御報告ありましたけれども、いろいろとなすべきことがあろうかと存じます。
1つ、中央区自身が、今後来るべき震災に備えること、2、今回の地震で損傷した箇所の修復、見えてきた課題への対応、3、相談窓口の開設、4、義援金、人的支援、医療支援など、被災地域への支援、5、被災者の受け入れ、6、節電及び停電への対応、7、本区の事業の自粛、8、原子力発電事故も含め、正確な情報提供、そして最後に、今、議論なされているところのものではありますけれども、大前提としての経済のあり方が大きく変わってきた以上、さきの一般会計、また今、議論なされているところの3特別会計の財政計画の縮減のための大幅な変更が必要かと存じます。これらがきちんとなされることを議会も当然努力すべきかと思いますけれども、御努力されることを期待いたします。
こちらの議論に関しましては、私は以上とさせていただきます。
以上です。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部委員
3特別会計に対して質問する前に、今回の震災に対して大変甚大な被害を受けたということを含めて、中央区として何ができるのか、個人として何ができるのかということを考えながらやっていく必要性はあるというふうに思います。また、今回、こういう時期でありまして、予算編成、予備費もあるかもしれませんけれども、そういったところで、しっかりそういった対応をしていただければありがたいなというふうに思っております。また、今後の新しい予算の中についても、予備費というものが確保されておりますので、当初の段階については、そういった対応も含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
その辺から始めまして、まず3特別会計というのは、こういった震災のときになくなっちゃうわけですよね、こういうのって、基本的に。こういう震災が起きたときというのは、自衛隊の方々が行ったり、人道支援の人たちが行ったりして、野外の設備で手術なり何なりをするということになるわけですけれども、そういったところで、この3つの会計が果たすべき役割というのは、変な言い方ですけれども、施設がちゃんと稼働しているところについては、この保険はかかりますけれども、甚大な被害を受けたところというのは、どの時点で回復していくのかなというのを教えていただければありがたいと思います。
○平野保険年金課長
災害が発生したことにおける国民健康保険と後期高齢者医療保険のことに関しましては、実は各条例で、罹災に伴う減免措置を規定いたしておりまして、罹災証明等を確認しながら、保険料の減免ですとか、あるいは窓口での負担の免除の措置をとらせていただいているところでございます。また、きょうの朝までに国のほうから通達がございまして、その際も、例えば医療機関に保険証が提示できないような場合にも柔軟な対応をするようにという指示が来ておりますので、これに沿って適切な対応をしていこうというふうに考えております。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
こういったときというのは、非常時ということなので、迅速な対応が求められるというふうに思います。区としても、こういったことを教訓にしながら、しっかり対応をしていただきたいというふうに思っております。
それと、この3つの会計というのは、ある意味、転ばぬ先のつえというんでしょうか、やはり健康で過ごしていただくために国民健康保険がある。要するに、健康診断だとか、いろいろなことも含めて、区の横出しの、保健所でやっている部分もありますけれども、そういった中でいけば、やはり転ばぬ先のつえ、介護保険制度にしても、後期高齢者医療制度にしても、すべて、その人たちが健康で過ごしていくためにどうしていくのかという保険であるというふうに思っておるわけですが、やはり若干負担感というのは大きくなってきているのかなというのがあるわけです。ですから、この予算特別委員会の中で話してきた、介護保険については、ある程度区で負担感の公平性を求めるために多段階化をしていくということでありましたけれども、そのほかの後期高齢者医療保険というのは、余り見えてこない部分があるんです。そういったところもしっかり詳しく報告をしていただく必要があるんじゃないのかなと。中央区でやっているわけではないですからね。ですから、そういったことも明確になるような形をこれからつくっていただきたいということがあるんです。その辺についてお願いをしたいのと、もう一つは、介護予防事業でありますけれども、前委員が言われておりました10人とかでやっている健康体操だとか、こういったものと社会福祉協議会のやっている各自治会なり敬老会だとか、ああいうところとの連動性を持たせて、こういうところで健康のそういうものをある程度指導を受けた人だとか、いろいろな指導機関があって、そこの中で、そういう方々がそういうところで教えてあげるということも、やはり連動性を持っていく必要があるんじゃないのかなと思うんです。ここで卒業された方だとか、社会福祉協議会でやっている健康体操ですか、そういったところも含めて対応していくということも必要なんじゃないのかな。そうすれば、逆に、ここで受けた方は、そこで社会的に果たすべき役割といいますか、社会に貢献できるということが生まれてくるのではないかなと思っているんです。全然そういうものは違うよと言われれば、それまでですけれども、やはりそういった形で少しずつ連動性を持ってやっていく必要があるのではないのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方についてお知らせをいただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
健康づくり等につきまして、介護予防事業もございますが、一般施策等を含めて、多々行っているところでございます。こういったいろいろな講座とかを受講して、いろいろなことを学ぶということで、やはり区で行う以上、できればそれを地域に生かしていただければということはあると思っています。そういった意味では、受講したものをまた何らかの形で生かしていくような仕組みづくりも進めていきたいというふうに考えております。
○渡部委員
高齢者の方だけでなくて、小さい子供から高齢者の方々まで、やはりその地域に果たすべき役割だとか、社会的に働くことというのは大きな心の、気持ち的にいえば、前向きになれるんだというふうに思うんですよね。やはりそういう仕掛けを少しずつつくっていくということが重要であるんだというふうに思っておりますので、今のお言葉を受けて、前向きにやっていただけるというふうにとりましたので、よろしくお願いしたいなと思います。
それと、もう一つなんですが、今回、第三次中央区保健医療福祉計画との連携で、こういったところも、この3特別会計はしっかり連携をとってやっていく、連携というか、そこの中に組み込まれているものだというふうに思っておりますので、そういった連携性はしっかりと確保した上で対応していただきたい。そうしないと、全部ばらばらでやるということになってしまうと、この計画というのは全然意味のないものになってしまというふうに思っております。意味のないという言い方をしたら失礼かもしれませんが、いろいろなものが連携している部分があるわけですから、そういったところを含めて、しっかり対応していただいた上で、いい計画をつくっていただいて、区民のためになるような形をつくっていただきたいというふうに思っております。なおかつ、その中で、さっき言った社会的な貢献ができる、個人でも貢献できる、そういうものも、この計画の中ではなくて、そこに付随するところでしっかりつくり上げていっていただきたいというふうに思っております。
こっちから一方的に言って、終わるわけですけれども、そういったことを頭の中に入れていただいて、しっかり対応していただければありがたいと思いますので、要望して終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
まさに、本当に今、まだまだ終わったわけではなくて、震災のために本当にこれから我々は総力を挙げて全力を尽くさなければいけないと感じております。その中で、矢田区長は一刻も早く救援物資を送る決断をされ、また義援金の応募をされるなど、本当に早い対応には敬意を表するものであります。
また、さきの増渕委員のお話をお伺いしても、恐らく議員はそれぞれの地域で町会や各団体のリーダーとして、それぞれの立場で御活躍、そして自分たちのまちを守っていかれたのだなということがわかりました。私も、地元の佃地域はしっかりと守らせていただいてきましたし、今、反省点、浮き彫りになった問題点は多々あります。しかし、我々は、今それを一つ一つ議論をするときではなく、それはしっかりととどめおいて、今なすべきことは、まさにまだまだ平時ではありませんから、全力を挙げて何でもしよう、何でもできることはしようという思いで、一致団結して取り組まなければいけないということを、改めて今考えているところでございます。
そんな中で、在宅での介護の問題、また高齢者の問題、私も震災のときに地域のひとり暮らしのお年寄りの御家庭を訪問するなど行いましたけれども、なかなか現状は回り切れなかったし、全体の把握ができなかった。運び出すことすら、高いマンションからは困難を極めています。地べたの、私たちは逆に屋根がわらが倒壊したり、壁が崩壊したりしたことはありましたが、恐らく高層マンションの人たちのお話を聞き、また現場を見させていただくと、住める状態ではない。家具が散乱して、寝る場所を確保するのがやっとだというのが現状です。そんな中で、多くのお年寄りの人たちは非常に不安の中でいたのかな、今でもいるのかなということを思っております。
そういう面で、介護保険が成立したのは、介護する方々、御家族が相当な負担をされれているところで、本来であれば、個人や家族の介護では限界がある。だから、社会全体で介護をしていこうじゃないかということで介護保険制度が始まったと私は理解をしております。しかしながら、方向転換を始めたのか、何か在宅の介護という支援の名のもとに、この介護保険制度そのものが崩壊をしつつあるのかなというような感じを受けるのであります。そんなところで、本来、この介護保険制度というもののあり方、中央区行政ではないです。国の考え方、またこの限界というものが何か出てきているのか、実感があればお聞かせいただきたいと思います。
○守谷介護保険課長
介護保険制度が発足いたしまして10年を超えるわけですけれども、中央区におきましても、当初、例えば要介護認定者数について見ますれば、1,500名足らずであったものが、現在は3,500名を超えるということで、それだけ制度については周知をされて、サービスを御利用になる方も多くなったということでございますけれども、やはりそれに伴いまして、財政的な経費が増大するといったような、非常に大きな問題だろうということは、国も各保険者である我々も非常に懸念をしているところでございます。
介護保険の計画は3年に1度の見直しということで、その都度その都度いろいろなテーマが出てくるわけでございますけれども、特に第5期におきましては、重度化といったようなところに焦点を置きながらも、財政的にも破綻をしないように、またそれを御負担いただく区民の方も負担感が少なく、公平な保険料が成り立つような計画ということで、国ですとか東京都の理解も得ながら、最善の計画をつくるということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○二瓶委員
本当に、介護の問題は、老老介護の問題や、それによってみずからの命を絶つとか、また逆に、悲しいいろいろな事件も起きております。本来であれば施設に入っていただいて、社会全体が、また地域全体が介護をしなければいけない。しかしながら、超高齢化社会の中で、財政的な困難度というものもあると思います。そういう面で、震災の問題の話でもありませんけれども、何か日本国民が自立できないで依存体質になってしまっているのではないかなということが行われます。本来であれば、地域での介護、社会での介護と言われながらも、最終的には在宅で介護せざるを得ない。だから、今、いろいろな在宅での介護の方たちに支援を、手を差し伸べなければいけないというふうな方向転換に迫られているのではないかと思いますが、本区として、今後、在宅に対する介護のあり方、また支援策、今回予算の中で非常にいいものを出していただきましたけれども、多分まだまだ足りないと思いますが、今後のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
介護保険制度が始まりまして10年たちました。大変浸透したことはよくて、それはよろしいんですが、本当に財政的に難しくなっていて、先ほど介護保険課長が申し上げましたように、制度の持続性を確保することが一番の課題だと考えております。また、本区におきまして、やはり世論調査等を行いますと、6割弱の方が自宅で、あるいは住みなれた住まいに住みながら介護を受けたいという御希望が上がってございます。そういうことがございますので、基本的には在宅介護を中心にやっていきたいと考えております。また、在宅介護でも介護者に過重の負担がかかりますのは非常に問題でございますので、やはり24時間医療や介護、看護のサービス、それから皆様の共助、そのようなサービスを組み合わせながらやっていきたいと思っております。そして、どうしても必要最低限のところは施設サービスが必要だと考えてございますので、特別養護老人ホーム等の施設整備についても、これからも進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
本当に、そういう面では行政の方々も一生懸命やっていただいておりますし、議会としても真剣に取り組まなければいけない。そしてまた、区民の方々も、これは依存体質からの脱却をして、みんなで支えていかなければ、もう成り立たなくなってきた。でも、これは成り立たせて継続していかなきゃいけないということを行政側も、つらい言葉になるのかもしれませんけれども、現状というものもしっかりと区民に発信する、そして協力を求めるということも今後大切なことだと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○原田委員
ただいま3特別会計歳入歳出予算の質疑も終了したものと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議ないと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、この後、直ちに代表者会を開きますので、区議会応接室にお集まり願います。
暫時休憩いたします。
（午後12時 休憩）
（午後1時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
既に配付済みであります要求資料1点に訂正がありましたので、席上に配付いたしました。
では、総括質問について、質問者の発言を願います。
○今野委員
それでは、自由民主党議員団の総括質問をさせていただきます。
まず、私のほうからも、過日の東北地方太平洋沖地震で亡くなられた皆様に御冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を心から願っております。
それでは、質問に入りますが、その前に、防災については、きょうは意見にとどめさせていただきたいと思います。まだ少し混乱もされていると思います。
私も、けさのうちから、区民の皆様あるいは防災拠点運営委員会の皆様から電話をちょうだいいたしました。中央区として、今回はたまたま直接の被害がそれほどなかったということは不幸中の幸いでありますけれども、本当に中央区に大きな震災が起きた場合に、中央区の液状化あるいは津波に対する対策、また浸水等についてはどんなふうになっているのかというような質問もありました。また、これは総務部長さんからでしたでしょうか、義援金の受け付けについても、早々、連合町会としてしたいんだけれども、どうなんだという御質問もありましたが、なかなかホームページといっても、それを開ける方と開けない方もいますので、その辺の町会等々に関しては、大変皆さん心配をしておられることでありますので、早急な連絡等についても強く要望いたしたいと思います。
あわせて、これは非常に大きな問題だったということで、1つ提案がございましたが、その地域によって区民施設を開放した場所等々がございました。その中で、防災拠点の訓練も重ねてきた地域もたくさんあったはずです。しかしながら、自主的に防災拠点を立ち上げたところと、そうではないところがあった上に、たまたま今回は昼間の震災で、かつ帰宅困難者のみが、ある意味対象になった拠点でありましたから、大した大きな混乱はなかったということでありますが、それを見た防災拠点運営委員会の方から、本当に中央区に大震災が起きた場合に、帰宅困難者の方が施設等々をこれだけ多く利用するような状況になった場合に、果たして区民の皆様との線引きは大丈夫なのかと。逆に、私どもは当然、中央区民の皆様の生命と財産を守る立場でありますから、そういう意味においての本当に担保はとれるのかというような御指摘もいただいたところでございます。
きょうは、あえて意見だけにとどめさせていただきますが、矢田区長を先頭に、中央区、そして我々も区民の生命、財産、そして何といっても危機管理の先頭に立つ役割でありますから、この辺の精査もしっかりとこれからしていただきたいことを強く要望させていただき、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、築地市場の問題で御報告がございました。ちょうど地震のあった日であります。この日に東京都議会において、東京都中央卸売市場会計予算が可決されたということでございます。区長さんのコメントも読ませていただきましたが、この中で、東京都は、市場移転後の築地のまちづくりに関して、「歴史・文化を尊重し、これまで築地市場と場外市場が一体となってはぐくんできた食文化の拠点としての活気とにぎわいをどのように引き継ぐかという観点から検討する」、また「中央区や関係者と協議して速やかに検討を進める」という旨の表明をしており、地元区の願いは、基本的には理解されているものと存じておりますというコメントがございました。
この地元区の願いというのは、具体的にどういうことを指すのか。私の想定でありますと、鮮魚マーケット構想を発展させたにぎわい施設の検討を具体的に指すのかどうか、この地元区の願いというものが。そこを具体的にお聞かせいただきたいのと、その前日、10日ですね。区長さんと吉田副区長さんだったんでしょうけれども、都のほうに出向いて、直接確認をしたとなっております。これは、だれと確認をして、どんな内容を確認したんでしょうか。御報告できるのであれば、教えていただきたいと思います。
あわせて、先ほど御報告の中では、これで議会のほうも豊洲移転を決めたというようなお話がございましたが、本当にそういうことなのでしょうか。というのは、これは大きく都知事選挙にも影響いたします。石原都知事も4選出馬の決意を表明されましたから、仮に石原都知事が当選をされたとしても、都議会の構成からいうと、民主党のある方が今回賛成に回ったということでの、きわどい議決でありましたから、今後、都議会議員選挙が2年半後にあるまで、議会構成がどういう状況になるのかも含めて、先ほど断定的に議会として豊洲移転が決まったということが確実に言えるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
この問題の最後ですけれども、不透明な部分はありますが、豊洲移転が本当に進む場合に、今まで私どもが知り得ているスケジュールとしては、どのように変更がされる可能性があるのか、あるいは、今まで私どもが知り得ていた移転スケジュールということになるのかどうか。あわせて、中央区としては、新しい築地を考える会及び区民の皆様が大変関心を持たれている話題でありますから、新しい築地をつくる会、あわせて区民の皆様への情報公開とまで言うと大きな話になりますけれども、情報伝達については、具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○矢田区長
築地市場問題でございますが、東京都はもう御案内のとおり、ずっと前から移転という方向を出して、平成11年11月9日からそういう方向で進んできたわけであります。また、都議会のほうも、先般、11日の都議会本会議、1票差で移転といいますか、卸売市場会計予算が決まったということでございます。したがいまして、東京都及び都議会が移転ということを決めたというふうに私自身は受けとめているわけでございまして、まさに重く受けとめております。
今後どうなるかということでございます。
知事がどうなるか、また2年後の都議会でどういう構成になるかという不確定要素はございましょうけれども、現時点では東京都及び都議会とも移転ということで意思を明確にしたというふうに区長としては受けとめております。したがって、それに伴い、本区としては、築地が都議会でどういう格好になろうとも、結論が出ようとも、断固築地を守っていくということを、これまでもこの場におきまして議会において表明してきたわけでございますから、改めてそういう意思を明確にして、築地を守っていく、断固築地を守っていくということでございます。その点は、議会の11日の前、10日に岡田市場長さんと私、面会したわけでありますけれども、岡田市場長さんに明確に申し上げました。そして、場内・場外が一体となって今日まで食文化をはじめ、伝統文化、また地域特性というのを、はぐくんで今日に至った、そういうことでありますから、これをしっかり私たちは守ってまいりたいんだということを申し上げまして、そして市場長さんも、議会でも答弁しているわけでありますけれども、そうした地域特性をしっかり尊重していくということ、そして、そういった点については、地元区である中央区と十分話し合っていくということを10日の会談におきましても明確にしていただいたところでございます。
この内容ですね。早速、新年度に入ったら話し合おうというのを市場長さんのほうから、その場で述べておられました。
また、鮮魚マーケットあるいはにぎわい施設というのを本区は提案申し上げているわけでありますが、そういった点、どういうことになるのか、いろいろ東京都のほうでも内部で詰めているなというのがうかがえました。鮮魚というだけではなくて、例えば野菜であるとかお肉なんかもどうなんだろうかというようなことも述べておられました。そういった点で、どういう市場をつくり上げていくか、また、そのことによって、これまでのにぎわいをさらに発展させていくということでございまして、私のコメントにも書かさせていただきましたけれども、世界に誇れるにぎわい、食文化と観光の拠点、こういったものをつくり上げてまいりたいということを私は申し上げました。岡田市場長さんも同感であるということを述べていたわけでございまして、大ざっぱに要約しますと、そういったことでございまして、新年度早々にも話し合うと。そこの場でしっかりと今後とも詰めてまいりたい。
無論、強く申し上げたのは、これからもいろいろ努力されるということでございます。関係者の理解、また、あそこでお仕事をされている方々の理解に努めたいということでございますから、当然、地域の方々を含めて、私たちと話し合いの場を持ってくれるものと、こういうふうに期待しているところであります。
