平成24年 防災等安全対策特別委員会(9月19日)
1．開会日時
平成24年9月19日（水）
午後1時30分 開会
午後4時6分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 渡部 博年
委員 今野 弘美
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 中島 賢治
委員 加藤 博司
委員 山本 理恵
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
中島防災危機管理室長
高橋防災課長
早川危機管理課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
宮本環境土木部長
脇野副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
武藤書記
猫塚書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
それでは、ただいまより防災等安全対策特別委員会を開催させていただきます。
理事者報告の前に、議題について申し上げますが、議題の質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○中島防災危機管理室長
1 中央区帰宅困難者対策について（資料1）
以上1件報告
○鈴木委員長
ただいまの時刻は午後1時40分でございます。したがいまして、持ち時間について申し上げますが、自民党56分、公明党44分、日本共産党32分、民主党区民クラブ32分、無所属20分ということになりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質問者の質問をお願いいたします。
○今野委員
それでは、私のほうからは、資料で御説明をいただきました中央区帰宅困難者対策について何点かお尋ねをします。
この問題につきましては、もう既に中央区は3・11の東日本大震災以前から2年間をかけてということで平成23年、24年ということで予算をつけて、この協議会の準備を進めてきて、やっと10月中旬に設立ということの運びになるわけでございます。この問題につきましては、帰宅困難者と区民の皆様の対策をしっかりとすみ分けをすることが減災につながるのであろうという観点からも、また含めて御質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、四角の1で内閣府及び東京都の帰宅困難者対策に関する検討事項への都区の取り組みの方向ということに関して、何点かお聞きします。
これにつきましては、この主文を読んでも、中央区の役割というのが見えてこないんです。なぜかというと、3・11が発災した後に防災拠点の中で帰宅困難者の受け入れに対して多少混乱があったのは事実だと思います。そのときに私が防災課のほうに確認したときには、帰宅困難者の対策の責務は東京都だということで聞いておりました。ということは、その方向が今回の中央区帰宅困難者対策については、東京都との間で役割分担が変わったのかどうかというところがはっきりしないんです。なぜかというと、①から⑧まで区の取り組みが横に書いてありますけれども、この辺の対策については、具体的に東京都とはどういうふうに協議を進めてきた結果、こうした記載になっているのか。これは、当然ことしの3月ですか、東京都帰宅困難者対策条例を東京都が制定されて、来年の4月に施行という運びになるんだと思いますけれども、その間に各自治体としっかりと協議をしていこうということなんだろうと思います。しかし、この本文を読んだ限りにおいても、さっき防災危機管理室長は、2番目の来街者のところが実は中央区の取り組みだというような発言もございましたが、その辺のはっきりとした帰宅困難者の対策についての責任分担、役割分担についてどう変わってきたのかも含めて、御答弁をいただければと思います。
○高橋防災課長
帰宅困難者対策について、区の役割と、それに対して東京都の動きということでございますが、委員御指摘のとおり、これまで帰宅困難者対策につきましては、広域的な対応ということもございまして、東京都が中心にこの対策を進めてきたところでございます。特に、その内容につきましては、東京都がこれまで進めてきた対策として、徒歩でいかに安全に帰宅させるか、交通機関が停止した場合にも安全に帰宅させる、こういったことを中心に進めてきたところでございます。
ただ、東京都においては、3・11の帰宅困難者の混乱というものを受けて国と協議を始めて、条例を制定しました。その中で、自助・共助・公助という観点で、それぞれ帰宅困難者対策に取り組んでいく必要があるという方針を立ててきました。この中で公助に当たる部分、東京都においては帰宅困難者を一時的に受け入れる、こういった対策を新たに進めていくという方針を出してきたところでございます。帰宅困難者の一時受け入れにつきましては、各事業所も含めて、我々区のほうにもそういった対策をとる方向でその条例がつくられているというところでございまして、その内容につきまして、これまで東京都と詳細な協議まで至ってございませんが、現在、東京都のほうでは進めるための対策、ガイドラインあるいは実施計画、こういったものを策定し、今後、区と詳細な協議に入ってくるものというふうに考えてございます。
以上です。
○今野委員
そうしますと、今、冒頭お聞きしたように、帰宅困難者の第一義的な責任は東京都だと。しかし、条例を制定した以上は、区に限らず、自治体との協議にこれから入るということですか。そこを明確にしてほしいと思うんです。
なぜお聞きするかというと、ことしの予算も見てまいりましたところ、例えば①の出前講座ほかＤＶＤの作成に700万円の区の税金がかかっているわけです。区の自主事業ということで中央区が先行して、帰宅困難者対策も大事だから進めていくんですよというなら、それはそれでいいんです。しかし、先ほど言ったように、この本文を見ても帰宅困難者が30万人、新たな想定では予定されている。しかし、では中央区がこの30万人のうちのどの部分を、今、防災危機管理室長がおっしゃった点を類推していけば、来街者に限るのであれば、では来街者は何万人なのか、その何万人に対してどんな財政措置をして区が東京都と、条例をつくった以上は、お互いに知恵を出していくのかというところが見えないということを言っているんです。ですから、東京都が協議を進める、これからだと言いながらも、この8点、中央区の項目が出ているということは、これは自主的な事業ということなんですか。財政的な裏づけも含めて、その辺を明確にしてほしいと思うんです。
というのは、この協議会の設立にも同じく700万円ぐらい区の税金がかかるじゃないですか。そうすると、ことし、たしか帰宅困難者対策費で1,400万円計上されていたと思うんですが、そのことの財政措置もどうなのか。今言ったように30万人のうち、防災危機管理室長がおっしゃった来街者に限ったとしても、では何万人に対応していくのか。さっき3万人が、3.3平米だから2万人ぐらいの、でも、まだできていませんよね。今あったらどうするのかということも後でお聞きしますが、その辺のことも含めて、ちょっとはっきりしないので、明確にお答えいただけますでしょうか。
○高橋防災課長
これまで東京都と詳細に帰宅困難者対策について協議をしてはきておりませんが、示されている8つの課題は、この中で当然区も責務を負っていく部分があろうかと思います。そういう意味では、自主的に先行して取り組んでいる部分もございます。特に、③の一時待機施設の確保につきましては、平成19年の市街地開発指導要綱の改定以来、区内で開発される大きな開発については、帰宅困難者を受け入れるスペースあるいは防災備蓄倉庫の整備といったものを義務づけてきている。これをいかに運用していくかということで、これまで取り組んできている。そういう意味では、自主的な取り組みというところが大きいかというふうに考えてございます。
また、今回、30万人の帰宅困難者について、区としてやはり取り組んでいかなくてはいけないというところがございます。一時受け入れ施設ばかりでなく、事業所にとどまる体制、それから駅も含めてでございますが、集客施設等における利用客の保護といった対策、資料で申しますと①から③といったものに総合的に取り組んでいくことで、30万人と想定される帰宅困難者対策に取り組んでまいりたいということでございます。
それと、財政的な措置でございますが、昨年から進めております帰宅困難者の協議会設立のための準備会、それからＤＶＤ、こういったものについては、財政調整制度のほうで東京都のほうの措置を受けてございます。
○中島防災危機管理室長
今、防災課長のほうから答弁いたしましたけれども、若干考え方の問題がありますので、私のほうから補足をさせていただきます。
3・11の前の帰宅困難者対策は、23区、区役所、繁華街を抱えているところも含めて、これは都の仕事だと防災課長が先ほどの答弁で申しましたけれども、どちらかと言えば、安全に人をみずからの家に帰すんだ、それは区と区をまたがる広域的なお仕事だから、それは東京都の仕事であって、区としてやるとすれば事業所向けの普及啓発ぐらいであろうと、これが3・11よりも前の考え方であったと私は思います。3・11のときにどんなことが起きたのかというと、委員も御承知のとおり、学校の防災拠点に、これは都からの要請があったとはいえ、多数の帰宅困難者を学校の、本来でしたら区民の避難所である防災拠点で受け入れた。こうした、ある意味では今までにない衝撃的な事象があったわけでございます。
こうなってくると、都の仕事だというふうなわけにはなかなかまいらない。我々も、やはり中央区の区民をどうやって守っていくかという視点で帰宅困難者対策を考えていかなきゃいけないだろうと。そういう観点に立ちますと、やはり混乱防止といいましょうか、中央区は地域特性からして多数の来街者等があります。そうしたところで混乱を生じさせない、区民のための避難所をきちんと確保していくんだ、そういう観点に立って考えてまいりますと、従来のような、これは東京都の広域的なお仕事だからというふうに言っていることでは間に合わない。
先ほど、都との具体的な協議はという中で、余りしていないような答弁がありましたけれども、実は、都条例、帰宅困難者対策条例の過程から、区のほうも随時情報を受けておりますし、都と中央区が面と向かって会合を持って、これについていかがかとか、そういった局面での打ち合わせというのはなかったかもしれませんが、東京都が折に触れて、新しい帰宅困難者対策というものを出したものについて、少しでも受けとめなければいけないだろう、そういった意味で、都と区の合意はできているものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、財政的な措置の問題等もございますが、今後、都と区の中のほうできちんとお互い力を合わせて取り組まなければ区民を守れないというようなことではないかと考えております。
以上です。
○今野委員
防災危機管理室長の御答弁で、よくわかります。ただ、そういう意味では、さっき防災課長の御答弁だったでしょうか、平成19年に開発指導要綱が変わって、しっかり防災対策にも、大規模開発の部類にはしっかりこうしなさいよというのも入れたし、それこそ平成22年のまちづくり基本条例では必須の条件に、帰宅困難者という名称も入って、条例で厳しく事業者の責務についてうたってきた。これも、本当に中央区が率先してやったこととして高く評価しているんです。今、防災危機管理室長がおっしゃったように自主的な取り組みなんです、東京都ともしっかりその辺も打ち合わせてこなかったわけではなくて、やっているんです、そういうこともわかります。ただ、そうであるならば、やはり中央区でどの程度までを目標値として、現段階では決まっていないという御答弁なのかもしれませんが、だから、さっきから30万人の中で従業員の対策は東京都ですよ、抑制、要するに震災が起きたときに、慌てず出ないように企業で努力してくださいよ、それも徹底的に普及啓発に努めるのも中央区の役目、しかし、それを徹底したところで、ほかの、例えばデパートとか明治座さんとか歌舞伎座さんのような大規模施設にも努力してくださいよと。だけれども、たまたま前回のときのように修学旅行の子供さんがいたり、たまたま会社の打ち合わせで来ていた方がいたとか、来街者の方は何とかするんですと言うのであれば、その方の人数はどのぐらいを想定しているのかとか、そのためにはどの程度の区の、財政調整制度にも認めてもらうように努力はするが、中央区でもこれだけの安心・安全の費用は使うんだというぐらいの、そういうところがこの資料から見えてこないんじゃないですかということを言ったんですよ。違いますか。ということなんです。
