平成23年 予算特別委員会(第10日 3月15日)
1．開会日時
平成23年3月15日（火）
午前10時30分 開会
午後2時39分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 青木 幸子
委員 神林 烈
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 礒野 忠
委員 田畑 五十二
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文隆
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明者
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
岡野書記
村上書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成23年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成23年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○矢吹委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部委員
皆さん、おはようございます。
早速ですが、質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、東北から関東にかけて大震災が起きて、甚大な被害が起きているという状況の中であります。被災地の皆さんには、本当に苦労されているとは思いますけれども、中央区としても迅速に対応してきたということは理解しているところでございます。
1つは、まず聞いておきたいところなんですが、こういう広域的に広がった震災が起きたときに、中央区として、もっと都心に近いところでそういうものが偶発される可能性がある。震度5ということもあったわけですけれども、そういった中でいけば、区としての非常事態に対する対応ということをどう考えているのかということ、今回物資を送ったということも含めて、中央区内に区民が3日間耐えられるような物資はあるのかということも含めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平沢防災危機管理室長
近隣で地震が起きた場合の対応ということでございますけれども、私どもといたしましては、近隣で地震が起こった場合でも、震災時の体制がございまして、震度の基準に基づきまして、職員が順次参集するわけでございますけれども、その際、もちろん、その他の自治体につきましては、被災者の支援ということで緊急物資輸送もいたしますし、また、場合によっては人道支援ということで職員の派遣も予定しているところでございます。
それから、3日間食料がもつかというお話でございますけれども、私どもといたしましては、防災拠点の計画人員数をベースに3日分を備蓄しているところでございます。
また、高層住宅につきましては、防災マニュアルでもお示しいたしましたとおり、まずマンションとして自立していただくというのを前提に、少なくとも3日間、行政が対応できない3日間につきまして備蓄をしていただきまして、何とか自立していただくようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
ちょっと補足をいたしますと、委員御指摘のように、今回の震源域につきましては、南北に約500キロ以上というような大変広域にわたるものですし、その後の余震と思われるものも当該地域だけではなくて、長野県あるいは新潟県等、関東を包むような形で出ております。そういう意味では、中央区が今後被害に遭うということも十分想定されますので、やはり被災地への支援については精いっぱいやりたいと思っておりますが、まず区民の安全・安心を守るということを私どもは第一に考えてございますので、支援内容につきましても精査をいたしまして、万一災害が起きた場合でも区民生活に支障のないような範囲での支援ということでやっております。
人につきましても、そういう意味では、すぐに派遣するという形で、今日の交通事情からいいましても、一般の区民サービスへの影響を最小限にとどめるということを中心にやっておりまして、その後、少し燃料事情等も落ち着く中で、被災地域の困難状況の度合いにあわせまして支援の拡大あるいは充実を考えていきたいというふうに考えております。
○渡部委員
ありがとうございます。
やはりこういった大きな幅で広がっている震災ということになると、そういったことも考えていく必要があるんだろうなと。大変厳しい状況に置かれて、雪も降っているとかいうところに人道的にちゃんとしっかり支援をしていくということと同時に、こういった大きなときには中央区がどうなるか。つい、きょうの朝ですか、震度3とか、そういうのもありましたし、いつ、どういうふうな形になるかというのがわからない状況であるということを区として考えていただきながら行動していただければありがたいなというふうに思っております。
そういった中で、今回、まず防災とか全体のことでお伺いしたいんですが、まず1つは、防災だけではなくて区が持っているといいますか、立ち上げている、ありとあらゆる組織に対して、こういったときの対応をしっかりしておくべきなんじゃないのかなというふうに思っています。要するに、民生委員もそうでしょうし、見守り活動を行う地域住民だとか、いろいろなことも含めて、震災のときにはしっかりやっていく。町会・自治会もいろいろなマニュアル、防災拠点も含めてやっておりますけれども、では、どうだったかということ、今回のことを反省をしていただきながら、やってもらわなきゃいけない。
防災拠点の関係についても、よく考えていただければ、帰宅困難者の方々が多く避難されてきたということを考えたら、やはり区民が3日間もつ、非常食も含めて考えれば、逃げてこられる方は、帰宅困難者の方もそういったところへ逃げてくるということは見えてくるわけですから、今、防災拠点の帰宅困難者対策をやっているところでありますが、若干、大規模再開発とセットで考えている部分もあるわけですけれども、現時点であるところに協力をしていただくということも、やはり必要なんじゃないかなと。もう一つは、大きい企業を中心に、もう一度帰宅困難者にならないためにお願いをしていくということも必要なんじゃないのかなと。あとは、中央区内にあるビルのオーナーに対しても、ビル自体で大体どのぐらいの人間がいるのかというのを把握していただかないと、被害がどういうふうになっているのかというのもわからないという部分もあるわけですから、そういったところでいけば、しっかり今のうちにそういった対策も含めて、やっていく必要があるのではないのかなというふうに感じます。
これは、ありとあらゆる部門を通じてやらなきゃいけないということで、全庁一丸となってやっていただかなければいけない部分というのはあります。学校のほうは、今回の帰宅困難者も含めて区民の人たちが避難されたときには、学校の校長先生を含めて、教職員の人たちは相当頑張ってやってくれたというふうに思いますし、役所の職員の人たちもみんな防災拠点に走ったということで、議会局の人も行ったということでございましたので、そういった点でいけば、区としての初期動作というのはできていた部分はあるわけですけれども、区が全部把握できるかといったら把握できないというところを含めて、やはり対応をしていく必要があるんだろうというふうに思います。その辺は、現時点ですぐやれということにはいかないかもしれないけれども、早急にやらなきゃいけないことの一つだというふうに思っておりますので、しっかり対応をしていただきたいなというふうに思います。
それと、本庁舎の耐震性は保たれているのかということを聞きたいんです。なぜかというと、防災センターがあるわけですから、震度7とか、今回の震度8に近いものにまで耐えられるのかということを聞きたいなと。中ががちゃがちゃになってもしようがないわけですから、そういったものも含めて、しっかり対応できているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
高層マンションの震災時活動マニュアルもつくりつつあるわけですけれども、私、消防団に入っているものですから、11日の夜、消防団の機材庫に待機をしているときに、上の大きいトウキョウ・タワーズの、お子さんを連れた、乳母車を持ってきていた女性がいまして、どうしたんですかと聞いたら、地震がおっかなくて、エレベーターが動いている間に、下におりてきちゃいましたという話なんです。そういったことで、さっき言った話もありますので、しっかり今のうちに5階ごとにちゃんと防災用の食料もありますよ、水もありますよという話をしたんですけれども、やはりわかっていらっしゃらない方が多くいらっしゃるということで、マニュアルができる前に、高層住宅にはもう一度こういうＰＲもしっかりする必要があると思うんですが、その辺のところもお知らせをいただければと思います。
こういった中でいくと、防災対策は都市計画の中でもちゃんと決めていかなきゃいけない部分があるんだろうというふうに思っておるんですが、そういったことも含めて、都市計画、また建築の古いもの、新しいもの、道路をふさがないというような形も含めて、耐震対策を中央区でビルに対して、逃げ道だとか防災拠点に行くまでの間のものをしっかりつくっていく必要があると思いますけれども、今、どのように考えられているのかということをお知らせいただければと思います。
自然エネルギーということで、今回、エネルギーという問題で言うと、電気が来ない、72時間もつけれども、今もう5日目になるわけですね。そういった中でいけば72時間というのは、もう過ぎちゃっている部分がありますね。それで考えていった場合に、補完するエネルギーというのをつくっておかなきゃいけないというふうに思っています。これはずっと言っていたところですけれども、防災拠点には太陽光エネルギーだとか、いろいろなものも含めてしっかり対応していくべきなんだろうというふうに思っております。
それと、計画停電が初めてやられたことで、順次地域ごとに停電をさせていくということに対しても、やはり中央区としてもしっかりそういった中で対応していくことが必要だろうというふうに思っていますし、自家発電機は重油でやっているんだろうと思いますけれども、今のガソリンを入れるにしたって5リッター、10リッターぐらいしか入れられない。優先的に入れてくれる契約をしているのかどうかわかりませんけれども、そういったことも含めて、しっかり対応されているのかどうかということがわかれば、教えていただければと思います。
それと、こういった災害のときに、きのうも言いましたけれども、予備費が10億円あるということで、今年度の予備費が10億円、今審議している来年度の部分でも10億円積んでいるということでありますけれども、大規模震災に対する基金の活用というのは、どの程度考えているのか。今の震災、東北地方で起こっている、関東まで広がっている中でいけば、被害想定で変わってくるかと思いますけれども、そういった中で、どの程度まで考えているのかということをお知らせいただければと思います。
よろしくお願いします。
○平沢防災危機管理室長
何点かお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、本庁舎の耐震性は保たれているかということでございますが、私どもで把握してございます昭和56年以前の建築物、それから新耐震基準のもの、公共施設が55ございますけれども、すべて耐震性を満たしております。
それから、高層マンションのマニュアルでトウキョウ・タワーズのお話がありましたけれども、本年度、22年度にトウキョウ・タワーズは防災マニュアルを作成してございます。5階ごとの備蓄物資はそれぞれ対応をこれから始めるということでございますので、居住者の方々にはマンション管理組合を通じて指導をしてまいりたいと存じます。
それから、非常用電源の確保でございますけれども、これは施設、また庁有車でもございますけれども、少なくとも私どもは区と石油商業組合、それから個別のガソリンスタンドと協定を締結してございますので、現在のところ、必ず支給していただけるかどうか、今、協議を行っているところでございます。
それから、計画停電への対応でございますけれども、都心3区、千代田区、中央区、港区につきましては、第1から第5グループまでには入ってございませんけれども、万が一入った場合の対応ということでございまして、今、その辺を災害対策本部のほうで協議をしてございます。まず、当面、節電への対応ということで、各施設、区民施設等もございますので、その辺の協力を最大限行う。
それからまた、地震に伴いましてガソリン、それから軽油等が著しく逼迫してございますので、それも協定の石油商業組合等に確保できるかどうか協議をしているところでございます。
以上でございます。
○永沢建築課長
民間の建築物の耐震対策でございますが、中央区におきまして耐震改修促進計画というのを定めておりまして、住宅、それから特定建築物といいまして一定規模以上の民間の建築物につきまして、旧耐震基準の建物の耐震化を促進して、全体として耐震化率の目標数値を定めて、今、計画を進めております。特に、助成制度というのを住宅、マンションにつきましては持っておりまして、その中でも避難路といいますか、東京都が定めております緊急輸送道路、それから区の防災拠点等に至る道路の沿道の建築物につきましては、割り増しの助成制度を用いて耐震化を促進しております。
以上です。
○小川環境保全課長
防災拠点における太陽光発電を中心とした自然エネルギーの活用に関してでございます。防災拠点におきまして太陽光、その他の自然エネルギー等でエネルギーを補完する、発災時、また直後のエネルギーを補完するということは非常に有効かと思っております。そのために、関係所管とも十分協議して、特別の目標とかあるわけではございませんけれども、でき得るところから適宜そうした対応も考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○平林企画財政課長