私からは以上であります。
○吉田副区長
移転等のスケジュールについてでございますが、公式にはスケジュールの変更は、今のところございませんが、御案内のとおり、東京ガスからの用地買収の問題、それから基本的に場内・場外の事業者の方々に対するヒアリングとかというところが相当おくれておりますので、若干スケジュールが今後変更になるものとは思われますけれども、今の時点では公式のスケジュール変更はないということでございます。
そういったことを念頭に置きながら、こういった状況の変化がございますので、新しい築地をつくる会については、この3月中に何とか開催できるようにしていきたいというふうに、今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございました。
区長のコメントにも、最後に書いてございます。断固築地を守る決意であると。築地市場はもとより、築地地区全体が我が国を代表する食文化と観光の拠点として一層発展し続けられるよう、区として総力を挙げるということに尽きるんだと思います。これからもどうか全力で築地を守っていただくことをお願いして、この件は終わらせていただきたいと思います。
時間の関係もあるので、考えた質問構成とはばらばらになりますが、少し進めさせていただきます。
今回の予算の大きなテーマの2つについて、まず御質問をいたします。景気回復及び命と健康を守るということでございます。
景気回復については、今年度予算で160億6千万円、前年度から比べると20億円増、区の予算の23％を占めるということで御報告をいただいております。当然、なかなか中央区だけで景気回復がなるとは思えませんが、中央区から発信していくんだという姿勢については、高く評価をいたしております。ただ、具体的に中央区の景気状況をどのようにとらえているのかということは非常に重要だと思っております。
今回の震災におきましても、日本の景気状況はやや上向き加減だったということが報道されておりましたが、この震災によって、大きく日本経済の行方も不透明になったということがあると思います。しかし、それとは別にして、中央区のこうしたさまざまな施策の実行の中で、現在の中央区の景気状況をどうとらえているのかという認識について、2月の景気動向調査も含めて、御答弁をいただければと思っております。
そして、命と健康を守るということでございます。
これについては、過日の鷲頭委員の質問に矢田区長さんも、ある意味、自分が区長に就任したときに60人の特養の待機者がおられたので、80床の特別養護老人ホームをつくったという思い出話もされておりました。本当に福祉というのは、ある意味、ここでいいということはないわけであります。その時点で、区長さんが介護者ゼロを目指すんだと、そういう目指す方向性については、私は高く評価をさせていただきたいと思います。しかし、現実には、財源ということが大きくテーマになるわけでありまして、これが、大変失礼な言い方をいたしますが、民主党政権が行き詰まっている大きな要因は財源問題だということなんだろうと思います。そういう意味においては、大きな財源をしっかりと、将来、中期、長期、短期、さまざまな角度から分析をした上で、どのように福祉行政をつかさどるのかということが大きなテーマなんだろうと思っております。
その意味において、私は非常に今回、鷲頭委員、増渕委員が我が会派の中心テーマとして申し上げてきたのは、中央区の、例えば財政問題もしかりでありますが、人口の見込みが、例えば平成10年に策定された基本構想あるいは平成20年に具体的な実施計画としてまとめられた基本計画2008のデータとして相当な、狂いと言ってはきついのかもしれませんが、データの見込み違いが出てきているんだろう。簡単に言えば、人口比の構成からいったって、30代、40代の方が、これほどいい意味で中央区の活気とにぎわいには貢献をしていただいておりますが、30代、40代の方の逆ピラミッドが、あと30年後にはどうなるんだとか、あるいは直近でいえば、2025年、今の団塊の世代の方が75歳を迎える等々、あるいは保育園については、今、しゃかりきに待機児ゼロを目指しておりますけれども、平成30年度以降は、聞くところによりますと、日本の少子化現象も当然中央区に影響してくるのではないか。こうした長い目でのトータル的な政策の優先順位や財政見通し、また、そうした長期計画の立て方についても、さまざまな議論がこれからされなければいけないのではないか。区長さんの、介護者、待機児ゼロを目指すんだということの理想論は、私は大賛成でありますが、そうした問題も含めて、あるいはもっと心配なのは、今、一括交付金等の税金ですよね。例えば、税収の見込みも相当狂ってくるんじゃないか。
そんなところも含めて、一回落ち着いて、やはりこうした施策の見直しや現状分析をするべきではないのかなと。命と健康を守る自治体ナンバーワンを目指すという政策については評価をいたしながら、そうした問題については、現況、どのような認識でおられるのか、あるいはそうした政策の優先順位、見直しをさまざま落ち着いてもう一度考えるべき時期に来ているのではないかということについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○斎藤企画部長
委員の御質問にありましたように、本区の社会環境、非常に激変といいますか、急変をしているという状況にございます。人口の見込みなんですが、おおむねトータルでは見込んだ数とそんなに違いはないんですが、年齢別の構成比は、御指摘のとおり若干違う部分がありまして、こういったことから保育所の待機児童が多く出るというふうな経過もあったわけでございます。また、現在30代、40代が人口の中心という形になってございますが、あと20年たつと、この方々が高齢者のお仲間にだんだん入ってくるということで、また、そこで政策はきちんと考えなくてはいけない。また、お話の中で税収もございました。人口が右肩上がりで増加を続けていると、基本的には納税者数がふえていきますから、区の歳入は上がってまいりますが、国の税制の改正、また景気のありよう、特に昨今のいわゆるリーマンショックの影響というのが非常に区財政にも大きく影を落としたというふうな状況がございました。
ここで、ひとつ落ち着いてというふうな表現をいただきまして、区のこれからの政策について、まさに私どもも同感でございます。現在の変化がいつまで続くのか、変化した先がどういう結果になっているのか、きちんと見込みを立てて、次の政策に結びつけていかなければいけない。人口の増については、これからもう少しまだふえていきますでしょうけれども、これまでのような人口の5割、6割が10年程度でふえるというふうな状況にはなってこないというふうに見込んでおりますが、逆に、高齢者対策、それから快適な都心居住を実現していくために、新たに政策をきちんと立てていかなくてはいけないという思いは、非常に私どももしております。
近々、もう数年で基本計画についても見直しの必要が出てまいりますので、こういった機会をとらえて、きちんと実態調査、区民の意識調査等の上に、新たに政策の組み立てに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○黒川商工観光課長
現在の区内の景気の動向でございますけれども、いわゆるリーマンショック後、間もない一昨年の2月、この時点で本区の景気動向調査の現状判断指数、最低であります18.3ポイントまで落ち込んだところでございます。その後、一進一退を繰り返しながらも、昨年の12月には42ポイントまで回復をいたしました。また、最新の2月の結果につきましては、一両日中に公表の予定となっておりますけれども、12月の結果よりもさらに、若干でございますが、改善される見込みとなっております。
しかしながら、ポイント自体は景気の横ばいを示す50ポイントにはいまだ至っておりませんし、また、この調査の中で寄せられたコメントを見ましても、年度末にもかかわらず受注の動きが鈍いですとか、あと受注量自体が減っているというようなぐあいで、企業関連を中心に非常に厳しい状況がうかがえるコメントが目立っております。改善の動きはまだまだ一部にとどまっていたところに、昨今の原油高に加えまして、今般の災害の影響が今後直接、間接にどうあらわれてくるのかといった点も含めて、極めて予断を許さない状況にあるというふうに認識しております。
以上でございます。
○今野委員
それぞれありがとうございました。
まず、命と健康のほうです。
自治体ナンバーワンを目指すという理念自体は、本当にすばらしいことだと思います。しかし、先ほども申し上げたようにさまざまな、それを阻害する要件というのが自治体を取り巻いているわけですから、その辺をしっかりと見越した上での財政見通しあるいは人口動態、本当に一度落ち着いて、その辺の将来計画を含めて、見直し、改定の時期を待つこともいたしますが、しっかりと運営に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしておきます。
少し大きな話をしてしまいました。
景気状況については、状況認識がよくわかりました。ただ、実態は、私もまちを歩いていますと、商店街の方からは、物が売れない、また地場産業の方からは仕事が全然ないというような声も聞きます。当然、中央区がさまざまな、160億円を超すような景気対策を打っていただいても、先ほど申し上げたように、中央区だけで何とかなる問題ではないことを理解しながら、しかし、若干、言葉は適切でありませんが、中央区内においても勝ち組、負け組というような問題があるのではないかと思っております。
さまざまな政策を中央区がとっても、その施策をやりたくても、やり手がいない、人材がいないとか、人手がないとか、そんな力はないとか、そういう意味においては、当然、力のある団体や商店街に支援を差し伸べるのも大事です。しかし、負け組と言っては大変失礼な言い方でありますが、そうした厳しい状況の方の声をどう聞いて、どう光を差していくのかということのほうが、私は基本的な自治体としては、役割として大きいのではないかなというふうに常々思っております。そういう意味においては、具体的に地場産業あるいは商店街の方の中央区の、格差と言っていいのかどうかはありますが、そうした現状認識についてはいかがなんでしょうか。また、逆に、そうした方へ直接手を差し伸べるようなシステムが確立されているのかということも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
また、あわせて、当然こうした区の予算を組むときには、地場産業や商店街の方から、皆さんも私と同じようにたくさん意見を聞いて、予算編成をされているとは思いますが、実態として、以前に立ち上がっていた産業振興懇談会というのもありますね。しかし、これも、ある意味申しわけありませんが、形骸化してきてしまっておって、私はさまざまな商業まつりと工団連の方とか、当然、皆様はいろいろな場面でお話を聞いていると思います。しかし、ある意味、これも同じような言い方になりますが、そうした本当の区民の皆さん、商店街の皆さんや地場産業の皆さんの苦しみを直接聞く会をこの際、立ち上げるべきだと思っておりますが、定期的に聞くような会を私はぜひつくるべきだと、この時期ですから、思っておりますが、その辺についての御答弁をいただきたい。
それと、今回、1つ大きく期待をするところとしては、地域通貨の検討というのが入っております。地域通貨のイメージ、まだ私もわからないところがあるんですけれども、実際これも実施するに当たって、やるのであれば、効果の上がるものとして発展してもらわなきゃいけないわけでありますが、以前、私が聞き漏らしたとしたら、礒野委員の質問だったかと思いますけれども、中央区としては、これを白紙的、また、どんなイメージなのか、白紙で委託するというような答弁があったように思いますが、もし間違っていたらお許しください。
私は、逆に、中央区はこんなことを考えているんだと。やる気で委託をしなきゃおかしいと思うんです。その辺の、やる意思がおありになるのか、あるならば、どんなプロセスをたどるのか。というのは、商店街の方に相当協力をしていただかなければ実施できないですよね。ですから、その辺のことについてのお考えも、実際おやりになるつもりで委託をするのか、その覚悟のほどもお聞きしながら、中央区の考える地域通貨のイメージとプロセスと、もし実施するのであれば、どのぐらいのめどでやり切るんだ、実施するんだというようなお考えをお聞かせいただきたい。
あわせて、今、中央区で共通買物券をやっていらっしゃいますよね。この共通買物券、非常に金額も大きくやっていただいているわけでありますが、この辺との整合性というか、リンクする考えとか、せっかく導入をお考えであれば、相乗効果を生むような方策をとるべきだと提案いたしますが、その辺のお考えについては、今のところまだだということであれば、結構でありますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○矢田区長
景気回復、これはもう本当に本区の責務である、そういうふうに思うわけでございまして、景気回復をこの都心中央区からどんどんどんどん上げて、それを全国へと波及させていかなければならない、そういうふうに思いますね。
融資は、お金は回るというよりは血液みたいなものですから、非常に重要で、融資制度も本当に自治体の中でナンバーワンの融資制度をやっているだろう、こういうふうに自負しているわけでありますけれども、今、緊急景気回復対策の融資、1,000万円を限度としている。これは本当に各皆様方に喜ばれているわけでございまして、月130件ですか、あっせんしているということで、今までに1,700件ですか、なっているということでございます。その80％が実際に行われているということでありますから。
負担利率が極端に、0.1％ですからね。通常2.2％が0.1％で済ませるということで、これを倍にしようと。1,000万円から2,000万円。これは、全体的な業種に当てはまるわけでありますけれども、中央区は御案内のとおりいろいろな業種の方々、地域があるわけでございまして、横山町、馬喰町、繊維問屋街の方々はやはり駐車場が必要だというので、9月1日ですか、ＹＹパークという駐車施設を中心とした施設ができまして、大変喜ばれているわけでございますし、また文化服装学院との産学官、3者一体となった取り組みですね。これも本当に喜ばれているわけでございまして、もう8年ぐらいになるのかな。順調にいってきているということで、ファッションのセンターとしてどんどん盛り上がってきて、海外へも、上海のほうへまで進出しようと。今まで繊維というと、中国からの受け身になっていたんですけれども、逆に中国市場へ出ていこうと、こういうことであります。
また、築地場外の皆様方、これはもう駐車場であるとか、仮店舗ですね。こういうものが必要であるということですから、そういったことを行ってきたわけでありますが、移転ということが明確になったというわけでありますから、それこそよく地域の話を聞くべきであるという御意見を伺いましたけれども、まさにそのとおりですね。いろいろな声が今後出てくるでありましょうから、私たち、真摯にいろいろな声を聞いて、あそこを本当に世界に誇れる食文化の拠点、また観光の拠点ということで育ててまいりたい、一緒になって取り組みたい。無論、東京都や国との協力も活用しながら、すばらしいものをつくってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
また、人形町なんかも、あのからくり時計であるとか、駐輪場の整備であるとか歩道の整備、これも地域の皆様方の声を聞いて、ああやってどんどんどんどん盛り上がってきている。本当に人形町かいわい、すばらしい繁華街になってきているわけでございます。
また、月島の西仲通りなんかも、地域の声を聞いて、再整備や必要なものはやる。
また、アーケード街をどうするか。これもしっかり地域の声を聞きながら取り組んでまいらなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
また、地場産業である印刷の皆様方、製本の皆様方、これも本当に工団連を中心として、今、京華スクエアのところで早稲田大学とのエクステンションセンターを中心に、さまざまな講義、勉強をされているということでございますし、最先端の技術を大いに学ぼうということで取り組んでいるわけでございまして、私たちはしっかりと応援していかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
だから、中央区の景気回復といっても、一体的というよりは、むしろその場その場、特色ある地域、また業界ででき上がっているわけですから、それに合った対応を私たちはやっていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。
地域通貨の問題等は他の理事者から答弁させます。
○髙橋副区長
地域通貨の関係でございます。
結論から申しますと、これから白紙で臨むというわけでは決してございません。
1つ、ごく大まかな、ざっくりしたお話から始めますが、現在の共通買物券、これは景気対策の面と、それから商店街の振興と、御案内のとおり2つの効果をねらってやっております。大きく異なりますのは、私どもが想定しております地域通貨は、既に幾つかの自治体で、そんなにたくさんあるわけではございませんが、幾つかの自治体がやっております。これは、商店街で買い物をするとポイントがたまっていくと。共通買物券のほうは別にポイントをためるということではなくて、区のほうでプレミアムをつけて売ると。もちろん、それはただ単なる金券ではなくて、地域の商店街で使っていただくようにということで共通買物券というスタイルをとっているわけです。地域通貨のほうは、望むらくは中央区全体でカード化したものを、もちろんインフラといいましょうか、各商店街それぞれの個別のお店にそのカードをスルーするもとの機械システムが必要でございます。そういうインフラの費用は、やはり商店街だけではなかなかできませんから、そういったものを区としてどういう支援ができるかと。
1つ具体的な例を挙げますと、今から4年半前なんですが、築地の場外市場で、あそこのさまざまな資源をどのように活用していこうかと。いろいろ3つか4つばかりの部会をつくって、場外市場の方々が、特に若い方々が中心ですけれども、検討していただいて、場外で買い物をしていただいたお客さんに買い物の額に応じてポイントを出す。また、次のときに来ていただいて、そのポイントを使いながら、さらにまた買い物をしていただく。
そういうことで、ただ、結論的に言いますと、なかなか今、その途中で、頓挫はしておりませんけれども、先ほど申し上げました最初のインフラといいましょうか、各お店にそういう機械をつくるという費用が大分かかりますので、その辺のことも含めて、今はとりあえず棚上げになっておりますが、引き続き、また、こういう機運がありましたので、この地域通貨、できるところから、意欲のあるところから取り組みいただいて、その支援、バックアップをしていくと。それがほかの商店街、特に委員が御心配の向きは、例えば名前を挙げて恐縮ですが、人形町のようにかなり若い方の育成も滞らずにやっている。地域の商店街としても発展をしていると。
ただ、そういう商店街ばかりではないですから、そういうところにやはり行政が力添えをする必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、この地域通貨もそのような商店街も含めて活用ができるようなものに、私どもとしても、委託も含めまして、いろいろ検討して、なるべく早い時期に実施をしたいと。当面、新年度については、その調査費を計上させていただいた、そのような次第でございます。
○今野委員
ありがとうございます。
本区の生命線は、間違いなくにぎわいと活気ですね。そういう意味では、商工業のこれからの充実、発展こそが本区を支えるというような認識で、これからも地域の実情に合った実のある施策を一層進めていっていただきたいと思います。地域通貨には期待をいたしております。よろしくお願いいたします。
それでは、ＬＲＴは時間があったらやります。ＬＲＴは後にします。
すまいるコミュニティです。
住みよい地域社会には良好なコミュニティが必要だということで、居住者間の情報交換や地域情報を提供するという意味で、今年度ですか、2,400万円ほど予算をつけて、そのシステム開発をしたと。3月までにテストを終えて、4月から運用開始という御答弁もいただいております。この件に関しては、増渕委員から期待するという旨の意見もありましたので、私があえて否定的なことを申し上げるつもりはないのであります。
ただ、私も代表するぐらいのアナログ人間だったんですが、最近はそうもいかないだろうということで、毎日ブログも更新しておりますし、ツイッターも始めております。しかし、そんなことはどうでもいいんですが、要は過日の大桃さんの事件も思い出していただくとわかるように、ちょっとした発信で、あれだけマスコミが大騒ぎになる。また、今回の震災でも、私のメールにも来ました。チェーンメールですね。驚きました。これが今の状況なんだなと。市原のコンビナート火災のあった現場のあれは、非常に人体に危険があるから、雨が降ったときは、皆さん、かっぱを着て、気をつけてくださいというメールですよ。しかし、私も、うさん臭いなと思ったら、本当にこれはうそというか、チェーンメールでした。
パソコンや携帯電話は本当に便利なツールの一つでありますから、さまざまなことは本当にこれから利用価値も高めていかなきゃいけないし、中央区もそうしたことを先取りして、本当にコミュニティの活用に使う、この姿勢は間違っていない。しかし、やる以上はセキュリティーの問題や運用の面で、しっかりとした対策を講じておかなければ、いざ始めました、問題がありましたでは済まないと思うんです。その意味で、決して否定的に言っているわけではありませんので、御理解をいただいて、御答弁をお願いいたしたいと思いますけれども、2,400万円をかけて、これから新年度以降運用を開始するに当たって、私は区の税金でスタートするものだと思っておりますが、この最終責任者はどこになるんでしょうか。システムを開発したのは中央区だけれども、任せるから、マンション管理組合さんが最終的責任者というんでしょうか。この辺の御認識を、まずお伺いしたいと思います。
また、大変昨今、個人情報の保護については最大の配慮をしていかなければならないわけでありますが、この辺の個人情報の保護については、どのようなセキュリティーが働くようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、あわせて一番怖いのが先ほどのような意図を持った、モラルに頼るといったって、意図を持った方はいると思うんです。例えば、我々でいえば政治の問題もあるし、宗教の問題もあるし、あるいは営利目的もある。そんなものが仮にこのツールを利用して入ってしまった場合を考えると末恐ろしいというのが、実は私の基本的な考えです。
しかし、区民の皆様を性善説でとらえて、またこんな細かいことを一々言っていたら、何も仕事が進まないし、区の施策も、ある意味、今の時代を反映した施策を打ち出したわけですから、この部分を決して否定しているわけではありません。しかし、そうはいっても、個人情報の保護とか、あるいは申し上げた意図を持った運営に対するしっかりとしたガードがなければ、問題が起きたらだれが責任をとるんだということです。それについて、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田都市整備部長
