平成24年 防災等安全対策特別委員会(2月22日)
1．開会日時
平成24年2月22日（水）
午後1時30分 開会
午後3時50分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 木村 克一
副委員長 渡部 博年
委員 高橋 伸治
委員 増渕 一孝
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 河井 志帆
代理 加藤 博司
議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
委員 奥村 暁子
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
平沢防災危機管理室長
高橋防災課長
早川危機管理課長
東海林保健所長
木村健康推進課長（参事）
宮本環境土木部長
元國副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
新治教育委員会次長（教育委員会庶務課長事務取扱）
6．議会局職員
田中議会局長
横山議事係長
長田書記
渡邊書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
それでは、ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
本日、奥村委員欠席のため、加藤議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
加藤議員、委員席のほうへお願い申し上げます。
それでは、理事者紹介を行います。
○齊藤教育長
（11月24日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○木村委員長
それでは、議題の審査に入ります。議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
理事者報告をお願いいたします。
○平沢防災危機管理室長
1 十思スクエア小規模特養等複合施設の整備に伴う防災拠点の代替施設への一時移転について（資料1）
2 中央区における暴力団排除の取組について（資料2）
3 平成23年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について（資料3）
○東海林保健所長
4 「中央区新型インフルエンザ対策行動計画」の一部改訂(保健医療体制の追加）について（資料4）
○宮本環境土木部長
5 平成23年中の交通事故発生状況について（資料5）
以上5件報告
○木村委員長
それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時56分です。自民党さん47分、公明党さん38分、みんなの党さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○高橋委員
資料3の防災危機管理センター訓練及び災対本部運営訓練の結果とか、そういうことでお聞きをしたいんですが、（5）番のところに両事案とも関係部署へ指示を行い、全庁的な対応を図っていたということなんですが、その下、③のところには情報提供する内容について整理する時間的余裕がなかったと。やはり情報の流れが全庁的にその指示をする大もとになるんですよね、実際には。だけれども、逆に言うと、これを見る限りでは、内容について整理ができていない。これで全庁的な対応を図っていたというふうに受けとめていいんでしょうか。
というのは、実際に防災の場合には情報が一番だというふうに思っているんです。その情報の流れというのが非常に大変だというのを、私も先月、いわき市に行って、いわき市の担当者の方からも聞かせていただきました。いわき市の担当者いわく、大きく声では言えないんですがと言いながら、要するに県との連絡に追われて、ほとんど市内がどうなっているかという状況すらつかめなかったと、そういうふうに言っていました。実際には、いわき市の海岸部は津波の影響がありましたけれども、津波の影響を受けていないところもかなりあったんですが、その状況が全くわからないということで担当者が言っていました。
これを見ると、裏面のところに、情報収集に追われたため、情報共有のためのホワイトボードなどを十分効果的に活用できなかったというふうに出ていますよね。（5）を見ると関係部署へ指示を行い、全庁的な対応をとっていたというのはわかるんですが、裏面を見ると必要な情報が整理をされずに、そのまま終わっているということですよね。必要な情報が整理をされずに、そのまま終わっているということだというふうに理解していいのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○早川危機管理課長
ただいまのセンター訓練の実施結果についての情報の流れの部分についての御質問にお答えします。
訓練の中では、まず情報の流れ、指示のほうですけれども、こちらについては、防災危機管理センターのほうから、来庁者に対する情報ついては総務課のほうへ、あるいは小・中学校の被害状況等については教育委員会等に順次連絡をした次第でございます。さらに、その被害の状況についての注意喚起、こういった部分の情報発信は、現段階では速やかにできたところなんですが、注意喚起はしたものの、その後、防災行政無線等を使って、その次にとるべき情報をどの段階で、どのタイミングで流すといった部分が時間を要してしまった。これは、センター訓練では第2回目の台風事案の件で主にそういった事態が生じたところなんですが、台風事案につきましては、水防体制をとっている環境土木部と危機管理センターとの情報が錯綜したりしている部分がございまして、そこの部分の議論をまとめるというところに非常に時間がかかったことから、流すべき情報の整理がつかなかったといったところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
それで、問題の本質の部分でいえば、例えば防災拠点に区の職員が派遣されることになっていますよね。この職員さんの仕事の内容というのはどういう内容なのか。
というのは、この訓練の状況から判断をすると、その職員さんの仕事というのは、情報を区に上げるための仕事しか読み取れないんですね。これは、いわき市でも言っていました。いわき市でも、はっきり言っていたのは、防災拠点の方々が、避難所の方々が本当に欲しい情報というのは、半径1キロ以内の状況が知りたいと。中央区だったら半径500メートル以内の情報だというふうに思いますよね。500メートル以内でどんなことが起きて、どういう状況になっているのかというのを拠点や避難所に避難をした人たちは知りたい。ところが、今、そういう情報はどこにも確認するだけの仕組みがないんですよね。今のこれがもしうまくいったとしても、区全体の状況というのは、防災無線やラジオで報告はできるでしょう。だけれども、避難所に避難している人たちは何の状況かもわからずに不安にさいなまれながら、ずっと過ごす。それをリードする防災拠点の方々も、また一緒と。区の職員の方々は、情報を上げろ、上げろという話になるだけで、仕組みとしてこれは本当に防災拠点、避難所、運営ができる状況になっているのかどうか、その辺も含めてお尋ねしたいと同時に、そういう考え方で訓練を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○早川危機管理課長
今回の本部運営訓練の中では、あわせまして防災拠点参集訓練も実施させていただきました。確かに、防災拠点に派遣される職員につきましては、周りの被害状況だとか、そういったものを確認した上で各防災拠点に参集するということになっておりまして、まず初めの段階としましては、各臨時非常配備職員の自宅から各拠点に行く間の被害状況等を確認して、各拠点に向かいます。拠点には、主に職員室が多くなるかと思いますけれども、防災行政無線、それから防災行政のファクスがございますので、そちらのほうで被害状況を区のほうに送るといったものが第一義的な職員の仕事になるかと思います。また、その後に今度は情報を発信する立場として、防災行政無線あるいはファクスのほうで情報を区のほうからお送りするというふうな形で、相互の連絡を順次とっていくことを考えてございます。
こうしたことから、今回の訓練につきましては、各拠点のリーダーが現地のほうに行きまして、実際に学校のほうからファクスの通信、それからあるいは防災行政無線を通じて区の本部のほうの無線室と連絡をとったりというやりとりも、訓練自体をさせていただきました。各リーダーにつきましては、いずれの操作もスムーズにできたところですけれども、やはり23の拠点が同時に訓練をやったところもございまして、若干無線が錯綜したりした部分もございました。そうした際には、無線ではなくてファクスで通信するだとか、段階を追って訓練をさせていただいたといったところで、おおむね全体としてはいずれも連絡がとれたので、そういった情報のやりとりとしては、今回の訓練の中ではスムーズにできたのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
23の防災拠点があるとすれば、区内には23通りの被害状況があるということですね。私が言いたいのは、それの一つ一つに対して事細やかに情報を発信できる仕組みをつくっているのかどうかということなんです。中央区全体の状況はわかると思いますよ。だけれども、その中で23あれば23通りの地域状況の違いというのがあるわけで、その指示をだれが出して、どういう形で拠点運営をしていくのか、情報の流れでいえば、その部分が一番大きな問題だというふうに思います。