災害時におけます資金的なお話でございます。
1つは、予備費でいいますと、予算計上額自体は1億5,000万円、それから予算総則の中で一時的な借り入れの限度額としては10億円、これを定めているところでございます。その他、災害時に取り崩せるとすると、財政調整基金がございますので、これが平成23年度末の予定で、今115億円というような金額になってございます。
以上でございます。
○渡部委員
すみません。勘違いしていました。借り入れが10億円でしたね。予備費が1億5,000万円。115億円全部使う等はできるよという理解でいいんですよね。わかりました。
いろいろ聞いたんですけれども、うちの区は避難所まで行く間の道路はちゃんと危険がないように確保されているのかどうかというのは、今、わかりませんけれども、やはりそういった配慮をしていく必要があるんだろうなと思うんです。そうしないと、結局、安全に逃げられないわけですから、だから、そういう形をしっかりつくってくださいということと、もう一つ聞くのを忘れていたんですが、中央清掃工場の電力は、非常時はどうなるんですか。今、東京エコサービスで月島第三小学校とどこかに安い料金で電気を送っているという話は聞いていますけれども、そういったところでいくと、非常災害時というときには操業がとまる可能性もあるかもしれませんが、電気はどういうふうな形で対応しているのかなということ、東京二十三区一部清掃事務組合で非常災害時はどういうふうに考えているのかなというのをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、本庁舎は本当に大丈夫ですね。ここが変なことになっちゃったら、指令するところも情報が集中するところも何もなくなっちゃうんだから。だから、ここは、木造建築物の1部屋だけ補強しているのがありますよね。それも含めて、ここの対策室というんですか、そういうところはなお堅牢な形にしておく必要があるんじゃないのかなと思うんです。ここがなくなっちゃえば、どうしようもない話ですから。だれも指示を出せないということになるんでしょう。1階の防災センターがなくなっちゃったら。そういったことも考えて、そこだけやっているのかどうか、お知らせいただければありがたいなと思います。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○園田清掃リサイクル課長
清掃工場の電気についてお答えします。
清掃工場は、250ガルという単位で力が働いたときに操業が停止するような仕組みになっております。今回、中央清掃工場においては77ガルという力で、当然稼働はしています。全清掃工場の中で一番今回の地震で強かったところが171ガルで、いずれも清掃工場は現在停止しておりません。
電気につきましては、東京電力の電線を使っていますから、中央清掃工場では発電はしていますが、東京電力のほうに電気を送っているような形になっています。発電した量の相当分の電力を各小学校に送って使っているという計算上の問題で、特段有線を引いているわけではございません。
以上です。
○中島総務課長
本庁舎の件でございます。
委員おっしゃるように、災害対策上、本庁舎の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思っています。過去の災害の事例でも、新潟県中越沖地震だったでしょうか、町の庁舎が使えなくなって、災害対策上、非常に大きな支障を来した事例もあるようでございます。こうしたことから、阪神・淡路大震災以降、本庁舎についても耐震の調査を行い、庁舎の1階、2階、3階等々、全部ではありませんけれども、必要な補強措置をとっております。先般の11日の地震でも壁に若干細かいひびが入って、ぱらぱらと塗装が落ちた例がありますが、これは力を持っている壁ではなくて、柱と柱の間の壁ということで、特に建物の躯体に損傷はないというふうに建築所管のほうからは伺っているところでございます。
先ほどありました什器類でございますか、庁舎内、私も見ましたけれども、大きな什器類が倒れて損傷が出たという事例はないようでございますが、ただ、問題としては、机の上の書類だとか棚のものが揺れて飛び出して、室内が相当程度散乱している、こうした状況はあったように見受けております。
いずれにいたしましても、本庁舎の耐震性は非常に大事でございますので、営繕部門とも連絡をとりながら万全を期していきたい、こんなふうに思っております。
○渡部委員
この第一委員会室の上も落ちないようにしておいてくださいね。床も、ドンと落ちることがないようにちゃんとしておいてもらわないと、どの階でも、結局は医療の問題だとか福祉の問題だとか学校の問題だとか、いろいろな問題があるわけですから、そこの1階だけがどうのこうのという話ではなく、やはり全体がちゃんともつようにしてもらわないといけないなというふうには思っておりますが、一番重要なところは、最初にしっかり対応してもらえればありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
清掃工場については、わかりましたけれども、せっかく苦労して入れた清掃工場の電力、電力線が東京電力とつながっているということですから、東京電力に売却して、その分でお金が入ってきているというのと、学校に供給しているということで、計算上の話でなっているということですが、こういうときにはやはり何かしら違う回線を持っていてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、きっと東京エコサービスがうんと言わないんでしょうね。東京エコサービスの話はいろいろ言ってきましたけれども、こういったことも含めて、もう一回考えていく必要があるんじゃないのかなと。地域にちゃんと電力を供給するのも含めて。東京電力に協力すれば、逆に返ってくるということはわかりますけれども、非常時、逆に言えば、隣のほっとプラザはるみは中央清掃工場で発電した電気を使っているわけですね。そういったところにも、もう一つの、本部じゃないですけれども、250ガルは相当な力なんでしょうから、そういったものも置くといったところも含めて、いろいろ考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺の検討もよろしくお願いしたいなと思います。できる、できないという問題はあるかもしれませんけれども、中央区民の安全を守るためにいろいろ考えていく必要があるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それと、今回、震度5で危ないと言われていた築地市場も、全然元気よく次の日から営業しているわけですよね。都心部に一番必要なものは何かといったら、先ほど言った帰宅困難者対策であるわけですから、逆に言えば、築地市場のこういうところであれば、23ヘクタールの広大なところに逃げていただくということを徹底していく必要があるんじゃないのかな。混乱はしますが、あいている場所にそういった形でしっかり避難ができるという形をつくっていくというのも必要なんじゃないのかなと思っております。こういった中で考えていけば、帰宅困難者対策だけでなく、あそこではいろいろな商品だとかありますけれども、緊急時には仲卸の方だとか、そういったところと、契約じゃないですけれども、そういうのもした上で、非常炊き出しも含めて対応してもらうような形をとっていく必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、そういった考えはあるのかないのか、また協力してくれる可能性はあるのかないのかということも含めて、お知らせいただければと思います。
○内田副参事（都心再生・特命担当）
築地市場の役割ということでございます。お話にありましたように、今回の地震で全く支障なく営業しているかということでございますけれども、先ほど確認をしましたところ、場内は非常に老朽化をしておりまして、人体に害はないということではございますが、例えばアスベストが機械室で露出をしていたでありますとか、れんがあるいは配水管に支障があった、あるいは落下をした、あるいは鉄骨が折れるというような被害は少なからずあるというようなことでございまして、現在、そういったことにどういうふうに対応して食料の供給を万全にしていくかということを検討しているということで状況を伺っているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
土曜日から、みんな営業していましたよ。アスベストの閉じ込めはできたんでしょう。地震が来たら出てしまうのですか。閉じ込めってそんなものなのですか。鉄骨が折れたんだったら使えませんよという話にならないのですか。そんなの非常事態の話じゃなくて、危ない話なのに、なぜ営業しているのという話にならないのですか。営業の中止は、きっと東京都が出すんでしょう。だけれども、営業しているということは、東京都は何もしていないということではありませんか。どうなのかお知らせください。
市場の話が出たので、引き続き市場の話をしますけれども、東京都の市場長は、3月終わって4月になったら、ひょっとしたら、またかわる可能性があるわけでしょう。今まで東京都がやってきたことというのは、引き継いだと言いながらも、引き継いでいないんですよ、正直な話、いろいろなことを含めて。これも前に言いましたけれども、中央防波堤のところの5区で提案したスポーツ施設の話も、継続はしていると言っているけれども、企画部長、東京都に言っているの。言っていないんでしょう。そういったことも含めて考えたら、継続をされていないんじゃないの、いろいろな意味で。だから、必ず引き継いでくれということも、もう一度言っておかなきゃいけない。東京都全体でしっかり考えてもらわなきゃいけないよということは、区としてもう一回言っておく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。必ず引き継いでくれるように要請をもう一回してもらえるかということをお聞きしたいなと。
築地市場移転の話で都議会が決まったということで、区としては中央区内に仲卸ということを残したいというのはよく理解しているところですが、東京都は豊洲を基幹市場として設けるわけですから、最悪の場合、築地に仮に中央区の案で残らせてもらった場合については、市場とは呼ばないだろうなというふうに思うんですけれども、その辺の認識を教えていただければありがたいと思います。
○吉田副区長
市場に関して、ひとまず私どもは今回の市場移転に伴う予算の審議の中で、東京都が公言したことは、具体的に議事録に残るわけです。それは、引き継ぐ引き継がないというような問題でなくて、具体的にはっきり明言をしているものは、ちゃんと議事録に残るわけだし、基本的な方針になるわけですから、そのことについては、引き継ぐ引き継がないというような話ではなくて、具体的にそれはそういう都の方針として公式に申し述べられたものなんだから、それはきちんと守ってくれというのは、逆に、地元区としては十分言える話であって、そのことについては私どももそのことを含めて東京都ときちんとこれからも議論をしていくわけでございますので、その点については余り御懸念はないのかなと思います。
それから、市場のところにおいて、現実の問題として、市場のところのアスベストの部分とか、そういう一部事故がありましたよということは、今、担当から申し上げたところでございますが、非常に大きな意味での被害はなかったので、当然営業は続けられたわけでございますけれども、これは移転まで時間があるところでございますから、きちんとした補修等については、私どものほうからも都のほうに申し入れて善処をさせるべきだというふうに当然考えておりますので、その辺は措置をさせていただきたいと思っております。
それから、マーケットというものの性格ということでございますが、これについては、基本的には私どもとしては、実はそこのところを細かく、ある意味で具体的に議論していった場合に、今の時点ではさまざまな問題が出てまいりまして、これは仲卸の組合のあり方等を含めてさまざまな問題が出てくるわけでございます。現実に今、この短時間の中で整理がつく問題だとは私どもは思っておりません。ただ、当然のことながら、私どものにぎわい施設と言っている部分について、正直言えば、単なる食のテーマパークでは困るわけでございますから、基本的には仲卸的な機能をきちんと鮮魚についても、青果についても持ってもらわなきゃいけないわけでございまして、そういう部分のあり方については、今後の協議の中で区としてはそういう方向性の中できちんと話し合いをしていって、従来の場外と場内との提携関係というものを築地の中にきちんと残していくように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
議会で議事録の中でのっかっているということで、よくわかってはいるんですけれども、公式に出した文書もほごにされるぐらいですから。ほごにされているんでしょう、企画部長、さっきの中央防波堤のところのスポーツ施設の話は、何もやらないんでしょう。東京都にいないから、わからないのかもしれないけれども、スポーツ施設だって、前の企画部長で今の監査事務局長が言ってきてくれたという話は聞いていますけれども、それからどういうふうな対応をしているのかというのは、東京都の方針が変わってきているということもあるかもしれません。海の森ということでやっているかもしれませんけれども。