すまいるコミュニティのセキュリティーや運営についての御質問でございます。
委員御懸念のとおり、ネット社会でございますので、すまいるコミュニティの運営に当たりましては、セキュリティーや運用について適切に行っていくことが非常に重要であると考えておるところでございます。すまいるコミュニティの運営者についてでございますけれども、来年度よりすまいるコミュニティは、中央区都市整備公社の自主事業として運用を予定いたしておりますので、直接の運営者は中央区都市整備公社ということでございまして、個々の管理組合さんになるということでは、決してございません。もちろん、本区といたしましても、都市整備部を所管部といたしまして本区が中央区都市整備公社に対して、しっかりと監督責任も果してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、御懸念の具体的に悪意を持った利用をどうやって阻止していくのかという点についてでございます。
既に中央区都市整備公社において、利用規約を定めてございます。利用規約の中に禁止事項といたしまして、以下を禁止するということで7項目挙げております。念のために、少し読み上げさせていただきます。(1)公序良俗に反する行為、(2)法令に違反する行為、(3)他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、(4)他の利用者、または第三者に不利益を与える行為、(5)他の利用者または第三者の著作権を侵害する行為、(6)政治活動、宗教活動、営利活動（運営者については運営者が承認したものを除く）でございます。これは都市整備公社のことでございます。(7)その他、運営者がシステムの適正な運用に支障があると判断した行為、これらについては禁止行為となってございまして、運営者が発見次第削除をいたしてまいります。さらに、そうした状況が起きている管理組合の理事会なりのほうに、必要な勧告等もあわせて行っていく所存でございます。
以上でございます。
○今野委員
そうしますと、利用規約を7項目つくって、これに該当する場合は削除とか中止をさせるとか、そういうことになるということですね。それはそれとして、ガードの1つであるんだろうと。しかし、現実に、問題があったときという対応なのですか。今、区が責任者というか、都市整備公社にお願いするんだけれども、最終的には中央区の所管する都市整備部が責任者になるということでございますが、基本的に、問題が起きてからのチェック機能では、私はちょっと違うんだろうと個人的に思っています。
うちの会派で、この問題の勉強会をやったときにも、同じような意見が出ておりました。やはり私は、もちろんこれからたくさんのマンション、分譲マンションから、今度は賃貸までいくような、先取りするようなところもあるのかもしれませんが、しっかりとその辺のセキュリティーを先にかけておかないと、決して検閲なんていう意味ではありませんが、問題はそのチェック機能が、出てしまってからのチェック機能という意味なんですか。もう一度、そこだけ御答弁いただけますでしょうか。
○岸田都市整備部長
そもそも、すまいるコミュニティは、公共機関でございます都市整備公社が直接に運営するものでございますので、利用目的に沿わないものについては、原則として使うことができない、そのような利用はできない旨について、利用される方について、事前に利用希望のあるマンションなどについても、十分に周知を図りながら、慎重に、特に立ち上げ期が混乱をする可能性がございますので、一件ずつ管理組合の理事会と話し合いをしながら、このような利用方法なんだ、こういった性格のものなのであって、公共が無償で提供していくものであるので、それに見合った使い方をしていただかないと困るということを十分に周知を図っていきたいと考えるものでございます。
ただ、それでもいざ悪意のあるような書き込みがなされたというようなこと、それはなされてからでないと、なされるかどうかということまでは事前検閲はさすがにできないものでございますので、そのことがわかった時点で速やかに管理者権限をもって削除してまいるということを想定いたしております。
以上でございます。
○今野委員
例えば、お花見の会がありますとか、地域でこうした催しがありますとか、あるいは、これには町会からの情報も、ある意味伝達できるようなシステムなんでしょうから、いろいろな意味で、今まで、まちとマンションの皆様との、言い方としては、もともとお住まいの方と新しく区民になられた方の情報交換の場としては、本当に機能したらいいものだと思います。しかし、ある意味でボタン1つで、禁止項目に入ってしまう。例えば我々統一地方選挙を抱えていますよ。現実にある候補者の方を応援しますなんて書かないだろうけれども、行ってみたら、この方の集会だったみたいな、そういうのは非常に我々、少なくとも自民党会派は非常にそういうのに敏感であります。でありますから、検閲なんていうと大げさですけれども、その辺の、やはり最初から中央区が税金を使ってこのシステムを開発して、ここまで、本来、町会というのはフェース・ツー・フェースですよ。それを、こうした税金を使って新しいコミュニティの場をつくってくださいってやる以上は、区の責任は重いと思うんです。ですから、やる以上、運用を始める以上は、区がしっかりとその辺の問題認識を持っていただいた上で始めないと、問題が起きてからでは遅いということだけは申し上げておきます。
では、学校問題。この問題に最後いかないと時間がなくなるので、学校問題にいきます。
まず初めに、確認をさせていただきますが、区長さんがお述べになった、これは区長さんの答弁結構でございます。これは一般的な話です。
区長さんの所信表明というのは、区の施策の実施に当たってはどんな位置づけになるんですか。まず、ここをお尋ねしたいと思います。
○平林企画財政課長
所信表明につきましては、区長の考え方ということでよろしいかと思います。
○今野委員
考え方ですか。それを、要するに具体的に、区長さんがお述べになったことは、施策的に必ずその年度に実施をしていくという意味だと私は思うんですが、それだけ区長さんの所信表明は重いと思いますが、違いますか。
○平林企画財政課長
そのとおりでございます。
○今野委員
そうしますと、私、正確を期すために読ませていただきますと、小学校の改築についての部分です。
地域の核であり防災拠点でもある小学校の改築につきましては「子どもの幸せ」を第一義に考え中央小、明石小、明正小の3校の建てかえを着実に進めますと、区長さんは述べられたんです。
しかるに、さきの本会議の明石小のリノベーションについての問いに、あえて教育長さんと言っておきますが、教育長さんの答弁では、明正小学校改築に際しては、老朽化への対応はもとより、教育環境の向上、防災拠点としての機能充実など、新しい明正小学校に求められているさまざまな要件を踏まえた上で、リノベーションでも対応できるかどうかの可能性についても検証を行ってまいりますという答弁をされました。これは、明らかに私は矛盾すると思うんです。その整合性はどこにあるのか、まずお聞かせをいただきたいのと同時に、今、私たちは予算審議をしております。では、具体的に明正小学校のリノベーションに対する予算というのは、どこに載っているのかお示しをいただきたいと思います。
○髙橋教育長
ただいまの明正小学校の件でございますが、区長の所信表明と私の答弁は基本的というか、実態そのもので、整合性を持ったもので私は答弁させていただいたと自分なりに考えております。ここで触れましたのは、学校改築、さまざまな御意見をお持ちの方がいろいろいらっしゃいますので、我々ができる限りの必要な手順は踏んでいこうと。
最初からリノベーションなんかできっこないから、一切検討しないよということではなくて、改築はやります。だけれども、その改築はなぜやるかといえば、今、委員が読み上げていただいたような、子供の幸せを第一義に考えてやるんですが、その目的、それから地域の核ですから、ただ学校だけではなくて、防災拠点としても、いろいろなことを地域の核として求められるさまざまな機能もありますから、そうした機能を踏まえてリノベーションをやればいいじゃないかという方も中にはいらっしゃるんじゃないかということで、それはできないということはきちんと検証していくほうが、全体として明正小学校の改築を、区が目的とする改築を幅広い理解を得ながら進めることになるのではないかと。ただ、予算的に特別にリノベーションのためのまとまった経費を特に措置したということではなくて、改築準備協議会の中で検討しますから、その際の一つの協議確認事項として、少なくとも改築準備協議会の皆様には、リノベーションという方法もありますけれども、それでは、こういう結果になりますよということを御理解いただいた上で、改築に向けて進めていったほうが、全体として、より多くの人々の理解が得られるのではないかと、そういうことで進めていることでございますので、改築という方針自体は全く揺らいでおりませんので、どうか御理解いただければと思います。
○今野委員
言っている御趣旨は理解するといたします。しかし、私ども会派は明正小学校の学校の建てかえ、きょう、聞いていただきたかった押田議員は所用でお休みですが、決して押田議員のために言っているわけではなくて、私も学校問題にかかわった一人として、この3校の建てかえの地域実情、長い歴史を踏まえた改築のお願いを含めてきた地域の声というのは、もう既にこんなリノベーションのことなんていうのは決着済みの話なんですよ。しかし、こういう問題というのがひとり歩きしてしまうと、何だ、結局また……。
そうはとらないですよ。今、教育長がおっしゃったように、間違いなく改築に進むんだという思いでいたとしても、こういう言葉がひとり歩きすると、いよいよまた中央区はリノベーションの案も1つ、首を振っている方もいますけれども、私は全然違いますけれども、そういう意味のリノベーションなどというのは、もう既に決着済みの話なんですよ。というのが私どもの会派の総意でありまして、リノベーションを最初から否定することではなくて、検証してということの流れの意味は理解をいたしますが、私は改めて改築についての、もう何度も聞いておりますが、改めて決意を述べていただかないと、何か誤解をされて、もう一度提案をしてのようなイメージにとるんです、まちの方というのは。そういう不安を乗り越えて、子供さんのために何とか地域をまとめてと苦労している方から見ると、唖然としましたというのが本音なんです。
ですから、その辺を改めて教育長、いかがですか、その辺は。
○髙橋教育長
間違いなく、区長の所信表明にありますとおり、間違いなく改築を進めてまいります。私は、それで正しいと自分なりの確信を持っております。ただ、繰り返しになりますが、できればより広く御理解を得ながら、せっかくいいことをするわけですから、子供たちのためになる、幸せなことが、皆さんに祝福されて事業が進むことがより望ましいことではないかと考えておりますが、改築は絶対進めるということに何の揺らぎもありませんので、どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○今野委員
どうもありがとうございます。ぜひその姿勢で頑張っていただきたいと思います。本当に子供たちは楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
では、最後に夢のある話をして、終わらせていただきます。時間があと5分ほどあるようでございますので。
二瓶委員が土木建設費で触れられましたＬＲＴの問題です。これは、私もたまたまテレビを見たんですよ。「真相報道バンキシャ！」という日本テレビ、2月13日、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、御丁寧にＣＧを使って、晴海から勝鬨橋を渡って、歌舞伎座の想定される前を通って銀座という場面で、中央区が1,500万円の予算を計上して、ＬＲＴの検討に入ったと。具体的に2018年と入っていたと思うんですが、これはちょっと疑問ですが、2018年、43年ぶりみたいなのが、予算発表の翌日だったか、スポーツ新聞にも、でかでかと載っていました。これは非常に夢のある話でありまして、私はいいことだなというふうに思います。思いますが、少しマスコミが先行しているのかどうか、あるいは日テレさんのほうからは取材があったのかどうか、あるいはプレス発表した折に、本当に例えば2018年というふうに、過日、有賀課長さんはいろいろな意味で、少しそれよりも早かったように記憶しておりますが、実施計画の前の基本計画、実施計画、さまざまあって、5年ぐらいというような……。早くてですか。早くてという意味だったのか、その5年とも合わないんですが、ひとり歩き、2018年、43年ぶりに云々というのは、どういう走り方なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○有賀土木部管理課長
ＬＲＴについてでございますけれども、ＬＲＴにつきましては、私どものほうで予算のプレス発表をした後、新聞社、それからテレビ局等、マスコミ各社から10件以上のお問い合わせがありまして、その中で、私どものほうでもお答えをしております。その中で、もう一部では走るということを前提に記事を書かれているマスコミもいらっしゃいますけれども、私どものほうでお話ししましたのは、ＬＲＴを走らせるためにはいろいろと課題がございます。そういう課題を今後調査検討していく経費を今回計上させていただいたということでございまして、先日もお話ししたとおり、例えば既存の自動車交通との関係ですとか、導入空間の問題、資金の面、需要の面、いろいろな問題がございますので、必ずしも走らせることができるかどうか、いろいろと調整が必要ですが、区としては前向きに検討していきたいという趣旨の取材をお受けしたという形でございます。
時期の問題でございますけれども、そういったことで、時期について中央区としていつまでに走らせますよというようなことについては、一切お話ししておりませんけれども、どうしてもマスコミとしては、いつまでだということをお聞きになりたいということもあります。中央区の今のスケジュールとしましては、先日もちょっとお話ししましたとおり、まず基本的な調査をしまして、それに2年か、それ以上かかりまして、その後からいろいろと計画をつくっていくということでございますけれども、実際にＬＲＴという話になりますと、軌道の確保ですとか、軌道法の問題とか、いろいろな問題が出てきますので、現実的にそれができるかどうかというのは、今の状況ではまだはっきりしません。その前段階として、現在、区内では晴海地域中心に非常に交通アクセスの上でいろいろと地域の方からも御要望が出てきておりますので、ＬＲＴの前段階として、例えば、もう少し実現の可能性の高いＢＲＴというような、連接バスのようなものでございますけれども、そういうようなものも含めまして、可能性について検討していく。可能であれば、現在の地域の状況もありますので、10年たつ前にＢＲＴ等については導入をして、さらにその後、段階的に中期的にはＬＲＴというような形で走らせていきたいというような構想で、現在おります。
以上です。
○今野委員
ありがとうございました。
この件についても区長が夢を語っておられました。今まで地下鉄ですか、大量輸送機関としての検討もしている、これからも続ける、しかし、そんなに待っていられないので、ある意味、中長期的にはＢＲＴ、ＬＲＴの方向で夢を実現したいと。それは、やはり晴海の皆様や勝どきの皆様からの要望も踏まえて、やはり長年の夢だったというふうに区長さんはおっしゃっていますから、最後に、矢田区長にその実現の可能性というよりも、実現に向けての決意をお聞きをさせていただきたい。一言お願いいたします。
○矢田区長
ＬＲＴ、まさに七、八年前からこういう構想がありまして、そのときも出て、早速、こういう車両がありますよという紹介をしていただいた区民の方もおられまして、何とか実現したい、こういうふうに思って今日に至ったわけであります。まずは区内から晴海、勝どき地域の方々が築地、また銀座、銀座、築地の方々が勝どき、月島、晴海のほうへ行かれる、そういう利便性、また環境に優しく、また観光にもいいであろうということで、区内から進めたいわけでありますが、当然、羽田のほうへとか、将来的には、東京駅のほうへとか、ＪＲのほうへ結びつける、そういうことにもなろうかな、こういうふうに思うわけでありますけれども、まずは実現をしっかり区議会の皆様方、また区民の皆様方と一緒に全力で邁進してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
以上であります。
○今野委員
それでは、いろいろ申し上げてしまいましたけれども、自民党の総括質問を終わらせていただきますが、私ども自由民主党議員団は矢田区長を全面的に支えてまいります。そして、これからさまざまな大きな施策の方向が決まる重要な時期になってくるんだろうと思います。自民党議員団もしっかりと政策、立案も含めて、二元代表制を意識しながら頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党の中島です。総括質問をさせていただきます。
先日の大震災に対して、大変な被害があり、さらには多くの方の救援を求める姿等を拝見させていただいて、大変な思いで、自分自身も沈痛の思いでおりますが、一日も早い復旧と援助の手が差し伸べられて、もとどおりの生活に戻ることをお祈りさせていただいております。
総括質問といっても、今回の地震のことを主に、いろいろお聞かせいただきたいというふうに思っております。
今回の地震は、何度かマグニチュードの変更もあったりして、最終的にはマグニチュード9.0、スマトラ沖の地震も9.1ということで、あのときに言われたことが1,000年に1度の大きな地震と。今回、それに匹敵するほどの地震だったということです。
そんな中でも、いろいろな外国のメディアなんかに随分、高評価をいただいていまして、やはり日本の耐震性とか日本の意識の高さ、それが極力被害を軽減しているという話も書かれております。そんな中で、一番よく言われるのは、やはり日本の国民性というか、忍耐強いということで、物資の支給が来ても順番を守って、こんな大変な事態でも順番を守って列をなしているという姿、これはすごい称賛の報道もされております。やはり人間性として、さらには日本の今までの進んできた歴史的な防災に対する心構えとか、あと忍耐強く一つのことを待ち続けるというような、あと秩序高いという姿がこういった災害の中でもあらわれているんだなというふうに思っております。これは、すばらしい国民性だなというふうに思っております。
そんな中で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
今回の地震で一番報道の中で目についたのは、避難所での問題とか、いろいろな問題。今までも私が提案してきたような内容がいろいろ出ておりました。1つは、常備薬の供給の問題です。避難所に行かれた方は、今回、津波でほとんどの方が何も持っていない。地震が起きて30分以内に津波が来ているということで、三陸の方はもともと歴史的に津波の多いところなので、防潮堤も3メーターぐらいの防潮堤を構えておりましたし、さらには避難所として30メーターぐらいのところに避難所がありました。ですから、地震が起きて即逃げた人は、ほとんどの方が助かっている。それは、やはり今までの歴史的な経緯のおかげだなというふうに思っております。そんな中でも、やはり常備薬とか、そういったものを全然手にせず上がってこられて、そのまま避難所に行かれている方がいらっしゃる。結局、きのうの報道の中のインタビューでも、常備薬がないのが一番困るという話もされておりました。
さらには、前に一度言ったお話があるんですが、避難所においての名簿の記入です。以前から、カード化による名簿の記入をという提案をさせていただいているんですが、やはりきのうの中でも、名簿を書くだけで何十人もの人が列をなしている。さらに、それを町別に整理するために、また書き写さなければならない。ですから、そういったことがないようにということで、防災拠点での避難所に来た方の名前の明記とか住所の明記に関してはカード化にすべきだという話を以前させていただいているんですが、それの検討に関してお聞かせいただきたいと思います。
さらに、もう一つ、人工呼吸器ということで、要援護者に対して、重度障害者、例えば人工呼吸器をつけている方が高層住宅に取り残されたときの問題も出させていただきました。神奈川県での3名の亡くなられた方のうちの1人が、やはり人工呼吸器をつけていて、停電になったことによって亡くなられたという報道も、12日にありました。そうやって考えたときに、うちの区としてはどういうふうに対応するんだろうと。去年の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、防災危機管理室長からは、それは自助努力だというふうにお答えをいただました。そういうふうに考えたときに、やはり今後、そういう方に対しても何らかの支援をすべきだろうというふうに思っておりますが、その辺の御見解もお聞かせいただきたいと思います。
以上3点ですが、よろしくお願いいたします。
○坂田福祉保健部管理課長
まず、避難所の常備薬のお尋ねでございます。
防災拠点におきましては、応急救護用の、災害対策用の医療救急箱を配置しているところでございまして、そうした救急箱の中の医薬品を今回のような場合には御活用いただければと思っております。
また、人工呼吸器のお尋ねでございますけれども、輪番停電ということで、中央区におきましても、そうした事態が今後あるかもしれませんが、今、両医師会を通じまして、そうした方々への把握と主治医の方からそういった方への対応につきまして、協力のお願いをしているところでございます。
○平沢防災危機管理室長
避難所での名簿の記入の件でございますけれども、これはやはり防災拠点を担っていただくのは防災拠点運営委員会の方々もございますので、会合の場で、るる御説明はしているところでございますが、なかなかいい方法がございませんので、またメンバーの方の御意見を伺いながら、よりよい方法を協議してまいりたいと存じます。
○東海林保健所長
在宅の人工呼吸器だと思いますので、それにお答えいたします。
やはり今回、一番医療の問題となっているのは、やはり何名かおられます在宅医療をどうするのかという中で、人工呼吸器のことで、1つは御本人、御家族が日ごろから人工呼吸器についてのトレーニングを受けておりますので、いざというときには対応できると。バッテリーの問題とか、あるいはどうしようもなければ手動ということができますが、それは、ただし非常に短い時間のことでありまして、やはり保健所なりで把握している名簿と、それから東京電力のほうに登録されている方もおりますので、その辺のところをいち早く活用していくということです。ただ、それはそちらからの連絡を待っているという受け身の形になりますので、やはり今回のような場合には自分たちが知っている範囲の対象者については、積極的に連絡をとり、また今後こういう場合、どういうふうに対応するかというのを綿密に打ち合わせておく必要があると思います。人工呼吸器でございますので、やはり一分たりとも、とめるわけにもいきませんので、その辺は非常に大切でございます。