まだ、その段階はこれからというのであれば、2のほうの質問に行きますが、基本的に、4月からはこの条例が施行されるわけじゃないですか。その段で、この協議体を設立するだけが目的ではないはずなんですよ。ですから、内閣府云々と書いている資料の⑧番目まで、いっぱい中央区のやるべきことが書いてあるけれども、では何人を対象にして、どこまで区の責務としてやって、どの年次でスケジュールを組んでいくのかというのが全く見えないから御質問しているので、その辺についてだけ、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○高橋防災課長
区が進めます一時待機施設の受け入れ対象者につきましては、御指摘のとおり買い物、観光客等であるということでございます。この中で、区で想定されます約30万人の帰宅困難者につきましては、事業所に属する方、いわゆるとどまる場所のある方、それから買い物、観光客という、とどまる場所のない方ということでございますが、この内訳が実は東京都のほうで今回の被害想定では示されていないということでございます。
ただ、東京都、首都圏全体で発生します517万人の帰宅困難者のうち、約3分の1が買い物、観光客であるということは示されてございます。単純に比率で申しますと、区内30万人に対して3分の1、10万人以上のいわゆる行き場のない帰宅困難者が発生するということは間違いございませんが、その数については、現時点では設定していないという状況でございます。
対象者がはっきりしない中で、今後、区が帰宅困難者対策、いわゆる来街者対策をどのように進めていくかという御質問でございますが、今般、帰宅困難者の協議会が設立され、その中で各施設ごとに受け入れ態勢等を詳細にマニュアル化して、受け入れ態勢の確立を図っていくというところでございますが、いずれにしましても、受け入れ施設が、先ほどの説明のとおり今後時間もかかるということもございますので、その中で着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○今野委員
区の取り組みを最大限評価をしながら、しっかりと今後の受け入れ施設の完成まで、あるいはまた新たな知恵も出して、来街者の方を救う手だてを中央区が主体的に取り組んでいっていただきたいということを強く要望するのと、あわせて、やはり財政措置もしっかり財調で認めてもらえるように、これからももっともっと必要な経費がかかってくるかもしれません。かかってくるんでしょう。そういう意味においては、その辺、財政当局ともしっかりと連携を組んでやっていっていただきたいということを、この件については要望いたします。
具体的に、2の中央区における帰宅困難者一時待機施設の整備と運用についてお聞きをします。
この本文中によりますと、中央区は60万人を云々から一番最後のところに、主体的に取り組むことが求められていると書いてあるんです。ところが、①のところに民間事業者が主体となり運営にあたる、きっといろいろな意味がここに込めてあるので、一概にこの文章だけを読んで、中央区が何か引いているみたいなイメージをとるのは軽々だなと思う気持ちもありますが、さっきから言っているように自主的な施策でそれだけ頑張ってきたと防災危機管理室長がおっしゃるのであれば、何となく、この文章だけ読むと民間の方に、それは非常時ですから、職員の方が区民の方を助けようと思って、さっき言ったように企業の方はどっちかと言うと東京都の責務であったことも踏まえて、区の職員の方が手取り足取り発災時に行けるなんていう状況は生まれないだろうし、気持ち的にはわかるんです。しかし、ここに主体的に取り組むことが求められると一方で書きながら、片方では民間事業者が主体となった運営というのは、いかがなものかなという思いがするので、その辺の、要は民間事業者を主体とするイメージあるいはそのメリットについてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、10月中に設立するということしか今後のスケジュールを書いておりませんが、来年の4月1日からこの条例が施行されるにおいては、この協議会の役割というのが当然リンクしてくる話ですね。そういう意味においては、設立はわかりました。設立以降の、もう平成23年10月から6回も会議をやられて、少なくとも計画は作成されているのは本文中でわかりましたが、例えば、具体的にその運営をするに当たってのマニュアル等については、いつごろまで作成するのかとか、そうしたスケジュールがちょっと見えないところがあるので、お教えをいただきたいと思います。
また、先ほど防災危機管理室長のほうから17施設について、最大で約3万人受け入れ可能だと。これは数字遊びではないので、簡単に言うと1平米1人という計算だったんだろうなと思うわけですが、さっき言ったように、もし東京都から正式には、10万人なんていう数字がひとり歩きするのも困りますが、もう少し人数が多いんだろうという想定の中では、もし今発災したとしたら、とてもとてもというか、この17施設で3万人。今、既に使えるところが3カ所しかないわけです。
となると、例えば、私、テレビで見たんですけれども、八重洲地下街なんかのところに寝泊まりをして、あそこが来街者用だとすれば、そういうところのスペースに何人ぐらいの帰宅困難者の方が確保されるとか、そういう数字がここに載っていないんですね。ということは、逆に、まだまだ見つけ出す努力についてはどうなのかなというところがあるので、その辺の見通しもお聞かせをいただきたいし、もっと言えば、計画段階だけでこのスペースですけれども、まちづくり基本条例では必須条件になって、ここまで努力して積み上げてこられているんですが、もっともっと開発業者にインセンティブを与えて、インセンティブというと、いろいろな聞こえがありますが、例えば容積緩和をして、帰宅困難者の施設の一時受け入れ施設としたら容積はカウントしませんよぐらいの中央区のまちづくり云々というのを先取りしてやっていくぐらいのことはどうなんでしょうか。その辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○高橋防災課長
まず、民間が主体でこの協議会を運営していくという御質問でございますが、災害時には当然、私ども区としては区民の生命、財産を守るための応急対策活動に入るわけでございます。そのため、職員も含めて区民の応急活動に当たるということでございますが、これまで帰宅困難者の安全対策というところについては、新たな観点というところもございます。これらにつきましては、私ども区として対応する部分が現在の地域防災計画では非常に難しいということから、そういった理解を事業者にも求めて、昨年、準備会の発足以来、そういった観点で計画書をつくってまいりました。その中で、事業者としても理解を得た上で、事業者が主体となって帰宅困難者受け入れ施設を運営していくというところで、現在、計画書も作成されてきているというところでございます。
また、協議会が設立された以降のスケジュールでございますが、マニュアル作成につきましては、個々の施設をどのように使っていくかというマニュアルづくりが必要になってまいります。そのためには、現在、3つの施設が既に開設されているわけでございますが、これらの施設と区とのいわゆる約束事と申しますか、協定を結んだ上で、その施設の使い方をまとめ上げていくという段取りになってございます。協議会が設立されて、全体の計画が承認された上で、マニュアルづくりあるいは協定の策定というものに取り組んでまいりますが、これは今年度中に早速にでも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、今、首都直下地震が発生し、帰宅困難者が発生した場合ということでございます。もちろん、これまで3カ所の一時待機施設では当然受け入れ切れないということでございますので、現在、これも3・11以降に新たに都が進めておりますが、都立施設の開放というところで、これまで都立施設では水、トイレの提供程度でしたが、その中でとどまれるような態勢づくりも、今、東京都が進めております。中央区の近辺で申しますと、晴海総合高校であったり、東京国際フォーラム、こういった都の施設で帰宅困難者を受け入れるという態勢も都のほうで進めているところでございます。それで十分な対応ができるかと申しますと、そこまで至っていないという認識はございますが、そういった都立施設を今まで以上に積極的に開放していくという対策が進められているところでございます。
それから、容積率の緩和拡大につきましては、これまでの指導要綱あるいは建築の諸制度の中で容積率の緩和というインセンティブと申しますか、そういった開発者に対してのインセンティブがあったわけでございますが、今後、さらにそのインセンティブの拡大については所管部とよく協議して進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○今野委員
すみません。所管部がいらっしゃらなかったので、ごめんなさい。少し質問が拡大してしまいました。気持ちだけはわかっていただきたいと思うんです。
ただ、主体的な問題のところに立ち返りますと、イメージ的には、今、中央区が努力をされている防災拠点運営委員会形式を見本として、運営協議会の立ち上げから、マニュアルをつくって、実際そういう機能として防災拠点運営委員会のような住民の方対応の拠点のような対応をここでやってもらいたいなというイメージでいいのかどうかというのをお答えいただきたいと思うんです。
なぜかというと、私も運営委員会のメンバーに入っておりますが、組織の中では、逆に言うと、お褒めの言葉もいただいたぐらい、区の防災課の職員が、私どもがいなくても立派に対応できますねという組織と、残念ながら、ちょっと言葉は気をつけますが、どっちかというと指示待ちじゃないと機能しない組織も実際あるじゃないですか。ということを考えると、まちの組織ですらそうですよ。まちの方というのは、もちろん毎年そういう組織の方が引っ越したり、亡くなったりしない限り、ほとんどその方が継続してやっていて、顔なじみというか、地域の顔役ですよ。
もう一度確認しますが、準備会の参加事業者が今回の設立の方とイコールなのかどうかという御答弁をあわせていただきたいんですが、もし仮に同一だとすると、企業の方とか鉄道事業者の方とかというのは、当然異動もあるじゃないですか。そういう意味においては、ただ設立だけではだめだという話であって、もっともっとこの組織を有機的に機能させるという努力が中央区の主体性というところにつながるのかなと思ったら、民間主体にというのがうたわれているのでね。ちょっと誤解しているところもあると思いますが、そうであれば、もっとこの組織を機能させるために、区が考えているようにしっかりとその目的を果たしていただくような組織になるためには、もっとどういう努力が必要なのかというところに振り返らないと、ただ設立しましただけではなくて、例えば今の防災拠点運営委員会であれば、年1回の防災訓練も位置づけましたね。あるいは、この1カ所だけで、この地図を見ると、この地図のバランスもどうかなと思うところもあるんですが、ただ、第1ゾーンは来街者が多い地区だろうから、当然こういう形になるんだろうけれども、これを1つの協議会で運営することが果たして機能的なのかどうかとか、今言ったように組織の細分化というか、指揮命令系統の弾力化というのか、あるいはそれとともに、ただ設立するんじゃなくて生きた訓練をやっていくことも大事だと思うんです。その辺についてのお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
また、この場所についての、我々は委員会を通じて、あるいはもちろん区のおしらせ等でお知らせするんだろうけれども、実際に今発災したときに、この3カ所についてはどういう情報発信のネタを持っているんですか。せっかくいい施設をつくったとしても、そこに本当に来街者の方が安心のところとしてたどり着くためには、情報発信というのが大事だと思うんです。今、中央区でさまざまなデマというのか、ソーシャルネットワークの誤解もあって、いろいろなデマ騒動が流れているので、区は非常に心配されているのを私はわかります。しかし、ああいう震災のときに生きる方法はツイッターだということも、我々の会派も散々言っているじゃないですか。そのツイッターの活用方法というのも真剣に議論するべきだと思うし、その辺の情報発信についてはどうなのかと思います。