今のままでは、情報を上げることは上がっても、下におりていくことはない。それを23通りに振り分けながら、どこで、どういう形のものを出していくのかというのは、それを判断する仕組みというか、指示を出す仕組みというのが、今、この訓練からは欠けているのではないかなというふうに思いますし、状況が全く違うところに一斉情報で同じものを流したって全く意味がないわけで、その辺のことをきっちりと考えながら、訓練を進めていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
終わります。
○増渕委員
質疑の前に一言。
23区の予算が15日に全部完了いたしました。それで、大阪にしろ、名古屋にしろ、後ろにロゴマークの入ったやつ、本区も今度、中央区のフラッグがありまして、区長さんが前に立って予算説明をするということで、大分いい意味での派手さ、いい意味での区民へのアピールができてくるのかななんていう思いがいたしております。
それで、区民の側から言いますと、やはり本区みたいな都心区は、どうしても区に対する愛着心、このようなものが多分に、どういったところで醸成していくかというのが難しい。ぜひとも区長さんには前面に出ていただいて、一回とはいわず何十回もＭＸテレビを使い、ケーブルテレビを使い、区民の方に防災関連のことも含めてメッセージを出していただきたいと思います。
それで、ＭＸテレビで私は見ていたんですけれども、女房と見ていまして、いろんな区長さんが出てくるんですけれども、うちの区長が一番テレビ映りがいいと。ということで、質疑に入らせていただきます。
先ほど言いましたけれども、23区の予算案が全部出そろって、15区以上で防災関連の予算が前年比アップ。本区のほうを調べてみましたら、予算が倍増、前年比約2倍ということで私も認識しておるんですけれども、まず、中身を見ればわかるんですけれども、予算特別委員会も控えているので簡単で結構なので、緊急告知ラジオを抜かして、あと概要ですね。今度、新規に2倍になったところら辺を説明していただければと思います。
あと、千代田区に至っては、前年比5.2倍、防災関連の予算が出ております。その中で特筆というか、注目すべき点。今までは東京都主導で、東京都の指導でやってくれませんかとお願いされていた帰宅困難者対策というふうに私は理解しています。ところが、もう自治体が、これは待ったなしだと。帰宅困難者対策に関しては待ったなし、東京都のほうもあるけれども、区独自でやっていかなければいけないということで、積極的な予算を千代田区はつけました。そんな中で、本区においても帰宅困難者対策で新たな取り組みがあれば、お願いいたしたいと思います。
それから、これからのことは、きょうは都市整備部がこの理事者の中にはお見えでないので、もし吉田副区長さんにお答えしてもらえれば、そこら辺のところでお願いいたします。
それで、予算関連なんですけど、千代田区耐震化助成で18億2,000万円、これが防災関連の全体の8割を占める。それから、江東区は9億円余り、それで本区が11億円。本区の財政規模、それから住民の数からいっても、この11億円というのは相当の予算を組まれているなということで大変感謝を申し上げます。江東区の場合は、東京都の補助事業のほかに、区単独の、区独自の予算を組まれるということで、これがもしおわかりになったら、お願いいたします。
では、まずそこまで。
○高橋防災課長
防災対策費、新年度予算に向けて、新規のものということでございますが、新たな項目として、やはり緊急告知ラジオの予算が大きなほうの一つになってございますが、これ以外に帰宅困難者対策、後ほど事業として説明いたしますが、こういった関連の事業費で1,500万円ほど、それから生活再建支援システムというもので、これは罹災証明等を円滑に発行するためのシステムを今、東京都が開発中でございまして、こういったシステムを東京都と連動できるような形で区に導入していこうという、その関連する予算がおよそ1,500万円。
それから、特に大きかったのが防災拠点の備蓄品、これの充実あるいは新規の備蓄、こういったものに関連する予算が4,400万円ほどふえてございます。その他、地域防災計画等の見直しに関連する予算等で、防災対策費で申しますと、本年度比およそ1.5倍という数字になってございます。
それから、帰宅困難者対策の新規の取り組みについてでございます。
帰宅困難者対策、事業所防災対策との関連もございますが、新たな取り組みとしまして事業所に対する普及啓発活動、これは帰宅困難者を出さないための普及啓発といったものが大変重要だと。東京都でもそういった方向で取り組むということで進めておりますので、この普及啓発を進めるためのＤＶＤの作成、それから事業所向けのパンフレット、現在、防災スコープという形で発行しておりますが、これを見直した上での発行ということになります。それから、帰宅困難者対策協議会、これは本区独自の取り組みでございますが、再開発で整備されるオープンスペースあるいは防災倉庫、これを運用していく組織を事業者あるいは事業所あるいは鉄道事業者、地域一体となった協議会づくりといったものを目指して現在準備を進めている、こういった事業に来年度取り組んでまいる予定でございます。
以上です。
○吉田副区長
委員御指摘のとおり江東区独自のということなんですが、江東区の内容を私、詳しくは存じ上げませんけれども、実は私どものほうも昨年6月の補正予算の段階で区独自ということで、それぞれレベルアップを図っておりまして、例えば木造の耐震補強工事については、限度額が200万円であったものを300万円に伸ばす、あるいは簡易補強というもので100万円であったものを150万円に伸ばすというような形でもって、一応上限額を見直し、かつ補助割合というものも2分の1というところを基本的に前提としながら充実をさせていただいておりまして、今回の都市整備費の11億円増についても、それらの内容を含んで11億円の設定をしておりますので、我々としては万全の体制でこれに臨めるのではないかというふうに考えております。
○増渕委員
わかりました。そうですね。本区が江東区におくれているということもあり得ないかと思います。6月の補正ということで、わかりました。
帰宅困難者対策、この協議会に期待するところ大だと思っているんですよ。それで、いろんな区で細々した帰宅困難者対策を結構やり始まって、品川区なんかは大規模マンションの管理組合と協定を結んで、下のコンコース、それから倉庫、そんなところに帰宅困難者に入っていただくというようなことも始めました。もう待ったなしかなという状況になっているんだと思われます。この協議会に期待しますので、よろしくお願いいたします。
最近、本当に震撼とするような情報が入ってきまして、30年前で7割、四、五年で今度は7割、これが修正されて5割、それからつい直近では文部科学省が震源地の深さが三、四十キロから、もっと浅くなったというふうに修正され、関東の直下型が震度7というふうになりました。津波も、それに伴って変更がなされていくんじゃないかと思うんですけれども、そんな中で、自助・共助・公助といっても、何しろ建物が倒壊しちゃうと根本的にどうしようもないなというようなところで、ここでは震度7というのはどんな建物だったら壊れるのかというようなことを本当は区民の方は不安に思っているんだと思います。でも、それはやめておきまして、もうちょっと違う視点からなんですけれども、昭和56年以前の旧耐震、これを調べましたところ、本区ではこの分譲マンションが154棟あると。戸数にすれば1万900戸で、マンションが7,300戸、それから木造が3,600戸ですか。一番関心を持ったのが耐震診断の助成は、本当に結構伸びている。ところが、マンションの耐震補強までいくと、私が聞いている範囲ではゼロ件。ここら辺の理由はお伺いいたしませんけれども、耐震診断を終わった後の情報の所有、区がきちっと所有しているのか、それから診断してくれと言ったほうは、マンションに限って言えば管理組合が所有しているのか、そこら辺の実情がもしわかれば、お教えいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょう。
○吉田副区長
耐震診断は、当然のことでございますが、区としても控えを持っておりますけれども、基本的には管理組合に原本を耐震診断ということで持っていただいているということでございます。
○増渕委員
ごめんなさい。一問一答で申しわけない。連続して聞いちゃえばよかったんですけれども、今までの中で、区がそのコピーを持っている中で、耐震診断で危険と判定されたようなものに関しての扱いは、どういうことになるんでしょう。
○吉田副区長
現にある建物ですから、即危険ということはなかなか言いにくいところでございますけれども、現実に、今までのところで即危険というものはなかったと思います。ただ、現実の問題として、耐震性が低いなと思われる建築物については、やはり耐震診断から、さらに耐震補強に進む、あるいは建てかえに進むという方向での、一応私どもなりの勧告というものをさせていただいて、そういう部分で御相談をさせていただいているというのが実態であります。
ただ、いずれにしても、これは理由は聞きませんとおっしゃいましたけれども、実はやはり共同住宅という、マンションにおける耐震補強というのは結構お金がかかるものでございまして、各戸の負担が出そろうかどうかというところの中で設計をするものですから、なかなか耐震補強まで結びつかないというところがございまして、その部分についてのＰＲなんかも、区としてはやらさせていただきますよと。あるいは、管理組合の総会や何かでやらさせていただきますよというようなことも含めて御相談をさせていただいているところでございます。