また、高層のところにどうやってするかといったら、もうそれはしようがないので、やはり階段を上って、現場に駆けつけるという方法しか多分ないと思います。ただ、その時間がどのぐらいかかるとか、あるいはマンションのドアが開くのかどうかとか、いろいろなところも今回の件に関しましても、打ち合わせをしておく必要があって、いざというときに備えていく必要があるということでございます。まさに、今、その時期だと思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
常備薬に関しては、私の言い方がまずいのか、防災拠点にある常備薬の話ではなくて、個人が持っている常備薬です。それが避難所に行ったときには手に入らない。そういう場合、どうするんですかという話だったんですが、基本的には、きのうの報道を見ても、なかなか手に入らない。一番問題は、やはりインシュリンとか、早急に必要なものなんかは、どういうふうに手当てをするんだろうというのは、以前から思っていて案の定と感じました。
さらに、避難所のカード化に関しては、私が中越地震の被災地に行ったときに、その状況を話して、中越の避難所はカードで管理していたという話をそのときにしたんです。それから、もう3年ぐらいたっているんですけれども、いまだに御回答がいまいちだなと思いますので、ぜひ避難所においてのカード化の名簿の受け付けカードを各防災拠点でも避難所でも対応していただいて、そういった書類上の業務をなるべく減らして、区民に対するサービスの向上に努めていただきたいと思っております。
人工呼吸器に関しては、そうなんですね。向こうから言ってこない以上、どうしようもないというお話を今もいただきましたけれども、要援護者に関しては、阪神の震災のときに8階建てのマンションの8階に住んでいる障害を持った息子さんと八十何歳かのお母さんと暮らしていて、震災があったときに、いざ逃げようと思ったときには、もうだれもいなくて、エレベーターでおりようと思ったらエレベーターがとまっているし、お母さんは1人で階段では下におりていけないという状況で、3日間8階で援助が来るのを待っていたというお話があります。これはＮＨＫでも報道されたので、ごらんになった方もいるかと思うんですが、結局、どうしたらいいんだという問題なんです。
そこで、今回、ニュージーランド地震の問題でも、携帯メールということで、地震の中で閉ざされた人が富山県の実家にメールを打って、実家から学校に問い合わせが行って、学校の職員が地元の職員にメールを打って、電話をして、電話が通じたかどうかわからないんですけれども、その地元の職員が警察に言って、救助に向かったという事例があるんです。
さらに、きのう仙台放送を見ていましたら、やはり三陸の中で、今は携帯が通じないので、メールに関して、御家族で受信した方は、救助を求めているようでしたら連絡をくださいというような形で流れている。結局、メールの有効性がかなり高いというふうに思いました。3月11日、私もこの地震があったときに、固定電話と携帯電話で電話しましたが、一切自宅には通じない。そんな中でメールだけは送っておいたんですが、すぐには返事は来なかったんです。おくれたというのはあるんですけれども、1時間か2時間ぐらいおくれて先方には受信されている。けれども、そんな中で、しっかりそれだけは伝わっている。となると、やはり要援護者、救助を求めている人に対してもメール連絡というのはすごく重要だというふうに今回改めて認識させていただきました。
では区としてどんなことができるんだろうというふうに思ったんです。一番問題なのは、だれにメールを送信するかという問題だと思うんです。災害本部を立ち上げて、この区で、この庁舎が災害対策の中心となるのであれば、やはり、ここにそのメールの文書が届けば、何らかの手が打てるのではというふうに思いましたので、できましたら、勝手に名前をつけてしまったんですが、中央区お助けメールボックスみたいなものを、そういった災害時とか、アドレスを持っていただいて、そこで受信をしていただければ、そこに区内の人の救助要望がずらっと入ってくる。パソコンですから、住所別に編集すれば、どこにだれがというのが全部出てくる。そこの部分をプリントアウトして無線ファクスで防災拠点に送って、そこに避難している人たちを使って救助に行ってもらうという一つのシステムがつくれないかというふうに思ったんです。
今、三陸の大変大きな被害を受けて、報道されている部分の救助を求めている人たちというのは、テレビに出ている人たちは、まだいいんです。そこに出てこない人たち、救助を求めているにもかかわらず声の届かない人たちをどうやって救っていくのかというのは行政の仕事だというふうに思っております。そうやって考えたときに、うちの区としても、そういったシステムをどうにか構築できないかと、今回の地震の報道を見ていて思いました。これに関してもお答えをお願いしたいと思います。
では、以上、今の件についてよろしいでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
災害時要援護者のお助けメールボックスの件についてでございますが、第一義的には、これは地域たすけあい名簿というのもございますし、本庁で受けることは可能ではございますけれども、ただ、避難所を経由して無線で行くということになりますと、若干お時間をちょうだいすることになりますので、できれば名簿に登載していただいて、助けていただく方に御連絡していただくのが一番よろしいのかなというふうに考えてございます。
それから、ことしの1月に震災時の災害時活動マニュアルをつくりまして、その中で、マンションの中で何とか災害時要援護者を救援できないかということで、細かいマニュアルについても作成してございます。その中では、災害時要援護者につきましては、マンション内で事前に把握し、救護班というのはつくりまして、その方が救援に向かうというシステムを構築しておりますので、マンション等につきましては、その救護班の方、できればそのマンションの居住者の中にメールを伝えていただくほうが速やかな対応ができるのかなと考えているところでございます。
○斉藤総務部長
やはり災害時に要援護者の方がどういう状況になっているかというのは、さまざまなケースがございますので、そこへの援助といいますか、支援の手だてというのは、できるだけ多いほうがいいというふうに思っております。今、防災危機管理室長が申し上げましたのも、一つの仕組みでございますけれども、委員からの御提案のありましたメールについても一定程度の効果があるということは間違いございません。ただ、操作性だとか何を伝達してもらうとか、整理すべき事項もあると思いますので、要援護者の状況を踏まえながら、多様な手だての一つとして検討させていただきたいというふうに思います。
○中島委員
どうもありがとうございます。
要援護者は障害者とか妊婦の方とか、もしくは介護を受けている人だけではなくて、健常者でさえ、やはり家具の下になって動けない場合は要援護者になるわけですよね。そういう人は事前に登録できないですよね。ですから、だれでも使える伝達手段が必要なんじゃないですかという質問だったんですけれども、私の言い方が悪かったのかもしれないので、申しわけないです。
私たちみんなが要援護者になりかねないということを前提にお話をさせていただいたつもりです。これについての思いは、大変前から持っているものですから、込み上げるものがあって、なかなかうまくしゃべれないんですが、ただ、どこにもないシステムだというふうに思っています。このメールというのは、すぐ災害時使えないとか言うんですけれども、データ送信であれば、ほんの数秒でも回線がつながれば送れる。さらに、高層住宅ですと、近所のアンテナがだめでも数キロ、数十キロ先の場合でも、ひょっとしたら通じることがある。東京湾の真ん中でもメールが使えたりしますので、そういうことを考えたときに、逆に、高層住宅の中で要援護を要望する人たちは、メールしかないだろうというふうに思っておりますので、ぜひこういったシステムをつくっていただければというふうに思っております。
救助に関しては、防災拠点の人が行くというふうに限定してしまいましたけれども、それがいいかどうかというのは、また今後の問題だというふうに思っております。ただ、区がしっかり掌握するという手法を何らかの形で構築してほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
次も防災関係なんですが、山形県の東根市と姉妹都市だったと思いますけれども、それに千葉県の銚子市は防災協定を結んでいたというふうに思っております。今回、この2つに関して、先ほどの総務部長のお話ですと、別に何の行動も起こす予定はないみたいなんですが、区としては、この協定に基づいて何か行動を起こす予定は今後あるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○平沢防災危機管理室長
今回の地震の件でございますけれども、山形県東根市と千葉県銚子市、これは救助要請を事前にお伺いいたしましたところ、両市とも特段救助の要請はなかったところでございます。
地震が起こった際に救援の要請を打診したところ、現時点では必要がないというふうに回答を得ているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
次は、防災協力とか持ってはいないんですが、小名浜市とか塩釜市、気仙沼市、石巻市、大船渡市、女川市、宮古市、釜石市、八戸市なんかは、かなり漁港としては中心的な場所なんですが、ここに対する支援というのも区としては考えているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○平沢防災危機管理室長
被災地域の支援ということでございますけれども、私どものほうで岩手県、それから福島県のほうの災対本部に御連絡いたしました。宮城県の災対本部につきましては、まだなかなか電話がつながらないということでございまして、連絡のつながったこの県に対しまして救援物資を輸送する予定でございます。中身につきましては、水、粉ミルク、食料等を送付する予定でございます。これはあくまで第1陣ということでございますので、さらに、宮城県等にも確認をいたしまして、また第2陣として至急送ってまいりたいと存じます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
なぜこの市を挙げたかというのは、私どもの区は築地市場を抱えて、この築地市場というのは歴史から見ても、やはり今言った漁港の海産物、水揚げのものをかなり中心的に取引をされてきた地域だと。逆に言えば、この築地市場は、そういった東日本の三陸の漁港によって支えられてきたというふうに私は思っております。日本の関東の食文化の中心は築地だと言いつつも、その裏を支えていたのが、今、挙げた9つの漁港だというふうに思っております。やはり今後、築地のにぎわい等々を語っていくのであれば、その裏にあるしっかりした思い、漁港の人たち、漁師に対して何らかの支援策、個人的なという意味ではなくて、その地域に対しての支援策も区として、していくべきではないかなというふうに思っておりますが、それに関してのお考えはいかがでしょうか。
○斉藤総務部長
今回は、地震発災直後の避難状況等を踏まえまして、各市とのやりとりについては、やはりそれぞれの市の災対本部の混乱を考慮いたしまして、個別の御連絡は差し控えた上で、県レベルの災対本部へどういう支援を行ったらいいかというお話をもって調整をしていただいた上で、支援先を決定させていただいたところでございます。今後、やはり漁港としての復興をどうするかという部分で、いろいろお話が出てくるかと思います。そういう意味では、委員の御指摘のように築地市場という大きな中央区のシンボルを抱えておりますので、何らかの御協力ができる部分については、御協力を考えたいというふうに思っております。
ただ、災対本部、県のほうに問い合わせをしても、やはり海の近くの市については非常に道路事情も悪くて、実際に今、救援に来てもらっても対応といいますか、向こうのほうも、やりようがないというようなお話もいただいているところで、残念ながら、直近といいますか、すぐの支援とか復興を個別にするというのは、今のところ考えていないところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
今すぐという意味ではなくて、やはり将来的に、今までの歴史経過を踏まえると、築地を支えてきてくれたのはどこだという話なんです。そういう意味で、やはり区としてもしっかり応援していくべきだろうというふうに私は思っております。やはり、一番大変なところに手を差し伸べるのが行政の役割だなというふうに思っております。
人情としても、大変な人に手を差し伸べていくのが人の常だろうというふうに思っておりますので、心ある行政の対応をお願いさせていただき、私の質問としたいと思います。どうもありがとうございました。
○原田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時28分 休憩）
（午後3時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
今回の地震、津波の甚大な被害、未曾有の事態で、本当に被災者の皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思いますし、今後、救援活動に全力を挙げるということで、私もできる限りのことをしたいなというふうな思いでいっぱいです。
今回の中央区での対応ということで、いろいろ皆さん御努力されたことについても敬意を表したいと思いますが、その上で、今回の事態を直視して、直ちに行うべきことについて質問し、提案もしたいと思います。
今回は直接の被害というのは中央区の中でそんなになかったと思いますけれども、特に帰宅困難者の対応の問題、あと避難所の問題、いろいろあると思います。まず、どういうことがあったのか、避難所の対応は、あるところでは何時に対応できたけれども、あるところではどうだったのかとか、そういうようなものも含めて、今回の事態でどういうことになっていたのかという調査をすることが今後の問題としても重要だというふうに思います。帰宅困難者対策、避難所の対応、また住宅でも、私の家の近所でも危険だということで入らないようにということで消防団や警察、消防署などの対応でそういうふうに危険度の判定をして対応しているところもあるようですけれども、そういう住宅がどのくらい出たのかとか、超高層ビルでどのくらい揺れがあったのかとか、どのくらいのものが倒れたりしたのかとか、そういう調査をとにかくこの時期に緊急にやることが大変重要ではないかというふうに思います。
人形町の超高層のマンションでも、22階の方に話を聞いたら、全然物が落ちなかったと言うんですよね。だから、本当に振動のいろいろな周期などによっても、いろいろな影響があると思うんですけれども、例えば超高層で何階ではどうだったのか、全部を調べるのは大変でしょうから、ピックアップして必要な調査を行うということは、今後、教訓を生かす上でも大変重要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えについて、まずお伺いしたいと思います。
○平沢防災危機管理室長
帰宅困難者、それから避難所対応の調査をすべきということでございますが、今回の件につきましては、2時46分に地震が起きまして、それから3時10分に災害対策本部を設置いたしまして、本部長より被害状況の調査の指示があったところでございます。それぞれ、各防災拠点につきましては、徐々に帰宅困難者等が参集してまいりまして、それぞれの施設によって状況は異なりますけれども、基本的には6時以降に避難所を設置いたしまして、その中で私ども、教員の方々、それから防災拠点運営委員会の方々の協力を得ながら、帰宅困難者及び区民の方の対応をしていたところでございます。今後、それぞれ防災拠点運営委員会がございますので、その中で皆様方の御意見を伺ってまいりたいと存じます。
それから、超高層ビルの揺れの調査ということでございますけれども、これにつきましても防災拠点運営委員会の中で、マンションの居住者の方々も入ってございますので、そういったところで御意見を伺ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ今後に生かしていく上でも、エレベーターがとまったところがどのくらいあったのかとか、マンションなんかでもパイプ類が破損というか、抜けたりして水が出たりとか、そういうことでまだ水が出ないというところもあったり、そういうことも含めて、全体像を把握するということが大変重要だと思いますので、そういう調査を徹底的にしていっていただきたいというふうに思います。そのことを、まず要望しておきたいと思います。
それと、住宅やマンションの耐震対策の件で、これは私たちも再三提案もしてきましたし、今回も鞠子委員のほうでも木造の家屋の悉皆調査も含めて、早急にやっていくべきではないかということで質問をさせていただいていますけれども、やはり今回の事態を見ますと、耐震強化、耐震していても、あれだけの津波が来てしまうとどうなるんだろうという本当に怖さも感じますけれども、とにかくできるだけの備えをしていくということで、今、大変関心も高まっているときですので、そういう耐震対策をとりましょうという呼びかけも含めて、ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。
これは、地震が来る前でしたけれども、日本建築学会が報告書を出しておりまして、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合には、首都圏、中京圏、近畿圏の超高層ビルの中には傾くなど大きな構造的被害を生ずるものもあるというような報告書が出されております。それによりますと、長周期の揺れの影響を受けやすい70メートル以上の長高層ビルが国内に1,100棟あるということで、この揺れによる、性格が違うために、大被害が予想されるビルは早急に補強する必要があるというようなことで報告書も出されておりますけれども、こういう問題も含めて、どういう規模の地震がいつ起きるかわからないという事態を本当に今回目の当たりにしたわけですので、こういう対策をきちんと打っていこうということをやるチャンスでもあると思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。
この点で、こういう超高層ビルなども含めて耐震診断、補強の必要性、そして、あわせて私も一般質問で行いましたけれども、こういう超高層ビルをたくさん建てて、昼間人口が都心部に大変集中するわけなので、今回の帰宅困難者は、乗り物がストップしたためにあふれたわけですけれども、もし東京が大きな被害を受けた場合には、本当にパニック状態で、どの建物がどういう状態になるかというのも本当に予想がつかない中で、1カ所に超過密状態で人が集まるということ、全体も見直していかないと、大変な被害が集中して起きるということになりかねないというふうに思いますので、その辺のまちづくりの方向性についても、やはりよく立ちどまって考えるべきではないかと思います。この辺の考え方についても、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田都市整備部長
建築物の耐震対策についてでございます。
まず、今回の地震に関します状況について簡単に御報告いたします。
発災後、それから土曜日にかけまして、都市整備部職員が分担をいたしまして、区内各箇所について、ざっとではございますけれども、目視にて確認を行っております。そういたしましたところ、全体といたしまして建築物で躯体に影響を及ぼすような甚大な被害というものは一件も見受けられませんでした。すべて外装材、マンションの外壁のタイルが落ちたりとか、構造上問題のないヘアクラックと申しますけれども、ひび割れを生じていたりというようなことがございます。また、ガラスが割れている建築物がございまして、道路上等に落ちているといったものがございました。こうしたものにつきましては、土木部と連携をしまして、道路上に落ちている部分については、コーンを置いて隔離をし、安全に支障のないようにということで順次対応してまいったところでございます。
また、木造建築物について心配をいたしまして、人形町地区とか、あと月島、佃あたりの地区を中心に、また築地の場外市場のあたりを中心に目視を行っておりますけれども、こちらについても、構造上危険な倒壊というものは発生いたしておりません。先ほど来、委員から御指摘もございましたが、かわらのずれといったものが佃、月島地区で十数件、あと明石町、人形町あたりで1件程度ずつ発生をいたしておるというような状況でございます。特に構造上1件問題がございますのが、堀留町で既に危険建築物ということで数年前から都市整備部から所有者に対しまして危険建築物であるので除去をしてほしいというお願いをしており、現在は安全のため、当部で仮囲いを行っている空き家のものがございますけれども、それにつきましては1階の通し柱が壊れてしまいまして、少し倒壊しかかっております。そちらについては、空き家でございますので、今後、周辺への影響のないような対処を考えているところでございます。
また、その後、土日にかけまして、危険度の関係についてお問い合わせに対応できるような体制を整えまして、電話受付等を行い、心配なので見てほしいという御要望がありましたら、職員が随時現地に行って応急危険度判定を行っておるというのが現在の状況でございます。今後とも引き続き、そうした御要望が出てまいるかと思いますので、順次体制を組みまして、パトロール等も含めまして建築物の安全確保を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
なお、その際に、耐震対策について、区の情報、助成制度などについてもパンフレットなどをお持ちして、御説明をしまして、ぜひとお勧めをしているところでございます。こうした契機、今回、幸いにして甚大な被害は発生いたしておりませんけれども、非常に強い地震でございましたので、耐震対策について一層力を入れて啓発してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
まちづくりの考え方というお話でございます。
この部分については、私どもは何度かこれまでも申し上げてきておりますが、まちづくりというものについては、基本的には地元の方々といろいろ話をしながら、私どもは何度も月島地区においても、日本橋地区においても、京橋地区においても、地区計画で個別の建てかえをできるツール、そういうものも持っておりますし、あるいは面的な再開発というものも持っているわけでございまして、それらについて地域の方々と話し合いながら考えているわけでございまして、私ども、何度も申し上げますが、中央区として丸の内を目指しているわけではございませんので、そのまちのあり方、そしてつくり方、そういうものについては、それぞれ地域の方々とお話し合いをしながら、それこそ個別の建てかえが望ましいなら望ましいという環境づくりのために、やはり我々として努力していくということをやっていくわけでございまして、その辺については、区として何か1つ意図的な考え方を持ってまちづくりを進めているというわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小栗委員