そういった中でいくと、公のことで言葉はのっかっているかもしれないけれども、やはり心配なんですよ。心配だから、お願いをしているということですから。このまま豊洲に市場が建つということになると、汚染のところに市場が建つということになっちゃいますよね。今、市場を豊洲に建てますよということになったら、汚染をしている土台の上に市場を建てるということになれば、今の状況でいくと本当にいいものなのかなというふうに、変な話になりはしないかなというふうに感じているところであります。関係者の理解を得るということで東京都も言っているということですけれども、どういうふうに関係者の理解を得るつもりでいるのかというのをお知らせいただければありがたいなと思います。
よろしくお願いします。
○吉田副区長
委員が東京都に対して大変不信感をお持ちなのはわかりますけれども、実はそういったスポーツ施設の問題を含めて、いろいろ不信感がおありになる。私も、正直申し上げれば、委員と一緒に携わったところで、現実の問題として、清掃工場問題を含めて、かなり地元の方にとって裏切られた事案がないわけではない。そのことを十分かみしめながら仕事をさせていただいているところでございます。
ただし、大変申しわけありませんが、これは全部、東京都だという話ではなくて、例えば清掃の問題についても、実際は東京都清掃局消滅の後の東京二十三区清掃一部事務組合との関係とか何かということで現実に問題がいっている部分があるし、先ほど御提起いただいた問題についても、5区と東京都の関係というようなことでいっている問題もあるわけで、それぞれ具体的に当事者が必ずも東京都だけを、僕はかばい立てするわけではないですよ。東京都をかばい立てすることが必要な団体だと思っていませんから、とんでもないと思っていますけれども、ただし、一方的にそれだけを言えるような状況ではないということも十分御理解いただいた上で、そういうことをおっしゃっているのだと思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、築地の問題については衆人環視の中でああいう発言をされておりますので、そのことをきちんと守らせるように私どもとしてやっていくところでございます。
それから、安全対策の問題でございますけれども、これは昨年の夏の段階で了承をされていることというのは、あくまでこういう工法で安全になりますねということであって、工法についての確認でありまして、実態的に安全かどうかは、そういった事業を完璧に行った上で、きちんとみんなが周知のところで安全宣言が出されるような状態でなければならないわけでございます。そこで食品を扱う仲卸なり荷受けなり青果なり、それぞれの業者の方だって、そういう安全宣言がなければ、風評被害を含めて払拭できませんから、そういう意味で、きちんとした安全宣言がなされる状態をつくっていかなきゃならないわけでございまして、そのことは、例えば仲卸の前理事長にしても、安全宣言が移転の前提であるというふうに申し上げているとおりだと思っておりますし、その部分については、我々も十分、今後の安全宣言というものに向けて、東京都との間で協議体制をきちんとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部委員
汚染対策についてはわかりましたが、移転の関係について、関係者の理解を得るという話については、この前も若干聞いたかもしれませんが、東京都はどういうふうなことをやっていくのかなと。1つは、仲卸なり場外の方々にも来ていただかなきゃいけないという江東区の区長の発言もあったわけですけれども、そういった中でいくと、個々のお店の方々も含めて、どういうふうに理解を得るのか、その方法ですね。わからないと言われればそれまでですけれども、どういうふうにやるのかなと。わかれば、教えていただきたい。
それと、こういう状況になって、中央区の案というのが出されて、区長を先頭に、吉田副区長も一緒に行ったということで、各会派も含めて、都議会も含めて、当庁を含めて区の案というのを出してきたわけですけれども、そういった中でいくと、いろいろ問題が出てくるというのも、こっちでも問題が出てくる部分はあるかとは思いますけれども、中央区案をもし東京都が認めたときというのは、どういうふうに関係者の理解を得ていくように努力をするのかということと、ほかの委員の方の質問にもあったんですが、結局、新しい築地をつくる会を3月中に開くよということがあるわけですけれども、こういう場合になったときには場内の人たちもやはり委員として入れるべきなんだろうなというふうに思うんですが、その辺のところの考え方をお知らせいただきたい。
それと、この前も私、質問しましたけれども、東京都は、仲卸、場外、東京都、中央区の4者で協議をすることをきっと嫌がるんだろうなと思うんです。これは私の主観ですから、どうかわかりません。しかし、この4つが1つになって協議体をつくっていくというのは重要なんだろうなと。先ほど言った新しい築地をつくる会のメンバーも含めて、どうしていくのかということも考えていく必要があるんだろうなと。セットではないですけれども、密接不可分に関係があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の考え方についてお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
基本的に、今後の手順の中で、私、専門は建築なんですけれども、例えば建物をつくるといって、建物の中でどういう活動が行われるかわからないと、実は設計できないわけでございまして、将来に向かってどういう営業がどういうふうな形で行われるのかということが一番大事なことでございます。
今、現実になされていないことの中の筆頭は、実は場内、場外の事業者の方に対する将来へ向かっての意向というものについての把握が十分されていない。その部分について、基本的には豊洲につくられる施設、築地につくられる施設、それぞれに対する意向の把握というものについて十分行われていないと思っておりますから、手順としていえば、そういったヒアリングというものがそれぞれ先に行われて、それが整理をされた上で、豊洲のあり方、築地のあり方というのが具体的に議論されていかなきゃならない。このことについては、本当にさまざまな条件も含めて、東京都が事業者の方に説明をしていない部分も、提示をしていない部分も多々あるようでございますので、そういった部分を含めて、きちんと話し合いをしながら、区としてもその話し合いの中に参画をしながら、築地のあり方については地元区として十分な発言をしていきたいというふうに思っているところでございます。
そういう流れの中で考えますと、新しい築地をつくる会の中に場内団体も入ってほしいということも、前回の新しい築地の会の中でも発言が民間の方からもございましたので、我々としてもそういう意味でのお声がけをこれからきちんとさせていただいて、私どもの中に入ってもらうように努力をしていきたいというふうに思っております。
それと同時に、今、4者の協議というような御提起がございましたけれども、その部分について、基本的には私どもはそういった4者が一堂に会して話をできる部分があると大変望ましいと思いますけれども、そのあり方の一つとして、私どもは私どもなりに場内、場外の方とお話をする。東京都は、東京都なりに場内、場外とお話をする。そういうことを重ね合わせながら、全体として4者の協議が進んでいくような形も例えばあり得るのかというふうに思いますので、そういう意味でも、私どもの新しい築地をつくる会の中に場内の方に入っていただくということはやはり重要かと思っておりますので、何とかその方向で調整をさせていただきたいと思っております。
○渡部委員
ありがとうございます。
要するに、今の状況でいくと、私が今まで24年間つたない議員生活をさせていただきましたけれども、東京都がやってきたことというのは若干隠し事が多かったかなというふうに思っております。今のままでいくと、築地市場の場内の人、場外の人たちというのは先が見えないということで、本当に不安に思っている部分があるわけですよね。やはりそういったところに光が見えるようにしてあげるというのは、本当は東京都がしっかり行政としてやるべきことであろうかというふうに思いますけれども、なかなかそういうふうにいかないから、中央区は区長を先頭に、抵抗というのではないんですけれども、しっかりとした考えのもとに、ああいった案も含めて出してきたということでございますので、その推移も見ながら、私たち議会としてどういう対応をしていくのかというのもしっかり考えて対応していかなきゃいけない部分というのがあるんだろうと思います。
私は、今の状況でいくと、中央区の案が最後のとりでではないかなと感じているところです。これからの動向、築地の関係についてはいろいろあると思いますけれども、やはり一つ一つ敏感に反応していただいて、本当は現在地で全部残ってしまえばいいことですけれども、敏感に反応していただいて、しっかりとそういうものを見きわめた上でやっていただきたい、迅速に対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
今回、予算特別委員会でずっと質問してきましたが、やはり地方分権だとか、いろいろな流れの中でいきますと、行政もしっかりしていただかなきゃいけない。しかし、議員もしっかりしないといけない。議員も、予算の使われ方だとか、そういうものについてしっかりと見きわめられるようにならなきゃいけないというふうに思っております。先見性も含めて、やはり議員も行政も区民の幸せのためにやるのであれば、そういうことも含めてやっていく必要があるんだろうなというふうに感じます。
そこの中でいくと、都区制度の問題でもいろいろ質問してきましたけれども、中央区らしさをどうやって出していくのかということも、区の予算の中でしっかり出していくべきだろうと。今回、命と健康ということでテーマを出されておりますが、中央区らしさも含めて、そういった中で予算を出していくということをしっかり対応していただくことが必要だということも言ってきたところですし、最終人口目標が15万人ということで考えていらっしゃるということで、区長が言われた15万人に対して、どうやってやっていくのかというのも若干聞いてきたところであると思います。それに伴う財政基盤の確立も聞いてきたところでありますが、やはり1つの問題点として、中央区だけでなく、行政というのは縦割り行政なんですよね。だから、庁議や調整会議だとか、いろいろなことで質問してきたというのは、若干でも各部ごとの仕事だけでなくて、横の連絡をしっかりつくってもらわなきゃいけないということをお願いしてきたところなんです。今回の質問は、ずっとそれを通じて質問してきたところでございまして、フレーム予算だって、各部でやられますけれども、結局、フレーム予算以外のところで部をまたいでくる部分だって、あるわけでしょう、企画財政課長。では、そこをちゃんと連携をとっていると言うけれども、では何で地域でいろいろな問題が起きてきているのという話だってある。だから、プレゼンテーションも含めてちゃんとやってくれなきゃ困るという話をずっとしてきたわけですけれども、区として、情報の一元化もお願いしてきたし、各部の連携の話もしてきましたけれども、やはり一番弊害になっている縦割り行政のあり方を根本的に変えることはできないと思いますけれども、緩やかに、それでも着実に横の連絡をこれまで以上にとっていくという考え方についてお知らせいただければありがたいと思います。
○斎藤企画部長
委員のほうから、縦割り行政、いわゆる所属単位でしか事象が見られていないのではないかというふうな御質問をいただきました。
縦割り行政は非常に否定的な表現でありますが、行政の責任としては、最後に責任者をきちんと確定しておかなくてはいけないという、これは行政運営上非常に重要な部分がございます。一つの事象に対しての責任者はだれかということは、きちんと決めておかなければいけないという状況はございますけれども、御指摘のように各所管ごとの目線でしか事象が見られなくなるという御批判については、そういう事例がやはり見受けられるということは、私どももそれは認識をしているところでございまして、一般質問の答弁でも庁議、調整会議という一般的な組織上の連絡に加えて、一つ一つの事象についてプロジェクトチーム、タスクフォース、こういったそれぞれ所管の部署の職員が集まって協議をしていく体制を積極的に取り入れているところでございます。
とりわけ、本区の場合、地域社会の形が非常に急速に変わってきております。これは、人口増加によって新しい方々の転入が多いというのも一つの側面でございますし、高齢社会の進行、それからＩＴ・情報社会の進行、さまざまこういった事象の中で新しい課題がどんどん生まれてきている。これまで前例がない課題が日々発生をしてきているというふうな現況にあるというふうに認識をしておりまして、御指摘いただいたように、これから区の組織、責任体制の明確化は維持しつつも、各部の連携、柔軟な組織体制の運営、こういったものは今まで以上に重要になってくるというふうに思っておりますので、御質問いただいた趣旨を十分踏まえて、これからの行政運営、そういった面にも配慮していきたいというふうに考えております。
○渡部委員
ありがとうございます。
今までやっていることが悪いと言っているわけではないんです。けれども、やはり中央区の人口がふえてきたということで、区民ニーズというのは多岐にわたってきている。そこの中で、区役所の部分でいうと各部で絡み合ってきている部分というのがいっぱい出てきているわけです。
ですから、そういった中でいくと、事案も含めて、早目に解決してあげるということができるものは早く解決してあげる必要があるとは思いますけれども、やはりそういった中で、区の中の縦割り行政の中で行われている、責任はだれかが持たなきゃいけないというのはわかりますが、区民にそれを押しつけてはいけないということが一番あるんじゃないのかなというふうに思っています。ここのことはわからないから、こっちに聞いてくださいと、昔でいうたらい回しというのがあったですよね。専門家でなきゃわからない細かな話については、そういうやり方をしなきゃいけない。まごころステーションという一つの新しい取り組みがあって、全体が見えるような形で各管理職の人たちが行かれて対応しているということもよく理解しているところですけれども、やはり区としては、区民に対して区の組織を押しつけてはいけないということだけは、しっかり肝に銘じていただければありがたいなと。それに伴って人材育成というのがあるんだろうというふうに思っております。