最後の、インセンティブを与えてのもっともっと場所の確保というのは、決して建築のことだけではなくて、言ったように八重洲の問題とかはどうなんでしょうか。もっともっと、今、足りないという実績であれば足りるように、これだけでも努力をされているのは多分に評価させていただきますが、もっとそういうスペースを見たら、八重洲の地下街とか銀座の地下街とか、あるいは地下鉄の、本当に一時の避難の受け入れ先として、この3カ所しか今、区はないんですというのもどうなのかなと。例えば、10万人想定されるのであれば、その辺の仕組みづくりみたいなのが、まだまだどうなのかなと。いや、これは実は別な隠し玉があるんですよと言うなら、いいんですよ。だけれども、この資料で17カ所で、実際今のところ3カ所ですという報告を聞いても、では今、本当に発災したらどうするんですかというのは、絶えず議会も行政も責任を負うことじゃないですか。
その辺について、いろいろ申し上げましたが、御答弁いただければと思います。
○中島防災危機管理室長
ただいま御質問ありました1点目の防災拠点運営委員会との対比の件について、私のほうから御答弁申し上げます。
防災対策は、自助と共助と公助というふうに常日ごろ言われておりまして、発災時には、その備えも含めて、やはり自助と共助は幾ら強調しても足りることはないと思います。そこで、学校の防災拠点におきましては、防災拠点運営委員会、地域の方が自主的に活動し、運営できるような枠組みをということで今まで取り組んでまいりました。
今回の帰宅困難者支援施設の運営協議会でございますが、そうした自助と共助という観点では同じ考え方のものと言って差し支えないかと思います。ただ、異なるのは、やはりその担い手といいましょうか、町会や防災区民組織をベースにした防災拠点運営委員会と、事業所、これ以外の組織、会社組織でございます。そうしたものをベースにした協議会というのは、ちょっと風合いというか、意味合いも違うかなと。
先ほど、委員のほうから、会社員であれば異動もあるという話もありました。ただ、一方で、会社として区と約束をした以上は、担当者の責任ではなくて会社としてそれに取り組むことを決定されたと。これは会社としての取り組みということになりますので、そこのところの強固さ、固さというんでしょうか、それはやはり私ども、この運営協議会の準備会を見ていても、参加される方は自分のところで受けたら、それがどういうことになるのかということを会社として真剣にお考えになっていらっしゃる。そうした意味では、この準備会で検討を進め、今回設立という運びになったということは、一つの大きな形ではないかなというふうに思います。類似性もございますが、やはり違いもあるというふうな観点でございます。
○高橋防災課長
協議会の今後の組織の強化でございますが、ただ協議会ができただけでは、当然実効性のないものになってはいかんということでございます。区としましては、防災訓練、年を通じて、それぞれの施設ごとに訓練ができるような支援を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、組織するメンバーですが、現在、準備会をこれまで進めてきた、開発事業者であったり鉄道事業者というところがメンバーになってまいりますが、今後どんどん拡大して、この協議会の活動に協力いただける事業所をどんどんふやしていきたいというふうに考えております。そういった働きかけにつきましては、業界団体あるいは区が直接事業所にお願いに行って参加を促していくというところで努力してまいりたいというふうに考えてございます。
また、組織も、今回、協議会1つだけではなくて、今後それぞれの地域ごとにやはり細分化していく必要があるというふうに考えております。地区委員会という言い方を今してございますが、例えば日本橋地区、それから八重洲地区、京橋地区、銀座地区というふうに細分化して、完成する施設を中心に、周辺の事業者と協力して運営する体制をしっかりつくり上げてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、情報発信でございますが、今、首都直下地震が発生した場合には、やはり防災行政無線であったりエリアメールといったものを活用していくということになろうかと思いますが、ツイッターにつきましても、現在、所管部のほうで情報発信ツールとなるように検討を進めているところでございます。さまざまな情報発信の手段を使って、災害時には、いわゆる行き場のない来街者に対して情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、事前の対策としまして、今後整備されてまいります一時待機施設、これらがある程度整備が進んだところでマップを作成したいというふうに考えてございます。このマップにつきましては、区内の事業所あるいは防災拠点にも配布して、もちろん区民の方々にもお配りして、災害時に帰宅困難者の受け入れ先がここなんだといったところをなるべく大勢の方に周知を図って、帰宅困難者の安全対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○吉田副区長
八重洲地下街等のお尋ねでございますけれども、これはなかなか、実は地下街といわれるものが大変大規模な収容施設になるようでございますが、一方で、通路の側面がございまして、あそこはやはり地下の道路になっている部分があるものですから、その部分を全体として収容施設に使えるかどうかということについては、八重洲地下街ともそういう意味でお話し合いをさせていただいたところがございますけれども、実は前回の3・11の場合に最大の問題だったのは、東京駅が駅舎で収容する、駅のホームの中で、ああいったところで収容するということをきちっとやらなかったというところに最大の問題がございまして、駅舎と地下街との連携というようなところを含めて、駅舎がどういうふうな収容をするのか、そういうところの見通しの中で地下街としての通路という機能、そういう部分をどう確保しながら収容できるのかというところ、まだまだ詰め切らなきゃならない問題もございまして、今、一面的に八重洲地下街があれだけのスペースがあるからということでございますけれども、地下街全体については、その通路的な側面と収容というところの兼ね合いがまだまだございますので、この辺については今後とも引き続き検討させていただきたいと思っております。
○今野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
防災危機管理室長がおっしゃったように、全国に先駆けての運営協議会だということですから、大いに本当に機能するように、組織がなるように期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○瓜生委員
私からは、議題として、7月に本区でも実施された自衛隊による統合防災演習について質問いたします。
地域の住民の方から何件かお問い合わせをいただきました。それは、本区が自衛隊の調査立ち入り要請を拒否したということについてです。後に、これは大誤報とわかったのですが、7月23日付の産経新聞には、首都直下地震に向け、陸上自衛隊第1師団の連絡要員が東京23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に対し隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしいと要請していたにもかかわらず、本区も含めた11区が立ち入りを拒否したという内容です。
首都圏で大規模な災害が起きた場合、消防、警察が壊滅的な打撃を受けることが想定をされます。阪神・淡路大震災及び東日本大震災でも、御存じのとおり自衛隊が住民の生命と財産、そして安全と安心を担保し、被災住民に勇気や希望を与えたことは周知の事実です。本区においても、先日、日本橋地域で行われた中央区総合防災訓練でも、陸上自衛隊による炊き出し等の協力をいただき、日ごろから自衛隊等の関係機関と本区の行政側が緊密な関係を構築しているのがうかがえました。各関係機関と連携を密にし、日々の地域住民の防災力向上に寄与している理事者の方々におかれましては、大変遺憾であると思いますが、まず本事案について、事実関係について、どのような認識でおられるのか、また、当日、どのような対応をしたのか、時系列に再度説明していただき、また率直に、この新聞記事を読んで改めてどのような感想を抱いておられるかお聞かせください。
また、他区においては、一部の市民グループによる反対運動及び圧力、住民監査請求があった模様ですが、本区において具体的にどのような事例があったのか、またなかったのか、把握しておられる範囲でお答えください。
○高橋防災課長
まず、産経新聞の報道に関するてんまつでございますが、時系列でどのようなことがあったかということを私のほうから説明申し上げます。
まず、本年5月31日、練馬の第1普通科連隊から、機動展開訓練と申しておりますが、これは各区役所まで自衛隊員が徒歩で現地へ赴くということで、その経路あるいは時間等がどのぐらいかかるかといったものを検証する訓練があり、この訓練を実施する旨の依頼が届きました。区としましては、6月5日に受け入れるということで回答をしたところでございます。翌6日には議員の皆様方にもこちらの内容の周知を図ったところでございますが、その後、この訓練の実施予定日が6月19日と7月17日、2日間にわたって行うというものでございました。6月19日につきましては、台風のため途中で中止ということになりましたが、7月17日に実施されたわけでございます。この段階で産経新聞のほうから、7月20日ですが、各区に取材が入ったということでございます。その前に、既に東京新聞等で各区の受け入れ態勢等の報道があったわけでございますが、それとまたちょっと違った視点で産経新聞のほうは、受け入れ拒否という観点で取材をしてきたと。私もその取材に応じたわけでございますが、決して受け入れを拒否しているわけではないと。自衛隊員が本区役所に到着した際にはトイレの提供あるいは駐車場の提供といったものを、向こうの要望として入っていたということで、それに応じるという回答をしていたわけでございますが、産経新聞ではそのような報道にならない、受け入れ拒否ということになってしまったということでございます。
7月17日の訓練では、午前零時10分、予定どおり自衛隊員が区役所に到着しまして、トイレの使用、それから随行した車両を駐車場のほうへ誘導といった対応を防災危機管理室長のほうで対応したところでございます。その日の午前7時30分に再度、一たん引き揚げた後、自衛隊員が本区を訪れまして、無線訓練というものを実施したところでございます。この際にも、屋上で実施ということで、その誘導あるいは立ち会いといったところを防災危機管理室、私も含めて、その対応に当たったところでございます。
そうした訓練を進めていたにもかかわらず、産経新聞の報道では庁舎内への立ち入りの拒否、あるいは防災担当者の立ち会い拒否という形で報道がされたわけでございますが、そのような事実はないということで、7月23日の報道でございましたが、翌24日には産経新聞のほうに広報を通じて抗議を行うということで、翌25日、26日にかけて、産経新聞のほうで訂正記事が掲載されたというてんまつでございます。
今回の一連の報道に対しまして、住民の方々からお問い合わせの電話が多数入ってございます。新聞に掲載された23日から25日、3日間にわたって電話のお問い合わせが26件、メールが6件という対応でございました。
その内容でございますが、まず、そういう事実があったのかどうかというお問い合わせでございます。区が受け入れを拒否したのかどうかというところからお問い合わせが入っておりますが、区のほうでそのような事実はないという説明をしたところ、産経新聞に抗議すべきだという意見を多数いただいているということで、お問い合わせに対しては事実関係を冷静に区のほうで説明して、であれば産経新聞に正々堂々と抗議していくべきだという御意見を多数いただいたところでございます。
以上です。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。大変大きな問題の中で、毅然とした対応をとられたということがよくわかりました。防災危機管理室長をはじめ、担当部署の理事者の方には、夜間、そして早朝を問わず本区住民のために協力をしていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