いろいろ調査して、危ないところは1カ所しかないというお話でしたけれども、私のところの近所にも、危ないので、中に入らないようにということでやっているところもありましたので、そういうものも含めて、きちんと調査をしていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
それと、まちづくりの関係で、丸の内を目指しているわけではないというお話もありましたけれども、今、都市再生の関係で、やはり超高層のものが建てられるように区道もいろいろやっている。とにかく、大きなものが建てば、そこにまた事業所なり来客者なりが集中するような計画があちこちにありますよね。そういうものも含めて、大変危険なまちができてしまうということを申し上げております。その辺は、やはり超過密の都市になっている、そういう危険性をはらんでいるということで、その問題については、今後も議論していきたいと思いますけれども、そういうあり方を私は転換すべきだというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。
それで、今回は事業所の方も、帰れないということで避難所にたくさん集まったわけですけれども、特に中小の事業所では備蓄とか、そういうものが十分かどうかというのも、この際よく点検、啓発していただいて、今回どういうふうに各事業所で対応しましたかということも、ぜひ調査していただきたい。私の知り合いも、やはり帰れないので、事務所のテーブルの上で寝たとかいう話なんかもありましたけれども、どういう対応を各事業所でもやったのかということも含めて、調査をし、今後に生かせるようにしていただきたいというふうに思います。
それと、耐震対策について、これもやはり前から耐震上問題もあるし、建てかえたらどうかということをいろいろ話し合ったけれども、なかなかマンションなんかの場合は合意が得られなくて、そこまでいかないということだけれども、今回のこういう事態の中で、せめてドアだけでも耐震化したいんだというお話なんかも私も受けたんですけれども、やはりそういう意味でも、いろいろな関心も、問題意識も高まるときだと思うので、ぜひそういう機会をとらえて、耐震化に向けてマンションの中でも合意がつくられるような方策をぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
あと、震災時活動マニュアル策定の手引きも今回つくられていますけれども、これをただ管理組合なんかに配りましたということでは、そのままにきっとなってしまうと思うので、この機会に、それをどう活用していくのかということで、その点だけ再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○平沢防災危機管理室長
震災時活動マニュアル策定の手引きの件でございますけれども、1月に発刊いたしまして、その後に防災拠点の中で皆様に御説明をいたしまして、その中で、マンション管理組合等で防災マニュアルをつくろうという機運が盛り上がった場合には設立支援ということで、新年度についても予算化してございますので、着実にそれぞれのマンション管理組合が防災マニュアルを作成できるように今後も支援してまいりたいと存じます。さらに、防災拠点、それから近隣の町会、地域の方々の協力も不可欠でございますので、引き続き防災拠点運営委員会におきまして、るる説明してまいりたいと存じます。
○小栗委員
設立支援というお話がありましたけれども、今度の新年度ではどのくらいの設立を目指しているのかという点だけ、お願いしたいというふうに思います。
次に、築地市場の問題です。
先ほども前委員の方からも質問ありましたけれども、区長のコメントということで、市場移転関連予算の可決に当たってというものが示されております。私、これを読んで大変残念だなと思ったのは、真摯に議論を重ねて出された結論だということで、移転による多大な影響を受ける地元区として、これを重く受けとめているというのが最初のコメントですけれども、区長も繰り返しおっしゃっていたように、現在地再整備が一番いいんだということで、一生懸命今までも働きかけてきた中で、今回、こういう結論になったことは、残念だとか遺憾だとか、せめてそのくらいの気持ちはないのか。私は、今回、可決されたといっても、民主党の議員の1人が変節して会派を離脱して賛成に回ったという中での1票差の結論ということで、本当に都議会全体の真摯な議論による結論というふうに言えるようなものでもないというふうには思います。とにかく今まで現在地再整備ということで働きかけ、やってきた区長として、遺憾の意を表して抗議するということがあってしかるべきではないかというふうに思いますけれども、そういう思いは全くないのかということを伺いたいというふうに思います。
○矢田区長
私のコメントでありますけれども、今言われたようなことは、最初の十数行をよくお読みになれば、行間にびっしりと書き込まれているわけでありまして、無念であり、皆さんと一緒に今日まで来たわけですから、そういう残念な思いというのは、ここにびっしりと詰まっているわけでございます。しかしながら、これは民主主義ですから、それはそれとしてしようがない、やむを得ない。残念であるが重く受けとめると、こういう表明であります。
○平沢防災危機管理室長
高層住宅の防災対策マニュアルの支援でございますけれども、これは、補助者を派遣いたしまして、それぞれの建物の調査や資料作成等の業務補助を行うものでございまして、その補助を行う中で防災マニュアルを作成していくということで、新年度は3棟、360万円ほどの予算を計上しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
設立支援、大変積極的ですが、3棟というのは何か、いつになったら終わるんでしょうという途方もない数に思えますので、ぜひ積極的に各マンションの中でも活用してできるように力を入れていただきたいというふうに思います。
それと、築地市場の問題は、行間からにじみ出るようにするんじゃなくて、ばしっと言わないとわからないんじゃないんですかね。本当に都知事も、これだけ私たちが言ってきたのにわかっていないし、都議会でも結局、ずるずると民主党の中でも賛成に回るというような事態ですから、やはり抗議の声をきちんと伝えて、そして今まで土壌対策もきちんとやっているからということで再三都議会の中でも議論がありましたけれども、例えば同じ東京ガスでも、田町の工場跡地の土壌の調査のときには、ちゃんと有楽町層の下まで調査して、やはり汚れていたということで対策しなくちゃいけないということがあったのに、豊洲の場合にはそういうこともやっていないということも、都議会でも私たちの会派が議論して、問題にしましたけれども、そういうことも全然、上のそらというか、いいんだということで進めているという問題も含めて、大変問題がある、そういうやり方がずっと続いているわけです。
それから、土地の購入の問題でも、今まさに東京ガスから幾らで買うかということで交渉するんでしょうけれども、そういうものについても全然情報も都民には明かされていませんし、もともとは東京ガスがきれいにして、きれいな土地を買うということでしたけれども、まだ汚いまま、今度買うことになるわけですよね。そういうことを許していいのかということになるわけで、そういう費用の負担をどうするのかということも全然都民にも明らかにしないで進めようとしている。そういうやり方自体も大変問題だというふうなことも含めて、都議会で賛成多数で決まったんだから、もうしようがないと粛々と進めるんだと、もうあきらめて早く移転の方向でやってくださいという態度なのか、それについて、今後の問題としてどういうふうに考えているのか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
区長のコメント及び中央区のこれからの態度ということでございますけれども、コメントのほうに込められましたのは、区長からも御答弁ありましたように、非常に当然現在地再整備が当然ながら本区、長らく望んでいて、それについて無念の思いであるということは、言うまでもなく当然ということでございます。ただ、一方で、非常にこの間さまざまな意見ですとか問題がある中で、長年議論を積み重ねてこられた。そのことを真摯というふうに表現をして、そうして得られた結論を重く受けとめたということで、中央区も今後に向かってとるべき措置をとっていくというような態度でコメントを出したということでございます。
そういうことでございますので、先ほどお話にございました土壌汚染でございますとか、東京ガスとの土地の購入の問題については、現時点ですべてのことがクリアされているというふうに思っているわけではございません。東京都のほうから、例えば土壌汚染につきましては、豊洲の土地については、有楽町層かどうかということではなくて、きちんと透水係数を図った上で、不透水層というふうに判断されたところについて調査をきっちりやったであるとか、一定のコメントが、判断が得られているかと思っております。そういった都議会での議論を受けまして、今後、東京都のほうでしっかりと土壌汚染対策にしても、土地の購入の問題にしても、きっちり今後都民にわかる形で整理がつけられるであろうという前提での重く受けとめたというような態度でございます。
○小栗委員
東京都が都議会でもいろいろな議論があって、土壌汚染についても、いろいろな対策をするということについて、中央区としてはそれで是としているのか、それで了解しているということなのか、再度伺いたいというふうに思います。
11日が最終日ということだったので、私たちも10日に、田辺議員、志村議員が都庁に行きまして、この間、私たちは現在地再整備を求める署名を集めていますけれども、12月には約5,000人、今回1,939人分、合わせて7,400人分の署名を都知事あてに提出してまいりました。その場でも、やはり今のそういう署名に込められた思い、特に、今、私たち区議団が行っているアンケートでも、豊洲への築地市場の移転についてどう思うかというアンケートでは、賛成が1割、反対が6割、59％、どちらでもないが22％、無回答が7.5％ということで、やはり圧倒的多数の声は移転はやめてほしいという声です。この間、ずっと都知事は移転だということを言ったり、もう予算を執行するんだと言って、言ったけれども、やはり築地は移転してほしくないというのがこの数字にもあらわれている区民や都民の声だというふうに思います。そういう意味で、もうこれで結論が出たんだから、粛々とその結論に沿ってやってもらうしかないということでいくのか。
この文章を読みますと、移転整備の結論が出された今、最善の結果を望むということで、移転を容認するということよりも、むしろ推進をする立場になってしまっているのではないかというふうに思います。現在地再整備というのは、もう全然求める気がないのか、その点について改めて伺いたいというふうに思います。
それと、最終的には農林水産省の許可がいるわけですから、土壌汚染対策が完全に行われるということを確認させなくてはいけませんし、疑問があればきちんと対策をとるということを求めていかなくてはいけないと思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたい。
それから、震災の問題ではないですけれども、今使っている施設がとにかく耐震上も問題ですし、雨漏りがジャバジャバしているというようなこともあって、とにかく老朽化対策は、移転するしないにかかわらず、今使っている施設ですから、早急にやってもらわなくてはいけないと思います。その辺の対策をきちんと求めるべきだと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○矢田区長
築地市場問題、土壌汚染問題がクリアされる、これは大前提であってね、私たちはもちろん、都議会でも同じじゃないですかね。賛成票を投じた人たちも、土壌汚染、これはもう完全にクリアになるということで賛成票を投じたのであろうというふうに思いますし、まだ土壌汚染が残っているんだということだとしたら、これは大変なことになるわけでありまして、そうした大前提が、まず基本にある、こういうふうに思います。
以上です。
○吉田副区長
基本的に、私どもの立場としては、大変恐縮ですが、事務的に申し上げれば、予算が議決されれば東京都は淡々とその事務を執行いたします。先ほど区長からも答弁いたしましたように、土壌汚染対策については、技術会議として、こういう手法でやっていくよということについては、報告をされましたけれども、現実に安全かどうかについては、広報を行った上で、さまざまな調査を行って安全宣言を行わないと、安全ということにならんわけですから、そういうことも含めた事務作業がこれから平成23年度予算として動き出すわけです。そういう流れの中で、区としては築地というものについては、これは実際のところ、どうも移転と跡地の問題を切り離して東京都は考えていたようだけれども、実は、移転ということ自体、問題自体の中で築地がどうあるかということを考えなきゃいけないよということを区としてはずっと言ってきたわけでございまして、そういう意味で、東京都のほうが地元区との協議を含めて速やかに結論を出していきたいというふうな発言をしてきているわけでございますので、それらの事実の確認はさせていただいた。
それから、基本的な築地のあり方についてのコンセプトについては、歴史と伝統と食文化というキーワードというものが具体的に都議会で出てきているわけですから、そこを具体的な手がかりとしながら話し合いを今後進めていくんだよねというふうにさせていただいているわけでございまして、今、現時点で都議会で具体的に、もう予算案が可決されましたから、事務は事務として進むわけでございますので、その流れに沿って区としては最大限の要求を貫いていくために、これから対処をしていくという流れになるということでございます。
○小栗委員
東京都との十分な協議で、速やかな結論を得るというお話があったと。速やかな結論というのは、どういう点に対しての速やかな結論なんですか。にぎわい施設とか、そういう区が要望したことについての結論ということなのか、その辺をぜひきちんと明らかにしていただきたいと思います。
この要望のときにも、都の中央卸市場の塩見管理部長、何か吉田副区長と同郷だとかいうことで、いろいろアンダーグラウンドでやっていますということをはっきりお話ししていたという話なんですけれども、どういう協議をしているのか、アンダーグラウンドでなくて、ちゃんと議会にも報告していただかないと困りますので、その点はきちんとやっていただきたいと思います。
御答弁をお願いします。
○吉田副区長
基本的に、この部分について何を話し合っていくのか、何を速やかな結論とするのかというお尋ねでございますが、その部分について、冒頭に主語があるわけでございまして、基本的には築地の今後のあり方についてでございますので、その部分については、築地の今後のあり方についてでございますから、つまり私どもが申し上げている鮮魚マーケットからにぎわいづくりの施設というふうに提案をしてきた、そういった流れも含めて築地の今後のあり方について、早急に結論を出すということになるわけでございます。そういう意味で、トータルでございます。そういう過程の中で、私ども区として当然協議すると言っているわけですから、先ほどの老朽化対策を含めて、さまざまな課題がこれからあるわけでございますので、そういう協議の中では、さまざまな課題すべてについて、やはり我々としては都と協議をし、その結果については、当然のこと、議会のほうにお話をさせていただくということになろうかと思っております。
○小栗委員
さまざまな意見や解決すべき課題もあるということで、それについての議論をして、結論を出すということのようですけれども、多くの関係者の理解に向けて、引き続き東京都の御努力をお願いするというふうになっていますけれども、私は幾ら理解を求められても、ああいう場所に持っていくということについて理解はできませんし、多くの都民や区民も、やはり現在地でやってほしいというのが声だと思いますので、そういう理解は、本当に現在地でやろうということにならない限り、理解は得られないのではないかというふうに思います。その点を強調して、今後の問題については、またいろいろな機会で議論することになると思いますけれども、やはり現在地、築地にあってこその市場だと思いますので、そういう立場で私たちはこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
次に、福祉の問題について伺います。
今度の予算も命と健康を守るということを大きな柱にしているというようなお話もありましたが、保育園の待機児の問題です。これも議論をしてまいりましたけれども、いただいた資料によりますと、4月入園の第1回目の選考をやった上で、まだ200人ぐらい入れない子供さんがいるというふうになっていますけれども、認証保育所も含めて全部入るという見通しが立ったのかどうか、改めて伺いたいというふうに思います。
私たちは、もともと区長の4年前の公約が待機児ゼロということで、その当時は新定義とか旧定義とかなかったわけですから、認可保育園に希望して入れない子供さんをなくすというのが基本だという立場で、これまでも質問してきましたけれども、とにかく認証保育所も含めてということが区の予定のようですけれども、それも含めた時点で待機児ゼロが達成するのかという点について、もう一度伺いたいというふうに思います。
○来島子育て支援課長
それでは、待機児の見通しについてでございます。
現在、先ほど委員がおっしゃったように、第1回目の選考が終わった段階で200名ちょっとの方が認可保育園に入れない状態になっております。ただし、委員おっしゃっていたように、これから認可保育園の第2回目の選考と、それから認証保育所やこども園の選考というのが、今、同時に行われているところでもございます。その結果を、今、こちらのほうとしては注視して見ているような状況でございます。そういったところで、今、特に3月期、転入の数も多いところから、そういった今後の2回目の募集の数とか、認証保育所の応募状況とかを、今、注意深く見ているところです。
以上です。
○小栗委員
認証保育所の定員も表でいただいていますけれども、538人ですよね。歳児別で見ると、とにかく1歳が117人の待機ということで出ております。認証保育所は結構弾力的とか言って、ゼロ・1・2歳を大きくとっているようですけれども、本来はそういうやり方はおかしいと思います。そういうことも含めて、もしきちんと定員でやっていれば、538人、1学年でいえば90人ぐらいしか枠がないということなので、これでは入り切れないだろうなと思うんですけれども、弾力的にやってもらうということも含めて、認証保育所に受け入れてもらう、そういうふうに考えているのかどうか、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
これについては、私たちも再三言っていますけれども、やはりきちんと区の責任で保育所の待機児をゼロにするという方向を目指すべきだということを重ねて要望しておきたいと思いますけれども、今回のいろいろなやりとりの中で、今、政府が考えている子ども・子育て新システム、これは保育に欠けるという子供さんでなくても入れるということで、何か評価するような御答弁があったんですけれども、このシステムになったら、保育に欠けない人でも入れるというよりも、保育に欠ける、今まで区のほうで集計してあっせんしていた人たちも含めて、自分で保育園を探して子供を抱えてうろうろしないといけないようなシステムになるわけですから、私はこういうやり方は絶対にやってはいけないというふうに思いますけれども、この新システムについての考えについて、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
○髙橋副区長
保育所の待機児の解消については、区長が再三お話をしていますとおり、今のところの見通しでは、今、小栗委員のほうからお話がございましたが、認証保育所のほうはとにかくゼロ・1・2歳、この歳児の幼児が待機児にならないようにということで、これは認証している東京都のほうも、その辺は、いわゆる弾力条項というのはいいかげんに定員を中で操作しているわけではなくて、もちろん全体のキャパシティーはあります。そのキャパシティーの中で十分に最後まで保育ができる、そういう判断のもとで柔軟対応が認められるので、やみくもにふえるということは絶対ございません。そういう中で、我々もそれは当然監視をしますし、監督もいたしております。
認証保育所については、いろいろと御意見を今までもちょうだいしておりまして、私どもも本来でしたら全部認可保育園というのが望ましいとは思っています。ただ、やはり都心ですから、公共用地がないことと、とにかく一刻でも早く入所をさせてあげたい、親御さんの負担を軽減させてあげたい、そういうことから、とにかく早く需要にこたえられるようにということで、私どもも認証保育所も含めて、いわゆる新定義と称しておりますけれども、その中で待機児がゼロになるようにやっています。
先ほど子育て支援課長のほうから答弁いたしましたように、今のところ、認証保育所の柔軟な対応も含めて、4月1日時点での、待機児がゼロになるように、今、鋭意努力をいたしておりまして、最終の締め切りがきょうで終わりますから、その追加の分も含めまして、待機児が出ないように、今、鋭意やっているところでございます。ただ、今の時点では認証に御希望される方が、これから認可保育園が残念ながらだめだったということで認証保育所に回りますから、それを見きわめませんと、認証を含めた最終的な状況がわかりませんので、これはもうしばらくお待ちをいただきたい。また、この委員会が閉じられた後も、状況がわかれば、御参考までに議員の皆様にその結果を御報告させていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、御理解をいただきたいと思います。
○島田福祉保健部長
新システムの関係で、私の答弁がこれを肯定するような趣旨だというお話でございましたけれども、今回の子ども・子育て新システムにつきましては、さまざまな、例えば一時預かり保育だとか、そういったメニューだとか、それから逆に、いわゆる保育所に通わないお子さんに関しても、地域子育て支援という形でさまざまなシステムが計画されていますので、そういった面で答弁をさせていただきました。
委員御心配の、いわゆる保育に欠ける、欠けない子供をすべて、契約的なシステムと申しますか、そういったシステムで入所ということになりますと、やはりキャパシティーの問題、受け皿の問題、それは我々自治体も大変危惧しているところでございます。現在のところ、私どもは当然、児童福祉法等々に基づきまして、子供さんを適切に保育する実施義務がございまして、そういう中の実施義務の中で公立保育園、それから先ほど来答弁させていただいております適切な保育ということで、認証保育所でやってございます。この辺のところが、今後、委員御心配のとおり、契約システムに変わっていくかどうかは、現在、国と、それから自治体との協議の場で、いろいろこの辺のところも議論されているように伺っておりますので、そういったところを慎重に注視していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひこれまでも区でも待機児をなくそうということで努力されてきているわけですし、特にゼロ歳児については国の基準よりも部屋の広さも十分とって頑張ってやってきた、そういうシステムを壊してしまうような、新システムというのはそういうやり方ですから、本当に保育所を探すのも自己責任ということで、今でも認証保育所の場合なんかも子供を預けられるところがないかということで、おぶったり、抱っこしたりして、本当にそれぞれの保育所に行って話を聞いてやらなくてはいけない、そういうのが全体に広がるということになるわけですから、そういうやり方を許してはいけないというふうに思います。ぜひ積極的に今の制度をもっとよくしていくという立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、特別養護老人ホームの問題です。