ですから、今回、人材育成計画じゃなく方針だったですね。計画というのは、私たちが言っていることですけれども。その方針が3月中にできるということで、それを見て、運用にかかわれるかどうか私自身わかりませんけれども、とにかくそういったことも含めて、職員の人たちにも努力をしていただかなきゃいけない。管理職の人たちは、特に情報共有も含めて、しっかり対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。その辺も含めて、しっかり対応していただきたいと思うんですが、縦割り行政と人材育成の関係について、もう一言いただければありがたいなと思います。
○平林企画財政課長
まさに、委員おっしゃるとおりでして、なかなか今の行政需要も区民ニーズとともに複雑多岐にわたってきて、場合によっては組織のはざまみたいな仕事も出てきている。委員が一番心配されるように、区の代表として表へ出ていき、住民に説明する職員が、たとえ違う部署のことを聞かれたときに答えられないというのは、やはり住民にとっての不信感の一つになるだろうというふうに考えてございます。こういったことをなくす意味でも、やはり管理職が中心となりながら、そこの関係する事例に関して、さまざまな情報提供、それから組織としての一体的な情報共有を図りながら問題解決に当たっていく。これについては、先ほど委員言われたように、人材育成という中で、管理職自身が職員をどういうふうに育成していくかという視点が非常に大きいんだというふうに考えてございます。
ですから、区全体の組織のあり方、それから職員の育成の仕方、こういうものがすべて総合的に絡み合って、これからの行政をよくしていくんだというふうに考えておりますので、引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
○渡部委員
企画財政課長が言われるとおりだと思いますけれども、やはり中央区では、取り組みとしてしっかりやっていただきたい。結果というものは見えない可能性がこういうのは高いですけれども、区民のニーズというのは本当に多岐にわたって複雑化してきているということを考えてもらわなきゃいけないということ、ましてや、今までの7万人のときから12万人になろうとしている状況の中でいけば、前から住んでいた方と新しい方とのギャップもある。このことも含めて、対応をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。今回の質問のテーマは、今まで一番最初にこういうことで質問するよと言っていましたけれども、今回はこういう形で質問しましたけれども、やはり皆さん一人一人で考えて対応していただきたいというふうに思います。逆に、たまには吉田副区長とか髙橋副区長に、いや、それは違いますよぐらい言えるような管理職の人たち、また係長の人たち、職員の人たちが出てきてくれることを私は望むところであるんです。そうすることによって、いろいろなコミュニケーションもとれるし、いろいろな人材育成もされるんじゃないのかなと。きっと私が職員だったら怒られているでしょうけれども、皆さんはしっかりそういうことも含めて頑張ってやっていただきたいと思います。
私の総括質問を終わります。
○矢吹委員長
次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
まだまだ地震の被害の拡大が伝わってきておりますし、原子力発電所の問題というものは、今までにない危機が日本を襲っている状態だと思います。そんな中で、私も発災後、歩いて自宅まで帰りましたが、自宅に帰る間もなく、町会長さんのところに行きまして、直ちに町会の防災対策本部を立ち上げ、町内の被害状況を確認して、地図に落とし込むと同時に一覧表にまとめておきました。また、下町の古い屋根がわらは十数件落下をしましたし、壁が崩壊した家屋もございました。歩道のところに散乱しておりましたので、町内のパイロンを使って歩行の危険度を知らせると同時に、通行できなくしました。また、その後は、防災拠点に避難する方が多く集まり始めているということを聞き、防災拠点運営委員会の委員長が私の町会長でしたので、ともにお伺いし、もうその場から離れることなく、いろいろと対応させていただきました。もう既に学校の用務員の方と一部の先生が防災倉庫から毛布を運び出し、水を運び出して配布を開始していただいておりました。しかしながら、私も赴いて学校の校長先生とお話をさせていただき、いろいろな物資の提供、また協力を要請しましたが、全く私の佃島小学校では校長先生は対応していただけませんでした。これは、マニュアルがそうなっているのか、上からの指示を待っているのか、子供さんたちの安全確保というのを先生方は一生懸命やっていましたから、それはわかるんですけれども、やはり体育館の今後の使用の検討を含めて要望させていただきましたが、防災拠点と学校長とは関係ないよというような対応でしたから、非常にがっかりしたな、頼りにならないなというふうに思いました。
また、さきの委員の方々からのお話を聞くと、しっかりと運営された拠点もあったようですし、いろいろと課題が残ったところもあったとお伺いしております。
そんな中で、やはりマンション住民の方は、階数の非常に上の方というのは、特に御主人が会社に行かれていますから、お子さんとお母さんだけのところは不安で怖いという思いから、また家具とか家財が散乱していて足の踏み場もないという時点で避難所におりてくるというのは正解だと思います。しかしながら、一方では、地下鉄のアナウンスメントで佃島小学校の避難所に向かってくださいというアナウンスで、地下鉄がとまった関係もあり、続々と避難者が訪れてきましたから、その対応を迫られたわけであります。さらに、毛布の防災倉庫からの搬出と、炊き出しをしなければならないという判断で、炊き出しの準備を進めました。残念ながら、防災拠点運営委員会が組織されてはいるんでしょうけれども、防災拠点運営委員会の人たちはだれも参集しませんでした。そしてまた、職員の方もいらっしゃいましたけれども、人数把握だけで、判断ができなかった。そこら辺は大きな問題として残ったわけであります。これから帰宅困難者が続々と訪れるということでありますから、今まだライフラインが中央区に関しましては、水道、電気、ガスは一部マンションのほうはセットの関係もありましたけれども、復旧をしましたので、私の判断で、帰れる方には全員帰っていただきました。帰宅困難者を受け入れるために帰っていただきました。そういう面で、エレベーターの復旧も、ある程度、高層マンション群は復旧が早かった。不安はあったかもしれないけれども、苦情の中では、家の中が散乱している、そういう声もありました。しかし、いつかは片づけなければいけない。こういうときこそ協力しなければいけないという思いで決断をしました。ただ、一番救われたのは、防災拠点の中で避難をされてきた人たち、何々を手伝ってくださいという私の呼びかけにこたえてくれたのは、若い学生さんであり、若い方たちでした。彼らは、自分も避難者でしたけれども、ぐあいが悪い、薬を下さいという方に対して、備蓄はありませんでしたし、まだ薬局も当然あいていましたから、自己責任で買っていただきたいということは言いましたけれども、その話を聞いて、自分が持っている風邪薬を提供していただける方。また携帯電話のメールが有効と言いますけれども、実際には電池がなくなって切れてしまう。携帯電話すらつながらない。それも、私の自前の充電器を3個提供してやりました。そんな中で、私はもう使わないので、携帯用の充電器をお貸ししましょうかと言ったのは若い方たちでした。そういう面で、非常にこれからの復興に当たって日本の人たちのそういう力というものが期待できるし、助かるなということを実感しております。今、いろいろな問題点というのが浮き彫りになりましたけれども、今は議論をする時期ではないと思っておりますので、これは改めて日本の復興、これからの復興があった後に対策は議論されるべきと思いますけれども、日本経済もだめになるという悲観論者もおりますけれども、そんなことはありません。今、テレビを見ていても、東北の独特の粘り強い方々は、この極寒の中でも苦情すら言うことなく、淡々と、何をするにも並んでいらっしゃる。また、東京にいる人たちも、電車が十分に動いていないのにおいても、東北の被災者の方たちのことを思えば、これくらいのことは、よくマスコミでニュースが流れますけれども、黙って並んでいる。本当にこれが日本人なんだなと。これから私たちは本当にいろいろな英知と力を結集して、この対策、復興のために、また一人でも多くの人たちの救済に立ち向かわなければいけないということを決意をしなければいけないと思います。かつての日本の先輩たちは、幾度のこういうような災難、災害に対して何度も何度も立ち上がってきました。今、私たちが試されているんです。私たちの世代が試されているんです。結束して、力を合わせて日本のために、日本国民が総意をもって立ち上がろうということで、私も何でもやります。皆さんとともに一生懸命これから立ち向かおうじゃないですか。よろしくお願いしたいと思います。
そして、さきの質問の中で、途中で私も終わってしまいました福祉の問題であります。
私は、成年後見制度に関しまして、さきの質問でも話題にさせていただきましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
いわゆる社会貢献型後見制度、その中には市民後見人というものも、今、入ってきていると思いますけれども、実態としては、市民というと何かボランティア意識とか、そういうので飛びつく方もいらっしゃるんです。市民ということは、すごくいいことだと。しかしながら、市民後見人の方が成年後見人を受けた場合に、ずっとやらなきゃいけないんです。責任も出てきます。財産管理という面では、非常に重い責任が及ぶわけであります。そんな中で、社会貢献型の後見制度というものは、これから絶対に必要になってきます。その中の一つが市民後見人でしょう。
他区や他自治体によっては、市民後見人に、実際に後見人になっている方もいらっしゃいます。ただ、その場合は区長申し立てによる後見人で、ある程度問題が少ないであろう、財産の問題も少ないであろうという方は市民後見人の方に引き受けていただいているのが実態だと思います。そういう面では、区民、市民による社会貢献活動の意義というものは大きいですが、その人に対する責任というものも非常に大きくウエートを占めていくわけであります。そこで、今、あり方としては、法人後見制度という形で、1人の人が責任を負うのではなくて、継続的に後見制度が安定して行えるのは、1つは法人後見ということであると思います。受け皿としては、社会福祉協議会が一定の法人後見人として受け皿になるのが一番いいことではないかなと思いますが、本区は法人後見というものに関して、今後、検討する予定があるのかないのか、また、改めてその重要度というものはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○高野生活支援課長
法人後見制度でございますけれども、ただいまにおきましては、中央区の場合ですと、社会福祉協議会でそういった体制をとっているところでございますが、まだ法人後見制度については、なかなか一般にも周知というか、体制が整っていないところもございますので、委員御指摘のとおり、今後に向けての課題というふうに認識しております。そういった後見制度を活用する方が今後ますます高齢化等によりふえていく中では、今後もそういった面について検討を重ねて、どういったあり方がより区2民のためによろしいのかということについて検討を重ねていく必要があるというふうに認識してございます。
○二瓶委員
今、東京都で市民後見人の講習会が数年度行われまして、そういう意識の高い方はいらっしゃいますが、そういう面では、財産管理を含めた責任問題、また安定した継続的な後見人、これはなかなかその方が何か事故があったりとか、その方が後見人として継続できない場合には、また最初からやらなきゃいけないのが、法人後見であれば、一定の安定度というものもあると思いますし、市民後見人の責任の回避にもつながるし、むしろ社会貢献型後見人の方々が参加しやすい制度ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
あわせて、一番問題なのは、被後見人の方の財産管理というところが一番大きく問題になってくると思います。これは、簡易裁判所ですかね。今、信託という方法がとられておりますけれども、私も信託制度というのは非常に有効かなというふうに思っています。今も社会福祉協議会を通して、ある程度の財産管理もしていただいているサービスがありますけれども、一定の法的な整備が整った中で、信託制度というものがあると思いますが、その点のお考え、今後の検討課題としてどのように認識されているかお聞かせいただきたいと思います。
○高野生活支援課長
御指摘のございました財産の管理というところでございますが、この点におきまして、後見するところにおいても一番重い部分だというふうに認識してございます。後見に至らないまでも、やはり高齢や障害等をお持ちの方で財産の管理が不十分になってきた方につきましては、現在におきましても社会福祉法協議会におきまして権利擁護支援事業ということをやっておりまして、年々と活用する方がふえているところでございます。こうした法人によります財産の管理ということにおきましては、一般の方が受けるよりは安心感、それからまた責任感という部分で非常に有効なものと認識してございますので、今後におきましても、この権利擁護支援事業については、広く周知を図りまして、活用しやすいものにしていきたいというふうに認識してございます。