その中で、今もお話があったとおり、大多数の住民の方は被災地が頼りにしている自衛隊の救援活動には大きな期待を抱き、心の中には感謝、尊敬の念を持っているのは言うまでもありません。これは、いろいろな考え方の方がいらっしゃいますけれども、憲法9条の解釈の違いやイデオロギーの違いを論ずる観点とは次元が違い、基礎的自治体として区民の生命と財産を守るためには、自衛隊との大規模災害の発災時の連携強化が必須であることは改めて言うまでもありません。今も、区民の方からどういったお問い合わせがあったかというのをるる御説明いただきましたが、この誤報があってから、改めて区民の本区行政に対する反応はいかがでしたかというのと、一部批判的な問い合わせもあったと思うんですが、26件ですか、お問い合わせの件数をいろいろ言っていただきましたが、その中で、それだけ電話がかかってくれば職員の方の通常業務にも支障を来したのではないかと類推をするわけでございますが、実際のところ、その点はどうだったかお聞かせください。
○高橋防災課長
今回の一連の動きに対して、その後、区民の方々から特に大きな反応は出ていないところでございますが、少なくとも3日間にわたって電話等でお問い合わせをいただいたときには、先ほど申したとおり激励、あるいは抗議すべきだという意見もあったわけでございますが、中には失望したという意見もございました。ただ、そういった方々には、先ほど申したとおり事実関係をしっかりとお伝えするということで、伝えた後の反応については、再度確認するという御返事をいただいて終わっているところでございます。
ただ、26件のお電話、本区においても電話が一定の時間に集中してございますので、業務に若干の支障はございましたが、まだ本区においては大きな支障にはならなかったというふうに考えております。その後、防災担当課長会の中において、ほかの区での対応が相当厳しいものがあったという報告も受けております。具体的な内容については、そのとき出ませんでしたが、ほとんど全職員で電話あるいはメールの対応に当たったということも報告を受けてございます。
以上です。
○瓜生委員
本当に新聞のこの報道によって多大なる影響があったということはよく理解できましたけれども、防災課長の御答弁を聞いていると、余り怒っていないのかなという気がして、本当に理事者が一生懸命、先ほど提示の今回の理事者報告もそうですけれども、中央区の安全・安心、そして防火・防災に対して真剣に考えている中で、私だったらもうちょっと怒るかなという感じを期待していたんですが、今回の産経新聞の誤報は公正中立たる報道機関としてはあり得ない失態であるかなというふうに思うんですが、そういった点について、ホームページ等にも抗議をしましたというふうに書いてあったんですが、どのような形で抗議をされたのか教えていただければと思います。
○中島防災危機管理室長
自衛隊の訓練に際しては、私も深夜に立ち会った側の一人として、今回の当初の新聞報道については、大変悲しいといいましょうか、憤るというか、全然取材の内容とも違うし、事実とも違うしということで、最初は非常に戸惑いを持ちました。報道された以降、先ほど防災課長のほうから電話が随分鳴ったという話をしましたけれども、ほとんどが、何だ、中央区はと。あんなに東日本大震災で頑張った自衛隊に対して協力をなぜしないんだというようなトーンの電話、私も近くにいて、電話のやりとりをしている職員の声を間近に聞いておりましたけれども、最初は非常にお怒りの内容。先ほど防災課長が申したようにきちんと状況の説明をして、そういう事実はありませんという話をしていくうちに、よくわかったという案件が産経新聞の報道以来の内容であったと思います。
私どもとしては、先ほど総合防災訓練の自衛隊の参画の話もありましたけれども、やはり災害時の自衛隊の役割というのは極めて大きなものがある。今さら阪神・淡路大震災や東日本大震災を持ち出すまでもなく、区にとって非常に大きな防災上のセクターであるというふうな考え方を持っておりますので、今後とも自衛隊と連絡を密にしながら、防災対策に取り組んでいこうというように考えております。
○瓜生委員
よくわかりました。
7月25日の産経新聞で、私も小さな囲み記事のおわびと題しての訂正記事を見ました。行間を読み取ると、これは誠意あるおわび文ではないですね。反省はしていないな、この人たちはという感じのことを受け取りました。
今回、この事案に当たりまして毅然と対応をとっていただいた防災危機管理室長をはじめ、理事者の皆様には改めて感謝するとともに、一区議会議員として産経新聞の失態を他山の石として、常に情報の伝達には用意周到であれと肝に銘じ、裏づけ作業を行ってまいりたいと感じました。今回はちょっとした災難でございましたけれども、お疲れさまでしたという言葉で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○植原委員
それでは、理事者報告をもとに、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、報告の中の1番については、前委員からの御質問もございましたが、印象としては、私も全く同じ気持ちで受けとめましたが、都と区の役割分担というのが大まかにここでは記されているということと、また、2番においては、来街者対策を中心とした一時待機施設の整備と運用について示されているのだなという中で、中央区が行うことは何なのかということで、ここだけは何となく具体性が見えたんですが、2番のところの⑤に書いてある中央区が行うことというところに3点明記してありますけれども、これらについて、これから新しく事業を立ち上げられたり、また今までの施策を強化、拡大されたりするのかなというイメージで今は受けとめております。そういう中で質問させていただきます。
まず、帰宅困難者発生数、先ほども30万人とは言われながらも、施設の場所等のことでも前委員からもお話ありましたが、これは区が主体としてやるべきことなのかどうかわかりません。国のほうとか鉄道事業者等できちんと掌握をして、公表すべきであるのかなと思います。例えば、駅、特に大型主要駅単位の詳細な帰宅困難者の発生数等は、区としても現時点で3・11のときは掌握なさっていらっしゃるのか、その辺についてと、これからの対策としては、国としてそういう発生数をきちんと示さないと、各自治体が対策を検討するのが難しいのではないかなという思いが、個人的にはするんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
それから、2点目には、資料でも示されて、これは報道でも再三言われていることですけれども、一斉帰宅の抑制、むやみに移動を開始しないということを原則とした、この辺の周知の徹底については、区としてはどのようにお考えなのか、もう既にやっていらっしゃると思いますが、その辺についてのお考えをお示しください。
それから、2番目のほうの中央区が行うことの中に、3ページのところで災害発生時の開設指示、情報提供、情報伝達要員の派遣を行うと示されていますけれども、お聞きしたいのは、例えば情報提供のステーションの設置については、区の行政としてかかわって行うべきかなと思いますが、この辺について、もし今、お考えがあればお示ししいただきたいと思います。
例えば、池袋駅では豊島区と駅周辺の商店会が協力して駅の東口と西口がありますけれども、その2カ所に情報提供ステーションというのを設置することをお聞きしました。その辺について、中央区としてもそういう主要な駅というのがあるのかなという思いもするので、それは区が直接積極的にやるべきかどうか、その辺についても区としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、この3点をお願いいたします。
○高橋防災課長
まず、御質問の1点目でございますが、帰宅困難者の駅からの発生数でございますが、これについては、今回の30万人の想定の中で内訳が出てございませんので、ここでは発生数はわかりません。3・11のときに駅からどれほどの帰宅困難者が発生したか、これも駅からの発生であるのか、あるいは駅に訪れたというんですか、帰ろうとして駅まで来たというところで、その数についてもはっきりとした数字は出ていないというのが実態でございます。
それから、一斉帰宅の抑制です。
このことが今回、新たに今後、方針で詰めていくというものでございますが、区としましては、これまでパンフレット類、防災ＳＣＯＰＥであったり、オフィスサバイバルＢＯＯＫといった従業員向けの防災対策のパンフレット、こういったもので一斉帰宅の抑制については周知してまいりましたが、今後もそういったパンフレット類、あるいは事業所へ出向いての講座、さらにはＤＶＤを現在作成してございまして、事業所向けの防災対策のＤＶＤでございますが、これらが作成された後には事業所に無償で貸し出す、あるいは出前講座等を開催しまして、そういったところで十分な周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、3点目の情報提供でございます。
今回、区が行うことの中に記載がある情報提供につきましては、それぞれの支援施設に直接情報が流れるような体制を構築しましょうということで、協議会と話し合っております。その一つのツールとしましては、地域防災無線を設置して、直接区が収集した確かな情報を伝達していくということを現在考えてございます。駅からの情報、あるいは駅への情報というところもございますが、これらにつきましては、現在、鉄道事業者、東京メトロであったり、都営地下鉄あるいはＪＲといったところに地域防災無線で情報のやりとりができるようなシステムになってございます。そういったものも含めて、基本的には地域防災無線を中心に、帰宅困難者の支援施設あるいは駅、集客施設といったところと情報をやりとりするということを考えてございます。
ただ、こういったシステムが万が一機能しない場合には、区の職員が情報伝達要員として現地に赴くということもあわせて検討を進めているところでございます。
以上です。
○植原委員
それぞれありがとうございます。
最初の、駅での帰宅困難者の発生数を想定するというのは、もし必要であれば、国としてきちんと示していただいたほうが、地元の自治体としても、さまざまな対策に取り組みやすいのかなという思いでおります。駅であふれかえるような前回の経験を踏まえて、そういうことを極力抑えるために、今回のこういう協議会が立ち上げられて、いろいろな対策を講じられることとは認識しておりますけれども、特に、駅の関係で言えば、今の3つ目に御質問した情報提供の、ステーションという言い方がいいかはあれですけれども、情報提供のところ、中央区内ですと来街者が多いところの、例えば銀座とか、ちょっとわかりませんが、東京駅とか八重洲口のほうだとか、人が多く来られるだろうと想定されるところには、今おっしゃられたようなことももちろん対策としてはやりますよということですけれども、目に見えるものとして、そういうものが必要ではないかなと。もっとわかりやすい情報提供と。先ほどのツイッターとか、そういうものもありますけれども、やはりまだまだ紙ベースとか目で見ないとわからない方たちもたくさんいらっしゃるので、その辺の工夫をまたもう一歩進めていただきたいと思います。
それから、むやみに移動を開始しないという事業者への徹底については、ＤＶＤも作成されているということですので、またぜひ強化していただきたいと要望いたします。
次に、今度は帰宅困難者ということですが、これは学校の関係ですけれども、保護者が帰宅困難者になった場合、保護者が帰宅できない場合を想定したときの各学校における学校危機管理マニュアルですか、今、見直しをしていらっしゃると思いますが、その辺についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。先日も引き渡し訓練等が2学期の初めにあったと思いますが、保護者が帰宅困難者になった場合の子供の確実な引き渡しに向けた体制の整備については、どのように取り組んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、東京都のほうで考えていらっしゃるのか、もう既に区のほうには示されているのかわかりませんけれども、いわゆるＳＯＳ、ヘルプカードというんですか、助けを求めるカードを作成するような報道に触れたんですけれども、その辺について、今の区の状況、お考えをお聞きしたいと思います。
最後に、事業者へのさまざまな一時待機施設、これから帰宅困難者支援施設運営協議会のほうでも細かく進められると思いますけれども、一般質問等でも何回か重ねて申し上げていますが、やはり女性の視点ということで、特に防犯対策等、あと帰宅困難者の方が、例えば妊婦さんであられたり、高齢者とか障害者であられる場合に、必要な専用スペースの確保等も、承知なさっていると思いますが、その辺についての視点もぜひお忘れなく徹底をしていただきたいなと、働きかけていただきたいなと要望いたしますが、それについての御見解をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○有賀教育委員会庶務課長
学校の保護者の児童・生徒の引き取りの関係の帰宅困難者との関連についてお答えいたします。