これについても、特別養護老人ホームの待機者をなくすということで、今回の予算特別委員会の議論の中で区長からもお話がありました。これから小規模特別養護老人ホームを3地域に1カ所ずつ整備していこうという方向も出されて、大変積極的だと思いますけれども、それでも小規模特別養護老人ホームの場合は定員が29人ということですから、3カ所つくっても87人と。今、300人からの特別養護老人ホームの待機者がおられるわけなので、やはり3カ所つくっても、まだ足りないという実態があるというふうに思います。あと、グループホームとか、いろいろな形で整備をしていくということも必要だと思いますし、施設をつくると3倍かかるとか、先ほども御答弁ありましたけれども、施設も必要だし、在宅で過ごしたいという方が家族の負担が余りない形で在宅で過ごせるような、そういう在宅サービスももっともっと拡充していかなくてはいけないということだというふうに思います。
福祉はお金がかかってお荷物だというようなとらえ方がありますけれども、逆に言えば、施設をつくれば、そこで働く人たちを雇用したり、そこで雇用が生まれるわけですし、食事とか、そういうものを地元で買うということで、お金が地元にも回るわけです。そして、今、介護するために仕事をやめなくてはいけないような実態がありますけれども、そういう人たちも安心して働きに出かけたりすることができるわけで、福祉というのは大変経済効果も大きいということも言われておりますし、そういう意味合いで、特別養護老人ホームの待機者をなくすということも含めて、ぜひ力を入れていっていただきたいと思いますので、その辺のお考えについて御答弁をいただきたい。
それと、ケアつき住宅についても、高齢者向け優良賃貸住宅でしたっけ、民間のマンションで高齢者向けのものをつくるという方向も出されていますけれども、やはりそういうものだけではなくて借り上げ住宅方式で、区としてケアつきの住宅を確保していく、そういうことも大変必要ではないかと思いますけれども、この点のお考えについて伺いたいと思います。
○小倉高齢者施策推進室長
特別養護老人ホームの待機者でございます。
2月1日現在で308名ぐらいいらっしゃいます。ただし、特別養護老人ホームの対象と言われますのが要介護4とか5といった状況で、御自宅ではなかなか介護が難しい方が対象となってございますので、実質的には半分ぐらいの150名ぐらいの方が要介護4と5でございますので、実質の待機者ではないかと考えてございます。
委員御指摘のように、やはり在宅介護が本人の意向に一番沿っていると思いますので、在宅介護のサービスを拡充してまいります。それとともに、どうしても必要な特別養護老人ホームあるいはグループホームも出てまいりますので、施設整備についても積極的に推進してまいります。
以上でございます。
○平野住宅課長
高齢者の住まいについてのお尋ねでございます。
ケアつきの高齢者向け優良賃貸住宅等の誘致でございますけれども、民間の建物を借り上げてやったらどうだというお話でございますが、以前にも1度、鞠子委員のほうから御質問がございまして、お答えをしておりますが、さまざまな建物の品質であったり、管理の品質であったり、そういったものを含めてやっていくという形になりますと、既存ではなかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。今後も再開発等の機会をとらえながら、高齢者向け優良賃貸住宅、そういったものをつくっていくとともに、民間の土地の所有者の方々にも積極的にアピールをしながら広めていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○小栗委員
ぜひ施設も在宅もということで、充実を図っていただきたい。要介護4・5の人は約半分だというお話もありましたけれども、その人たちもまだ、3カ所できたとしても入れないわけなので、そういうことも含めて、ぜひ強力に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
ケアつき住宅については、今御答弁ありましたけれども、ついでにあわせて伺いたいんですが、再開発なんかのときに一緒にやるというお話もありましたけれども、勝どき五丁目のプロジェクトは高齢者向け優良賃貸住宅がほとんどということで、あそこになぜ都営住宅をつくらないのかと私は思うんですけれども、あそこに都営住宅があった分は、もうよそでつくって、その人たちは入っていますということだと思いますけれども、やはり高齢者向け優良賃貸住宅ですから、今、都営住宅が、建てかえはありますけれども、新規につくらないということで、入りたくても入れない、本当に何百倍という倍率になっているという点から見ても、そういう大きな再開発事業、特にここは都有地を大変広く持っているというところには、都営住宅やケアつきの住宅を確保させる絶好の場所だというふうに思います。これについてもぜひ積極的に進めるように求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
それと、復興小学校の問題です。
先ほども議論があり、明正小学校についてはリノベーションも検討するけれども、結論はもう改築なんですと。では、形としてリノベーションも一応検討したけれども、だめだったんですねという道筋だけつけてやるというようなお話のように聞こえました。
復興小学校の問題は、いろいろな議論もありましたけれども、とにかく専門家の人たちの声も十分取り入れられなかったし、保存を望む声についても改築準備協議会で十分議論されなかったし、結局、重要文化財相当の価値があるとされた明石小学校も解体されてしまったという状態です。これについて、私たちもまた区民アンケートをとったんですけれども、この計画について、明石小学校の解体強行についてどう思いますかという設問で、「妥当」、「反対」、「どちらでもない」という項目なんですが、「妥当」だという声が9.4％でした。「反対」だという声が45％、「どちらでもない」というのが29％。記述がなかった不明な方が14％ということで、この復興小学校の問題は大変大きな関心もあり、議論もあった中で、結局、今ごろ建築家の人が言っても遅いんですよというような形で、解体が既に終わっているわけですけれども、こういうやり方を繰り返してはいけないということで、私も質問をしましたし、そういうことも考えて、今度、リノベーション案についても検討するというふうに考えたのかなと思ったら、もう結論は改築だというふうになっているということでは、全然その教訓が生かされていないのではないかと思います。その点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○平野住宅課長
勝どき五丁目の再開発の用途についてでございます。
まだ、勝どき五丁目の再開発については、建物の用途が確定してございません。さまざまな方向の検討をしていきながら、どういったものが再開発で必要なのか、そういったものを今後また検討していくところでございます。
以上でございます。
○髙橋教育長
復興小学校の件でございますけれども、復興小学校について教訓が生かされていないという御指摘でございますが、私どもは、進め方としては、より幅広く、例えば今回リノベーションの検証をするというのは、そういう趣旨で、より幅広く、いろいろ検証しながら進めていく、そういうことについてはやっておいたほうがいいだろうということで、ただ、基本的に私どもと反対される皆さんの異なることは、私ども区は子供のための施設ということで、学校施設としてどうするかが主眼でありまして、文化財的な価値がある建物の保存をどうするかというのも大切なことではありますけれども、それが主眼ではない。それははっきり申し上げます。
それから、改築ありきとか、そういう言葉が昨年来非常に使われています。言葉はいろいろ、前提の文脈でなければ、正しくは意味をなさないと思いますけれども、逆に申し上げれば、行政が相当のお金をかけて物事を進め、区議会はもとより区民の皆さんに提案するときに、行政の考えもないというようなことは、私の常識では考えられないですね。
ですから、いろいろ多様な意見があって、それはしかるべきです。いろいろな意見はありますけれども、だけれども、区が、教育委員会が何をしたいかわからない、そういうことは、私の頭では理解できないです。私どもは私どもなりに過去何度も御説明していますけれども、きのう、きょうの話ではなくて、何年も前からの地元の要望等踏まえて、いろいろな経過を経て、私どもなりに手順を踏んで基本計画をつくり、改築計画策定調査も行い、何年もかけて進めてきた。そうした進め方の上に、なおかつリノベーションという御意見もありますから、それはそれで改築準備協議会の中で議論はさせていただきます。ただ、リノベーションという御意見があるから、改築は置いといて、リノベーションを専らやるとか、そういうことは全く考えてございません。改築をするに当たって、リノベーションについても検討するというのは、先ほど答弁申し上げたとおりで、私ども行政としては、子供たちのため、地域のために改築を進めていくのがいいだろうということで考えています。いや、そうじゃないという御意見もありますよ。ありますけれども、私の立場ではそういうことなので、これまでも区議会に報告し、議決もいただき、そういう手順を踏んで進めてきた。その上での新年度におけるリノベーションの検討ということで考えているところであります。
○小栗委員
区としての考えを持つことは重要ですよ。どうしましょうかと言って、何も考えないのに示すということは、もちろんあり得ないと思います。だけれども、今回いろいろな意見も出て、私たちも再三委員会などでも主張してきましたけれども、建物をとるか、子供をとるか、そういう問題で私たちは言っているわけではなくて、子供たちに歴史的な価値あるところで学ぶ、そういう意義だってあるわけですから、そういうことでリノベーションという選択もあるんじゃないかということで、いろいろな人たちも具体的に提案もしてやってきているのに、もういろいろな手順を踏んで、ここまで来ているんですからできませんということで明石小学校、中央小学校はできなかったわけなので、それを同じように、もう改築という目標はあるけれども、一応意見だけは聞きますよということだけで済ますということでは、全然今までのやり方と変わらない。問題があるというふうに思います。やはりいろいろな議論を重ねる中で、リノベーションということもあるんだなということで、大方のみんなの合意でそういうふうになるということを全然視野に入れないでやるということはおかしいのではないかというふうに思いますので、この点については、もう一度、本当にみんなの合意がリノベーションで、ぜひやっていこうじゃないかというふうになれば、それに従うということも全然選択肢にはないのか、その点について再度伺いたいというふうに思います。
○髙橋教育長
ただいま御質問のあった合意の範囲でございますけれども、私どもが具体的に進める上では、まず改築準備協議会で議論をして、そこで合意が得られるかどうかということで、大変恐縮ではありますけれども、日本建築学会から許可をいただくとか、そういう形までに至らないからといって、中央区の学校施設の改築をどうこうすることは考えておりません。
ですから、当然、議会にもその都度お諮りして、区民の代表である議員の皆様の御理解、合意を得ながら、具体的には私はこれまでの中央区のやり方ですと、地域の学校の改築については、その地域の人たち、保護者が主体となって、どこの学校でも進めてきており、今までにそういうことでけしからん、どうこうということは、私が知っている限りでは一度もありませんでした。皆さん、それぞれ地域の学校はその地域が、まず第一だということで、中央区の場合は進めてきたのではないかというのが私の理解であります。
○小栗委員
それは当然のことですし、そういうふうに進めてきたけれども、今回こんなに大きな問題になったように、やはり十分な議論とか意見とかを取り入れていなかったので、明石小学校ではあれだけの声や問題になったというふうに思います。だから、別に日本建築学会が許可しなかったら建物が建てられないとか、そんなことは全然ないわけですから、そういうこともちゃんとやってということで言っているわけではなくて、やはりいろいろな意見やいろいろな案なんかも出してもらって、よりよい案を考えて、そしてやっていくという姿勢でなくて、もう改築ということが決まっていて、一応手続上はやりますよということでは、全然問題が解決されていない。明石小学校のやり方と全く同じではないかということになってしまうと思うので、その点についてはきちんとリノベーション案も検討すると言っている内容を本当に真摯に検討するということでやっていただきたいというふうに思います。
最後に、財政の問題なんですが、中央区の財政は健全だということで、この先10年ぐらいはいろいろな施設を建てかえても大丈夫だというような議論がずっとありましたけれども、やはり今の基金、主要基金でも450億円あるわけですけれども、今、本当に区民の生活が大変になっている。そういう中で、今までも基金を積み立てて、不用額なんかがあれば、みんなそういうものも積み立ててきたというようなことで、その基金も本当に区民の暮らしを応援するために、もっと積極的に活用すべきだと思います。
今回のような事態で、万が一震災があったときに備える、そういう意味でも基金が必要だというふうに考えているのかもしれませんけれども、震災に備えるためにも耐震とか、災害を減らす、減災のために、もっと区の力を発揮することも必要だというふうに思います。そういう意味で、基金をもっと積極的に活用して、区民の暮らしを支えていく、そういう基本姿勢があるのかどうなのか、その点についてだけ御答弁をいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
基金の活用でございますけれども、景気動向にもよりますけれども、今後の財政運営を考えたときに、この基金のあり方をどこまで持っていくかというのは、これまでの委員会の中でもいろいろ議論がございました。特に、今回平成23年度の予算を見ていただきますと、特に年度間の調整であります財政調整基金、これについては32億9,900万円ということでの積極的な繰り入れを行いながら、700億円を超えるという過去最大の予算を作成したというところからすれば、当然こういった現下の抱える課題、それから中央区の将来像実現に向けて、積極的に基金を活用しながら、適切に対応しているというふうに考えているものでございます。
○小栗委員
ぜひ中央区のそういう財政の力を積極的に区民の暮らしのために生かすよう求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
この予算特別委員会での最後の質疑になります。理事者の皆様には私もたくさんの資料請求などをし、それに真摯にこたえていただきました点、大変感謝いたしております。また、日々の区民の福祉向上のために献身なさっている姿や、この委員会でも丁寧な御答弁をいただきましたこと、感謝申し上げます。
また、青木幸子議員及び高橋伸治議員には、質問のすべての時間を私にくださったこと、大変感謝いたしております。ありがとうございました。
では、質問に入らせていただきます。
まず、この東北関東大震災、これが3月11日午後2時46分に起きました。そこで、我々の生きる世界は変わったと思います。そのことを認識して、今後、新たな世界で生きていかなくてはならないと思っております。これがなかった場合は、すんなりとこの予算も704億円、そのまま使うこともよかったでしょうが、今後、実際の新たな新年度が来た場合に、早急にこの704億円使うのでよいのか、ここは削っていくべきではないのかというのを、もう本当にコペルニクス的に視点を変えて見ていく必要があろうかと私は感じております。中央区は、確かに中央区民や、区民の安心、財産を守ることが一番の使命でありますけれども、日本が抱える最大の危機が今、訪れているわけであり、日本沈没をいかに中央区も協力して、それをとめるのか、そのあり方が試されていると思います。ですので、その視点から、この予算はさっさと通すありきでいいと思うんです。ただ、新年度におきましては、新たな形で補正を大胆に組んでいく必要があろうかと思っております。
その観点から、まず質問に入らせていただきます。
このような災害に直面し、区議会自身もいかに対応していくか考える必要があろうかと思います。議会の役割です。そうなった場合に、御存じのとおり、中央区議会災害対策本部設置要綱なるものもあり、中央区議会議長は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、中央区災害対策本部が設置されたときは、直ちに中央区議会内に災害対策本部を設置するということで、対策本部を我々議会も設置する必要があろうかと思いますが、その認識をお伺いしたいことが1点。
また、この流動的なときにおいて、議会は3月は中旬に閉会する予定ではありますけれども、そうではなくて、いつでも議会は審議できるという状態で、今回だけは閉会せずに4月30日まで、4月30日を最後の閉会日というふうに会期を延長すべきだと私は思います。もしかして、余震が東京湾のその辺で起きるかもしれないです。マグニチュード7、8。その場合に、そのときに議決なり早く対応していく必要があり、区議会の対策本部なり、また議会もいつでも開催できる状態をつくっておくべきであると考えますが、議長のお考えをお伺いできればと思っております。
次に、行政のあり方を質問していきたいと思いますけれども、私自身も、皆さんが地元に帰られて御健闘されたこと、その御努力、本当にすばらしいことだと思っております。諸先輩の議員の皆様の行動を私も見習わせていただきたいと思っております。
その中で、私も現場を幾つか見た上での御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
まず、これも議員関連になってしまいますけれども、議員と区役所なりがいかに連絡をとるか。携帯が全然通じなかったんです。そうなった場合に、携帯電話の優先電話設定を、やはり区議会議員はすべきだと思いますし、もしくは防災無線を区議会議員は持っておく必要があるのかもしれません。このあたりの連絡体制のさらなる強化をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、2つ目は、防災拠点運営委員会、これがなかなか地域によっては大変機能した、地域によってはなかなか機能しなかったということが前委員からもございました。そこからして、さらなる防災拠点運営委員会の運営に当たり、今回のことを踏まえ、どのような点で改善していくべきだとお考えか、お聞かせいただければと思います。
私が感じるに、教師、地域、企業、それらが一体となって防災拠点運営委員会が運営されるべきであった。ただ、ある学校においては、先生方は一生懸命でしたけれども、防災拠点運営委員会の皆さんは来られなかったということもございました。その点からすると、さらなる防災拠点運営委員会の運営のあり方を考える必要があろうかと思います。
3点目は、このような大災害におきまして、早急に被災地の弱者の皆様をこの中央区も受け入れていく必要があろうかと思います。区には、受け入れることができる施設なり、準備できる施設は今どれぐらいあるのでしょうか。また、もし拡大するのであれば、どのような施設がそれらの弱者の方々、要介護の人とか妊娠中の方々とかを受け入れる施設をどれだけ早急に準備できるのか、それなりの数がわかっていれば、教えていただければと思います。
4点目は、これも防災拠点運営委員会の課題と一緒ですけれども、防災に当たる人材育成にもう少し積極的に取り組んでいく必要があろうかと思います。それは協働の考え方と同じですけれども、協働の場合は、あるボランティアのところに参加するという人をまず養うというステップがあり、その次に、そういうボランティアを組織するというステップがあり、最後にそのボランティア組織をコーディネートするという3つの段階があるんですけれども、防災においても、防災活動に参加するという意識啓発の人材育成、その次に、防災拠点を運営するという人材育成、その次に、防災拠点と企業や他の団体とをつなげていく、コーディネートする、それらの人材育成という考え方では、同じ形であってしかるべきだと思いますけれども、防災にかかわる人材育成をいかに育成していくかということです。これをどのように考えているか。
これも、実際に現場を見たときに、お客さんなんですよね。企業でぴんぴんしている人が、お客さんで一晩泊まっていく。そうではなくて、彼らも一生懸命何かを準備して手伝えばいいのに、一方ではお客さんという形でしかなかった。また、お客さんではなくて、その方々を動かすという、もう一歩進んだ防災拠点運営委員の皆様の御努力が必要だけれども、そこまでの人材育成をしていけば、今後、お客さんと、お客さんでない、そのような関係ではなく、みんなで共助という形で、もう少し共助の形が防災拠点運営委員会でもつくれたのではないかと思いまして、人材育成のことに関して御質問させていただいております。
また、細かい点の最後ですけれども、エレベーターです。エレベーターは大丈夫だったんでしょうか。高層難民は震度5強では生じなかったということでよろしいのか、やはりこれは大変だったのかというところです。恐らく、超高層のところは1台ぐらいが災害時ということで機能していた。でも、中高層の古いビルにおけるエレベーターはなかなか復旧しなかった。そのあたりが状況かもしれませんけれども、高層難民は本当に生じなかったのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
とりあえず、防災のところでお伺いさせていただきます。
○奥田議会局長
それでは、区議会の災害対策本部の設置の関係と、議会の延長についてお答えさせていただきたいと存じます。
区議会の災害対策本部の設置の関係でございます。
区議会の災害対策本部の設置につきましては、要綱をつくっておりまして、その設置要綱の中では、区内に災害が発生し、または災害の発災のおそれがある場合と。その中で、区が災害対策本部を設置したときには、直ちに設置するという項目もございますが、区内では本部を設置したときに、基本的には被害がほとんどないという状況がございました。その中で、区としてすぐ行わなければいけないものについては、帰宅困難者ということがございまして、区のほうでは災害対策本部を設置しまして、それに対して対応してきたところでございます。
区内の被害状況につきましても、その都度、各関係機関からの情報を得ながら情報収集に努めていたところでございます。そのときにおきまして、議会といたしましては、基本的に区の中の災害については非常に少ないという情報を得てございますし、この件については、とりあえず推移を見守りながら、必要であれば議会の災害対策本部もつくっていきたいということを考えてございました。そういう意味におきましても、議長におきましては、当日、夜遅くまで残っていただきまして、災害に対しての状況、その他についての情報収集にも議会として努めていただいたところでございます。