○増渕委員
わかりました。
はっきり言って、私が今住んでいるところが昭和55年の築でございまして、理事長さんからそういうお話も聞いたことがないし、自分が住んでいておかしいんですけれども、耐震診断を受けたのかなとも聞いていない中で、区の指導は、今、副区長がおっしゃったように、そこまでやっていただければ万全なんですけれども、理事会のところでとまっちゃう可能性があるんですね。そうすると、理事会というと、100世帯の理事会だと、多分10人ぐらい。その段階で金額を見て、これはということが今まで多かったのかなと。そんな中で、先ほど申したとおり、いろんな意味合いで危険が、震災が間近に迫っているということは住民が十分理解し始めたので、そのような中で御指導、勧告から、限度額3,000万円の予算が今度はつきましたので、耐震補強をぜひともお願いするように、よろしくお願いいたします。
それでは、かわりまして、これも前にちょっと質問したんですけれども、区の掲示板に、この地区内は残留地区ですというのと、それから一時避難場所はどこそこですと書いてあるのと、今、中央区で多分この地区内は残留地区というのがほとんどかなと思うんです。それで木造家屋の耐震診断、それから耐震補強、これは本当に真っ先にやらなきゃいけない一番の問題なんですけれども、今回23区の防災関連の予算の中で、結構取材した記者の人たちが一番注目したのが墨田区の不燃化の改修工事の助成なんですね。これは、結構注目すべきかなと。
本区においても、さっき申しました一時避難場所がどこそこということは、これは木造密集地域だよというような意味合いであろうと思われるんですけれども、もしおわかりになったらで結構なので、中央区内に避難場所を指定している木造密集地域というものがどの程度あるのか。それから、墨田区の不燃化の改修工事に対する、今現在、何か御見解がありましたら、お願いいたします。
○吉田副区長
東京都の基準というのは、街区内部の延べ面積の7割以上が木造である場合に木密という表現なんです。そういう意味でいいますと、大変、ある意味で奇異な感じを受けますけれども、うちの区は木密地域はないということになっているわけでございまして、木密地域はないんです。街区の中に必ず耐火建築物があって、それが高層化していたりするものですから、7割の基準というのは満たないということで、木密はないんです。ただし、実態的には木密と思われる区域はあるわけですから、そういう部分をどういうふうに改善をしていくかというのは課題でございます。
現実の問題として、そういう意味でいうと、私どもは耐震助成を行うと同時に、その中で簡易耐火化というものを一緒にあわせてやらせるとかということも含めて、地道に少し積み上げていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
○高橋防災課長
いわゆる延焼火災のおそれが大きいということで、前回の委員会でもお答えしていたと思いますが、広域避難場所に指定されている地域、本区では44％の面積ということで、それ以外のところは、いわゆる延焼火災のおそれの少ない地域、地区内残留地区というところが56％という数字でございます。
以上でございます。
○増渕委員
今、副区長のおっしゃっている意味がよくわかります。わかるんですけれども、これは前にも質問したんですけれども、あの掲示の方法がどうも変なんですよね。あれは東京都のほうから、広域避難場所はどこそこですよというのはそうだし、地区内残留地区というのは、この前、私が思い出している範囲では、千代田区がああいう書き方をしたので、それに沿ってちょっと変えてみたというようなお話を伺ったんですけれども。それで不燃化の話を持ち出したのは、一挙に木造家屋は耐震補強をしろと言ったって、これはとてもじゃないけれども、権利とか、いろいろな構造が複雑に絡み合っていますから、ちょっと視線を変えて、燃えにくい構造にすることに関して墨田区は助成を始めたというような中で、震災、とりわけ火災、延焼に関する区民のいい意味での危機感を持ってもらいたいと思うようなことで質問いたしました。
まだいろいろあるんですけれども、ここら辺で終わりにいたします。
○中島委員
私は、資料3のほうからお聞きしたいと思います。
こういったロールプレイング方式の図上訓練は大変重要だというふうに感じております。やはり事前にいろいろなシミュレーションを持って取り組むことによって、実際起きたときのことがイメージできますし、今、現状の問題点も浮き上がってくるというふうに考えております。今回のこの訓練において、本当はうまくいった話というのは全然聞きたくなくて、失敗したという、こうすればよかったという話が今後生きてくるというふうに思っていますので、今回の台風の件はいいとしても、地震に関しての取り組みに関して、大きく反省するような点、次回こういうふうに気をつけたほうがいいというような教訓的なものがあれば、お感じであれば教えていただきたいというふうに思います。
まず、その点からよろしいでしょうか。
○早川危機管理課長
今回の訓練の課題点というところについての御質問かと思いますけれども、本部運営訓練、1月27日にさせていただいた8階大会議室での全庁的な訓練の中で、今回地震後2時間が経過ということで訓練をさせていただいたところでございます。今回初めてＢＣＰ、それから職員行動マニュアル、こういったものを作成した上で、各部が実際に2時間後の状況を訓練したわけでございますけれども、やはりこれまで実際になかったものですから、職員行動マニュアル等がこの時期に、本当にこのタイミングでいいのかどうか、そういった検証というのが今回の訓練で初めて実施されたというところでございます。その中には、やはり発災後1日たってから実施するというふうな項目で設定していたものもあったところでございますが、そういったものについて、やはり発災後すぐに対応しなければならない、連絡をとらなければならない、そういったような案件もあったというところが各部の中から、その訓練の感想として上がってきているところでございます。
今後は、そういったところを踏まえまして、職員行動マニュアルの見直し、ことしつくったものですから、来年度以降はＢＣＰのＰＤＣＡサイクルに基づきまして、ＢＣＭということでマネジメントというような形で来年度以降、また4月には職員の異動等もございますので、そういったところを踏まえて適切に各部が対応できるようなマニュアルとしていく必要があるというふうなところが大きな今回の課題点といいますか、改善する必要があるべきところだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今回の図上訓練は、どちらかというと、人がそろった上での訓練だというふうに感じております。実際、1日、24時間のうち、こういった形で取り組めるのは、逆に少ないだろうというふうに考えると、一番最悪な事態はどうなんだろうという話ですね。これですと、まず周りは明るいですし、人はそろっていてる。そんな中で、一番厳しい状況というのはというふうに考えたときには、夕刻の8時ぐらいになったとき、もし地震が来たとき、地震が比較的来るのは重力の問題もあるので、新月と満月に多いというふうにされています。新月のときに地震が来たときに、真っ暗な状態で参集できるのかという話です。電気が切れれば、基本的には新月でライトがない。じゃ、どうやって集まるんだとなったときには、次の日の出から時間が経過して参集するしかないだろうというふうに思ったときに、8時から翌朝の6時ぐらいまで、さらに12時間後の8時ぐらいまで区内の職員で対応しなきゃいけないということを考えたことがあるかどうかお聞きするのと、区内に住んでいる方というと、区長さんと総務部長さんと高橋防災課長さんが主になって区の住民を守っていかなきゃいけないということを前提に計画を立てたことがあるのかどうかもお聞きしたいと思います。
○早川危機管理課長
夕方8時ということですけれども、時間については、特にそういった想定をしたことは、これまでございません。夜間等、電気がつかない状態でというところでございますけれども、今回の訓練はそういったところも想定しまして、非常用電源によっての庁舎内の電力ということで、8階大会議室につきましても、全体の約半分の電気の照明ということで訓練をさせていただきました。
また、エレベーターにつきましても利用できないということで、1階に参集してから8階までは各訓練員は徒歩で8階まで上がると。
それから、当日、1月27日は晴れたものですから、カーテンを開ければ比較的明るく対応できたというふうな実態もございます。ただ、やはり8階の場所によっては非常に暗い、なかなか見づらいといった部分もございましたので、今後本当の夜間の部分についての照明だとか、そういった部分の対応というのも、場合によっては必要になろうかというふうに考えてございます。
それから、職員の参集という部分でございますけれども、こちらにつきましても、地震警戒態勢職員、それから臨時非常配備態勢職員、こういった職員がそれぞれ地震警戒では133名、臨時非常配備職員では404名が対応することとしてございまして、基本的にはその職員が参集できると。今回、参集する時間等につきましても検証したところでございますが、これは全体で臨時非常配備職員も含めまして、平均参集時間が34.8分という時間で参集することができたというふうに訓練結果のほうから数値が出てきました。
ただ、やはり最長で時間がかかった職員につきましては、2時間42分というような方もございますので、こういった部分につきましては、今後見直しを図っていく必要があるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○中島委員