○二瓶委員
そういう面では、いろいろと認識されていると思いますけれども、ぜひ先駆的にこの問題に関しては取り組んでいただきたいと思います。そういう面では、広めていくという制度もありますし、こういう発災のときなんかは特にそういう方々の財産管理というものが、行政の看板というんですか、行政がやっていただける信用度は絶対あると思いますので、よろしく御検討していただきたいと思います。
後見人制度の問題は終わりまして、今後の福祉のあり方というものは非常に大きな課題だと思っております。今、日本人は、そういう面では公平というか、みんな一緒にという考えはありますけれども、例えば欧米人であれば、食事をするにも、ゆで卵をオーダーするにしても、日本人だったら、それこそスクランブルにしますか、ゆで卵にしますかというと、ゆで卵にしますと言うけれども、欧米人の場合は、私は1分30秒のゆで卵ですとか、2分ゆでてくださいというオーダーを必ず出してきます。それが権利というか、当たり前の認識でありますから、そういうことだと思います。そういう面で、福祉というものを考えていくときに、今後は公平な福祉とは何なのか。一人一人が、もし外国人であれば、同じ福祉を受けるにも、ゆで卵一つでも、1分30秒のゆで卵を下さいと言ったときにこたえるのが福祉なのか、それとも、あなたにはゆで卵を出したんだからいいでしょうと思うのか、これは国民の選択だと思います。公平に、みんなゆで卵があるんだからいいよねというのを選ぶ福祉をつくるのか、一人一人にそこまでやってあげる福祉を選ぶのかというのは、これからの世代間の選択でもあると思いますが、そういうお考えとか認識というのは、今後どういう福祉のあり方、ニーズが上がってくるのか、また国民の覚悟というか、認識というのはどういうふうになるのか、漠然とした質問ですけれども、御見解をお聞かせください。
○島田福祉保健部長
福祉の考え方でございますけれども、中央区の場合に、かなり高水準の福祉を、いろいろなサービスメニューということで、子供から高齢者まで、あるいは生活の支援を含めて、いろいろなサービスメニューを用意させていただいているところでございます。そういったサービスメニューを本当に今後必要な方といいますか、その方お一人お一人がどういった福祉を目的に、あるいはどういった生活の支援を必要とされているのかということを私ども行政側が窓口の中で、あるいはコミュニケーションなり、お話を伺う中で、その人に本当に必要な福祉をどうやって切り結んでいくのか。福祉の供給は多種多様にございまして、いろいろな福祉があって、サービスの受け手の方も、どの福祉を選択したらいいのかとか、そういったものもお困りになる。その方が求めている真に必要な福祉はどういうことなんだということを、我々受け手がどうやって今後、感受していくのか、私はそれがすごく大切なことなのかなというふうに思います。
それから、委員が最後のほうにお話ございました、すべての方に同じ福祉を提供させていただくのではなくて、限りある財源の中で、あるいは限りある人的資源の中で、やはりその辺のところは、繰り返しになりますけれども、そういった側面からも、本当に必要な福祉をどういうふうに提供していけるのか、そういうことをこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
○二瓶委員
これは、答えはないです。国民が選ばなきゃいけないことかもしれません。ただ、私たちは、あなたたちにはみんな一緒に同じことをやってあげているでしょうではだめなのかもしれない。でも、それでみんながやってくれている同じ福祉でいいよと選ぶのも国民かもしれない。しかし、だんだんとそれも世代間によってニーズが違ってくる。そういう面は、しっかりと、やってあげているんだからいいでしょうというのがいいのか、公平でいいでしょうと思うのか、これから、そうでなくて一人一人、私がやってもらいたいことをやってくださいというものにもこたえていくのかということは大きな課題になってきますから、それは本当にいろいろ一人一人の声を聞くということも大切だと思いますし、終わりがないし、かければかけただけ、どんどんまたニーズも来るかもしれない。けれども、していかなければいけないというところもありますから、それは議会も行政も国民も選択をしなければいけないと思いますので、今後一生懸命皆さんと一緒に考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、別の議題でありますけれども、震災になって、今、あの状態を見ますと、不動産を所有されている方、今は登記がしっかりしているとはいえ、いろいろ基準がない、基点がない。中央区では、ことしからですか、一定の行政が保存登記というんですか、測量して一定の登記を始めたと思います。地区において、勝どき、月島、佃一部から始めたんですか、行政がしっかりと基準を登記していただく。そこから個人の不動産の境界線をしっかりしてもらうということは非常に大切になってくると思いますが、今、現状、境界登記に関しましては、どの程度進んでいるのか。今後、これは非常に大きいですよね。1つするのも、多分オーケーを出さない住民もいっぱいいますし、判こを押さない住民もいっぱいいるかもしれないけれども、やはりこれをしっかりとやっておかないと大変なことになると思います。
境界登記の現状をお聞かせください。
○有賀土木部管理課長
地籍調査についてのお尋ねかと思いますけれども、中央区では昨年度から地籍調査を開始いたしました。これは、国土調査法に基づくものでございますけれども、その目的としましては、平常時の土地の取引の円滑化を図るというものが1つございますけれども、そのほかに、今、委員からもありましたとおり、大震災等が起こりまして、土地の形あるいは所有権等の場所等がわからなくなってしまったようなときにも、きちんと事前に地籍調査を行っておくことによりまして、災害時の復旧を円滑に進めるということが大きな目的でございます。ということで、昨年度から始めましたけれども、現在、豊海町、それから勝どき三丁目の一部というのを昨年度行いまして、今年度につきましては、佃地域等を行っております。この調査、本来は大災害がいつ起こるかわかりませんので、なるべく早く進めたいということはございますけれども、現在までのところ、境界確定については、中央区全体の面積のうち、平成22年度で0.25平方キロ、23年度については0.06平方キロということで、なかなか進んでいない状況ではございます。これは、例えば地方の都市に比べまして中央区などは土地の権利関係が非常に複雑であったり、土地の値段が高いということで、なかなか境界確定に時間を要するというようなこともございますけれども、今回のような地震、大災害が起こったということも区民の皆様もそれを目の当たりにして、この地籍調査の重要性について十分認識していただけるというふうに思いますので、区としましては、今後も引き続き地籍調査の推進に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○二瓶委員
これは本当に、多分大変ですよね。皆さんそれぞれ自分の境界線問題というのは、こっちからはかると、こうなるけれども、こっちからはかるとこうだとか、非常に問題で、ただ、やはり基点が欲しいわけですよね。基点を決めておかないと、大きな問題になりますし、逆に都市部のほうが難しいと言われています。これは、難しいと言いながらも、行政がしっかりやっておくのとやっておかないのでは大分いろいろな問題で違ってくると思いますから、困難は想像できますけれども、しっかりとこれも行政の責任において、中央区内漏れなく地籍調査を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、財政の安定化という面では、本区は、目的的な起債は資産的な投資であり、経費の平準化という面での起債ですから、いわゆる赤字国債と言われているような起債ではないということは認識しております。ただ、先ほどの福祉の問題を含めて、いろいろ複雑多岐にわたる行政ニーズがある中で、今、私たちが求めていくものと、やはり私たちの責任というものは、過去の先輩方から受け継いできて今があり、そして将来、子供たちの未来につないでいかなければいけないという面では、今の国家の財政はもう破綻をして、将来の日本人にツケを回す財政状態を行っているわけですけれども、それでも本区は本区として、自治体として、将来の子供たちにツケを回さない、また、逆に言ったら、財産を残してあげる、そのことが大きな課題だと思いますし、今の私たちの責任だと思います。財政面から見て、自然減収しましたよね。人口がふえたにもかかわらず税収というのは、全体的な収入が減で、こうなったのかとは思いますけれども、大幅に増減、今回の大規模災害によってもっと下がるかもしれない。そんな中で、下がったから借金をして今の福祉、サービスを守っていけばいいのか、それでも我慢をして、下がったら下がったなりに少し我慢をして、将来の子供たちにはツケを回さない、その覚悟を持ってやっていくのか。そういう面で、今の本区の財政は10年大丈夫ということでありますけれども、どう変わるかわからない中で、基本的な、全体的な考え、また御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○平林企画財政課長
今後の本区の財政運営の考え方でございます。
まず、第1に、国の財政状況と本区の財政状況の一番の違いの一つとして、今、委員が言われたように、財源対策としての区債の意味合いと、本区で行っているような施設建設、将来の方々にも同様に御負担をいただくという考え方の起債の考え方の一つがあろうかと思います。それから、もう1点、委員が御指摘のあった納税義務者はふえているけれども、所得の減によって減収になっている、こういった要素、これはある意味、長期間これが続くかどうか予測は不可能でございますけれども、こういった財源不足に対する調整基金として、先ほど115億円、今年度末の予定でございますけれども、こういった貯金をしっかり今まで蓄えてきたというところからすると、こういったものを活用しながら区民福祉のサービスを低下させず、なおかつ区債の発行をしながら年度間の平準化を図りつつ、将来にわたっての負担というものを、ツケを残すという意味ではなくて、これは将来の方々が長く使っていただくという意味でも、こういった起債というものを活用していくという根本的な考え方で財政運営は行っていきたいというふうに考えてございます。
○二瓶委員
借金といっても、いろいろな意味がありますから、建設起債なんていうのは、まさに資産が残っていくわけですから、そういう面では複式簿記をしっかりと表現すれば、当然のことながら、負債はあるかもしれないけれども、資産もふえていきますから、それはちょうどバランスがとれているわけで、そんな中で減価償却をしながら、起債というのは年数によって返済していくわけですから、赤字の借金ではないということでは認識しています。そういう面でありますけれども、今後ますます減収も予測される中で、皆さんが少しずつ我慢しなきゃいけないんですよ。国民も我慢しなければいけなくなってきていると思いますので、そういう面で、財政面からもしっかりとそれは表現をして、報告も開示していくということが大切、区民にもお願いしていく、明らかにしていくというものも大切だなというふうに思っております。
私は、今でも政治の役割というのは、最大に幸福を求めていく、みんなが幸せを求めていくというのが役割だと思っております。菅総理の言う最小不幸社会というのはおかしいよと思っておりました。しかし、難病指定の方で生活保護をどうしても受けなければいけない。ただ、どうしても自分が将来にわたって、また難病を治したときに軸にしたい財産があるために、生活保護の受給対象になりづらいという方がいらっしゃいました。政治の責任って何なんだろうと。こうやって本当に苦しんでいる人、末端の苦しい立場の人たちを救っていくのも政治の大きな役割だなと。そのとき、最小不幸社会というものの一端、菅さんが言っていた一端は間違いではないのかなと。政治の役割は何なんだろう、やはりそういう方々を救っていくことこそ政治の大きな、政治だからこそできる役割だなというのは認識しました。
そういう面で、今後とも厳しい財政状況かもしれませんけれども、何とか乗り切っていきながら、多くの人たちが少しでも幸せに、そしてまた少しでも不幸のないような中央区であり続けたいと思います。議会も行政も一体となって立ち向かっていきたいと思いますので、皆さん、一緒に頑張っていきたいと思います。
以上申しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員
総括質疑も終了したものと思われますので、次に、議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案について審査に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時1分 休憩）
（午後1時 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
ここで、理事者より報告があります。
○齋藤区民部長
私から、1件御報告させていただきます。
本日開催予定でございました平和の都市の楽しい集いについてでございます。
これは、被災地の皆様の支援の意味も込めまして、本日開催する予定でございましたけれども、現在、福島原子力発電所におけます事故のリスクが時間を追うごとに深刻化している状況でございます。また、大地震による大規模な余震も継続していることから、まことに残念ではございますが、平和の都市の楽しい集いの開催については、本日は中止させていただきたいということでございます。大変急な決定でございますが、本日参加される皆様には電話等で個別に連絡を今、しているところでございます。また、払い戻し等については、改めてまた御連絡をさせていただく予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