また、議会の延長の関係でございますけれども、基本的に、議会の延長につきましては、案件がある場合については延長が考えられるかと思いますけれども、議会開会中でも議案がすべて終了したときには閉会することができるものでございます。そういう意味におきましては、特にきちっとした議案がない限り、延長するのは難しいのかなと思いますけれども、その辺につきましては、また議会の皆様の中で検討していただくことかと存じます。
なお、委員のおっしゃいました、何かあったときにはスムーズに議決を得るためにということはございますけれども、閉会中であれば、特に必要であれば区長の専決事項として対応することができるものと存じております。
以上です。
○平沢防災危機管理室長
何点か質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、災害時の議員の皆様方との連絡方法でございますが、いざ災害が発生いたしますと、防災危機管理室のほうで災害時の緊急の電話を設置いたします。これは、一般に開放していない電話でございますけれども、こういったものを議員の皆様方に事前にお教えしておくのも一つの手かなというふうに考えてございます。
それから、防災拠点運営委員会の機能強化ということで、先生方がいらっしゃっているのに防災拠点運営委員会の皆様が来れなかったということでございますが、先生方の従事につきましては、教育委員会のほうで学校の災害時のマニュアルをつくってございまして、それに基づいて教職員の方々が参集するような話を承ってございます。
それから、防災拠点運営委員会の方なんですが、委員長がマンションにお住まいで、高層に住んでいると、なかなかおりてこれないということで、副委員長、その他の方にお頼みするという場合もございますので、そういったところにつきましては、防災拠点運営委員会の皆様方で連携をとっていただければありがたいなと存じます。もちろん、区のほうとしても、その連携体制をとっていきたいと存じます。
それから、防災拠点運営委員会の災害弱者の対応でございますが、防災拠点以外に災害弱者の施設といたしまして、地域福祉避難所、さらには広域福祉避難所を順次設けていく予定でございます。
地域福祉避難所につきましては、要介護1から3、身体障害者2から6級の方々を対象といたしまして、築地社会教育会館ほか6施設におきまして、約1,000名の収容、さらには広域福祉避難所といたしまして、要介護4から5、知的障害者、身体障害者1級、精神障害者の方々を対象といたしまして、特別養護老人ホーム、さらには障害者生活支援施設のレインボーハウス明石の6施設におきまして、約600人の収容を予定しているところでございます。
さらに、防災に当たる人材育成ということでございますけれども、現時点では、地域の皆様方に対しまして防災講習会、さらには応急手当講習会を実施しているところでございますし、防災拠点運営委員会の防災拠点訓練につきましては、私どもももちろん参画いたしますけれども、委員の皆様方がみずから企画し、運営しているような状況でございます。その中におきまして、事業所の方々につきましても積極的参加をお願いするように、委員の皆様にも求めていきたいと存じます。
以上でございます。
○岸田都市整備部長
被災者の受け入れについてということでございます。
まだ、国及び都等から被災者の受け入れについて要請等が来ているような段階ではございませんが、阪神・淡路大震災の折には10戸ほど受け入れたという実績があると把握しておるところでございます。その後、阪神・淡路大震災の際には、やはり地元の住みなれた地域でということで、その後の教訓等もございました。そのため、今回どのような方針で仮設住宅等の設置や被災者の受け入れがなされるかというところがまだ不明でございます。実際にそうした区のほうへ要請等がまいりました際には、区施設についての空き状況なども見ながら、人道上の見地から、前向きに対応してまいりたいと考えております。
あわせて、エレベーターについてお答えいたします。
現在、まだ調査中でございます。回答を求めておりますけれども、まだ各社とも業務が非常に忙しゅうございまして、回答がないところがあるというところを前提の上でお聞きをいただきたいと思うのですけれども、中央区内、閉じ込め事故は6カ所発生をいたしましたが、当日中にすべて救出をされております。このほか、本日の朝時点におきまして、復旧をしていないというものが288台ございます。
ちなみに、中央区内のエレベーター台数約1万500台と把握しておるところでございまして、そのうち大手から約5,000弱ほど、返答が来ているところでございますが、このうち自動に復旧するタイプというものがございまして、最新型のエレベーターでございますけれども、これについては入っておりませんので、これの外数でございます。復旧していないものが288台ございますが、うち195台は事務所ビル等でございましたので、土日に人が入れないというような状況もございましたので、本日対応がなされる予定でございます。このほか、93台につきましては物損がございまして、例えば扉が開きにくくなっている、シャフトがややゆがんでいるといったような状況がございまして、そのような状況があるということで、現在復旧をしていないと聞いているところでございます。
委員の御指摘の高層マンションのほうが先に復旧して、比較的古いものが遅いのではないかということでございますが、こちらについては、詳細は今後、状況が落ち着いてから精査してまいることになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように最新型のエレベーターについては、自動復旧機能がついているものがございまして、こちらについて、最新の高層マンションに配備されている例が多かったのではないかということが、1つ推察される状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
議会のほうに関しましては、1回締めてしまうと、臨時会を招集するのは区長ですし、なかなか時間がかかるかもしれません。また福島の原発のこともどうなるかわかりませんし、なかなか心配なところはありますので、早急なる動き方をしていかなくてはならないなと問題意識を持っております。
それぞれの現状をお伺いさせていただきました。人材育成に関して取り組んでいる防災拠点運営委員会もありますけれども、なかなか防災拠点運営委員会でもその場所、その場所で、地元地域がないという防災拠点運営委員会もあることですし、いかにそれぞれが動くようにするかというのは大変難しいかもしれませんが、そういう中で、この課題を解決していただけますようにお願い申し上げます。
また、エレベーターに関しては、震度5強でこうであったが、今度マグニチュード7以上のものが来た場合にどうかというところで、一つの現状から、もし課題が生じた場合は、それへの対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
それで、受け入れる施設に関しまして、要請があればということでありますけれども、本区もそれなりに積極的に、これだけは用意できるのではなかろうかとかいうふうな感じで、どれだけの被災民を東北地方から受け入れることができるかということは、実際は要請があろうがなかろうが、これだけ受け入れる箱があるというぐらいはつかんでおく必要があるとは思うんですけれども、それはつかんでいらっしゃるんですか。それとも、今、箱はないんですか。箱があるかどうか、もう一度御答弁いただければと思います。実際に、過去においては10戸でした。でも、今はこれだけ箱があって、受け入れる態勢はあるんだけれども、要請がないので待っていますとかいうことでしょうか。東北地方から受け入れることができるだけの施設の空きはどれだけでしょうか。もう把握していれば、教えてください。
さらに進めていきますけれども、今回の災害におきまして、本当に私たちの生きる世界というのは変わってしまったと思っております。その中からすると、この予算案が通るか、通るんですけれども、その後、早急にこういうものはもう通して、次にどうするかということでいいとは思うんですが、どうですか。国からとか都から、これだけの予定どおりお金が入ってくるかどうかとか、日本経済は本当に沈没するわけであり、税収もこれだけ入ってくるからとかいうのは、本当にもう不確かなわけであります。そこからすると、でも、基金を取り崩す中でやっていくから、今回は704億円、このまま事業をしていくという心意気なのか、それとも日本がこうなっていく中では、再度考え方を変えていく、すなわちもたせるものはもたせていくとか、華美なイベントはやらないとか、そのような考え方で新たに取り組むのか。
そのあたりは、地震が起こったのが金曜日で、きょうが明けてだから、区の考え方を決めている時間はないので、こういう質問はなかなか難しいかもしれませんけれども、日本経済が超破綻状態において、どのように区はこの704億円の予算をそのまま通していくのか、その考え方をお答えいただければと思います。
さらに言うのであれば、区自身はＢＣＰを持っているわけです。新型インフルエンザのＢＣＰは持っているわけなので、震災に対してのＢＣＰは今後つくっていくということですけれども、であれば、やはり日本を救うために、一定以上の職員は他の自治体を助けるために、私は派遣すべきだと思うんです。新型インフルエンザのＢＣＰをそのまま回して、東北地方を助けるために人材を派遣するまで積極的にやっていくのが一つのあるべき姿ではないかと思うんですけれども、そのような考え方、新型インフルエンザＢＣＰを使って、来られる方が大分減った状態でも、最低限の区民福祉は守りつつも、東北の人々を救う、そのような考え方は、ここまで言うのは言い過ぎなんですかね。どうでしょう。考え方を教えていただければと思います。
○望月地域整備課長
東北地方で起こりました地震の被災者受け入れの態勢ということでございますけれども、先ほど都市整備部長が御答弁しましたように、阪神・淡路大震災のときには10戸提供したという事実がございます。ただ、10戸は入らなかったということでございますけれども、一部を利用されたと。現在、まだ余震が続く中、また停電等が予定されているというお話もございます。本区の対応がまだ確定されておりません。そういう状況も見きわめながら、空き状況で利用できるものについては、当然できる限りそういった対応をさせていただきたいと考えておりますので、その状況により、また区の対応も変わってくるかと思っております。
受け入れ施設としては、仮住宅という施設がございますので、そういったところで可能ということは考えられます。
以上でございます。
○平林企画財政課長
今回の予算は、もちろん、地震が起きたのは金曜日でございますので、その前からの審議ということで、これはこれで淡々と審議をしていくという中身になろうかと思います。
今後につきましては、今回組んだ当初予算につきましても、実は現在、国会で審議中の法令等がありますので、そもそも想定の中での予算という形になってございます。当然、委員も御承知のように国の中で特例公債の法案がどうなるのか、子ども手当がどうなるのか、これはまだ未確定な部分、こういったものを想定しながら各自治体が今計上しているという状況でございます。これにつきましては、国の対応等が決まり次第、これは補正なり、速やかに行っていくのは当然のことでありまして、当初予算は当初予算として、この想定でやるしかないというふうに考えてございます。
○平沢防災危機管理室長
新型インフルエンザＢＣＰを活用して被災地への支援ということでございますけれども、新型インフルエンザにつきましては、前提がいささか異なってございまして、前提といたしまして、全員そろった中で約4割が新型インフルエンザに罹患するということでございまして、残りの6割の職員でいかに通常業務を実施するか、それも期間は2カ月ということで限定的でございます。地震ＢＣＰにつきましては、これは発災時点によるかと思いますけれども、例えば朝5時の時点でございますと、職員がゼロでございまして、そこの中からいかに参集してくるかということでございまして、前提がいささか異なるということでございますので、その中でいかに緊急時優先業務を行うかということで対応してございます。それも、庁舎が被災するという前提で、あくまで区民のための業務を行うためのものでございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
新型インフルエンザのＢＣＰは一つの例だというふうに理解してございますので、被災地の苦境、困難な状況を見ますと、私どもの人的派遣は必要だというふうに思っております。しかしながら、現状においては、やはり物に比べますと、やはり人でございますので、受け入れ態勢というのがある程度できていないと、行ったほうも、来られたほうも、そういう意味では迷惑をするというか、やりようがなくなってしまうところがございますので、この辺は現地の対策本部との連絡もとれておりますので、今後区単独でやるのか、あるいは阪神・淡路大震災のように都を介してやるのか、どこかにコーディネーターが入ると、お互いにやりやすいところがありますから、その辺を見きわめながら、要請があれば積極的に派遣をしたいというふうに考えてございます。
○小坂委員
豊かな区でありますので、こういうときこそ東北のほうの今、被災し、困っている皆様をなるべく救うがごとく、たくさんの人的派遣をしていただければと思っております。
また、予算に関連して、万が一、国とか都から余り入ってこない、極端に入ってこないということも予想されるんじゃないかなと。電力も、これだけ計画停電をしてくるとなると、本当にこのままの税収があるとは到底思えないということであれば、やはりどこかの事業は削っていく必要があるのではないかというのが1つ。
また、華美な事業は、やはりこれはやらないほうがいいんじゃないかなと。もし地震がなければ、私もやるべきと思っていました。東京湾大華火祭や賀詞交歓会などの華美なものは、削れるところは削っていくということで、実施についてはまだもう少し検討したほうがよいのではないか。今はどうしても、もう一度見直す必要があるのではないかなと思うんですけれども、極端に歳入が落ちる場合は、それらを削ることも念頭に入れるのかどうか、そのあたりの考えはいかがですか。
○平林企画財政課長
この辺の歳入の状況でございますが、一般的にはこういった災害が国で起きた場合は、国はその分として、当然のことながら特例公債なりの臨時の国債を発行するような形になろうかというふうに考えておりまして、それが即景気動向にどのように反映されて、自治体、例えば中央区にどのような影響があるのかというのは、今後の推移を見てみないとわからないところでございます。直ちに、今、この時点で、例えばこれをやめる、あれをやめるという判断は、これは多分ないと思います。やはりやるとすれば、今後の中で歳入状況を見ながら、補正という中で議会の皆様方の御議論をいただくという形になろうかというふうに考えてございます。
○小坂委員
本当に日本経済がどうなるのかという中でのものでありますので、今後とも議会のほうも検討していく必要があろうかと思っております。
では、次の話題に移らせていただきます。
次の話題は、結構議論になっている復興小学校のあり方です。
これに関しましては、明正小学校のリノベーション検討というところで、それは大変話題になっているわけでありますけれども、仮に改築準備協議会におきましてリノベーション案で可能だというふうになれば、リノベーション案も当然それでいくというふうに理解してよいのかどうかが1つ。
また、復興小学校や学校設備に関して、それに注目して質問しますけれども、今回、震度5強の地震によって、学校施設はどれぐらいの破損状況があったのか。大きいものがあれば、教えていただければと思います。
○新治教育委員会次長
明正小学校の改築準備協議会でございますが、既に中央区の教育委員会のホームページで第1回の会合に向けて、その開催予定の方法をアップしているところでございます。具体的には3月18日に開催をしようということで、地域の明正小学校に深くかかわっていただいているまちの方々、それからＰＴＡ、同窓会の方たちに入っていただいております。その方たちの御意見を聞きながら、まず改築準備協議会を18日に立ち上げていこうと、そういう段取りで考えております。事前に、この皆様方、代々明正小学校に通い、また自分の子供、お孫さんも通っている皆様方に改築準備協議会の進め方等について、いろいろと御意見を聞きましたけれども、その中でも、皆様方はいち早く改築を進めていただきたいと。戦前戦後、さまざまな歴史を知っている方たちでございますので、明正小学校の校舎をぜひともいいものに、すばらしい子供たちの施設に改築を進めていただきたいという声を承りながら、18日の日程を調整したところでございます。
その中で、皆様方も、昨年来の改築小学校のいろいろな報道等についてもお話がございました。いきなりリノベーションという余り聞きなれない言葉が出てきて、これは何だという話もございましたけれども、そのようなことより、しっかりした学校、新しい学校、すばらしい学校をつくってもらいたいんだというお声を皆様方全員からいただいたところでございます。ただ、教育長もお話ししましたように、私どもとしましては、より広く御賛同いただく、さまざまないい学校づくりの知恵をいただくために、リノベーションというものについても、それが今の明正小学校が抱えているさまざまな課題の解決につながるのか、つながらないのか、むしろ私どもとしては、つながらないんじゃないかというようなところを感じているところでございますが、それは職員の中に建築の専門職種もおりますので、さまざまな情報提供をしながらでございますが、リノベーションでそのような明正小学校が抱えているさまざまな問題が解決できるのか、その可能性については検証していこう、そういうスタンスでございます。
それから、今回の地震で学校のほうの被災状況でございますが、ほとんど建物自体については問題はございませんでした。ただ、学校の一部のガラスの破損、それから天井の水道管の破損、それから天井材が一部落ちた、そういうような状況でございます。これについては、本日から学校教育を通常どおり始めておりますが、逐次補修のほうが入っているところでございまして、土曜、日曜もかけながら、まだ業者等が手配できなかったものもございますが、今、そこら辺、子供たちの学校教育に支障がないように進めているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
耐震性はきちんと確保しているということで、大丈夫なわけでありますけれども、私も震災後、震度5の後、防災拠点のほうを見るために、特に復興小学校を中心に現場を見させていただきました。泰明小学校では少々校舎と講堂の間のすき間が大きくなったとか、壁が崩れたりとか、外壁が崩れたりとかいうことはあったわけなんですけれども、さすがそれぞれの復興小学校だけあって、どれも震度5では十分に耐えていたという状況でございました。
リノベーション案、やはりこれは検討して、十分大丈夫であれば、その案もいくと。実際に、泰明小学校、常盤小学校は保存活用の方向でいくというふうなわけであり、一方でそのことが決められていて、これも決めるというふうなところまでの強い言い方は私も好ましく思いませんけれども、ただ、明正小学校におきましても、これは一度震災で燃えているというところがあって、可能かどうかわからないところはありますけれども、ただ、リノベーション案が、建築の皆様も可能であり、改築準備協議会の皆様もそれをよしとした場合は、やはりリノベーションの手法も取り入れていくと、そのように本会議の質問の内容の御答弁と私は解釈いたしますけれども、それでいいんですよね。リノベーション案をよしとすれば、リノベーション案でいくというふうな形でよいのかどうか、そのあたりが理解できなかったもので、そのあたり、いかがでしょうか。
実際に、復興小学校の問題に関しまして、何でも区は計画ありきでやってきたというところが、この区政の一番の問題とすべきところかと思います。復興小学校のところでいけば、私は6つか7つほど、やり方において大きな手落ちがあったのではなかろうかと。改築ありきでやってきたのではないかと思っております。
平成19年度予算に学校施設整備基本調査818万円計上されましたけれども、この学校施設整備基本調査資料を議会には提出されませんでした。これが1つ目。
2つ目は、平成20年度予算に小学校施設整備計画の策定ということで、394万3千円計上して、その結果として、平成21年3月に小学校改築計画策定調査報告書なるものがつくられましたけれども、これは平成21年3月にできたと書いていますけれども、これが議会に出されたのは4月です。この予算特別委員会では、この調査報告書、でき上がっているにもかかわらず、出していただけなかった。こういうものは、きちんと議会へ早く出していただいて、予算特別委員会でもめば、もっと十分深まった議論ができたのではなかろうかと思っております。
また、3つ目といたしましては、改築準備協議会です。これは開いたということでありますけれども、開いたという開催の日程の通知は一般には広く公開しなかった。それもあって、今回、明正小学校改築準備協議会の開催に関しては、きちんとホームページに出しています。でも、前の改築準備協議会はいつ開催するかは非通知のまま開催していたということであります。
また、4つ目としては、小学校改築計画策定調査報告書の報告書自体が建築の専門家を入れずにつくっているということです。
5つ目といたしましては、平成22年、去年の今ごろ、特に市民団体や日本建築学会の皆様が復興小学校は非常に価値があるということで保存を求める要望書が出されているわけです。平成22年2月3日に、日本建築学会が復興小学校保存要望の要望書が出されている。2月に出されているんです。2月に出されているという、そのときに、文化財保護審議会において、これは保存すべきかどうかという諮問をこのときにかけるべきだった。それをかけずに、ほっておいたということで、改築ありきで進めたというふうに私は理解します。
6つ目のところは、その後、夏あたりで日本建築学会と行政とがいろいろとやりとりをするし、日本建築学会の学会長が現場を見るというふうなことでありましたが、そのやりとりの中で、日本建築学会の言っていることと、中央区行政の言っていることの食い違いが生じてしまったことで抗議文が出された。
極めつけの7点目は、中央区文化財保護審議会の7名連名で、1人は区と非常に強い関連性があったので、その人の名前は入れないようにされたわけですけれども、7名連名で明石小学校をはじめとする復興小学校の保存活用に関する要望書の提出がなされ、保存活用をすべきであるというふうな異例の要望書が出されたにもかかわらず、そのまま明石小学校を既定どおりに壊してしまったということで、明石小学校に関しては、残念ながら改築ありきで進められたと私は認識しているところでございます。
中央区でも文化財保護条例があるわけで、区の責務としては、文化財保護について、特に中央区教育委員会では区の区域内に存する文化財について調査し、その所在及び保存状況を明らかにするよう努めなければならないというふうなことが書かれているにもかかわらず、文化財保護審議会に諮問せずに、文化的価値のあるものを、その価値がある、もしくは持つかどうかがわからずに、そのまま改築の方向へ進めてしまった。明石小学校を壊してしまった。改築ありきで進めて、壊してしまったというところに、私は、中央区政がこれで終わったのではないかというふうに認識しております。
