平成24年 区民文教委員会(12月10日)
1．開会日時
平成24年12月10日（月）
午後1時30分 開会
午後3時1分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 高橋 伸治
委員 植原 恭子
委員 加藤 博司
委員 河井 志帆
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
浅沼区民部長
町田区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
守谷商工観光課長
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
林学務課長
増田指導室長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
武藤書記
長田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○押田委員長
御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、おくれて出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。
それでは、早速ですが、理事者報告をお願いします。
○浅沼区民部長
1 第17回中央区雪まつりの実施について（資料1）
2 平成24年度協働事業の決定について（資料2）
3 日本橋社会教育会館設備改修工事に伴うホールの利用休止について（資料3）
○新治教育委員会次長
4 区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料4）
5 区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料5）
6 平成24年度学習力サポートテストの結果について（資料6）
7 平成24年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について（資料7）
以上7件報告
○押田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後1時50分でございますので、自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、みんなの党さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。
それでは、理事者報告に対する発言をお願いいたします。
○加藤委員 まず、協働事業について確認をしておきたいんですけれども、特定非営利活動法人プラス・アーツが行う“楽しみ”ながら“しっかり”学べる防災プログラム
イザ！カエルキャラバン！についてです。実際、区が行っているマンション防災マニュアルづくりや防災拠点運営委員会などの地域防災訓練、それから集合住宅などが独自に行っている防災訓練との関係はどのようになっているのかお伺いします。
○濱田地域振興課長
今回の協働事業の中身でございますけれども、いわゆる地域防災訓練ですとか、区が主導している訓練との関連は一般的にはないといったところでございます。基本的には今回の提案の内容は、この団体がそれぞれ地元のマンションの方々と協働して自発的な訓練といった形になってございまして、団体側のほうが一方的にメニュー等を考えて訓練を実施するのではなくて、住民の方と一緒になってプログラムを考えて実施していくという点が大きな特徴でございます。こういったことを踏まえまして、来年度以降も引き続き、地元の方々がそれぞれ習得したノウハウ等を周辺の地域に広げていただいて、自発的な意味での訓練を拡大していこうといった取り組みでございます。
以上です。
○加藤委員
確かに、特定非営利活動法人プラス・アーツのホームページを見ますと、さまざまな取り組みが出ているので、こういう取り組みも確かに必要だなという印象は持つんですけれども、実績として、本団体は既に区内での活動実績があるという表現があります。区内での活動実績について、私、調べていなかったので、どういう活動実績があるのか御紹介いただければと思います。
○濱田地域振興課長
昨年度、東京都の補助を受けまして、区内の晴海地区のマンションでこのような企画を実施したということで報告をいただいているところでございます。
○加藤委員
晴海地区のマンションでこのような取り組みが行われたということですが、具体的にはどういうマンションで行われたのか、それは出てこないんですか。
○濱田地域振興課長
今回、提案を受けるに当たって、さまざまな資料を添付していただいておりますけれども、具体的なマンション名のほうはいただいておりません。
○加藤委員
わかりました。その点については、こちらも調査して、区内でどういう活動をしているのか確認をしておきたいと思います。実際、こういう文書があるわけですから、できるだけ丁寧なお答えをいただければと思うんです。
それと、この関係で、対象事業として区内マンション（1棟）という括弧書きがあるんですけれども、これは1棟ということでいいのか確認したいんですが。
○濱田地域振興課長
今回の提案は、区内のマンション1棟でやるという形での提案でございまして、先ほどの答弁とも関連いたしますけれども、そのマンションの地域の方がさまざまなノウハウを習得することによって、徐々に周辺の地域にも広げていこうといった内容でございます。