帰宅困難者、今回、なるべく会社等にとどまるようにという方向性が出たことによって、当然、学校の児童・生徒の保護者の方もなかなか学校に子供の引き取りに来れないということは十分想定されます。そういうことで、私どもで、まず保護者の方が学校で引き取れなくなった場合にはどうしたらいいかということについては、現在、検討している最中でございますけれども、基本的にはこれまでの方針は、保護者が引き取りに来れない場合には学校できちんと預かる。児童・生徒の安全を確保するというのが第一だというふうに考えておりまして、今回におきましても、なかなか保護者の方が引き取りに来れないような場合はありましたけれども、新たな対応としては、例えばそういうことが長期化した場合には学校でお子さんたちに食事を与えたりとか、あるいは毛布のようなものを用意したり、そういうようなことも当然、これまで想定していた以上に必要になってくる可能性が大きいので、今後については、そのような対策を講じていきたいというふうに考えております。
また、今、学校では今回の3・11を受けまして、各学校において保護者の引き取り訓練を実施したり、そのようなことを伺っておりまして、ハード面だけではなくてソフト面についても充実をしていくということで、現在取り組んでいるところでございます。
以上です。
○高橋防災課長
帰宅困難者の一時待機施設におけます、いわゆる要援護者対策でございます。
高齢である、あるいは障害の方あるいは女性も含めて、一時待機施設においても、こういった要援護者対策については、現在検討が進められてございまして、その居室のあり方あるいはトイレ等も含めて、計画書の中で考え方が形として大分でき上がってきているところでございまして、今後、施設ごとのマニュアル作成を進める中で、具体的に要援護者向けのスペースの確保、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ＳＯＳカードあるいはヘルプカード、これらにつきましては、高齢者あるいは体の不自由な方がそういったカードを持ち合わせるというところで、支援施設において、もし災害時に助けを求めるような方については、対応できるような体制をしっかりつくってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○中島防災危機管理室長
委員から御指摘のありました女性の視点ということでございます。
7月に防災会議を開催しまして、現在、地域防災計画の修正に取り組んでいるところでございますが、その中で東日本大震災の経験を踏まえて、女性の視点での防災対策、また特に避難所運営のありようについて、やはり男性だけではその視点が不足しているんだという、これは国も東京都も全国的に共通認識になっておりますので、今現在進めております地域防災計画においても、そうしたものをきちんと取り入れつつ、またきょうの報告事項であります帰宅困難者の施設の運営についても、そうした視点をきちんと持った上で取り組んでまいりたいと考えております。
○植原委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
一つ一つお取り組みをまだ検討中だとか、前向きに取り組んでくださっているということで御答弁を伺いまして、ぜひ引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
1点、先ほどのヘルプカードですか、ＳＯＳカードについては、東京都が、これも報道で聞いたものですから、はっきりとしたことがわからないので、どういうものなのか、またそれをいつ、どこで持ち合わせるのかということも全くイメージがわかないものですから、もちろんそういうものが必要だということはわかりますけれども、ただ、個人情報の関係とか、いろいろな課題もあると思いますので、またそれについては私も早急に研究してまいりたいと思いますけれども、またいろいろな情報がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。要望して、終わります。ありがとうございました。
○中島委員
よろしくお願いします。
本日の資料から、帰宅困難者517万人、中央区に関しては30万人というお話をいただいて、前委員もいろいろこれに関する質問もしていただいています。端的に言って、この30万人をうちの区でどうにかしなければいけないというようになったときに、待機施設として3万人、今後確保していくという話ですけれども、この30万人をどうしようとしているのかというのも、内訳として、帰宅しないで事務所に大体何万人ぐらいの人がいて、待機施設に何万人ぐらいの人がいて、結局そういっても、人間ですから帰る人もいるとなったときに、その割合をどういうふうに見て今後対策をしていくのかというのは、東京都の問題ではなくて、うちの区の問題だろうと思いますので、その辺の目標がありましたら教えていただきたいと思います。
それと、それにかかわる1の④の情報のところなんですが、区の防災行政無線と書いてあるところです。この中に中央エフエムのラジオの情報の提供が書かれていないので、帰宅困難者に関しては、そのことは考えられていないのか。
それと、これを見る限り、全部電気の必要なものばかりなので、停電のときにはどういう対応とるのかも教えていただきたいと思います。
それと、1の⑤は家族との安否確認の手段の確保というふうに書いてあるんですが、釜石の奇跡とかのお話を聞くと、てんでんこといって、やはり自分の身を守るということが一番大先決なんですね。都会においての一番の弱点というのは、みんなが一斉に通信網を使うことだというふうに思っているんです。そうなったときに、それに専念するのであれば、情報提供のほかの部分での影響も出てくると考えたときに、うちの区としては、こういううたい文句をしていいのかどうかわからないんですが、昔言われた、自分の自宅のドアに居場所を掲示するという、リードタイムの差もあるんですけれども、そういう取り組みのほうがすっきりしていいんじゃないかなと。結局、みんなで携帯とかメールとかパソコンとか、これも電気がなければ使えないというふうになったときに、確実に自宅に行けば、残っている人が自分たちの居場所を記入する。だれの安否がというような取り組み、アナログ的ですけれども、そのほうが、いろいろな問題も起きないのではないかというふうに思っているんですが、その取り組みについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
まず、この部分から、よろしくお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
最初の1点目について、これは考え方のことでございますので、私のほうからお話しさせていただきます。
30万人をどうやってというところ、まさしく私どもの課題もそこにあるわけでございます。委員から御指摘のとおり、企業等において従業員対策として一斉帰宅の抑制によって、例えば道路あるいは橋とかに帰宅困難者があふれないようにする、また大規模集客施設、駅、先般の3・11では駅のシャッターが閉められてしまった。これが今はそういうふうなことではなくて、きちんと受け入れて対策をとろうという動きで今はやっております。
そうした従業員や施設利用者でない方、いわゆる来街者について、本日このような御報告をさせていただいておるわけでございますが、委員からも御指摘のように、みずから意思を持って足で行動されるという行動を考えますと、どの部分で何人というところは非常に難しいところがあるわけですけれども、少なくとも、先ほど防災課長のほうからも3分の1は来街者であろうというお話がありましたけれども、それ以外の3分の2については、何らかの足場を持った方ということがありますので、こうした足場を持った方がいかにして、帰宅困難者ではあるものの、まちにあふれて、さまざまな不都合が起きないようにするということが我々のとり得る対策であろうと思います。
いずれにしても、なかなか数字で内訳を示すことは、今の段階では非常に難しいところもございますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
○高橋防災課長
帰宅困難者の支援施設に対するラジオの活用でございますが、緊急告知ラジオにつきましては、区からの情報が速やかに流せるツールでございますので、これらについても施設のほうで運営できるような体制を進めてまいりたい。また、区が整備します施設ばかりでなく、駅であったり、あるいは集客施設、こういったところにも今後配備できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、帰宅困難者受け入れのために停電時にどのような対応をするかということでございますが、少なくとも一時待機施設につきましては、区が必要な資機材について今後支援していく中で、その一つとして発電機、投光機、こういったものを支援していけるのではないか、そういったことも視野に入れて、停電時の対応といったところを考えているところでございます。
それから、資料にございます家族との安否確認手段の確保でございますが、ここでの安否確認手段の確保につきましては、帰宅困難者、いわゆるお勤めの方々が御自宅の家族の状況、安否が確認できないと早く帰りたくなる、どうしても家に帰りたくなるということでございますが、安否が確認できたところで安心してとどまることができるということで、ここでは家族の安否確認をすることで帰宅困難者の発生を抑制する大きな力になるということでございますので、家族と御自宅との安否確認をいかに速やかに進めていくかといった対策を、都がそのツールとしてさまざまなところをＰＲしていこうというところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私の質問の部分とは違うお答えをいただいた部分もあるんですが、まず30万人に関しては、数が幾つなんて絶対出ないんですよね。だから、うちでどういうふうに決めるかが重要なのであって、それに対して対策をどうやって打つのかというのが問題だというふうに思っているんですよ。結局、3万人しか来街者をとめておく施設を考えていない。では、あとの27万人をどうするんだと。そのうちの最初の30万人の半分は会社にいてくださいと。残りの12万人はどうするんだという話なんです。それに対して対策を講じていくのが、やはり行政だろうと。数値がなければ、その積み上げができないんじゃないかなと思っているんです。ですから、区としての、目標数値じゃないんですけれども、こういう数で、これに対してどういうふうに対応しようというふうに考えているかというのが重要な課題だというふうに思っています。
それと、スピーカー、今の防災無線という話で、1の④に対して帰宅困難者に対する情報の提供ということでお聞きしました。ですから、ラジオに関して情報を流さないんですかというお話をさせていただいたつもりだったんです。基本的には流すんだろうというふうに思っております。どの地域においても、今までの災害の中でコミュニティラジオ、地域放送局というのはすごく効果的な情報源だったということは、今までもいろいろな場面で検証されているというふうに思えば、やはり重要な資材だろうというふうに思っておりますので、その活用をぜひお願いしたいということと、停電時ですと、やはりパソコンから何から全部使えないわけです。東日本大震災のときの地震でも、携帯の基地局なんかはかなりだめになって、回復まで1日半とか3日とかかかって、基本的には使えるまですごくリードタイムがあるということを考えれば、やはりラジオのような無制限に飛ばせる媒体というのは重要な伝達手段だというふうに思っておりますので、東京都で5区しか持っていないラジオ局ですので、ぜひ大切に使っていただきたいというふうに思っております。
家族との安否確認、よくわかりました。これだけは本当に的確によくわかりました。どうもありがとうございました。
では、その裏面に行きます。
この中で1の⑧なんですが、東京都はバス、船舶、タクシーに関して輸送手段の確保として考えているというふうに書いてあるんですが、どのように考えているのかということと、もう一つ、うちの区の中にコミュニティバスがあるんですけれども、これは来街者の区境までの移動とか、そういうものも、緊急時、災害時の搬出と言っては悪いですけれども、搬送のための一つの手段としてお考えになっているかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