ちょっと私の質問と随分かけ離れた答えだったというふうに思っているんですが。
では、端的に総務部長さんにお聞きします。
今、前提で挙げた夜8時に地震が起きて、新月で周りは真っ暗で、参集できるのは区内の人ぐらいしか来れないような状況の中で、やはりそれを想定した上で総務部長さんが中心となって防災計画を立てたことがあるか、もしくはそういう必要性を感じているかお聞きしたいと思います。
○島田総務部長
ただいま答弁させていただきましたとおり、ＢＣＰの中で区内の参集できる職員の一番厳しい時間帯は朝の5時の時間帯、その時間帯につきましては、責任者の中で私が区内に住んでございますので、橋さえ無事であれば、こちらのほうに参って、その時点時点で、その立場立場で参集できた職員が中心となって本部を立ち上げながら、随時、職員が集まってくるのを待ちながら、ＢＣＰに沿った防災計画あるいは事業継続を、あるいは区民の方の安全確保・確認を進めていくようなシミュレーションはとっているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
朝6時というのは、被害状況で最悪というような判断だと思うんですね。職員体制で一番最悪なのは、逆に夜8時、9時、10時、だれも庁舎にいなくなったときに、新月で真っ暗で、そんな中で参集できるのかという話です。そうすると、8時間から、何の手も打てないんじゃないんですかという私の不安からの質問なんですが、そういうことに対しての対応策というのは、防災課長さん、どのように対応するかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
まず、夜間に地震が発生した場合の対応につきましては、災害応急の宿直あるいは応急指令員といった消防庁のＯＢが随時この庁舎に宿直でいるといったところで対応をとるような体制をとっております。そんな中で、私も区内に住んでおりますので、照明等、電気の供給がとまった場合においても、こちらに来れるような体制、そういった意識は常に持っているつもりでございまして、もちろん防災課を所管してございますので、災害対応等に真っ先に当たるという、そういう意識で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○中島委員
精神論を聞いているのではないんですが、私が言いたいのは、やはり真っ暗なんですよと。街灯も消えているんですよという話ですよ。新月だということは、月が出ていないから、本当に真っ暗なんですね。都会で生活していると、電気がある生活しかイメージできないからわからないですけれども、基本的には段差も見えないし、階段も見えないし、いざとなれば溝に落っこちるみたいな中を歩いて本当に来るんですかという話です。そんな中で、来られるのはやはり区民、区内に在住している人しか集まれない。そういう人たちだけでの対応をやはり一度考える必要があるんじゃないんですかと。最悪の状況下での対応を考えることが一番最善策なんじゃないか。それから人がふえる分には、それにプラスアルファでどんどんよくなっていくわけですから、一番少ない人数での対応策を、一番劣化したような状況の中で対応策を考えるのが必要なんじゃないですかと。その必要性をずっと聞いているんですけれども、なかなか今までの電気がついているときの話しか来ないものですから。ちょっと済みません。熱が入ったものですから。
このロールプレイング、図上訓練は本当に必要だというふうに思っています。ただ、そんな中でできる範囲だけのことで訓練をするのではなくて、もっと最悪の状況を踏まえた上で訓練も考えてくださいということですので、お願いしたいと思います。
では、余りこれにこだわってもなんなので、もうちょっと細かい話を。
久しぶりにホームページを見て、備蓄の品物を見させていただいたんですが、応急対策物資ということで、以前から発電機をずっと言っていて、これはエンジン式の発電機が39台というふうに書いてあるんですが、燃料も書いてはあるんですが、実際にこの発電機を扱ったことが、稼働させたことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。これは各防災倉庫にあるというふうに思っているんですが、実際この発電機をどのような形で使おうとされているのかもお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
○高橋防災課長
本年度、昨年末、カセットボンベ、これで稼働する発電機をすべての防災拠点に配備したところでございますが、これを配備する前に各防災拠点の運営委員会の訓練の中で、実際に地域の皆様に使っていただいて、それを実証しているというところでございます。さらに、この発電機、当然、防災課、区の職員も訓練の中で扱えるような形で事前に訓練等を行ってございます。
さらに、今、各地域での防災拠点運営委員会が順次開かれておりますが、既にこのガス式の発電機を配備したことを周知の上、まちのイベント、こういったところで使ってくださいといったことを積極的に働きかけているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
その次に聞こうと思ったことを言われてしまったので。
実を言うと、発電機はオイルとか燃料を入れるものですが、定期的に動かしていないと使えないというんです。ですから、1年に1回ぐらいですと、だんだん機能が悪くなるので、もう少し頻繁に使ってくださいということを要望しようと思ったら、今言われたとおり、いろいろ地域で使っていただくようにと。やはり日ごろから使っていることが防災のときに効果を発揮するというふうに思っておりますので、今後も進めていただければというふうに思っております。
あと、この間、東京都が行った帰宅困難者の対応について、区の認識をお聞きしたいんですが、うちの区で明石町の防災船着場、これは避難されるという形が見えていたんですけれども、帰宅困難者を船で送るという考え方は、私はどう見てもナンセンスだというふうに思ってはいるんです。区内に60万を超す事業所の人たちがいて、さらに東京都では600万人とかいわれる帰宅困難者が生まれる中で、1回の船で運べる人数とかを考えると、やはりあれは一つの帰宅困難者対策として取り上げるのは、私はおかしいと思いますが、区の認識としてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
先般、2月3日に東京都が都内各地で帰宅困難者訓練を進めたわけでございますが、中央区内においては明石町の防災船着場を利用して水上バスで岩淵水門の近くまで送って往復するといった訓練を実施したわけでございます。これに関して東京都からの依頼で、区内の事業所の皆さんに参加していただいて、そういった防災船着場があること、あるいは災害時には東京都がそういった対応を行えるか、あるいはそれを検証するといったことも含めての訓練であったというふうに認識してございます。
そういった観点から、東京都も今、さまざまな形で帰宅困難者対策に取り組んでいるといったところだというふうに認識してございまして、区としてもそのように協力したものでございます。当然、そういった水上輸送が今回の訓練で検証されて、有効性があるといったことで都の防災計画の中に位置づけられてくるということであれば、これはまた区内の事業所の皆様にも周知していく必要があるかというふうに認識してございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ナンセンスだという意味は、基本的には船の速度を考えても、じゃあ、どこに連れていくんだという話ですよね。普通の遊漁船であれば15・12ノットぐらい、時速でいうと30キロ前後のものでしかない。どこか横浜まで連れて戻ってくるには5時間かかってしまうような形のものに何十人乗っけられるんだという話ですよね。緊急性が必要なときに、やはりそういったことで一つの対応策として東京都が考えたのかもしれないですけれども、海辺というか、周りを水で囲まれている区としては、どうしてもうちの区が対応せざるを得ないような形になるというふうに思っておりますので、その辺の認識を確認する意味で聞かせていただきました。
帰宅困難者は、やはり重要な問題だというふうに思っております。本区においては、帰宅困難者の経路をまず確認する必要があるだろうというふうに思っているんです。いろいろ地図を見て考えると帰宅困難者の経路は、やはり埼玉方面に行く昭和通りと、新大橋通りの千葉方面、さらには湾岸のほうに抜ける佃大橋から豊洲に入る道、もしくは永代橋から抜ける葛西橋通りとか、そういった道ぐらいしかないだろうというふうに思うんですね。その支援策に関しても、やはりそこを基点とした帰宅困難者の支援策を考えるべきだろうというふうに思っております。
帰宅困難者600万人と言われても、これは帰る方向がみんなばらばらだ。以前からも発言はさせていただいているんですが、やはり震源のほうに向かう帰宅困難者に関しては、最大限の支援をしていくべきだと。遠ざかっていく人に関しては、スムーズに帰れるようにしてあげるということで、帰宅困難者の仕分けをまずするべきだろうなと。中心区としては、やはりその辺が重要な課題だし、支援に関しても区の負担を考えると、やはりよりよい支援をする意味では、帰宅困難者の仕分けも重要だというふうに考えておりますが、それについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
帰宅困難者のいわゆる仕分けというところでお答えさせていただきます。