○加藤委員
1棟のマンションでやるということは理解できました。
それで、1年間通じてどういう形でそういう内容が取り組まれていくのか。いろいろと書かれているわけですけれども、1棟だけについて1年間かけてこれらのことをやられると思うんですけれども、当然、プレゼンテーションがあったわけですから、年間を通じての活動日程というか、こういう活動をやるんだよという細かい内容については、何か御紹介できるものがありますか。
○濱田地域振興課長
3月の予算審議を経て、予算がついてからの動きでございますけれども、まず防災課が団体等と協議いたしまして、この事業にふさわしいマンションを選定いたします。その上で、そのマンション向けに、こういう企画がございますよということで、お手伝いしていただけるマンションを募集いたしまして、大体それが5月ごろを予定しておりますけれども、その後、専門の講師が応募をしていただいたマンションとともに防災訓練プログラムの開発に入ってまいります。これが大体、夏場過ぎからでございます。そうした形でワークショップを何回か行いまして、年明けの1月か2月に実際に訓練を行う。その後、反省点等を洗い出しまして、次回に向けての見直し事項にするといったような流れでございます。
以上です。
○加藤委員
今のお話ですと、さっき私が冒頭に言いましたマンションの防災マニュアルづくりというのと同じような形で重なるような印象を持つんですけれども。マンションの防災マニュアルづくりをそれぞれで、今、日本橋でもつくっていますよね。それで、いろいろな地域で、今、年間2棟から3棟にわたってつくっていますけれども、それも実際にはマニュアルをつくって訓練をして、そして検証しながら、いろいろとやっていくという説明を受けているわけです。これとの関係というのがよくわからないので、もうちょっとその点を細かく説明していただければと思います。
○濱田地域振興課長
基本的には、防災訓練でございますので、目的等は当然同じになる事業でございます。ただ、イザ！カエルキャラバン！、カエルという字が入っておりますけれども、これは先ほど区民部長のほうからも説明がございましたが、子供がおもちゃを取りかえるというのが一つの特徴になってございます。
今、防災訓練を地域でやっても、参加者がなかなか集まらないですとか、そういったこともございますし、また、このたびの東日本大震災を踏まえまして防災意識が高まっているというところをとらえまして、やはりお子さんたちに参加してもらう、小さいうちから防災意識を養っていただくという点で、お子さんを中心に参加を呼びかければ、当然、親とか御家族の皆さんに参加していただけるというところが大きな特徴でございます。そういった意味では、目的は同じ防災訓練でございますけれども、協働事業の特色でもある団体と区が協働して行うという手法が大きな違いでございます。
以上です。
○加藤委員
採択理由の最後に、新たな防災プログラムを開発していく点において協働にふさわしい事業であるという評価をしているわけです。それで、いろいろなメニューというか、内容があるのは、選択をする上で非常にいいと思うんですけれども、ただ、行政としてきちっとした柱を持った上でちゃんとやっていかないと。いろいろなことはやるけれども、それぞれ目的が同じだけれども、実際そこに到達するためにいろいろな形が出てきて、結局、住民サイドのほうで混乱を起こさせてはいけないと思うので、その点についてはぜひ注意をしていただきたいと思うんです。実際、私、これをだめだと言っているわけではなくて、そういうことも必要なんだけれども、ただ、中央区で実施している事業と同じようなものがこういう形で選ばれたのかなという疑問が率直にありました。
次に、区立中学校自由選択制について確認しておきます。
先ほど銀座中学校の申し込みが90人で、受け入れがおおむね40人、倍以上の申し込みがあるけれども、全員入学できるということを言われています。一昨年が57人で、昨年が73人、ことしは90人と増加しているわけですけれども、申し込みが年々増加してきているということについて、教育委員会としてどういう分析をしているのか、御見識を聞きたいと思います。
○林学務課長
区立中学校自由選択制についてのお尋ねでございます。
今回、平成25年度の新中学生を募集するということで、この制度が始まって10年目を迎えるところでございます。過去3年というところで見ますと、全体の4校に対する申し込み状況としましては、平成23年度が165人、24年度の入学では168人、今回が175人ということで、ほぼ百七、八十のところで安定しているのかなというふうに思っているところでございます。これは、やはり10年目を迎えて自由選択制が中央区の保護者の方々、また児童の皆様にもスムーズに受け入れられてきているものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○加藤委員
何かよくわからない説明で、私の質問の仕方が悪かったのかもしれないですけれども、10年目を迎えて認知されてきていると。しかし、毎年毎年ふえてきているということと同時に、実際に希望がふえればふえるほど、おおむね40人の入学を見込んでいるけれども、私学に行ったりするから当然半減しますよと言っていますけれども、実際ことしは90人応募しているわけですよね。去年から比べてもふえているわけですけれども、もし万が一おおむね40名を超えた場合はどのような取り扱いになるのか、子供たちにとって不利益なことが行われないのか、その点だけ確認しておきたいと思います。