東京都が現在進めております搬送体制の整備でございますが、例えばバスであるとかタクシーにつきましては、これは関東エリア、特に都内で大きな被害が発生したときには都内のバス会社、タクシーはなかなか使えないだろうということで、現在、関東エリアを越えた県、例えば山梨県あたりのバス会社との連携、あるいはタクシー会社との連携で、災害時にこういったところに帰宅困難者の搬送をお願いできるかどうかという、そういった体制づくりを進めているものでございます。そういった体制が整い次第、実際に災害の規模によって、どこがどういう搬送体制ができるかというところは、東京都からの情報で入ってくるかというふうに思いますので、そういった情報については、区から情報発信をしていく。例えば、タクシーであったり、バスあるいは船舶も含めて、どういった搬送体制が整ったかといった情報は区のほうから帰宅困難者に対して流してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本環境土木部長
コミュニティバスでございますけれども、3・11のときもコミュニティバスは運行はいたしましたけれども、発災の後は道路が混雑して、かなりのおくれが生じたというところがございます。そういうところにたったときに、帰宅困難者をいつの時点で江戸バス、コミュニティバスで運ぶかというふうなところによって違ってくるところはあるかと思いますけれども、基本的にコミュニティバス、三十二、三人乗りの小さなバスでもありますし、燃料の関係なんかもございますので、いつの時点で、どういうふうなところに運ぶか、それから限られた台数でもありますので、そういう点でかなりの制約があるというふうに考えております。そういうところも踏まえまして、また防災計画などの中で検討していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
最初のバスとタクシーに関しては、県外ということは緊急自動車扱いだということなんですかね。たしか、環七から内側に関しては車の搬入はできないというふうに聞いておりますので、ということは、そういった意味では帰宅困難者等を送ったりするためには出入りができるというような体制がとられるというふうに理解しました。
そこで、何が言いたいかというと、要は環七の内側にあるタクシーとかバスをどうして使わないんだろうという話なんです。たしか、緊急配備をすると一応車は全部通行どめになって、緊急道路という形で緊急自動車の道が確保されるというふうに思っていたんですが、緊急自動車としての扱いがあるのであれば、そういったところが通れるとすれば、区内にあるタクシー、バスに関しても、そういった利用ができるだろうと。その上で、我が区にあるコミュニティバス、区内のほうの指定であるコミュニティバスも、要は新橋から秋葉原ぐらいまでの昭和通りを往復する分には全然問題ではないんじゃないかなと。結局、帰宅困難者をいち早く区の外に、少しでも自宅に近い位置に届けるということが、かえって区民のための安全を確保していくことになるのかな、物資とかいろいろな面で、そのほうが価値的なのかなというふうに考えるんです。結局、帰宅困難者というのは早く家に帰りたいんです。早く帰るためには、その人たちを区のできる範囲で区境まで送るということが一つの手だてかなというふうに思っているんです。その人たちの安全ということも確かにありますけれども、本人たちにしてみれば、やはり自宅に早く帰りたいという思いがありますので、そういう意味では、コミュニティバスもそういう検討もしていただきたいなというふうに要望いたします。
次に、議題という形になるんですが、日ごろから思っていることを言わせていただくと、たしか月島特別出張所とか日本橋特別出張所とか、災害時に防災拠点にならないような場所、ほかにも月島保健センターや日本橋保健センターや中央区保健所、こういった扱いは災害時はどのような動きをされるのかということが知りたいのと、あとは福祉避難所が開設されて、福祉避難所と晴海苑やマイホームはるみ、マイホーム新川との連携はどういうふうに考えているのかと思ったんですけれども、これは福祉保健部ですから所管が違うかと思うんですが、福祉避難所としての連携をもしお答えできるようでしたら、お知らせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
防災拠点として指定されていない月島特別出張所、日本橋特別出張所あるいは保健センターといったところの災害時の活用でございますが、それぞれ月島特別出張所においては、職員が地域の災害の発生状況等を災害発生時には確認に行って、そこを情報拠点として区と連携をとって地域の応急対策活動に当たるような、そういった拠点になるということでございますが、もちろん防災拠点で避難者があふれかえるというような場合には、こういった施設の活用というのも、二次的ではございますが、計画の中で定められているものでございます。
それから、福祉避難所につきましては、特に特別養護老人ホーム等については、まず災害発生時にはその施設内での活動というものが定められている中で、その被害状況等について所管部のほうから状況を確認した上で、福祉避難所としての受け入れが可能であれば、そういった施設に、防災拠点等に一時的に避難してきた要援護者の方あるいは体の不自由な方、こういった方々を福祉避難所に移送していくという体制で、これについては区の職員が対応してまいると、現在の体制はそのようになってございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
月島特別出張所や日本橋特別出張所、その他の施設、日本橋保健センターとかもそのような形で情報基地としての対応をとられるということでよろしいんでしょうか。ということは、ここには全部防災無線が入って、情報が逐次入手できて、基本的にはそこに職員が待機して災害時の地域においての情報もそこから本庁のこちらのほうに流すというような形もとられるんだろうというふうに思っております。
あと、福祉避難所に関しては、各特別養護老人ホームに関して、一般的に定員か80人とか40人とかありますよね。受け入れはその倍ぐらいを想定されているのか、それ以上、受け入れられるのはどんどん受け入れるかというのもあると思うんですけれども、基本的には受け入れキャパシティーというのがあると思うんです。それはどのようにお考えになっているのかもお聞かせいただければと思います。
では、今のキャパシティーの件だけ、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
福祉避難所の受け入れキャパシティーにつきましては、すみません、今すぐ数字が出てまいりません。5平米に1人という基準を設けてやってございますが、受け入れ場所については、宿泊というんですか、施設利用者がデイサービスで使われるような場所であったり、場合によったら会議室であったりといったところも活用して受け入れ態勢を整えていくということで計画を持ってございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
初めて5平米というのをお聞きしました。これは敷地面積で言われるのか、部屋の中の広さかという問題もありますけれども、その辺はまた別としても、やはりそういった形でしっかり受けていただけるということで安心はしております。
災害時、何が起きるかわからないわけですから、あくまでもいろいろなことをマニュアル等々で現場以外のところでみんないろいろシミュレーションをして考えるんですが、一番重要なのは、その現場で何が必要かということに対して、組織として区が対応することだというふうに思っております。ですから、何もかも一生懸命マニュアルで固めていくと、いざというときにがんじがらめで動けないというふうに思っておりますので、現場の対応を一番に考えた上での防災対策をお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長
暫時休憩をいたします。再開を午後3時25分にいたします。御参集願います。
（午後3時13分 休憩）
（午後3時25分 再開）
○鈴木委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の発言者の発言を願います。
○加藤委員
今回の中央区帰宅困難者対策についてということですけれども、東京都が帰宅困難者対策条例を制定し、この中で自助・共助・公助の視点に立ちとありますが、私も調べましたら、自助・共助については広辞苑でもきちんと説明があるんですけれども、公助という言葉は出てこないんですけれども、この場合の公助というのはどういう概念規定になるのか、最初に伺っておきたいと思います。
○高橋防災課長
帰宅困難者条例の中で、都知事の責務として区市町村と協力して帰宅困難者対策に当たっていくというところがございます。その中で、区市町村においても一時待機施設の確保というものを東京都と一体となって協力して進めていくというところが公助に当たるというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
今、公助について説明がありましたが、先ほど言いましたように広辞苑には公助という言葉は掲載されていないんです。その辺は調べておいていただきたいと思うんです。
それで、国の災害対策基本法によると、国の責務というのが第3条できちんとやられていますよね。そして、都道府県の責務が第4条、そして市町村の責務が第5条。第5条では、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため」云々、「責務を有する」と明記されているわけです。そして、住民の責務というのはどうなるのかというと、住民などの責務として、第7条の第2項で初めて「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない」という努力義務になっているんです。
今、公助という役割が非常に重要であるということが、この間いろいろと言われているわけですけれども、こういう視点に立てば、自治体の責務というのは一体何なのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
法律あるいは東京都の条例の立て方については、知事の責務あるいは国・都道府県、地方自治体の責務というふうになっているのは委員の御指摘のとおりであります。もちろん、条例であり、法律でありますから、それを制定する側の行政機関側の責務が頭に出てくるというつくりになっているものというふうに理解をしておりますが、では実際に公助だけですべての防災対策が可能かということになりますと、これはやはりまた視点を変えて考えなければいけないのではないか。
まちの方とお話しする機会もありますけれども、ぐらぐらっと揺れたときに、あなたのまくら元にあるたんすを押さえには公助は行けないんですという話をさせてもらうことがよくあります。実際に、地震で揺れたときに、たんすが自分のところに倒れかかってこないようにするためには、やはりみずからのふだんの備えであり、みずからのそれぞれの防災対策であろうと。実際に、区民の生命と財産を守るに当たって、第一義的に、一義的かどうかは考え方もあろうと思いますけれども、自助の果たす役割、また近隣の助け合いの共助の果たす役割というのは極めて大きいものがある。そういったところをきちんと充実していかないと、区民の生命、身体、財産を守れないのではないか、これが防災対策に携わる私どもの考えでございます。
もちろん、それを踏まえた上での行政としての防災体制をきちんと整えていくことはもちろんのこととした上でのことでございます。
以上です。
○加藤委員
今、たんすの件がありましたけれども、私は中央区が一生懸命頑張っていることは十分評価をしながら言っているんですけれども、やはり災害時に災害対応ではなくて、災害を予防する視点から、さまざまな区民に対する情報伝達なんかも含めてやっていくべきだと思うんです。そこに大きな力を注ぐべきだと思うんです。ですから、たんすを支える、これは中央区がやっている突っ張り棒でしたっけ、そういうのをきちんとそれぞれの必要なところにちゃんと提供することも含めて、発災したときに区民の生命、財産がちゃんと守られるようなまちづくりも含めて、家の中のことも含めて、やはり中央区はそこに大きな力を注ぐのが私は今、一番求められていると思うんです。確かに、起きてしまった後は大変なことになるのはわかりますけれども、その起きるのを少しでも減災という視点から取り組んでいく必要が、今、一番求められているんだと思うんですけれども、もう一度その点いかがですか。
○中島防災危機管理室長
もちろんのことながら、そうした自助について普及啓発あるいは自助のための行政の支援、こうしたことは従来からも地域防災フェアで割引あっせんを行うとか、さまざまな手段、防災のパンフレットを全戸配布して、ふだんからの備えについて訴えかける、こうした自助の取り組みを促進することが行政の役割ではないかというように考えております。