現在、東京都では、まず帰宅困難者、その言い方にもよるんですが、交通機関がとまった際に帰れなくなった方々全般を帰宅困難者というふうに位置づけているところもございますが、今、私どもが進めております協議会づくり、この準備会の中での帰宅困難者の定義づけとしては、事業所にとどまれる方、こういった方々もいらっしゃる。それから、行き場のない方々、観光、買い物、修学旅行等で本区を訪れていた、あるいはたまたま地下鉄等の鉄道機関で中央区を通過中であった方々、こういった行き場のない方々について、それぞれの対応というものが必要であるかというふうに考えております。
1つには、事業所の従業員の方々、こういった方々について、今、東京都が進めております条例化の中で、事業所の中でとどまれる体制、こういったものをつくっていく。さらに、鉄道事業者からは、鉄道駅でのとどまる体制、さらに中央区が進めております買い物、観光、こういったことで訪れていた方々の受け入れ先の整備、こういったことで、さまざまな対応が図れるものというふうに考えております。
さらに、もう一点、徒歩で帰宅される方、こういった方々への対応というものもやはり必要であるということでございまして、事業所には徒歩で帰宅される従業員の方々、こういった方々に必要なマップや水、食料、そういったものを事業所として準備していただくような体制を私どもとしてもＰＲしているというところでございます。
さらに、東京都、9都県市の対応として、帰宅支援ステーション、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、こういったところでの水、それからトイレの提供、情報の提供、こういった支援策をそれぞれ広域的に進めているということでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
帰宅困難者で徒歩で帰る方は、やはりどこを通っても全部橋を渡らなければいけないということで、うちの区としては、かなり橋の耐震化も進めてきているというふうに思いますけれども、そんな中で、やはり中越に行ったときには橋は一切壊れていないんですね。全部護岸が段差があって通行どめだというふうになっていたわけです。車だけ通行どめにすればいいのに、人も全部通させてくれないというのが現状でしたけれども、そうなったときに、本区においては、水で囲まれている区としては、その橋の確保も重要な課題だというふうに感じております。
我が区として、橋の耐震化は進んでいても、護岸に関してまでの耐震化は、構造上できないというふうに以前に聞いたことがあって、地震があったときには、どうしても段差ができる可能性があるという話だったんですが、それに関して、やはりそういった帰宅困難者だけでなく、自動車の運搬等も考えたときに、道路の復帰ということで一番ネックになってくるのが橋の護岸、たもとのところだというふうに思いますが、それに対しての早い対応に取り組んでいただくために、環境土木部としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮本環境土木部長
橋につきましては、阪神・淡路大震災のときに、高速道路なんかも含めて大きな被害が出たということで、橋の道路橋示方書といっていますけれども、そういった技術的な基準を定めるものがありまして、震災以降、それが改正されております。それに基づきまして、本区におきましては耐震対策をしてきているところでございます。本区の橋梁におきましては、その対応ができていない橋といたしましては、西仲橋、新島橋というところがございますけれども、西仲橋、新島橋、ともにかけかえ中あるいはかけかえる予定になっておりまして、それ以外のところの橋については対応ができているという状況でございます。
○中島委員
私は、橋自体は耐震化は進んでいるという話なんですが、そのもとになる護岸ですね。両岸の護岸に関しても補強されているかどうかをお聞きしたかったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○宮本環境土木部長
橋のかけかえなどにあわせて、護岸の取りつけ、橋の取りつけ部のある護岸なんかも耐震補強などをしております。基本的には、護岸については東京都、河川においては東京都の河川部、また港湾部においては港湾局がやったりしておりますけれども、橋詰めについては、多少やはり橋がある関係で、本当の橋詰めのところについては、十分な耐震対応ができないというところはあるかと思います。それは護岸の問題であるかというふうに認識しております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
重要な搬送路となる道路の確保の意味でも、やはり本区としては周りを水で囲まれていますので、その道路の確保という上では、橋のつけ根、橋そのものの重要な課題だというふうに思っておりますので、災害になってみないと、どういうふうになるかわからないという面はあるんですが、そのときにはいち早く対応していただいて、通過できるような橋を確保していただければというのを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○墨谷委員
私のほうからは、資料4、別紙1の2ページ目にあります情報連絡体制の（3）普及啓発（ホームページ公開・リーフレット等配布）について質問させていただきたいと思います。
インフルエンザについて、区のホームページには、2月20日の区のインフルエンザの発生に伴う学級閉鎖のお知らせと、また都内でインフルエンザ流行警報が発令されましたとの注意喚起が注目情報にアップしていました。また、わかりやすい挿絵や東京都感染症情報センターにリンクされているなど工夫がされていると私は思いました。
確認の意味も含めまして、お聞かせいただきたいんですけれども、過去にインフルエンザＨ1Ｎ12009が大流行したときの区民の皆様への普及啓発に対しての課題や問題点等がありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○木村健康推進課長（参事）
2009年のＨ1Ｎ1の新型インフルエンザ発生時の区民への情報あるいは連絡体制の問題点についての御質問について回答させていただきます。
その折には、やはり区民への情報あるいは連絡体制のところで、国から、あるいは東京都から、あるいはメディアからとか、いろいろなところからいろいろな情報が一どきに保健所のほうにも参りますし、いろいろなところにそのような情報が来るというところの中で、一番最初に情報が早かったのはメディアみたいなところもございまして、そういう情報の正確さとか不正確さとか、それから速さだとか、そういう点でいろいろなところで問題点がなかったわけではないというふうに認識しております。
そのような中で、いろいろな問題点の中で、どこから手をつけていいのかなというところもございまして、今回、連絡体制の一つとして、パソコンを使いましてホームページ等で正確にお伝えしていくということの一つの方法で、今回このように区の中の発生動向につきまして御報告させていただくという方法をとったものでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今お話しいただいた情報連絡体制ということだったと思います。私も当時、マスクとか消毒液とか、薬局とか店からすぐになくなったりとか買いに行けなかったりとか、またＮ95という高価なマスクが飛ぶように売れているということも、すごく今も印象的に思っております。スピード感ある区民の皆様に対しての普及啓発というのは、すごくまた大切だというふうに思います。
そこで、区民の皆様へ普及啓発、ホームページを公開、リーフレット等の配布なんですけれども、例えばテレビ、「こんにちは 中央区です」とか中央エフエムとかラジオとか、またちゅうおう安全・安心メールとか、そういったもので配信はいかがでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
そのようなさまざまなツールを使いまして、情報をお伝えしていくことは非常に有効だというふうに思っておりまして、今後につきまして、そのような情報の手段についても考えていきたいと思います。
以上です。
○早川危機管理課長
安全・安心メールにつきましては、東京都が発令した翌日にこちらのほうからメールをさせていただいてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。
また、今後もこれまで以上の普及啓発をお願いいたしたいと思いまして、私のほうから終わります。以上です。
○木村委員長
質疑半ばではございますが、ここで休憩をとります。再開を午後3時10分といたします。よろしくお願いいたします。
午後2時59分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○木村委員長
それでは、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○河井委員
それでは、私のほうからは、資料2の中央区における暴力団排除の取り組みについてお伺いしたいと思います。
さまざまな新聞社だったか雑誌社のアンケートで、中央区に住まわれている方は非常に安全・安心なまちで住みやすいという回答が23区の中でも非常に多い区であることをどこかで見たような気がするんですけれども、その中で、5番、取組内容の⑩祭礼等における措置ということで、こちらは本区独自の取り組みということであるんですけれども、今、中央区において祭礼等で具体的に暴力団関係が関連している可能性が実際にあるのかどうかを把握されているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