○林学務課長
自由選択制で定員が超えた場合というところでございますが、過去にも抽せんを行わせていただいたということがございます。近年につきましては、これまでの就学率等を判断する中で、今回90名という銀座中学校の応募者がございますが、就学率等を勘案しながら、今回については受け入れが可能であるというふうに見込んでいるところでございまして、それを超える場合には抽せんを行わせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
○加藤委員
突然、入学間際になって、応募が多いから抽せんですというのは、余りにも勝手な言い分ではないかなと思うので、自由選択制を私は認めているわけではないけれども、実際ある制度の中で子供たちを混乱させないような形できちっと対応してほしいと思います。
そのことを申し述べて、あと、学習力サポートテストの結果について確認をしておきます。
電話でちょっと確認したところもあるんですが、結果を受け、分析、授業改善プランを学校ごとに担任が行い、集団で検討し、作成すると聞いておりますが、この点について私の認識に間違いありませんか。
○増田指導室長
学習力サポートテストについてのお尋ねでございます。
この結果分析につきましては、授業改善に役立てていくということで、各子供、保護者に結果を返すほかに、学校のほうに資料の提供がなされております。学校のほうでは、それをもとにいたしまして、まず各指導者、担任あるいは教科担任と小・中学校で若干異なりますけれども、その担当者が実施状況について把握をして、今後の授業改善、どんな授業の工夫をしていったらいいかということについて検討いたします。その後、学校全体でそれを持ち寄りまして、学校全体としての取り組みをどのようにしていくかということで、全体として授業改善プランということで、その後の指導に役立てる、そういうような段取りになっております。
以上でございます。
○加藤委員
大体私の認識と大きな違いはないかと確認をしておきますけれども、この中で、結果の活用について、本人及び家庭における学習への取り組みを支援するとありますが、どのような支援策が検討されているのか、具体的な事例があればお知らせいただきたいと思います。
○増田指導室長
学習力サポートテストの結果につきましては、夏休み前に各児童・生徒、それから保護者のほうに返却をするような形をとってございます。これは、中身が前年度の学習内容ということで実施をしているところでございますので、未定着な部分については、できるだけ早く定着を図るということで、夏季休業中に補習を行ったり、あるいは自主学習支援テキストということで、昨年度、小学校版、本年度は中学校版を作成させていただいておりますけれども、そういったものを活用して、わからない部分の補充を図っていく、個別の指導を図っていくということで進めさせていただいております。
以上でございます。
○加藤委員
では、この関連の流れについては、次の議題の中で質問させていただきますので、理事者報告については質問を終わります。
○河井委員
私のほうからも、前の委員と重なるところもあるかもしれませんが、御質問させていただきます。
まず、協働事業、資料2について御質問させていただきます。
私も、公開プレゼンテーションを実際に拝見しまして、それぞれの事業の目指すところであったりというのを実際にお話を伺いました。イザ！カエルキャラバン！なんですけれども、実施団体については、私も他区のイベントとかも一緒にさせていただいたこともあるので、非常になじみのある団体ではあるんですけれども、この事業費について、比較的ボリュームのある事業費が出ておるようなんですが、これは全額区のほうで助成をするようなイメージでいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
協働事業の事業費についてのお尋ねでございますけれども、これは構築の段階で、この事業費が適正かどうかというのは私どものほうで検証させていただいておりまして、こういうところで適正だという判断のもとに、この事業費で決定させていただいているということでございますので、このまま来年に向けて予算要求をしていくといった予定でございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。多分いろいろなコンテンツを一からつくって、この金額なんじゃないかなという気が私はしていまして、でも、同じテーマでいろいろな場所でやるんだったら、何か持ち回れるコンテンツもあるんじゃないかなという気がしていますので、そのあたりはしっかりと見ていっていただきたいなと思っております。
また、前委員からもあったんですけれども、先ほどスケジューリングのところで防災課がマンションを選定し、マッチングさせるといいますか、そういったお話があったんですけれども、それは結構地域の、区のやるものと混乱が生まれるんじゃないかなという気が私もするので、そのあたりの、区の防災課でやるものではなくて協働なんだよという差別化をどのように図っていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
具体的な選定に当たっては、防災課のほうで判断するということになりますので、私どもの協働事業担当の地域振興課のほうで、どこどこのマンションがいいとかということは一切ございません。日ごろの防災課の活動の中で、いろいろな考え方があると思いますけれども、例えばなかなか防災訓練ができにくい地域はこれですとか、また逆の発想で、ある程度盛んだけれども、さらに盛んにしていって、そこを引っ張っていくような形でターゲットを当てるとか、その辺は防災課のほうの考え方でございます。