○加藤委員
先ほども言いましたように、中央区の取り組みを批判しているのではなくて、私はもう少し、基本的な考え方というのは、やはり災害の発生を最小限に、人災にならないような、被害の拡大を防止する取り組みが望まれているのではないかと思うんです。そして、その面で一言で言いますと、今回のいろいろな帰宅困難者対策にあるんですけれども、災害避難者と一口にぼんと言っちゃいますけれども、例えば電気がとまってライフラインが一時的にとまって、そこで生活ができないという人たちもたくさんいると思うんです。そういう人たちが、例えばいろいろな形で防災拠点に行ったりするわけですよね。そういう人たちは住宅があるわけですから、当然、回復すれば全部戻っていきますよね。ところが、前回配られた資料によりますと、火災や浸水によって住宅を失う人の戸数も出ているわけですけれども、今回の帰宅困難者とはちょっと違うかもしれませんけれども、長期的な避難者に対してどのように対応しようとしているのか、まだこの内容からは見えてこないので、その点いかがですか。
○高橋防災課長
長期的な避難者という視点でございますが、まず区民の方々については、これは防災拠点を活用していただく、いわゆる避難所の整備あるいはそれを運営する体制というもので対応してまいります。
帰宅困難者につきましては、長期にわたって滞在していただくというところは、なかなかその施設の関係から難しいものというふうに考えてございますが、交通機関が早期に復旧できない場合については、都が進めております広域的な搬送体制を含めて、早期に帰宅できるような体制、こういったところで取り組んで、いわゆる長期に滞在しないような体制づくりに努めていくということでございます。
○加藤委員
ちょっと視点を変えて、防災安全まちづくりの備えというのは、やはり自治体の防災体制とか消防や住民の自治組織などを中心とした防災力の強化を図るということが求められる。私もそのとおりだと思うんです。
そこで、いろいろと振り返って調べたんですけれども、ところが、その核になっていくのは、私はやはり行政だと思っているんです。行政がやはり核になって、区民をバックアップするという姿勢がちゃんとないといけないと私は考えるんですけれども、ところが、中央区の職員数の変化をずっと調べたんです。1998年、平成10年には1,714人職員がいたんです。これは、清掃などに伴い移管された職員は含まれていませんけれども、2011年、これは平成23年になりますけれども、1,362人と79.46％、20％以上職員が減少しているという実態が片一方であるんです。そして、調査期間はちょっとずれますけれども、総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、市町村の合併なんかもありましたけれども、地方公務員の定数が1995年から2009年の15年間で42万3,000人減っているんです、地方公務員の人数は。削減率は13％。中央区は全国の削減率を上回る勢いで定数削減が進んでいるということが、ここでも1つは明らかだと思うんです。
そして、もう一つ違う側面から見ますと、中央区の職員の超過勤務調を見ますと、防災課の皆さんが頑張っているのがここからもわかるんです。これは平成23年度になりますけれども、防災課10人中10人、危機管理課2名中2名が60時間を超える超過勤務をやっている月があるということです。そして、驚くことに、防災課の10人の人たち、トータルで3,500時間も超過勤務をやっている。1人当たり平均すると350時間ですよ。私は防災課の皆さん、危機管理課の皆さんは、それこそ本当にもし災害が発生した場合には事務方の先頭になって活動しなければならない職員が、現状でも非常に厳しい業務負担というか、過剰負担になっていることを私は本当に心配しているんです。この点について、先ほどの公助の問題も含めて、括弧つきの私は公助と言いますけれども、今の発災した場合の対応を含めて、こういう問題についてどうとらえているのか御意見を伺いたいと思います。
○島田総務部長
職員体制を含めて、あるいは防災危機管理室の体制を含めて御質問いただきましたので、私のほうから御答弁をさせていただきます。
超過勤務の関係でございますけれども、この間、御案内のとおり防災危機管理室におきましては、インフルエンザの関係だとか、それから3・11以降の防災の対応だとか、私ども想定外のいろいろな危機管理の仕事がふえてきているところでございます。それに加えて、防災の職員は日曜の防災訓練だとか、それから土日のそういった形での地域に出ていった部分についての勤務時間がございまして、私どももそういった形で防災危機管理室につきましては、もちろん課長級も増員いたしましたし、それから職員も増員いたしまして、これで十分だというふうには考えてございませんけれども、体制を整えているところでございます。そういったところで、決して公助の部分で私どもが区の中で防災危機管理室を含めて体制が不十分というふうには認識していないところでございます。
それから、前段のところで職員数の定数、全体でお話がございましたので、私ども、御案内のとおり、この間はさまざまな事業の見直しで、例えば委託だとか、それから清掃事業の見直しだとか、そういった部分で、保育園だとか幼稚園だとか、それから先ほどの防災だとか、必要なところにはめり張りをつけた人員配置をしてございますので、今後もこういった防災を含めた行政需要の多様なところには適正な職員配置に努めていくつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○加藤委員
めり張りをつけた、そういう意味での人員配置については、当然必要だと思います。ただ、私が心配するのは、先ほど言ったように、確かにインフルエンザとか3・11があったことは私も当然そういうのでこんなに残業がふえたんだなということは十分前提の上なんです。でも、やはり年間350時間というのは、月に直すと30時間ですよ。やはりこれは異常じゃないかと思いますので、その辺については、頑張っていらっしゃる、その頑張りにこたえるような体制も、やはり私は検討していく必要があるのではないかと思います。
実際に、3月11日に東日本大震災において被災された自治体の職員、家族を亡くし、家を流され、仲間を失う中で、そして人出がない。その中で悲しみをこらえて獅子奮迅の救援活動をやっていたということには本当に頭の下がる思いがします。私も何回か災害ボランティアとして石巻市に行っているわけですけれども、しかし、やはり人が足りないんですね。行政の網の目から、さまざまな形で取り残されている小規模の避難所がたくさんあるんですね。私らはそういうところへ行って救援物資を届けたり、いろいろと要望を聞いたりしてきたわけですけれども、実際、ちょっと話が横にそれるかもしれませんけれども、被災から1年半以上経過していますけれども、2度目の冬を迎えるということで、引き続き支援を強化していく必要があると私は個人的に考えております。
それで、今回の東日本大震災が自助・共助だけでは対応できなかったのではないかと。自助・共助だけで果たして本当に対応できたのかということは検証する必要があると思います。
そして、この問題について最後に言いますけれども、やはり区民の命と財産を守る責務が求められる地方自治体がその防災計画に自助・共助を基本とする防災計画をきちんと見直して、行政がきちんと責任を持つ、そして、そのためには行き過ぎた職員の削減を見直していくことがやはり必要なのではないかということを指摘して、次の質問に入ります。
地域防災無線の設置、活動用資機材や備蓄品更新経費を支援するとありますけれども、これについて質問します。
首都直下地震が起きれば、当然電力の供給も絶たれることになると思います。これは時間によってどうなるかわかりませんけれども、やはり今お聞きしていますと、投光機や発電機など、各事業所で用意する初期投資は自前でやるけれども、飲料水や非常食についても更新の際は行政が財政支援を行うということが言われているかと思うんですけれども、実際、区内の事業者、約4万1,000事業所があって、先日いただいた区内の事業所の震災時対応等調査報告書のアンケートの結果によりますと、区内の事業所の約8割以上はパート、アルバイトを含めた従業員50人未満の小規模の会社が多いんです。初期投資といっても、それらの会社にとって、中小企業にとって過大な負担ではないかと私は心配するんです。それで、行政と民間事業者の協力による一時待機施設の確保とあわせて、現在、事業所との協定が5事業所拡充する方針ということも書かれております。初期投資の段階から財政的に支援を行うことが必要ではないかと思います。この拡充をしていくという言葉がありますけれども、どのように拡充していくのか、お答えいただきたいと思います。
あわせて、その事業所だけでなく、マンションなどの管理組合、自治会に対しても自宅待機を求められる自治会や集合住宅の建物の中に対しての水や食料の更新時には、やはり財政的な支援も行うべきと考えるんですけれども、今後の検討についてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
事業所におけます備蓄の支援でございますが、ここに記載の備蓄品の更新経費の支援につきましては、これは開発事業者が支援施設等を設置した場合に初期投資として開発事業者が水、食料等、備蓄品をすべて用意するというものでございます。この中で、水、食料はやはり期限がございますので、その期限が来て入れかえの際に、区のほうが支援できるところを検討していくというものでございます。区内に4万1,000ある事業所すべてに対して区の支援は、なかなか難しいというふうに考えてございます。ただ、東京都が今般、帰宅困難者条例の中で備蓄について、努力義務ではございますが、そういった取り組みを進めているという中で、東京都がその支援策も含めて、まだ具体策が出てきてございませんので、今後、そういった東京都の動きも見据えて、区の対策、どのような支援策がとれるかといったことも考えてまいりたいというふうに思っております。
さらに、マンション、自治会等の支援についても、現在、マンションの実態調査等、それから管理組合等に対する防災講習会等を開催し、マンションでの管理組合としての要望というんですか、どういった防災対策に関してお考えをお持ちであるかといったところを、まだ探っている状況でございます。その中で、区としてマンションへの支援策がどういったものができるのかといったことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
先ほど50人以下の中小企業が多いということも言いましたけれども、高層住宅のマンションにおいても、50戸以下のマンションが中央区も非常に多いということも事実なんです。ですから、財政的に非常に厳しい状況はそれぞれのグループにあると思うんです。ですから、そういう意味で、やはりもっと予防という視点から積極的に行政が、お金がかかることですけれども、財政的な支援も含めて提供していくことが1つ望まれるのではないかと思うんです。その点はぜひ検討いただきたいと思います。
そして、次に、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会について質問します。
8月25日に国土交通省が、この出ている内容との関連なんですけれども、大規模地震発生時の帰宅困難者対策で鉄道会社やビル所有者が主要駅周辺に食料や毛布など支援物資の備蓄倉庫を設置した場合、倉庫の床面積に応じて固定資産税等を軽減することを来年度の税制改正要望に盛り込む方針だということが言われております。今回の運営協議会の設立が、この流れを酌んだ上で、そういうことが行われているのか確認をしておきたいと思います。
○高橋防災課長
現在、準備会の中ではそのような検討は行われておりません。
○加藤委員
ということは、国土交通省が、例えば備蓄倉庫での税軽減とか、そういうことについては、まだ中央区のほうにそういう話が来ていないということですね。わかりました。その点は、これからも私どもも調査していきたいと思います。これについては、別に私ども共産党は反対したのではなくて、国会でちゃんと賛成しているんです。ですから、より中身をきちんとしていくためには、やはり現場でも意見を述べていきたいと思います。
そして、この一部改正で指摘をしておきたいのは、国や自治体、建物所有者、鉄道事業者などが協議会をつくり、避難経路や避難場所、備蓄倉庫の整備などの安全確保計画の策定を求めるものとあるんです。本来、私どもは、大都市開発を主目的とした、こういうような規制緩和をすべきじゃないんじゃないかと思います。こういう内容で災害対策を、優遇税制といいますけれども、固定資産税の減免などを含めて優遇税制をやることは、やはり間違いではないかと考えております。そして、帰宅困難者などへの対策は、災害対策関連法の中できちんと処理していく必要があるのではないかと思います。災害対策は必要ですけれども、都市再生特別措置法により容積率のサービスや固定資産税の優遇サービスをし過ぎではないのかなと、そういう思いがします。