そこで、もう一度、リノベーション案で改築準備協議会もよしというふうにすれば、それはそれで当然、明正小学校もリノベーション案でいくというふうに解釈できますけれども、そのあたり、考え方はいかがですか。
それと、城東小学校、阪本小学校、これらもやはりリノベーションの可能性も同時に検討していくべきであると。泰明小学校と常盤小学校は保存活用でいくというのはわかりましたが、城東小学校、阪本小学校に関しても改築ありきではなくて進めていくべきだと思いますけれども、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
○髙橋教育長
るる御指摘いただきましたけれども、これまで予算特別委員会、決算特別委員会等々におきまして、今、委員お尋ねのことについては、事実と趣旨や論理が違うのではないかということは散々御指摘させていただいてきたところであります。
余り全部を言うのもあれですけれども、例えば改築計画策定調査は21年3月ではなくて12月の所管委員会に中間のまとめということで報告してあるわけです。ですから、予算審議の前に議会にはきちんと情報の提供を行っているところであります。これは、過去の別の委員会で御説明申し上げたところでございます。
それから、文化財保護審議会に諮問すべきではなかったかということですが、文化財保護審議会は、区が文化財として登録あるいは指定の作業を行う際に専門家の意見を聞くということで、文化財保護審議会自体は立法機関ではありません。立法機関と言えるとすれば、地方自治法上は、国会とは意味づけが違いますけれども、まさに中央区議会がその任に当たるものでありまして、私どもの区長と議員各位だけが条例立案権を有しているわけであります。ですから、中央区あるいは教育委員会のやり方でいろいろな御意見があることは承知しておりますが、ただいま議員が御質問になったことは、過去の議事録にすべて、ほとんどですね、文化財保護審議会の件はなかったかもしれませんけれども、私のほうから答弁差し上げているところであります。
それから、ほかの城東小学校につきましても、これも散々御説明申し上げております。昨年8月22日の区長声明におきましても、城東小学校については、まちづくりと連動した中で東京駅前にふさわしい学校としてのあり方を考えていくと。阪本小学校につきましては、将来的に改築などを検討していくと、7つのうち3つは改築対象といたしましたから、残り4つにつきましては、それぞれ区としての考えを整理して、その方向性を打ち出したものであります。ただし、すべてにつきまして、では阪本小学校についてはどうするんだというのは、それぞれ時間の幅がありますから、例えば江戸時代に大正、昭和のことを語れないと同じように、順番がありますから、それは何でも決めればいいじゃないかというお話もありますけれども、区は、逆に言えば、慎重に物事を進めていきたいと。阪本小学校につきましても、改築計画策定調査報告書の中に書いてありますけれども、あそこの体育館は昭和40年代の、唯一復興小学校の中で新しい建物なんです。本校舎のほうも、これは外観の目視になりますけれども、比較的良好であるというようなこともありまして、そのあり方については、少し先に考えようというような整理をさせていただいたところでありまして、全然考えないということではありませんで、阪本小学校も考えますけれども、今、結論を出すということではなくて、将来的に改築などを検討するということで整理してあるところでございますので、よろしく御理解いただければと。
○新治教育委員会次長
リノベーションのお話がございましたが、私どもは、昨年の8月23日、中央区の声明文のとき、こちらにはっきり書かれているとおり、教育的な施設の充実だとか、老朽化への対応はもとよりなんですが、防災拠点ともなる施設の拡充と機能の充実とか、こういうことにも対応するためには、現在の老朽化した校舎では十分ではないと。明石小学校、中央小学校、明正小学校については十分ではないということで、この行政課題を解決するためには改築を進めていくんだと。この方針をしっかり打ち出しているわけでございます。その前から、もう打ち出してはいますが、改めて昨年8月23日にそれをお示しさせていただきました。それ以来、何らのぶれもなく、きちんと進めているところでございます。
その延長で、今回の一般質問の御答弁の中でも、私どもは、まずはこの3校は改築をしっかり進めていく、着実に進めていくんだ、これは子供の幸せを第一義にということでございます。その改築準備協議会、いよいよ明正小学校のほうを動かしていくとき、先ほど申し上げましたが、私は地域を全部回らせていただきました。ＰＴＡの会長さんにも、同窓会の会長さんにも、お一人お一人お会いして、お話しさせていただきましたが、皆様方、本当に改築を進めてくださいと、強いお言葉で言われました。そのときに、私どもは、昨年のいろいろな中で、リノベーションというようなお声もありました、これについて、これで今、明正小学校が抱えている、例えば校庭のプール、ふた式のプールですけれども、運動すると、その上で子供が滑って転ぶ。では、プールはどうやって解決したらいいんだと。講堂が狭い。ろくな球技ができないじゃないか。こういう問題をどうやって解決したらいいんだと。そういう問題をリノベーションでできるのかどうか。私どもも建築の専門職種の職員は多数いるわけでございます。こういう職員の能力も使いながら、リノベーションは、果たしてその解決につながるのかどうか、皆様方に、その内容を課題とともに、その可能性について検証していただき、やはりこれは無理なんだということで、次の改築に進むのか、これは皆様方がその場で御感想が出ると思います。着実に進めてまいりたいと思っております。
○小坂委員
途中のところまでは、意見を聞くと。リノベーション案でもいけるかどうか意見を聞くと。そこで改築準備協議会の皆様がよしとすれば、リノベーションも進んでいくというふうにもとらえられましたので、それを期待していきたいと思います。
老朽化と言いますけれども、80年たっても、もつものはもつわけでございますから、そのあたりが本当に、耐震性は大丈夫ですけれども、校舎自体の耐久性なるものの数値の中で、もう少し見ていく必要があろうかと思いますが、老朽化と聞いてしまえば、一般的に皆さんは、もうだめだというふうに考えてしまいます。そうではなくて、科学的な分析のもと、それらの中で説得していくべきであろうかと思います。その根拠とするデータもなしに、老朽化というふうな説明をすれば、それを聞いた人は、老朽化だったら仕方ないなというふうになってしまいます。そうしたら残念な結果になってしまう。でも、科学的にそれが本当にもつかどうかというところをきちんと分析して、そのデータももってして、時間はたっているけれども、これだけもつんだよというふうになれば、納得されるかもしれない。一方的な視点からの説得の仕方しか、今、ないのではなかろうかというふうに私は思っておりますので、科学的な分析もつけ加えて、決めていっていただきたい。
また、言うのであれば、他会派の皆様が区民アンケートをされた、そういう区民の声も、一地域だけでなくて広くとってみてどうかというふうなことも、一つの判断材料になろうかと思いますので、それらも入れながら、私は復興小学校のあり方を考えていくべきだと思います。一部地域の人たちの声だけでは不十分であると思います。もちろん、その地域の人こそ大切にすべきであるし、その方々が一生懸命その地域の学校を育ててきた。それも事実でありますが、幅広く、多くの皆様の声を聞き、それらを判断材料として最終的な結論を導いていく必要があろうかと思います。すなわち、住民の声と科学的な分析です。それをなくして、改築ありきの方向で余り進めないでいただきたいというのが私の切なる願いであります。
学校もリノベーションによって新しくなって、なおかつ心のふるさとである昔の校舎が残っている。そして、昔の卒業写真もそこにあるということが、一番地域が望むことじゃないですか。それをやれる方法がないかどうか、もう一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。ぜひともお願いしたいと思いますし、リノベーション案も検討するということですから、それらの中で、もし改築準備協議会がそのような結論を出した場合には、リノベーションを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
復興小学校の次は、築地の問題でありますけれども、これに関しても、1つには、これは希望的観測でしょうか。3月11日に世界は変わっているんです。世論は、土壌汚染対策費に586億円を本当に許すか。3,000億円で新たな市場をつくることに果たして許すかというふうな時代になったとなれば、都知事はきちんとそれらのことも考えながら、していく必要があり、もしかして、このまま本当は新たに移転させたほうがいいかもしれないんだけれども、今のこの時点においては、これだけ日本が大変なのに、新たな市場をつくっていくということは、それだけのお金を回すのが本当にいいのか、日本全体で見た場合にそれでいいのかどうかという視点が出てくるのではなかろうかと。本当にお金を使うべき場所は、東北のあの場所に小さな市場をもう一度再生することでしょうし、港を再生することだろうと思われます。お金の使い方のそういうふうなところを見ていけば、これは仕方ないけれども、都議会では決まったけれども、お金はやはり回らないということで、また考え方は3月11日を境に変わってくるかもしれません。それは非常に期待し過ぎだと言われれば、期待し過ぎかもしれませんけれども、かといって、そういう社会状況と、あと農林水産省の見解としては、土壌汚染をきっちりと処理できなければ、それを確認しない以上は認可をおろさないというふうなことを言っておりますし、東京都もまた、土壌汚染対策法上の指定のまま開場するという考え方でありますので、それは農林水産省の考え方とは反しておりますので、その点でいえば、認可はおりないかもしれません。そういうふうな中で、中央区としては、いずれにしろ、決まったことは決まったということで、いかにしていくかというところでありますけれども、市場機能をいかに守っていくか。築地分場をつくるのは、どうすれば本当に可能になるのかというのが、今、せいぜいできるところかとは思いますけれども、まずその中で市場機能はぜひとも残していただきたいと思います。ただ、これに関しても仮定の話になってしまいますし、新年度の東京都とのやりとりの中で決めていくというふうなことになりますので、これ以上の回答も得られない部分でありますので、ここはもうそのまま、ぜひとも市場機能を残していただきたいと切にお願いします。
1つ、東京都がやる、やると言ってやっていないところのリスクコミュニケーションです。そこの形をいかにつくっていってくださるのか。これは、ぜひとも土壌汚染の場所に市場をつくるわけでありますから、きちんとした説明責任が東京都にあるし、その説明を聞いてから、我々都民や都議会がそれに対して反論していく。それに対して、また説明をし返す、相互のコミュニケーションをする場が絶対に必要です。このリスクコミュニケーションの場をいかにつくっていただけるか、そのあたりの何らかの考え方があれば、御答弁いただければと思います。
実際に、本当に区の皆様は精いっぱいやっていただいておりますし、この前、総務費のところで指摘させていただいたところの、やはり情報をいかに区民に伝えていくかという中では、ホームページの更新を早々にしていただいている点では、感謝申し上げます。
リスクコミュニケーションの場をいかにつくっていくかということを1つ。
最後のテーマといたしましては、これは私、ずっと言ってきたところの区民の声をいかに反映してまちづくりをしていくかということがとても大事なんだけれども、それがなかなかなされていない現状があるということで、土木建築費のところではいろいろと具体例を述べさせていただきました。そこで、確認したところとしては、歩行者専用橋に関しては、実際に精いっぱい区民の声を聞くために、平成21年12月3日に6,799万8,000円の委託契約をしました。でも、区民との約束を守るために、その予算は執行せずに、ずっとずっと11月まで待っていて、11月に我々環境建設委員会に詳細設計を進めるという報告があった後に、その予算を使うようになったというところの細かい説明を受けましたので、まさにそこのあたりに関しては、架橋ありきで進めなかったという区の姿勢に関しては、大変そのやり方をやっていただいたことに感謝申し上げます。
ただ、どうしても区民側目線で見れば、架橋ありきであったのではなかろうかというふうなところは、どうしても拭えないところはあるんですけれども、例えば、本当に歩行者専用橋のあの混雑を緩和したいと本当に思っていたのであれば、緊急雇用の人で、その予算を持ってきて、その予算で交通整理の人を立てるというふうなことで、まずは解決を目指すべきではなかったでしょうか。歩行者専用橋の混雑はほったらかしにして、歩行者専用橋の詳細設計だけを進めていくというところは、どうしても架橋ありきで進めていたのではなかろうかというところが、やはりどうしても引っかかってしまうところであります。
スーパー堤防に関しましては、このような洪水の話の中でいかがなものかというところはありますけれども、10メートルの防波堤をつくっても、それを津波が超えたというふうになると、人間はどれだけ頑張ればいいのかなというふうなことを思ってしまうわけですけれども、月島三丁目児童遊園のスーパー堤防に関しましても、平成18年から話し合いを進めているのであれば、住民側はようやく妥協案を出してきたと。その妥協案は出せなかったのかなというのが、どうしても疑問に思ってしまうところであります。
また、勝どき五丁目プロジェクト、これに関しては、今こそ周辺住民の皆様と意見交換すべき時間だと思います。詳細な設計を詰める今こそ、周辺住民と話し合いをすることによって、いきなり計画が出されたというふうなことで住民間の対立が、今まで住民間の対立が多々出された地域を見てまいりましたけれども、早い段階で取り組めば、勝どき五丁目に関しては対立は生じないのではなかろうかと。そのあたりの御努力をしていただければと思っております。
そのような中、住民の皆様の声を聞いていくというふうなことは、まちづくりにおいてはとても大切なことかと思います。土木建築費のところで、都市整備部長は、景観法をつくられたと。そのつくられた中の、本当に中心的なことを御努力されたのが、まさに都市整備部長でありますけれども、では、環境法においては、どのように住民の声を大切にするというふうな視点を取り入れられたのか、環境法における住民の役割、住民の責任、そのあたりのことをひとつ解説いただければと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
それでは、築地市場の土壌汚染に関するリスクコミュニケーションということについてお答えをさせていただきます。
東京都におきまして、御承知のとおり土壌汚染問題につきまして専門家会議あるいは技術会議といったような会議体を使って、一定の科学的知見を得られたということで、今後の方向性を示されたというふうに考えております。
ただし、その過程では、委員御承知のとおり、例えば初期値の問題であるとか盛り土の問題であるとか、不透明であるとか、都民に疑念を抱かせるようなやりとりがあったことは、こちらも十分承知をしておりまして、8月にそのことについて区長の名前で強く、わかりやすい説明を今後も続けてくれるように都にお願いをしたところでございまして、その後、東京都におきましては、例えばホームページで公開するであるとか、映像を使って説明するであるとか、さまざまな努力は一定程度しているようには思いますけれども、そういった努力を今後も続けていって、完全に無害化をした状態での開場ということが、区が移転の結論を受け入れるという大前提ということだと思っておりますから、今後も、必ず無害化をされるということを今後の工事の過程等において見守っていくというふうに考えております。
リスクコミュニケーションの形が、常設という形がいいのか、どういう形がいいのかというのは東京都のほうで判断をしてくると思いますけれども、いずれにしても、それをしっかりと区として完全に無害化がされるよう見守っていくというところは注視をし続けていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中環境部長
委員の御質問の環境法というのはアセスメント関連の法令だというふうに解釈をさせていただきます。
これまで、委員御案内のとおり、東京都におきまして環境アセスメントの手続が進んでおります。これは、環境アセスメントに関する法令と、東京都の環境確保条例、対象が違っておりますけれども、それぞれ対象となるべき事業について、東京都が行っていると。今回の豊洲の新市場につきましては、市場をつくる事業者も東京都でありますし、アセスメントの当事者、評価する側も東京都ということでございます。これまで、本区も含めまして、この事業の対象地区の中で地元の説明会をやったり、あるいはその説明会後でございますけれども、評価書案に対する説明書については説明会、その後、また見解書については都民の方々から、本区も含めてですけれども、関係者あるいは都民の方々からの意見を今、募っているところでございます。本年1月には、区長からも23項目について評価書案に関する意見を出して、それに対する見解書が、先般参りましたので、これは各議員の方々にお示しをさせていただいております。
この後でございますけれども、この見解書に対する、また都民の意見を聞く会というのがございますので、数次にわたる説明の場ということで、いわゆるリスクコミュニケーションはアセスメントの手続の中でしかるべくとられているというふうに解釈しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
すみません。何か法律の名前を間違えたみたいでありまして、景観法をつくるに当たっての岸田部長の御努力の話でした。再度、趣旨が通らなかったものはおわび申し上げますが、景観法におきまして、住民の責務や住民の役割をどのように規定しているのか、岸田部長、教えていただければと思います。
また、築地関連に関しましては、非常におかしな点があると。1つはコアサンプルを捨てるというふうなことです。そして、あとは土壌汚染された土地であるのに、地価のままそれを購入した。そしてまた、改めて1,260億円で残りの土地も買うという3つのことに関しては、これは私も東京都に、そのやり方はおかしいよということで、今、東京都と闘っているわけであり、3つの裁判の事務局を務めさせていただいておるところであります。
ですので、予算執行の1,260億円は、その購入執行は停止してくださいというふうなことは、不透明な手続においてとめているところでありますが、ぜひとも東京都のやり方に関しては、どうしても納得のいかないところ、説明のいかないところがあります。ですので、無害化をするかどうかは本当に注視していっていただきたいと思います。無害化できないから、やはり移転は取りやめにならざるを得ないというような結論が待っているのではないかと私は思います。日本最大規模の40ヘクタールのあの土地を無害化できるわけがないと。日本の技術は本当に信頼しますけれども、今までの東京都の態度を見ていれば、それは無理なんじゃないかなというふうに思っているところであります。
景観法に関して、お願いします。
○岸田都市整備部長
景観法における住民の責務の規定についてのお問い合わせでございます。
景観法におきましては、住民及び事業者の責務といたしまして、良好な景観形成に取り組む責務があると規定しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
いかに景観を守っていくかという中で、住民間のコミュニケーションをきちんと持っていくということがとても大事なわけであり、住民の合意形成のもと、美しいまちをつくっていくというふうなことで景観法が成り立っているわけでございますけれども、その考え方ですれば、中央区のまちづくり協議会のあり方ですね。これは、開催の通知は広く知らせないし、話されたことをきちんと地域にフィードバックしていかないし、また、傍聴者からの発言もとどめられるところでありますし、まちづくり協議会の今のあり方が、景観法でうたうところの、住民の合意形成の本来のあるべき姿からすると、今、大変かけ離れているのではなかろうかと私は感じているところであります。まちづくり協議会をもっともっと住民の声を聞く場にしていく必要性を私は感じているんですけれども、いかがですか。
○望月地域整備課長
まちづくり協議会のあり方という御質問でございます。
これは、これまでも幾度かお答えしているかと思いますが、まず、まちづくり協議会は区と地域の代表者等の方が情報や意見交換を行う場として設置しております。今言われた住民の声をということで、地域の代表者の方は、地域の代表として私は発言されておるといつも思っておりますので、そういった声は伝わってきているというふうに認識しております。
また、まちづくり協議会につきましては、これまでも20年以上にわたって各地域の個性、特色のあるまちづくりを地域の方とお話ししてきて、現在に至っております。会議の開催時間についても、夜間、昼間ということで、いろいろ分けて行っている状況もございます。これは、地域の方からのお声をいただいて、そのように設定しているところです。
また、地域の方の御通知のほうの関係でございますけれども、こちらにつきましても、区議会及び構成員の方には開催通知を送らせていただいており、そういった中で、これまでも一般の方にも御参加いただいている状況であると考えております。
また、会議後の議事録の関係でございますけれども、こちらにつきましても、議会のほうに毎回報告させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
行政の説明としては、そこまでですし、私も議員として、この期、闘ってきたけれども、全然ここは進展がなかった、大変残念に思う場所であります。まちづくり協議会をなされている皆様の御努力は大変理解しているところでありますけれども、さらにもうちょっと住民側に立ったやり方というのがあるのではないかと思っているところであり、開催するということを広く知らせるだけでいいんですよ。そしてまた、話された内容を広く住民の皆さんに通知するだけでいいんです。それを何でしてくれないんですかというのが私の皆様にお願いしたいところであります。まちづくり協議会は、景観法でうたうところの住民の合意形成のもとのまちづくりをつくっていくという精神から、大きく反していると私は申し述べさせていただきたいと思います。
住民の声をきちんと聞き、また区民の側に常に立つというふうな区政運営ができることを祈りながら、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員
ただいま総括質疑の半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時10分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559