あと、8番の今後の予定についてなんですけれども、4月1日に数寄屋橋公園においてセレモニーを行う予定であるということなんですけれども、具体的にどのようなセレモニーになるのかを今、計画しているものがあれば教えていただきたいと思います。
お願いします。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
それでは、暴力団排除条例についてお答えいたします。
祭礼についてのお問い合わせでございますが、委員御指摘のとおり、祭礼につきましては、中央区独自の取り組みとして推し進めていくところでございます。
なお、具体的にそのような状況があるのかというお問い合わせなんですけれども、これにつきましては、一般論ではございますが、道路上における露天商の中に、いわゆるテキ屋と呼ばれる暴力団関係者が経営しているものがある、またはあるかもしれないというふうに警察のほうからは聞いております。
それから、今後の予定の中でのセレモニーでございますが、区長をはじめ、まち方のほうからも警察のほうから推薦をしていただきました方等をお呼びいたしまして、暴力団排除条例の施行に関しまして、中央区としての決意、それから暴力団排除条例が施行になった暁には、そのセレモニーを通しまして今後の中央区における姿勢をアピールするために啓発物品でありますポケットティッシュでありますとか、啓発用のシール等配布をいたしまして、まちの方々に暴力団に対する姿勢を示したいというふうに思っております。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。
数寄屋橋で行うということで、数寄屋橋でセレモニーをすると、余り区民向けという感じがしない印象があるんですけれども、その影響するところが来街者にもしっかり中央区が対応していくという姿勢をあらわすにはいいことだと思います。
続きまして、資料3の訓練についてお伺いしたいと思います。さきの委員から非常に多くの質問が出ておりましたので、私のほうからは簡単に手短にお尋ねをしたいと思います。
センター訓練と本部運営訓練、両方なんですけれども、講評、感想などで、さきの委員からもあったんですけれども、課題的なものが何かそれほど思っていたほど上がっていないなという印象がございまして、訓練というのはうまく回ることをチェックするのはもちろんなんですけれども、実際いろいろやっていく過程で本当に漏れがないのかとか課題がないのかというのをチェックするということが本当に一番大事なことなのかなと思っていまして、それを確認するための講評、感想を募っているということなんですけれども、それの集め方ですね。例えば、アンケートをとっているのかですとか、どのような講評、感想を具体的にとっているのか、そのやり方について教えていただきたいと思います。
お願いします。
○早川危機管理課長
いずれの訓練も、訓練の後に各参加者のほうにアンケート用紙を配りまして、そちらのほうのアンケート用紙に訓練の感想、それから課題点等を記載していただいて取りまとめたものでございます。参加者全員からそういったアンケートを回収しておるものですから、こちらのほうに記載させていただいているのは、取りまとめというような形で書かせていただいたものですから、総論的な形での記載になってございます。
以上でございます。
○河井委員
どうもありがとうございました。
このあたりについても、しっかりと、ここはまとめたものということなんですけれども、出てきた声をしっかりと生かして、今後の対策に努めていただきたいと思います。
あとは、資料5の交通事故の発生状況についてちょっとだけお尋ねしたいと思うんですけれども、今回、死亡した方が5名いらっしゃるということで、内訳を拝見しますと、30代がお2人と40代がお1人でしたでしょうか。交通事故で死亡される方は、先入観なのかもしれないんですけれども、高齢者が多いのかなという印象を持っておりまして、先日いただいた交通安全計画のほうを確認させていただいたところ、中央区では今までの傾向を確かめたところ、必ずしも高齢者ばかりが被害に遭われているというか、死亡されているわけではないというのがデータからわかりました。
その中で、交通安全教育としてどのようなものを中央区のほうでやっているかというのを見てみると、高齢者ですとか学校ですとかというのはあるんですけれども、今回、残念ながら亡くなられた30代、40代という年齢層向けといいますか、そういったものはどういったアプローチがあるのかなというのが疑問として残っていまして、30代、40代というのは体力もありますので、本人の大丈夫だろうという思いが裏目に出て、被害に遭われている可能性もなくはないと思うんですけれども、そういった成年世代といいますか、中年といいますか、そういう方向けの何か交通安全教育を今までしていたのか、今後される予定があるのかなどのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
交通事故の関係でございます。
委員御指摘のとおり平成23年に亡くなられた方につきましては、先ほど宮本部長が言ったように30代、40代の方も含まれてございます。
なお区内におきましては、40歳代が970件中の452件の関与があるというふうなデータもございます。40歳代の452件に加えまして、高齢者の方が219件と、数的には40歳代、働きざかりの方が多いというようなデータがございます。また、都内におきましても、年齢層でいきますと、やはり30代、40代の方が多くなっているようです。これらにつきまして、交通安全教育等なんですけれども、委員御指摘のとおり、確かに警察署または中央区などで行っております交通安全教育の場には、なかなか出ていただけないのが事実です。というのは、お昼時にやりますので、なかなかそういう働いている方は参加できないというのが実情でございます。
警察署のほうでは、夕方7時以降におきまして、各警察署で交通安全教育というのをやっております。これは、警察署単位で募集をかけまして、昔、講習を受けますと印鑑を押してくれたような施策があったわけなんですけれども、その名残がありますが、そういう教育を遅い時間にやっているというのがございます。中央区といたしましては、今後警察署とまた連携いたしまして、そういう働き盛りの方が参加できるような安全教育、これの実施を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。
やはり30代、40代というのはお仕事をされている方も多いと思うので、時間的制約はあると思うんですけれども、講習となると、なかなか実際の参加は難しいかもしれないんですけれども、そういう世代が実際事故に遭って被害が本当に多く出ている。実際、死なれている方がいらっしゃるということを知っていただくというだけでも非常に、気をつけなきゃなという意識にはつながると思いますので、何かしらの30代、40代向けの対策というのも今後は考えていくお手伝いを我々のほうもできたらなと考えております。
以上で終わります。
○加藤議員
それでは、質問します。
まず最初に、放射線測定について伺います。
昨年から、区が所有する放射線測定器の貸し出しが行われておりますけれども、利用者数、予約状況及び利用された方からどのような声が寄せられているのか、それらについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○東海林保健所長
測定器を3台購入しまして、昨年の11月から貸し出ししています。年内は11月、12月はすぐ3カ所とも埋まりまして、ウィークデーになりますけれども、毎日使っていただいていたと。1月もほぼ毎日埋まりました。2月に入りまして少し一段落した形になりまして、最近はまだ若干余裕があるということでございます。
感想ですが、実際、使用方法をきちんと説明して、御自由にお使いくださいということでございまして、特段、放射線量が高くて困ったという相談はございませんが、やはり皆さんきちんとはかって安心されたというのが私たちが受けとめている感想でございます。
以上でございます。
○加藤議員
重ねてお伺いすればよかったんですけれども、貸し出しに当たって、例えば今、特段、高い数値はなかったというお答えがありましたけれども、もし区民の人が借りて使った場合に高い数値が出てきた場合、例えば中央区の基準としている0.23マイクロシーベルトを超える形で出てきた場合、どのように対応するのかお聞かせいただきたいと思います。
○東海林保健所長
どこを測定したかによって対応の仕方が違ってくるというふうになります。例えば、一般の公のところでございましたら、やはり行政対応という形で、念を入れて、また保健所等で持っている測定器を使って再度測定するということでございます。あとは、家庭の中ではかった場合、高い場合には私たちの対応の方法はございませんので、その辺の状況はよく調べるとか、あるいは再度はかってみるとか、御自分でやっていただくというふうなことでございます。
以上でございます。
○加藤議員
ぜひ、区の基準を超えるような場所が見つかったら、やはり除染を積極的に行うよう中央区としても対応していただきたいと思いますし、この放射能の汚染の問題については、やはり長くかかる問題ですので、区民の力も積極的にかりながら、区内を広く、そして長期間にわたって測定していくことになると考えますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