その上で、鉄道や大規模集客施設の利用者である帰宅困難者の安全確保は、やはり事業者が果たすべき社会的責任ではないかと思います。安全確保計画の作成や協議会の参加を改めて義務づけていく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○高橋防災課長
本区におきます帰宅困難者の協議会、この準備会の中でも鉄道事業者、それから集客施設を代表してデパートの代表、こういった方々が参加し、それぞれ帰宅困難者対策の協議会に参画しているという状況で、さまざまな御意見等もいただいているところでございます。
また、今回の資料の1の②にあります大規模集客施設や駅等における利用者の保護というものについても、東京都ではそれぞれの施設、駅ごとに利用者の保護というものを求めているところで、あわせて区のほうも協議会とこういったそれぞれの施設の対策というものも整合性を図った上で、帰宅困難者対策に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○加藤委員
この問題については、やはりさまざまな問題点を含んでおりますけれども、ぜひこういう作業も必要だということは、私どももそういう認識でおります。しかし、駅前の大規模再開発を前提に指定される都市再生緊急整備地域に対象が限られているんです。例えば、先ほど話が出ました池袋だとか北千住など、大規模駅が対象外になっているという問題点もあるんです。その点は一言言っておきたいと思います。
そして、私は引き続き、鉄道や大規模集客施設利用者と協議を行い、来街者の安全確保のため、事業所の社会的責任を明確にしていくことが必要ではないかと思います。ただ建物だけをつくって、そこに人を集めて、もうかればいいというのではなくて、やはりそこに来るお客様の安全もきちっと事業所が守る、そういうのが必要ではないかと思います。それは意見として述べておきます。
そして、先ほど前委員の発言の中に、先日、自衛隊の訓練の問題が取り上げられておりますけれども、自衛隊の出動は災害基本法により都道府県知事が出動を要請するものと理解しております。今回の訓練は自衛隊単独の行動であって、やはり私はそういうことではなくて、消防などの日常的な充実が求められるのではないかと思います。澄んだ目で見れば、憲法条文、憲法第9条に違反する軍隊の自衛隊の出動ではなくて、やはり区民や国民を守る消防、警察、そういうのを充実させていくことが必要だと思います。実際、これはそれにかわるものであってはいけないんですね。実際、消防署の職員が減らされている。警察署の職員も減らされている。そういう実態があるわけですから、やはりそういう点では一言述べておきたいと思います。
それと、次に、ちょっと話が飛びますけれども、自転車はどこを走ったらいいのか、非常に難しい問題なんです。
先日、警視庁が出した自転車総合対策の通達で述べられているように、自転車の車道通行の徹底と自転車通行可の歩道削減について、中央区はどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
御指摘のとおり、警視庁ではことしの1月から自転車総合対策を進めておりまして、各警察署に確認をいたしましたところ、それぞれの警察署で自転車重点路線あるいは重点地域といったところで、3・11を境にして非常に自転車利用者がふえた。それによって自転車の交通事故もふえ、自転車に対する苦情も多くなっているのが実態でございます。
御指摘の自転車はどこをということでありますけれども、道路交通法でいいますと自転車は軽車両というふうに記されておりますので、御存じのとおり、軽車両ですから車道を走っているのが原則でございます。しかしながら、すべて車道を走らなければならないということではなくて、やはり道路工事がある、駐車車両がある、そういった場合には当然歩道を走ってもいいという位置づけでございます。
なお、もともと規制面で自転車の歩道通行可という規制がかけられている歩道については、当然歩道を走っていいわけでございまして、都内の道路の約6割以上が歩道通行可という規制がかけられているということも聞いております。
以上でございます。
○加藤委員
この問題について、先ほど言った健康志向なんかの問題があって、自転車の利用をする人が多くなっているんです。でも、やはり高齢者の皆さんから、自転車が横をピューと走っていくとか、自転車の、ある意味ではマナーが悪いということもあるんですけれども、その辺についてはきちんと指導していく必要があるのではないかと思います。
それと、これは自転車活用推進研究会理事長の小林成基さんという人が、こういうことを言っているんですけれども、まず事故をなくすため、最近事故がふえていますが、自転車は車からしっかり見えるところを走ることが大事なんだよと、1つ言っているんです。そのためには、まず車道の左側に自転車マークを大きく矢印で書くと。場所をとるのではなくて、さくを置くのではなくて、矢印をかく。そして、歩道には歩行者優先だよということを視覚できちんと訴える。歩行者優先ということを書く。そして、自転車は車両であることをすべての人に徹底させる。そういうことで、路面に書くことが最も効果的だと指摘をしております。やはり問題は、車道が車の聖域になっている。自転車が邪魔者扱いされるような、こういうゆがんだ社会は変えていく必要があるのではないかと思います。
以上、意見を述べて終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。
今回は、資料が中央区帰宅困難者対策についての1点ということで、私のほうから情報提供についてお伺いさせていただきます。
帰宅困難者に限らずなんですが、防災におけるＷｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮの活用についてお伺いいたします。
これは、防災設備としてこれから大きな意味を持つのではないかと考えます。災害時の情報提供や多様な情報伝達手段整備については、これまでもさまざまな御意見があり、区は御努力されてきたことと思います。昨年の東日本大震災で本区は実質的な被害がない場所であったが、電話回線が混雑して使えませんでした。携帯電話と固定電話の脆弱が露呈され、一方、インターネットの確実性が再認識されたと言われています。そこで、多様な回線を模索していただきたく、提案させていただきます。
公衆無線ＬＡＮは、光ファイバーのアンテナがあれば設置が簡単に整備できるそうです。防災ラジオでの情報収集に加え、インターネットのメリットとして情報の発信ができるということになります。ＳＮＳやヤフーなどの活用をすることで、安否確認や救出連絡、状況の把握を映像を用いて発信することもできます。先ほど前委員からもありましたが、ツイッターを活用するにも、まず回線の確保が課題だと考えます。公衆無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉについては、観光庁が観光ＩＣＴ化促進として進められておりますが、災害時の活用としても有効であると考えられています。
そこで、3点質問させていただきます。
1つは、今、先進自治体へは福岡市や出雲市が自治体主導で整備を行っています。また、鹿児島県では無線ＬＡＮマップを作成しています。本区でも、銀座地区及び日本橋問屋街地区以外にも助成事業を推進、拡充を図ってみてはいかがかと考えますが、この件に対して今後の方向性をお聞かせください。
2つ目に、電波の範囲に関して考慮して、効果的な場所の整備が大切だと考えます。例えば、自治体主導で公共施設または避難所となる場所に整備することは検討できないでしょうか。
3つ目に、公衆無線ＬＡＮには有料のものと無料のものがあります。災害時に電話回線が不通になったとき、民間企業に無料開放してもらえるよう協定を結ぶ取り組みも有効と考えますが、いかがでしょうか。
○早川危機管理課長
ただいまの情報提供についてでございます。
まず、1点目の銀座地区、問屋街地区以外でのＷｉ－Ｆｉ等、ＳＮＳ等についての情報提供を今後拡大していく必要があるのではないのか、まさに委員御指摘のとおり、こういったさまざまな情報伝達手段を活用していくということはとても大切だと認識しております。銀座では、古くユビキタスというような形で、これは国、それから東京都が一体となって整備をしているもので、また先ほどの問屋街地区につきましても、Ｗｉ－Ｆｉ等での多様な情報伝達手段というようなお話を進めているというふうに伺っているところでございます。いずれの情報伝達につきましては、災害だけではなくて、さまざまな情報伝達という部分があろうかと思いますので、そういった関係部局と連携をして、災害についても活用していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、電波の範囲と、避難所周辺での電波の活用を十分にしたほうがいいのではないかという御質問でございますけれども、本区においては、現在、地域防災無線を使いまして避難所との情報伝達というものを心がけてございますので、基本的には地域防災無線を主として考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、最後の民間との連携という部分でございますけれども、こちらにつきましても、さまざまな情報伝達手段を活用するということは大切だと認識してございますので、民間との協力ということも当然取り組んでいきたいと考えているところです。
今回の帰宅困難者の一時待機施設につきましても、一時待機施設となる民間の施設につきましては地域防災無線を配備するなど、検討していくところでございます。
以上でございます。
○中島防災危機管理室長
災害時の無料の利用、要するに通常有料のものが災害時に無料にならないだろうかという点、これは私自身もいろいろ見聞きする中で、災害時には無料開放というような取り組みをする通信事業者さんもいらっしゃるようなことがございます。こうした全体的な流れにつきまして、国や東京都も災害時の情報伝達手段には積極的に取り組んでいるというふうに伺っていますので、区が単独でということよりも、通信事業者さんとの関係ということになるかと思いますので、機会をとらえて相談をしてみたい、こんなふうに思っております。
○山本委員
ありがとうございます。
2つ目の質問だけ、趣旨のほうが違ったかなと思うんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉというのは電波の範囲が限られています。アンテナからどのぐらいの範囲で使えるかというものがあります。私が提案させていただきたいのは、自治体の主導、民間の主導でもいいんですけれども、公共施設や避難所となる場所に設置していただきたい。なぜかというと、今あるさまざまな手段が使えなくなった場合に有効であるということから、このような提案をさせていただいているんですけれども、いかがでしょうか。防災無線は回線が違いますので、防災無線が使えないときに使えるということなんです。
よろしくお願いします。
○早川危機管理課長
現在のＷｉ－Ｆｉについての検討につきましても、複数の伝達手段の一つとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
世の中の流れが、今、物すごく速い状況であります。自治体のほうもこういったＩＴ機器といいますか、こういうものを取り入れていくよう研究や検討を重ねていただきたいと思います。これまでのラジオや地域防災無線に加えて、それを排除するわけではなく、加えてという形で多様な回線の情報伝達手段の確保の基盤設備整備として、また先ほどの観光と防災の両方の観点から有効的な利用ができるようにお願い申し上げて、質問を終わります。
○鈴木委員長
以上で質疑も終了したと思われます。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定をさせていただきます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定をさせていただきます。
これをもって閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後4時6分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559