○宮本土木部長
私のほうからは、江戸バスの運行について御報告いたします。
3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震による影響で、現在、ガソリン、軽油の確保が大変困難な状況になっております。このため、江戸バスについては、本日は平常運行をしておりますが、あす16日、明後日17日について5割減の運行とさせていただきたいと思います。また、18日以降の運行については、燃料確保の見通しを踏まえ、17日に判断してまいります。
委員の皆様や区民の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○斉藤総務部長
私からは、輪番停電に伴います電力不足がございます。それについて、区としての対応をどのようにするかということについて御報告をさせていただきます。
スポーツ施設等の節電対応でございます。総合スポーツセンター、それから月島スポーツプラザ、日本橋小学校温水プール、各図書館、郷土天文館、ほっとプラザはるみ、女性センターの一部、それから子ども家庭支援センターのトワイライトステイ等につきまして、利用時間についての短縮をさせていただきます。このことによって電力使用の節減を図らせていただきます。ほかに、夜間利用を休止する施設といたしまして、学校施設のスポーツ開放、それから夜間利用の延長利用等についても休止をさせていただきます。利用の一部休止として、柏学園の社会教育利用も含まれております。内容につきましては、ペーパーに落としまして、全議員送付をさせていただくとともに、ホームページのほうに掲載をさせていただきますので、細かい時間等については、ただいまにおいて説明は割愛をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○矢吹委員長
では、議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。
○小栗委員
（説明）
○原田委員
議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。
〔発言する者なし〕
○原田委員
議事進行について、動議を提出いたします。
議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後1時13分 休憩）
（午後1時30分 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○矢吹委員長
起立少数と認めます。——御着席願います。
よって、議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。
○原田委員
議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時40分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午後1時31分 休憩）
（午後1時40分 再開）
○矢吹委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑はすべて終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自民党さん。
○神林委員
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を申し上げます。
まず、去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による大災害の犠牲になられた方々に、衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い御復興を心よりお祈り申し上げます。
同時に、この際、本区における大震災対策・防災体制の確固たる構築に向け、徹底的かつ最大限の努力が改めて速やかに傾注されるよう、強く要請するものであります。
さて、平成23年度の予算編成は、就任以来24年にわたり中央区政に全力を尽くしてこられた矢田区長が、区政運営の新たなステージへ向けて、さらに果たすべきみずからの使命感と真摯なる決意を込めて策定されたものと、これを重く受けとめるものであります。すなわち、区長改選に当たる本23年度予算の特色を中央区から元気発信、景気回復と命と健康を守るとして、閉塞感漂う厳しい社会・経済情勢並びに山積する区政の幾多の課題を的確にとらえ、矢田区政24年の蓄積と成果を踏まえて700億円を超える過去最大規模の予算を編成されたことは、さきの所信表明において、いま一度全身全霊をかけて新たな課題に取り組む覚悟を披瀝された決意とあわせ、12万区民への力強いメッセージとして高く評価するものであります。
顧みれば、矢田区政のスタートは、バブル経済に翻弄された本区の住民流出の中で始まり、それから10年、およそ8万4,000人から7万1,000人へと人口減少が続いた、まさに自治体としての苦難の10年、焦燥と忍耐の10年でもありました。しかし、その10年はまた、矢田区長・中央区みずからが国や東京都を相手に、人口回復・都心居住を可能にするための都市計画法、建築基準法等の法改正に取り組んだ、矢田区政、まさに苦闘の3期十数年であったわけであります。そして、平成9年、人口は減少から反転して増加、回復へと向かい始め、その後も都心居住を可能とするためのさまざまな法的手法の獲得と実現に取り組みながら、今日に至っているわけであります。忍耐の10年、そして人口回復の10年余、この20年余を通じて初めてなし得た矢田区政における貴重な経験と蓄積は、今日、新たな都市活力創出に向けて、新たな課題に立ち向かわんとする本区行政推進の知恵とエネルギーとして活用されるべきものと考えるものであります。
7万人から12万人へと、都心居住政策のパイオニアとしてのその先駆的実績は、紛れもなく矢田区長の政治理念の連続性、そして一貫した継続力、持続力があってこその成果であります。さらには、平和と環境をすべての施策の根幹に据え、品格ある中央区の実現に向け、安全・安心、快適、にぎわい創出のため、幾多の課題に絶え間なく挑戦し続けてきた総合的政策力は、矢田区長による中央区政運営の揺るぎない安定感と鋭敏な時代感覚を反映するものとして、高く評価するところでもあります。
さて、このような基本認識に立ちまして、我が会派は、さきの一般質問や本日までの予算特別委員会において、矢田区政24年の確かな足跡の重みを踏まえつつ、平成23年度予算について審議を重ねてまいりました。
平成23年度予算において、区は、世界的な金融・経済危機がもたらした景気低迷のもと、都心中央区から元気を発信する予算と位置づけ、新規48事業、充実74事業、継続88事業の210主要事業を中心に据えております。これは、基本計画2008に掲げられた5つのまちづくり計画の着実な推進を図るものと評価いたすものであります。
厳しい経営環境にある区内中小企業への融資制度や支援策、雇用対策、また命と健康を守るための医療・健診制度の充実、深刻化する高齢社会への対応や子育て支援、質の高い良好な教育環境の整備、大地震対策など、安全・安心の確保、さらには公共施設の改築・改修、都市基盤整備などについて、我が会派委員は、広範な視点から、すなわち、快適な都心居住はどうあるべきか、都心中央区の品格とにぎわいをいかに創出していくか、歴史的風土を背景として活力ある商業・経済活動をいかに伸展させるか、区民生活の安心・安全をいかに充足させるか等の視点に立ち、審議を行ってまいりました。
区当局におかれては、今後の施策の展開に当たり、本委員会における我が会派の質疑、要望を可能な限り反映されますようお願い申し上げると同時に、厳しさを増す内外の経済環境の動向を踏まえ、今後の中長期にわたる財政基盤の確保、財政運営の堅実性の維持、あるいは執行体制・行政改革の取り組み、さらには職員の意識啓発についても不断の御努力を要望するものであります。
さて、この態度表明の最後に、今日まで矢田区長はじめ、区議会、区民、関係事業者が長きにわたり悩み苦しんでまいりました築地市場移転問題について申し上げます。
去る3月11日、東京都議会において、移転関連経費を含む平成23年度中央卸売市場会計予算が可決され、ついに市場移転・再整備問題について都議会の結論が下されました。
我が会派は、この結論をまことに遺憾とするものではありますが、東京都、東京都議会、市場関係者が真摯に議論を重ねて出された結果として、これを重く受けとめざるを得ません。
この築地市場移転・再整備問題については、平成11年に東京都が豊洲への移転整備の方向を示して以来、矢田区長を先頭に、区議会、関係事業者、地元住民が一体となり、現在地再整備を要望し、さまざまな活動を重ねてまいりました。この間、区は、万一の移転に備え、平成16年には鮮魚マーケット構想を策定し、我が会派としても政治の責任として、次善の備えとしてのこの構想に賛同してきたところであります。また、この1年においても、矢田区長は、土壌汚染に関する要望、知事の突然の移転宣言を受けてのにぎわい施設構想の対応、築地の将来計画に対する申し入れ等、移転確定の直前まで、本区として主張すべきことは一貫して主張し続け、一方で、本区が置かれている状況を冷静にとらえつつ、責任ある自治体として万一の移転にも対応できるよう対策を講じてこられました。
その結果、先般の東京都議会での築地の将来に関する質疑においては、東京都理事者から、築地の歴史・文化を尊重し、築地市場と場外市場が一体となってはぐくんできた食文化の拠点としての活気とにぎわいをどのように引き継ぐかという観点から検討していく、さらには、地元中央区や関係者と協議して速やかに検討を始めるとの見解が示されたとのことであります。
ここに、さきの都議会会期中に、断固築地を守るとの決意のもと、矢田区長みずから出向いて本区の意向を強く伝え、本区との協議に向けた確実な道筋を確認された御姿勢、御熱意に対し、また、理事者各位のこれまでの並々ならぬ多大な御尽力に対し、改めて深く敬意を表する次第であります。
現在地再整備がかなわないことは、我が会派としてもまことに残念であります。しかし、築地の将来には、場外市場を中心とする食文化の拠点として、新たなにぎわいと発展の可能性が見えてまいりました。これは、ひとえに、区、区議会、関係事業者、地域の方々が一体となって常に問題意識を共有し、必要な決断をなし、ともに活動してきた成果にほかなりません。
今後は、事態をいたずらに混乱させる議論を超えて、将来の評価にたえる築地の将来の新たな活気とにぎわいの創出に向けて、新たな構想力を集中することが求められています。「夢を追うことと実務を混同すると、国家社会に大なる害毒を流すことになる」とは、高橋是清の言であります。矢田区長はじめ、行政当局におかれては、今後生じる幾多の課題を乗り越え、これまでの多くの論議を生かし、関係者にとって最善の結論が構築されるよう、なお一層の御尽力を強く願うとともに、我が会派としても全力で支援してまいる所存であります。
平成23年度予算審議の節目に当たり、築地市場問題の最重要な局面に当面した今、今日までの矢田区長の全身全霊をもってこの問題に取り組んでこられた持続的な御尽力と大局的な判断の積み重ねを、改めて高く評価するとともに、今後、区政各般にわたり、今日までの蓄積と政策力、先見力をもって12万区民の最大幸福の実現と、輝かしい中央区のさらなる伸展に向かわんとする矢田区政の新たなステージへの展開に向けて、我が会派は全面的な協力を惜しまないことを誓うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本予算特別委員会に付託されました平成23年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成の態度を表明いたします。
以上。
○矢吹委員長
次に、公明党さん。
○植原委員
平成23年度中央区各会計予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
今なお甚大な被害が広がる東北関東大震災は、福島原発事故を招くなど、国家の非常事態となりました。この瞬間も、被災地では人命救助、救援が総力を挙げて行われています。被災者に対し心からお見舞い申し上げるとともに、犠牲となられた多くの方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
このような渦中にあって、まず申し上げたいことは、中央区の防災危機管理体制の一層の強化です。私たち区民も行政も、いまだかつてない地震を経験したことで、防災を再確認し、教えられることが多々ありました。特に、予算案にも示されている防災拠点を核とした地域防災力の向上、帰宅困難者対策、そして建築物耐震改修等支援事業など、災害に強いまちづくりの推進をスピード感を持って実施していただくようお願いいたします。特に、要援護者対策や災害対策本部を中心とした実効性のある通信手段を活用して、情報連絡体制を構築強化するなど、区行政は責任を持って、常に最悪の事態を想定し、ハード、ソフト両面からの防災・減災対策を講じるべきであります。
また、23年度予算案は、子ども手当の財源問題など、もともと不確定な要素を抱えています。本区は、人口12万人達成を目前に、あらゆる区民に快適な都心居住を実感していただくために、23年度は景気回復と命と健康を守るを重点に置き、これまでにない最大規模の704億円という予算案を示され、当初予算を執行していくとのことです。
しかしながら、このたびの東北関東大震災が及ぼす一部産業の崩壊などによる国の経済状況の悪化も今後予想されますので、予算執行に当たっては、くれぐれも慎重を期し、歳入の確保においても、最大限御努力をお願いいたします。