協働という意味合いでございますけれども、先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、これは、例えば区の主導型でメニューを考えて、ある程度決まったメニューをやるといったものではなくて、あくまでも参加するマンションの方々に主体的になって、いろいろな防災プログラムを提案していただいて、基本的には運営も応募してくださったその地域のマンションの方々にお任せするという形での取り組みが協働としての特色でございます。
以上です。
○河井委員
理解いたしました。ありがとうございます。
続きまして、小学校の特認校制度について1点確認をさせていただきたいと思います。
特認校制度は小規模校への希望者も今回非常にふえた学校もあって、バランスがとれていて新入学児をお持ちの保護者の方に認知度が広がってきたんだなというところは感じています。特認校制度の一つの目的に施設の狭隘化を防ぐみたいなお話があったかなと思うんですけれども、希望者の中で小規模校から特認校を希望されている方が一部いらっしゃるようなんですが、こういうことについての御認識はどうなんでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○林学務課長
特認校についてのお尋ねでございます。
小規模校に在籍する児童が他の小規模校へということのお尋ねでございます。
特認校制度につきましては、委員のお話がありましたとおり小規模化、施設の狭隘というようなことも含めて目的に入ってございます。学校につきましては、すべての学校から応募ができるというところがございますので、保護者の希望の中には学校の特色ある教育活動、そういったものに賛同されて特認校制度を使ってお申し込みがあったものというふうに認識しているところでございます。
○河井委員
ありがとうございました。そのように認識されているというところは理解をさせていただきます。
中学校の自由選択制について、若干前委員とかぶるところもあるんですけれども、私、地元の小学校にお伺いしたところ、去年卒業した6年生で私立の中学校は受験する方がいて、受かっても行かなくて区立中に行くという人数がすごくふえたというお話もことしの春、伺っておりまして、まだまだ景気も全然よくならないので、都の教育委員会のデータとかを見ても、区立小を出て私立の中学に行く割合が年々すごい割合で減ってきているなというのをデータで感じているところです。今回、銀座中学校において実入学者の見込みが40名ということなんですけれども、既に全員当選とするという御連絡をされているようなんですが、抽せんになる可能性もあるんじゃないかなと思いまして、そのあたり、やはり比較的慎重にされたほうがいいんじゃないかなと思っております。
私立中の結果が出るのは2月だと思うんですけれども、そのときに結構ばたばたするんじゃないかなという気が、ほかの委員と重なるんですけれども、混乱を生まないようにしていただきたいなと思うんです。ここで全員当選とした、そう判断していいと思った理由みたいなものがあればお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○林学務課長
自由選択制についてのお尋ねでございます。
今、委員お話がありましたとおり、こちらにつきましては、10月末に締め切りをさせていただいた後、抽せんを行う必要があるかどうか、そういったことも含めて確認をさせていただく中で判断をさせていただいているところでございます。前委員のお尋ねにもございましたが、応募に当たっては、超えた場合には抽せんを行うということを条件に募集をさせていただいているところでございます。やはり保護者の方、また生徒の方が、申し込んだ自分の学校がどういった形で実現できるのか、そこら辺がやはりできるだけ早い段階でお知らせする必要があろうかというふうに我々としては思っておりまして、年内には就学決定通知をお送りするわけでございますが、その前に11月の下旬には必要であれば抽せんもさせていただき、結果については11月中には判断をさせていただいております。
その判断となるよりどころでございますが、過去5年間のそれぞれの学校の平均の入学率、そういった数字をにらみまして判断をさせていただいているところでございまして、具体的には、銀座中学校におきましては過去5年の平均が46.4％という就学状況から、そういった数字を見込みまして割り出させていただいているところでございます。当然ではございますが、この数字が、率ということで平均でございますので、たとえこれが前後して人数がふえるほうに触れたとしたとしても、当然今回決定させていただいている他の自由選択制でお申し込みいただいた方々につきましては、皆様この学校のほうで受けさせていただくということについては、責任を持って対処していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。
最後に、体力調査についてです。やはり毎回毎回、投力のところが課題だなというのがデータとして出ているところではあるんですけれども、すべてが平均を上回らなければならないというルールは多分どこにもないと思うんですけれども、投力について課題を解決するというか、インプルーブメントを図る取り組みみたいなものを考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○増田指導室長