それと、中央区が今現在、区内3カ所で公園等の空間線量測定のみを行っておりますけれども、小・中学校、幼稚園、保育園などの測定は、今、行ってはおりません。放射線に対して感受性が高いと言われている子供たちへの健康被害があってはならないと思いますし、放射能の除染は、先ほど言いましたように長期間にわたる取り組みになると考えます。学校や幼稚園、保育園施設あるいは子供たちが散歩する道や公園などについて定期的な測定を行い、保護者の皆さんの不安を取り除く必要があると考えますけれども、そのような測定を今後引き続き行うのかどうなのか確認をしたいと思います。
○東海林保健所長
3カ所の定点、公園等でございますが、空間線量は測定しております。当初、都内では新宿ではかっているからということでございましたが、やはり身近な自分たちが住んでいるところをはかるという考え方になりました。
幸い、異常な値というふうなことはございませんし、地上5センチ等の高さではかっても、いろいろ個人によっては心配する方もおられると思いますが、大丈夫な値であるというふうに認識しております。あと、学校等も随分調査をしておりますので、それで除染対策をとっておりますので、0.23マイクロシーベルトを超えないというところにほとんどが今なっているわけですけれども、今後とも、いつまで続くかわかりませんので、やはり状況に応じてのまた測定等などを繰り返してやっていく必要があるかもしれません。今のところは区内では除染が済んだというところでございます。
以上でございます。
○加藤議員
実は、私ども議員団が簡易測定器を購入しまして、区民の皆さんと一緒に区内のいろいろな公園だとか住宅の周辺を測定しているんですけれども、その中で、やはり0.23マイクロシーベルトを超える高い数値が出てきていることも明らかなんです。例えば、今、だんだん集まってくるんだと思いますけれども、雨どいの下とか、そういうことも起こっているわけです。やはりそこのところは、いわゆるホットスポットというのがあるわけですから、そういうのも除去するためにも、ぜひ小まめに区内の測定はやはり今後も継続的に息長くやっていく必要があるのではないかと私は考えます。そして、今回、私ども日本共産党の都議団が行った調査によりますと、都立水元公園で2万3,300ベクレルのセシウム134と137の合計濃度が出現していることが明らかになってきております。
それで、今説明があったのは、5センチ、50センチ、1メートルの空間線量ということですけれども、今後堆積していくというか、蓄積されていく可能性も考えまして、やはり土壌や落ち葉、そういうものの調査もきちっとしていく必要があるのではないかと思うんです。例えば、区内にある浜離宮公園、そういうところも区としてもきちっと、空間線量だけじゃなくて土壌やそういうものも調査していく必要があると考えるんですけれども、中央区としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○東海林保健所長
葛飾区にある水元公園は、いわゆるホットスポットというふうになっているらしいということがだんだんわかってきたということでございます。水素爆発があった当時の気候の状況とか風の流れとか、雨が降ったとか、いろいろな形で、どうもあの辺がちょっと汚染されているんじゃないかということでございます。
今までのところ、区内は幸いにしまして、そういう状況でないというのが空間線量からはわかっているわけです。あとは、以前は公園の土壌等もはかっておりますが、ほとんど心配はないという低濃度でございました。今後、また状況等がどういうふうに変わるのかは推移を見ていかなきゃならないと考えておりますので、土壌等につきましては、前回の結果では特に心配という極端な量は含まれていませんでしたが、今後どうなるかは東京都全体の中の経緯などを見ながら、必要があればはかっていく必要があるんじゃないかなと考えています。
以上でございます。
○加藤議員
私は、今御説明いただいた内容で、後追いになるのではなくて、やはり積極的に区内のあらゆる場所、別に全部やれと言うんじゃなくて、それぞれ決めながら、きちっと測定をしていくということが求められているんだと思うんです。3カ所で果たして足りるのかというのは、だれもいいとは言えないわけです。
ホットスポットというのは、そういう意味では中央区全体がホットスポットに入っていないかもしれないけれども、場合によっては、そういう形で中央区の一部に高濃度のものが万が一出る危険性がある、可能性がある、想定される。であれば、そういうところを一つずつつぶしていくというか、ちゃんと確認をしていく作業が必要であるんだと思うんです。ぜひ、私は区内3カ所の公園の調査だけではなく、やはり多くの人が使う公園だとか、そういうところについても、毎日とは言いません。言わないけれども、やはり定期的にきちっと測定をし、その情報を区民に知らせていくことが一番大事な作業だと思うんです。本当に粘り強い取り組みが必要だと思いますので、ぜひそのことを要望しておきたいと思います。
それから、次に、防災拠点運営委員会についてですけれども、区政年鑑によりますと、区内に21の防災拠点運営委員会があり、毎年毎年訓練を行っていると書かれております。実際、中央区全体では2010年8月1日現在、世帯数6万7,027、分譲マンションの戸数は4万8,664と72.6％の方が分譲マンションにお住まいになっていることが、この統計上、明らかになってきています。そして、ここに私は問題意識を持っているんですけれども、分譲マンションの多くが地元の町会に加入していない、あるいは管理組合が一括して団体加入しているとか、あるいは居住される方が個々に町会に入っているとか、そういう形のいろいろなパターンがあるんですね。
ある町会の役員さんから聞いたら、目の前のマンションが100戸近くのマンションなんだけれども、町会にはたった数軒しか加入していないと。だから、私はその数軒に区のおしらせを配っていますという話なんですね。区内では、やはりこれから再開発などがどんどん進んでいるわけですから、超高層住宅が建設される、進んでおります。そして、今回の東日本大震災を受け、防災拠点運営委員会についても、そのあり方や活動内容について、私は見直す必要があるのではないかと思います。
それで、幾つか問題点を指摘させていただきます。
1つには、防災拠点となる各学校の夜間の警備が機械化されており、緊急時に本当に対応できるのかどうなのか。これはきちっと検討しておく必要があるんじゃないか。
2つ目には、防災拠点運営委員会そのものになりますけれども、私もかつてはこの委員会に所属しておりましたけれども、委員の多くが自治会・町会の重立った役員の人が対応しているんです。ここが大事なんですよ。ところが、実際に災害が発生したときに、その役員の人たちは自分の住宅や地域を放り投げて防災拠点運営委員会に駆けつけることが果たしてできるのか。心情的にそういうことができるのか。私は、自分の住んでいる住宅や建物や地域の対応に追われて、多分、防災拠点に駆けつけることは非常に難しいのではないかと思うんです。
それで、私は、またもう一つあるのは、分譲マンションの場合、管理運営については管理組合や管理委託会社が行うことになっていますので、そのために災害時は管理組合や管理委託会社の役割が非常に重要になってくると私は考えています。そのために、地域の防災拠点運営委員会と管理組合の連携が求められているのではないかと思うんです。ですから、地域の防災運営協議会の中に管理組合もきちっと参加させる必要があるのではないかと、1つにはそういう問題を指摘させていただきます。
そして、3つ目には、やはりそれぞれの防災拠点がそれぞれその地域の特性に合った形で見直していく必要があるのではないかと思うんです。例えば、私が住んでいる晴海地区の場合は、一、二軒を除いて、ほとんどが高層住宅という特殊性があります。地震などの発災時、防災拠点に避難するというより、居住する建物に残って自活する、3日間頑張れというのが中央区の考え方ですよね。しかし、超高層における長周期振動などで避難を余儀なくされることも想定されるわけですから、その上で防災拠点の見直しが必要ではないかと思いますので、その点はいかがなのか。
そして、最後に、防災計画の問題で中央区は分譲マンションを含む高層住宅居住者が、今回言われておりますように86％を超えるという実態から、それぞれの高層住宅の対災力というんですか、災害に対応する能力を高める必要があると考えます。その点で、区はどのように認識しているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○高橋防災課長
4つの御質問に順次お答えいたします。
まず、1点目でございますが、現在、区内の小・中学校すべて夜間警備ということになってございますが、これが災害時に対応できるかということでございますが、それぞれ防災拠点運営委員会の委員長を中心に、その拠点の周辺に住む方々3名に、学校に入るためのかぎをお渡ししてございまして、災害時にそのかぎを利用して学校に入って、いわゆる拠点の開設に当たっていただくという体制をとってございます。
なお、この際には、夜間警備等も特に意識しないで、そういったものとは関係なくかぎを開けて開放するという体制でございます。
2点目が、防災拠点運営委員会と分譲マンションの管理組合との関係でございます。
防災拠点運営委員会に集まる方々、最初に個人、まずみずからの命を守っていただくということ、それから隣近所の助け合い、それから町内での被害状況の確認、助け合い、こういった活動を順次経て、防災拠点のほうへ避難者が出てくる可能性が出てきて、その場合に開設をして防災拠点を運営していくという体制になってございます。こういった中でマンションがふえている本区の状況からして、マンションにお住まいの方々と地域の連携というものが非常に重要になってくるということは認識しております。