さて、過日、都議会において築地市場の移転に係る都の予算が成立しました。私たち区の願いとは裏腹に、残念ながら豊洲移転が決定しました。中央区が目指している築地市場の文化を継承し、築地ブランドを守ることは当然のこととして、中央区の地域産業活性化のために、築地地区がにぎわいと食文化の拠点であり続けることができるよう、区としても可能な限り支援をしていただくよう要望いたします。
そして、議会改革を進める立場から、中央区議会も議会基本条例の制定をはじめ、二元代表制にふさわしい議会としてのチェック機能の強化、そして機能の充実など、新しい時代の情報化にもこたえられる議会改革を進めてまいります。
最後に、予算特別委員会の各款で区民生活の目線から各委員が申し上げた提案と要望に対し、真摯にお取り組みくださるようお願い申し上げ、平成23年度中央区各会計予算案に対し、賛成の態度を表明いたします。
○矢吹委員長
次に、日本共産党さん。
○鞠子委員
平成23年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
3月11日に発生した世界最大級のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震による大震災で甚大な被害が広がっています。被害の全容はいまだ不明ですが、犠牲者と安否不明者は多数に上っていると伝えられています。日本共産党中央区議会議員団は、犠牲になった方々に心から哀悼の意を表します。また、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。
中央区内では、建物の倒壊はないものの、液状化現象を起こしているところや、高層住宅などの建物における水漏れやひび、歩道の変形などの被害が出ています。また、交通機関がストップし、多数の帰宅困難者が生まれるなど、防災対策上で多くの教訓にすべき事態が生じました。区として詳細な調査を実施し、今後に生かす必要があります。
今回の震災は、未曾有の規模です。人的・物的被害が甚大で、被災地域も極めて広大です。原子力災害や石油コンビナート火災など複合的な被害も広がり、電力不足という事態が起こり、さまざまな困難をもたらしています。さらに深刻なのは、東京電力福島第一原発における炉心溶融による放射線被曝の危険です。全国民、全自治体がこの大災害に救援と復興のために力を集中すべきときです。党派の違いを超えた取り組みが求められています。日本共産党は、政府の救助活動に全面的に協力するとともに、党としても、物心両面の支援活動を開始しました。中央区も、可能な限りの支援を行うことが求められます。
社会的状況が深刻になるもとで、区民に一番身近な自治体として、中央区の果たすべき役割は、ますます大きくなっています。中央区は、国や都の責任をただして、政策の変更を迫るとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。大震災と日本社会が閉塞感に包まれている中での審議となった予算特別委員会で、日本共産党中央区議会議員団は、区政運営の問題点を指摘するとともに、区民要望に沿った提案を行いました。
2010年9月24日には、区議団による区民アンケートなどに寄せられた切実な要求を集約した308項目の2011年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、本予算特別委員会では、予算修正案も提出しました。
予算修正案の主な内容は、1、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図る。2、待機児解消のため、認可保育所の整備、子ども医療費助成の18歳までの拡大、教育費の保護者負担の軽減、30人学級の段階的導入、障害者の生活支援、木造住宅の耐震改修促進など防災対策の強化、住宅リフォーム助成、自転車専用道導入の社会実験、安全な交通環境など、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化する。3、区の情報公開を一層促進するという3つの基本に立って、重点を絞って平成23年度中央区一般会計予算を5億6,337万9,000円増額する修正案を提案しました。残念なことに、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議会議員団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討しました。その結果、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号に反対します。
以下、反対する理由を述べます。
議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算について。
予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、晴海二丁目児童館等複合施設建設、労働スクエア東京跡地複合施設整備、認可外保育施設保育料の助成、自殺予防対策など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容には抜本的な見直しが求められる問題があります。
第1に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道改廃や、地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には36億3,700万円の補助金を投入しようとしています。こうした無秩序な大規模開発優先のまちづくりが、床面積急増によるＣＯ2増大をもたらし、地球温暖化対策に逆行する事態を広げているとともに、急激な人口増による社会的インフラ整備の不足を招き、保育園待機児の増加など、深刻な事態を生んでいます。防災上も、超過密によるリスクが増大します。中央区まちづくり基本条例の規定による開発計画への反映事項に関する指針にも、大規模開発優先を転換しようとする立場がありません。持続可能なまちづくりに転換すべきです。
第2に、首都直下型地震の被害想定で、建物全壊は1,868棟ですが、旧耐震基準建築物は1万3,300棟もあり、耐震補強は進んでいません。耐震改修の促進が急がれます。
第3に、築地市場移転中止・現在地再整備を実現するための重大な局面ごとに、市場の権限は東京都にあるという理由で現在地再整備のための行動を起こさなかっただけでなく、移転推進の立場に立ったことは、区民の願いを踏みにじるものです。
第4に、東京湾大華火祭は、我が党区議団が実施した区民アンケートでも、中止と隔年実施が7割を占めています。隣接区での会場の拡大で警備費がふえ続けています。来年度は実施を中止し、他自治体の取り組みを参考にした民間による実行委員会の主催や隣接区との共催など、実施方法の全面的な見直しを図るべきです。
第5に、他区に比べて突出している賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長・議長の交際費など、不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、見直されません。
第6に、保育所待機児対策として、認定子ども園建設計画を進めつつも、運営を民間にゆだねることで対応しようとしています。区内の空き施設等も積極的に活用するなど、認可保育所整備のために緊急に特別の対策をとるべきです。
第7に、特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分です。
第8に、教育費の負担軽減や少人数学級実施への姿勢が消極的です。
第9に、人口急増で区民サービス量がふえているのに、正規職員を減らし、非正規職員が3割近くを占めています。公契約条例を制定し、区民サービスの現場で働く民間労働者の賃金や労働条件の改善を図り、官製ワーキングプアをなくすべきです。
第10に、文化財として高い価値を有すると評価された復興小学校の明石・中央両小学校の解体を強行したことは認めがたいことです。多くの区民、識者、マスコミも厳しく批判しています。残された復興小学校についても、泰明小学校、常盤小学校以外はリノベーションによる保存活用の方針はありません。明正小学校についても、本予算特別委員会での教育長答弁は、リノベーションについても検討すると言いながら、改築がベストというもので、初めから改築ありきの立場です。これでは、明石小学校問題で提起された教訓が全く生かされていません。学校は、地域だけでなく、すべての区民の共有財産であり、とりわけ文化財として高い価値を有する学校であればなおさらのことであります。
議案第2号、平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算について。
国民健康保険の保険料は、区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は年々増加し、その主な理由は経済的なものです。また、資格証明書の発行件数も依然として高い水準です。一般会計からの繰り入れで新年度の値上げを中止し、高過ぎる保険料を値下げすべきです。保険料が高い根本的理由である国庫負担削減を改め、国庫負担を増額するよう国に強く求め、23区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。
議案第3号、平成23年度中央区介護保険事業会計予算について。
介護保険法が実施され10年たち、法改定の時期を迎えています。厳しい家族介護の現実、これに対応できていない介護保険制度の矛盾と欠陥の解消、介護報酬の引き上げと介護職員の待遇改善、要介護認定制度の問題点の改善、食費・居住費の全額自己負担の見直し、低所得者の保険料、利用料負担の軽減など、抜本的見直しを求める声が介護事業所や利用者・家族から上がっています。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、国庫負担の増額が不可欠であります。
議案第4号、平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算について。
2006年に自民党・公明党政権が導入した、年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは全国に広がり、本制度の廃止を公約に掲げた民主党が政権につきました。しかし、民主党政権は公約を踏みにじって、廃止を先送りしています。
東京都後期高齢者医療広域連合は、医療費増を過剰に見積もり、保険料の引き上げを行ってきました。高額の保険料、年金からの原則天引き、滞納者には資格証明書の発行、新たな診療報酬制度で差別医療を導入して徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は速やかに廃止すべきです。
以上、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号の各会計予算案に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○矢吹委員長
次に、友愛中央さん。
○小坂委員
友愛中央の平成23年度中央区各会計予算案の態度表明を述べます。
始めるに当たり、このたびの東日本関東大震災において、多くの方が犠牲になられました。心から哀悼の意を表します。被害に遭われました皆様にはお見舞い申し上げますとともに、人命救助活動、復興事業が迅速になされますことをお祈り申し上げます。
近年、核家族化となり、家族機能が低下し、また、都市化に伴って近隣関係が希薄化し、地域コミュニティの崩壊が言われて久しくあります。少子高齢化の進行と相まって、その状況は年々深刻さを増しています。昨今、無縁社会や孤族なる言葉まで誕生しています。ストレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地が、本来、家庭でした。家族のきずな、つながりが希薄になって、家族機能が低下、家庭を補完し支えるべき地域からも孤立し、ストレスの増加は、家庭力を維持できないどころか、その不安定な精神の矛先は子供に向かっています。子供の観点からは小児虐待へとつながり、同様に、高齢者の観点からは行方不明高齢者、孤独死などへと問題が深刻化しています。
一方、地域社会においても、新旧住民の接点の不足、住民同士の連帯感の希薄化、地域を支える担い手の高齢化や、なり手不足など、地域力の低下が叫ばれています。
これら地域諸課題解決に向けたなお一層の取り組み方が求められている中、そして、リーマンショックから日本経済の立ち直りの兆しがわずかながらに見えている中、来年度、平成23年度予算案が提案されました。
来年度一般会計704億5,319万4千円で、前年度当初予算678億2,407万3千円に比べ26億2,912万1千円の増となっています。まだまだ厳しい経済状況での、必要な行政需要にこたえるためのやむを得ない増加であったと認識いたします。
歳入では、景気の低迷に伴う所得の減少等により、特別区民税の18億1,840万5千円、前年度比9.4％の大幅な減が見込まれますが、基金からの繰り入れ及び特別区債前年度比172.8％増の発行などにより対応がなされました。歳出削減や予算執行の効率化の姿勢をさらに持つことと、広告収入や財産価格審議会を入れつつ、区外区有地の有効活用、そして1％ＮＰＯ・ボランティア支援制度等、財源獲得のさらなる御努力を期待いたします。
歳出では、景気回復に向けた積極的な160億6,000万円の支出や地域通貨の研究、環境におけるエコタウン構想の策定と実施、新たな中央区の森環境ふれあい村構想の推進、中央区子ども環境サミットの開催、医療福祉における在宅療養支援充実のための取り組み、予防接種助成や健康診査の充実、子育て支援における幼保一元化施設もあわせ持つ晴海児童館建設工事着手、待機児ゼロに向けた取り組み、認証保育所保育料の差額助成の拡充、子どもショートステイの区内協力家庭においての実施、障害者支援における障害者支援手帳の作成など、総合的な施策の推進を評価するとともに、その成果に期待をいたすところです。