体力調査についてのお尋ねでございます。
各項目がございますけれども、やはり子供たちの健やかな成長のためにはバランスのよい成長が必要であるというふうに考えているところでございます。その中で投力ということが一つの課題として出てきているわけでございますけれども、子供たちの体力については、生活経験に負うところもやはり大きい部分があるかなというふうに考えているところでございます。生育の過程あるいは日常の遊び等の中でも、その力につながるどんな運動経験があるかというようなことが影響してくる部分もあるわけでございます。本区の状況を考えますと、広い野原でというような状況ではございませんので、そういった意味で、思いっきりボールを投げるというような経験はなかなか日常ではないのかなというふうに思っております。
ただ、投力に関しては、思いっきり投げるということもそうでございますけれども、それぞれの体の部分、腕を使ったり、あるいは腰のひねりを使ったりというようなことで力を発揮していくわけでございますが、もう一つ、そういったところのコツといいますか、それをどううまく機能させていくか、そういったことも1つ、その数値につながっていくものだろうというふうに考えております。
先ほども御紹介をいたしましたけれども、健康教育推進委員会ということで、子供たちの日ごろの生活実態、それからどんな運動が実際に投力を伸ばすのにつながっていくだろうかというようなことで、現場の教員も含めて研究をさせていただいております。単に広いところでボールを投げるとか、ボールを投げた回数がそれにつながるということだけではなくて、それにつながるような日常の何気ないものでございますけれども、例えば紙鉄砲のようなもので、パンと瞬間的に力を発するようなものも投力につながっていくものということで、そういったものをさまざま、どういうような動きがつながっていくかということの研究を深めさせていただいて、子供たちの遊びの中でそういったものが実践されていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、資料2から質問をさせてください。
資料2の最初の事業の防災訓練、自主的な防災訓練を行うことが特徴ということなんですが、こちらはマンション、対象は1棟ということですが、賃貸、分譲関係なく、挙手してくれたところを選定される予定なのかということを1つと、それから防災課がやっているもののほうが恐らく深いものなのかもしれませんが、この自主的な訓練を行うことを通しての共助の意識という点については、実施団体の方はどのようにお考えなのか、おわかりでしたら教えてください。
○濱田地域振興課長
選定のマンションなんですけれども、賃貸、分譲、その辺はまだ具体的には作業を進めておりませんで、どうなるかというのはわからないところです。申しわけございません。
それから、団体のほうはこの事業をどうとらえるかということなんですけれども、この団体は、もともと阪神・淡路大震災の後から活動を始めた団体でございまして、そのときに自助・公助・共助といったものを恐らく自分たちで分析して、この事業を始められたというふうに理解しているところでございます。
実際に、この団体の活動についてでございますけれども、設立された2006年から現在までの間、全国で250回以上開催されておりまして、そのほとんどのマンションであったり地域が再びまた自分たちで、今度はこの団体の助けなしに次の年に自主的に防災訓練を行っているということを伺ってございます。そうした中で、団体側のほうがどう考えているかというのはお聞きしていないところでございますけれども、そういった意識を住民の方々に浸透させていくというか、そういったものが目的であろうというふうに受けとめている事業でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ぜひ大切な自助・共助の認識、やはりコミュニティの活性化にも、形成というふうにここにも書かれておられますので、必ずやそこに通じていくものと思いますので、お見守りいただき、この事業が成功するようによろしくお願いいたします。
それから、次の子どもが輝く子育て・教育のまちづくりのほうの良書読み合い・語る会についてお伺いしたいんですけれども、確かに美しく朗読ができる、朗読が上手ということは大事だと思うんですが、ただ字面を追うだけでは、決して私は読解力がつくと思わないんです。むしろ本の言葉を通じて想像力とか、恐らくは同じ文章を読んでいても人それぞれ感じ方も違いますし、同じ文章というか、物語の中でもどこに自分が感動し、どこの言葉に自分が感銘を受けたかということは一人一人異なっているので、そうしたことを発表しながらお互いの感じ方の違いを認識し合うということも1つ、想像力にもつながるし、ひいてはそれを読むときに気持ちを込めて読むことができるようになると思うんですが、その点については、こちらの団体はどのような御指導をなされるのか、おわかりでしたらお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、前提としてお話しさせていただきますけれども、こちらの事業の目的は、やはり朗読ということを通じまして、朗読というのはやはり子供たちが言葉を学んだり、感性を磨いたり表現を高めたり、日ごろの中で欠かせないものだということをとらえた上で、この団体として、例えば元ＮＨＫのプロのアナウンサー等の講師がおりまして、本当に水準の高い意味での朗読というのを皆さんにお示しすることで、そういうものを子供たちが受けとめて、今、委員がおっしゃったように、当然、発表の後に反省点とかのレクチャーもありますけれども、そういった中で、やはり中央区の子供たちにとって朗読ということをこの事業を通じて、読書する、触れ合うきっかけづくりというのが一番大きな目的でございます。