そんな中で、現在本区が進めておりますマンションの防災対策、マニュアルづくり等を進めているんですが、さらにマンションの管理組合の皆様にお集まりいただいて、昨年度からですが、マンションの講習会、こういったものを開催しているところでございます。マンションの講習会では、マンション内での防災対策の進め方あるいは必要性、こういったものを皆様に周知するとともに、地域との連携のあり方、防災拠点運営委員会あるいは防災区民組織、こういったところとどのようにかかわりを持って進めていくか、そういったところをこの講習会の中でやっているというもので、これまで延べ100棟の分譲マンションの皆様、管理組合の皆様にお集まりいただきまして、181人の御参加をいただいております。
さらに、この講習会に参加していただいたマンションの管理組合、今後、地域と区と管理組合、こういった連携が図れるように、管理組合としての防災組織があれば、それを区に登録してくださいというお願いをしております。つまり、区が災害情報あるいは防災に関する情報、こういったものをマンションに流していけるような仕組みをつくろうというところを考えております。この中で、登録いただいているマンション、既に74軒に達してございまして、地域が行います訓練あるいは防災拠点運営委員会の訓練、こういったものを情報提供していく、あるいは明日開催予定の防災講演会、こういった防災に関する情報すべてを管理組合に流していくといった仕組みを、現在、構築中でございます。
3点目です。防災拠点運営委員会の活動の見直しの必要性というところでございますが、昨年3・11を受けまして、各防災拠点運営委員会の訓練を実施するに当たりまして、実効性のある訓練にしていこうということで、避難所の開設・運営といったところを主眼に訓練を進めてきたわけです。その中で、各拠点委員会の委員の皆様から、あるいは住民の皆様からいただいた意見を今後反映していくということでございまして、活動計画の見直しについては、こういった委員会の皆様、住民の皆様の意見を反映して、必要であれば、その地域に合わせて見直しをしていくということも必要かと思います。
1つ具体的な例としまして、防災拠点運営委員会の参集基準、震度5強ということになってございますが、昨年3・11の地震では本区は震度5弱だったと。そのときの体制が、拠点委員会としてどのように対応したらよかったかといったところが疑問として皆様から投げられてきたということで、また、皆様の意見として、5弱でも何らかの情報伝達体制、こういったものがつくれるようにしていったらどうでしょうかというお話が出てきておりますので、来年度に向けて、各防災拠点が持っている行動マニュアルをそういった部分で修正を加えていこうという考えで、今、進めております。
それから、各防災拠点の対応能力というところでございますが、これはやはり日ごろの訓練、住民が参加しての訓練ももちろんでございますが、役員同士の訓練、それから区の臨時非常配備職員が参加したような訓練、あらゆる形での訓練を進める中で各拠点ごとの対応能力を高めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
学校警備につきまして、少し補足をさせていただきます。
警備の機械化、委託につきましては、中学校は全校そうなっているところでございますが、小学校におきましては、一部警備職が残っているところもございます。ただ、その補充のほうはしておりませんので、少なからず将来的には機械化されていくだろうと私どもは考えております。その場合の、やはり防災拠点としての機能もございますが、やはり防災拠点運営委員会、地域の皆様方が地域を守ろうという組織、これが拠点を中心に力強く活動していただくのが一番いいことだと私どもは考えておるところでございまして、その拠点運営委員会に学校長をはじめとし、学校職員も参加することによって拠点運営委員会と学校と、この施設をうまく使っていく、その方策を今後とも練り上げていく、これに教育委員会も積極的に協力してまいろうと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤議員
先ほどの委員の質問にもありましたように、やはり最悪を想定して、いろいろなことを考えていく、そして、そこからいろいろと積み上げていくことが今一番必要だと思いますし、その一つとして、やはり中央区としても3・11の東日本大震災を受けて、一般的に災害弱者と言われているひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の実態を、やはりきちっと行政がしっかりとつかんでいくことが今後望まれるのではないかと思います。
また、今、防災課長のほうからありましたけれども、行政がより積極的に管理組合と連携を強めることが災害に対して強いまちづくりをしていくことになると思いますので、より一層の努力を要望したいと思います。これですべてということはないと思うんです。いろいろなシステムがきちっと絡み合いながら、そしてそこの情報を共有しながら、きちっと対応していくというのが必要だと思いますので、これですべて終わりというのではないと思いますので、その点は確認しておきたいと思います。
そして、最後に、地下にある備蓄倉庫の見直しというのは、今後行うのかどうか、その点だけ確認しておきたいと思います。
○高橋防災課長
防災拠点の備蓄倉庫でございますが、これは過去さまざまな形で配備されているというところでございますが、地下あるいは地下だという条件だけでなく、使い勝手の面、そういったものも含めて、学校等とも協議しながら、まちの皆さん、また委員会の皆様とも協議しながら、倉庫のあり方については常に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤議員
ぜひ、早急にその内容については検討していただきたいと思います。
そして、次に、交通事故の発生状況についてお伺いしておきたいと思います。
先ほどの説明にもありましたけれども、交通事故件数そのものは減少しているけれども、自転車の事故の件数は横ばいあるいは交通事故総数に占める割合は30％近くまで上がってきているわけです。それで、実際、昨今のエコブームとか健康志向等により、スポーツタイプの自転車による通勤が増加していることも明らかであります。また、区内を自転車便というんですか、その姿もまちを縦横に走っている。その多くが車道と歩道を使い分けながら、縫うように走っているわけです。あるいは、中には携帯電話をしながら電動補助自転車がスピードを出して、ビューンと行くわけです。中には、赤信号を、これはもう完全な問題ですけれども、赤信号を無視したりなど、そういうのがあります。自転車利用者のマナーが悪いために、私も何回もひやっとすることが多々あるわけです。ですから、歩行者の皆さんから、こういう声もあるんです。歩道を自転車が走ってほしくない、怖いと。高齢者にしてみれば、横を猛スピードで自転車が駆け抜けるわけですから、恐怖を感じると。
そこで、本来自転車は道路交通法により歩道または路側帯と車道の区別のある道路では車道走行が基本と規定されているわけです。今回のこれにも書かれていますよね。ところが、自転車走行空間の整備状況を見ますと、舗装を着色し、視覚的に分離した自転車・歩行者道の整備が区内4カ所しかないということも明らかになっております。私は、当面、道路が整備され、道路幅が広い清澄通りについては、自転車専用道路の設置を検討すべきじゃないかと。そして、これは歩行者天国じゃありませんけれども、やはり1週間全部というわけではなくていいわけですから、例えば日曜日だけは自転車専用道路にして実証実験をする、そういうこともどんどんやっていくべきではないかと思うんですけれども、ぜひそれについてお答えいただきたいと思います。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
自転車の走行空間についてのお問い合わせでございますが、現在、警視庁のほうでもナビマークを設置したりして、自転車はここを走ってくださいというふうに、自転車利用者のみならず、歩行者、車の利用者等に周知をしているところでございます。江戸川区の西葛西のほうでいち早く取り入れた区道があるというふうに聞いております。
区といたしましても、車道が原則だと言いつつ、車道を走れない、走るのがふさわしくないと言うと言い方はおかしいんですけれども、お年寄りであるとか子供さんであるとか、そういう方については、道路交通法どおり歩道を走ることができるところは走っていただく、または交通管理者等と共同いたしまして、走行空間の確保について協議を進めていきたいと思っております。
以上です。
○加藤議員
時間がありませんので、急ぎます。
やはり安全な走行空間の確保が必要だと思います。それで、ぜひ中央区としても取り組んでいただきたいのは、歩道上への看板などについて、やはり撤去するように指導していただく。これは地元の町会とか商店街等とのいろいろな関係があると思うんですけれども、やはりそこはきちっと説得をしていただくことが重要だと思います。
それから、高齢者の方が買い物に行くんですけれども、開発によって、お店がだんだん遠くなっているんですね。そして、ベンチがなくて、一息つくところがないわけですね。ですから、そういうのもベンチなどをつくって、やはり違法駐輪をなくしていくのも一つの手ではないかと私は思うんですけれども、ぜひそういうものを検討していただきたいと思います。
以上、終わります。
○木村委員長
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして、閉会といたします。
ありがとうございました。
（午後3時50分 閉会）
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