昨年度の予算特別委員会でも述ベましたが、本区には、中長期的課題として、1、新しい施設の整備、2、施設の更新、まちの更新、そして美しいまちづくり、3、築地市場の移転問題、そして4、地方分権の確立があります。
1、新しい施設の整備では、労働スクエア跡地を利用した京橋図書館の移転、生涯学習拠点の整備や、京橋地区の再開発に伴った環境館や観光館の整備が行われるところですが、幅広く意見を入れた施設整備と、その運営において協働の仕組みも取り入れた区民参加の拡充を期待いたします。
また、京橋図書館が移った後の本庁舎部分には協働ステーション等を入れるなどの有効活用にも、また期待いたします。
2、施設の更新、まちの更新、そして美しいまちづくりでは、復興小学校の改築・改修、歌舞伎座の建てかえなど、文化教育施設の更新や、防災上課題の多い地域のまちの更新があります。これら課題では、さらにもう一歩住民の側に踏み込んだ形での対応が求められます。
復興小学校改築問題では、地域のシンボル的な存在となり、日本建築学会をはじめ、建築の専門家の皆様及び中央区文化財保護審議会委員から重要文化財相当の価値があると高く評価をされている明石小学校及び中央小学校が、多くの保存・活用、リノベーションを望む声があるにもかかわらず、残念ながら取り壊しが昨年なされてしまいました。そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子供たちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を子供たちの目線を忘れることなく十分検討した上で、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきでありました。
明石小学校、中央小学校の轍を踏むことなく、今後取り壊しが計画される明正小学校や残された現役の復興小学校の今後の更新のあり方を考えていかねばならないところです。明正小学校の更新のあり方の検討では、リノベーション案を含め検討するということであり、幅広く開かれた場での検討に期待をいたすところです。
まちづくりでもまた、住民の皆様の側に立って行われていく必要があります。
開発計画が出されるたびに、周辺地域の住民の皆様から、計画ありきで進められることの指摘がなされます。まちづくり協議会を開かれたものとしていくことや、計画の早い段階において周辺住民との合意形成に努められますことを期待いたします。
さらに、景観行政団体となり、住民参加のもと、住民が主役となり、まちの美観の良好な景観形成の方向性を決めていくことも、まちづくりの一つの手法であると考えます。
3、中央区の最大の重要課題である築地市場の移転問題では、3月11日の都議会において、豊洲移転に関連した予算が成立した段階です。
移転候補地である豊洲六丁目東京ガス工場跡地は、日本最大規模の土壌汚染地であり、生鮮食料品を扱う市場を開設するには適切な場所とは言えません。そもそも、農林水産省は、豊洲地区への移転について、安全について納得できなければ認可しない方針であり、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられます。
築地市場は、中央区にとっては2兆円規模の経済効果をもたらし、地域商業に深くかかわる中での移転は、売上や消費の減少で区内商店街に大きな打撃を与えることになります。本予算特別委員会でも改めて確認をしたところでありますが、築地市場を現在地で再整備させ、築地の食の文化、食の安全、食のブランドを守っていくことこそ、中央区のとるべき施策の方向性であり、区議会では平成11年9月30日に石原都知事あてに提出した築地市場の現在地での再整備を求める意見書を総意として堅持しています。中央区及び区議会が一体となって、築地を守るために全力を尽くすことに期待いたします。
あわせて、移転候補地豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染に関する都民、消費者とのリスクコミュニケーションをする場を東京都に求めます。
4、地方分権の確立では、特区制度改革の取り組みの進展と、協働という新しい形の公共の広がり及びコミュニティや町会・自治会を活性化する取り組みが功を奏する形で住民自治が確立された結果、到達することを期待しています。
述べてまいりました中央区における復興小学校改築問題や再開発まちづくりの問題、そして東京都における築地市場移転問題、これら問題の本質には、民主主義の大切な一つ一つのプロセスを経ていないことが問題の原因としてあるのではないかと思います。
民主主義のプロセス、すなわち、1、科学的な裏づけのもと政策をつくり、2、それを早い段階から情報公開し、3、議会、審議会で十分に議論し、4、少数意見を尊重しつつ多数の合意形成で方針策定し、5、施策を行った後の再評価、そして6、施策の見直しをすること。いま一度、この民主主義のプロセスが、区政においても、都政においても点検されなければならないと思います。また、施策の裏づけとなる住民の皆様のニーズを把握する手法として、全区民アンケートや常設住民投票制度導入も検討すべきと考えます。
本来であれば、これら前提のもと予算を執行していくべきところでありましたが、予算特別委員会の佳境に入った3月11日午後2時46分、1,000年に1度ともいうべき未曾有の大震災、マグニチュード9.0の東日本大震災と大津波が東北・関東地方を襲いました。日に日に犠牲者が増加し、同時に発生した原子力発電所事故と相まって、日本最大の危機が訪れ、予断を許すことができない状況にあります。中央区では、同日午後3時10分、いち早く災害対策本部を立ち上げ、帰宅困難者避難所開設と、3月14日には救援物資の緊急輸送を開始した迅速な対応を高く評価いたします。
先行きが見えない状況ではありますが、日本経済の大幅な落ち込みが予測され、本年の予算の前提とするところが大きく揺らいだこととなります。経済の低迷に伴う税収減、国や都の予算配分の組みかえに伴う歳入への影響をかんがみ、予算執行段階での事業再評価や大幅な見直しの必要性が考えられます。
また、日本全体、国を挙げて取り組まずして、この危機は乗り越えられないと考えられ、中央区を挙げて被災地への人的支援、物的支援に全力を尽くすための新たな予算の組みかえもまた求められるものと考えます。同時に、余震によるマグニチュード6から7級の地震が続くことが考えられることから、私たち中央区での備えと警戒も怠ってはならない状況です。
東日本大震災から派生するさまざまな状況の変化に十分に対応するため、今後の補正予算による大幅な見直しが必要であることを指摘しつつ、平成23年度各会計予算案に賛成をいたします。
○矢吹委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○渡部委員
態度表明を行います。
平成23年度各会計歳入歳出予算について、民主党区民クラブの態度表明を行います。
3月11日14時46分ごろ、三陸沖を震源に国内最大のマグニチュード9の地震が発生、津波や火災が発生し、東北地域をはじめ関東地域と、広い地域の多くの方々が被災されたことに対して、心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方に対して哀悼の意を表します。早期の復興と心身の回復を祈念いたします。中央区として、被災地に最大限の支援をお願いするとともに、区内の万全の体制確立を行うことをお願いいたします。
さて、私たち民主党区民クラブとして、平成23年度予算審議に当たって、区民の皆さんの意見、要望、提言を真摯に受けとめ、会派内で論議し、予算特別委員会に出席したところであります。委員会を通じて、区民に対して縦割り行政の弊害を押しつけないことと、区民が主人公の行政運営の推進を基本として質問等を行ってきました。
中央区みずからの現状分析と決算審議、事務事業評価、区民ニーズの把握を積極的に行った結果、区の自主財源ともいえる基金の積極的活用により、当初予算規模が700億円を超えたということと受けとめています。
区が抱える課題に対して積極的予算を組み、経済に刺激を与え、中小企業の支援を行い、地域活性化対策、子供、高齢者に対する支援策の充実、コミュニティ対策として町会・自治会などへの支援策、築地地区の活気とにぎわいとしての予算等々、各所にあらわれているところでありますが、第1に区民税の推移を考えたときに、これからの予算編成は慎重にならなければならないとも感じています。
第2に、これら施策すべてにおいて、庁内各部の連携が不可欠であり、情報の共有が徹底されていく必要があります。
第3に、区民への情報提供についても、的確に伝わるようにしなければなりませんし、情報収集は不断の努力をしていくことが重要であります。
第4に、縦割り行政の弊害を区民に押しつけないことの重要性。
第5に、人材育成に尽力し、区民の負託にこたえる人材を確保することも重要であります。
第6に、築地市場移転問題については、市場関係者との連携をさらに強化し、築地全体の活性化、ひいては中央区全体の活性化に導いていただくことを望みます。
基本計画2008を確実に実行し、手のつけられるものについては、積極的に推進していただきたいと思います。
民主党区民クラブとして、予算特別委員会を通じ発言した意を御理解いただき、施策や行動に反映されることを望むとともに、区民が主人公であり、希望が持てる行政運営を目指し、しっかりとした信念のもと、予算執行をお願いいたします。
以上を申し上げまして、民主党区民クラブは、平成23年度各会計歳入歳出予算に対しまして賛成いたします。
○矢吹委員長
次に、区民政党中央みらいさん。
○二瓶委員
我が国は、今、想定をはるかに超えた大災害に見舞われ、最大の危機に遭遇しています。私たちは、今こそ知恵と力を振り絞り、全国民が結束して一人でも多くの被災者を救済し、日本を襲ったこの大きな悲劇と試練に立ち向かっていかなければなりません。
さて、本区、平成23年度予算について、歳入は、定住人口回復によって区民はふえたにもかかわらず、税収は減収となりました。今後、ますます日本経済の受ける打撃を考えると、減収が見込まれ、歳入状況は低迷することが今後も続くものと思われます。
一方、本区は、増加した子育て世代に対する待機児童問題、教育環境の整備などの子育て支援対策、高齢化に伴う在宅介護などへの安心とさらなる充実、そして中小企業への支援と景気対策など、まさに対応が急がれるさまざまな課題が山積しております。
このような課題を踏まえ、平成23年度予算案においては、命と健康を守る自治体ナンバーワン、喜びを持って安心して子育てができるまちなど、さらなる区民福祉の向上を目指しつつ、重点的かつ、きめ細かく総合的に取り組まれましたことは、高く評価するところであります。
私からは、去る3月3日の審査開始以来、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これらの質疑は、区民の切実な要望でもあります。区当局におかれましては、将来を見据え、あらゆる状況においても即応し得る弾力性のある財政運営をされるよう期待いたします。
以上申し上げまして、区民政党中央みらいは、本予算委員会に付託されました平成23年度各会計歳入歳出予算に賛成し、同意いたします。
○矢吹委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第1号、平成23年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○矢吹委員長
起立多数と認めます。——御着席願います。
よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第2号、平成23年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○矢吹委員長
起立多数と認めます。——御着席願います。
よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第3号、平成23年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○矢吹委員長
起立多数と認めます。——御着席を願います。
よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第4号、平成23年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○矢吹委員長
起立多数と認めます。——御着席を願います。
よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りいたします。
3月17日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についていかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時について、いかがいたしましょうか。
○原田委員
明3月16日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明3月16日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりごあいさつをお願いします。
○中嶋議長
（あいさつ）
○矢吹委員長
次に、区長よりごあいさつをお願いします。
○矢田区長
（あいさつ）
○矢吹委員長
本日は、これをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後2時39分 散会）
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