当然、委員がおっしゃるように、それぞれ子供たちによって受けとめ方等々は違うと存じますけれども、この事業の中でそれぞれがどう受けとめて、それぞれがどう生かしていくかといったところが、またその後の展開につながっていくのではないかなと。ちょっと難しい言い方になって申しわけございませんが、そう考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
やはり本離れが日本全国的に、活字離れといいますか、皆さん御指摘されていることでありますので、朗読を通じ、確かにプロの方から教えていただく機会というのは、私自身は今まで一度もありませんし、そうした機会を子供たちが早期の段階で得ることは有効だと思っております。ですから、その次に朗読が楽しいとか本への興味のほうにつながっていけるように、引き続きこちらの事業のほうもお見守りをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その次に、資料6についてお伺いをいたします。
本区が長年取り組み、また今年度予算を組んで取り組んでこられたように、非常勤講師を特に算数、そして理科のほうは理科支援員を配置してこられた効果が確実に出ているんだなということをデータの詳細において確認させていただきました。また、中学校においても、少人数授業で取り組まれたり、夏期の集中講座をはじめ、それから土曜日の学習の機会を与えて学力を全体的に上げていくという本区の取り組みが成功しているということを、このデータを拝見していて感じさせていただきました。その点につきましては、皆様の御努力のたまものだと思っております。
ただ、1つ、先ほどの資料2にも重なりますが、小学生に対して理数系を強くするという取り組みはずっとされているのはよくわかるんですが、実はもしかするとといいますか、国語の読解力とか、やはり国語を通して想像力を得る、また、そこから表現力を得るということが大事になってくるのではないかなと思われた点があります。小学校6年生の算数のところですが、やはり論理的な思考力と表現力を育成するところがこれからの課題であると。以前も質問させていただいたときに、自分の思っていることを言葉に出して表現することが苦手であるということを、たしか予算委員会のときに御答弁いただいていると思うんですけれども、本区の子供たちへの国語教育については、今後どのように取り組んでいらっしゃるかお聞かせいただければと思います。
○増田指導室長
国語教育の推進に関するお尋ねでございます。
つい先日、中央小学校で区内の研究奨励校の発表会をさせていただいたところでございますけれども、子供たちの読解力をつけるというのは、本区もそうでございますけれども、全国的な課題、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡ調査などでも資料をどう読み取るかというようなことが課題になっているということが、このところ、ずっと言われているわけですが、やはり子供たちが言語活動、これは今回の学習指導要領でも重視されているところでございますが、国語科のみならずというところでございますが、特に国語科においては、やはり子供たちが言語活動を目的を持って、それで各活動をする、読む活動をする、話す活動をする、こういったことが重要であるかというふうに思っております。
先日、中央小学校の奨励校の発表会でも提案がございましたことは、今回の新しい学習指導要領の趣旨を受けまして、今まで読解の基本を学んで、最終的にそれを応用させて生活の中で生かすようなこと、それが学習の最後に持ってこられていたんですが、今回の新たな動きの中では、力をつけるために、子供たちが実生活に生かす言語活動、それそのものを学習活動の中に組み込んでやっていかなければ力がついていかないだろうというようなことで提案をさせていただいて、区内の教員も勉強を深めたところでございます。そういったことで、子供たちの読解力、やはり表現が十分でないということは、そこに至る思考判断が十分でないということでございますので、そのあたりの力が十分つくように、子供たち自身が言語活動をするねらいを明確に持って、あるいは興味・関心を持って、それが実際の生活に生きていく、そういう体験をさせていくということで、言語の力、読解力をそこにつけていきたいというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
お話を伺っておりますと、さまざまな教科、学科がすべてつながってくるんだなというふうに思いまして、やはり子供の教育、中央区の教育ということは非常に大事なんだなということを改めて認識させていただいた次第です。ですから、やはり国語教育も理数系同様、学校では力を入れていらっしゃると思いますが、日常の体験、学習を通しまして、より一層国語教育というのをこれから先々、英語教育もその上に乗ってきたときに、やはり自分の母国語がきちんと話せないと、その後の外国語の習得にどこかの段階でブレーキがかかるおそれもあるかもしれませんので、引き続きお取り組みのほどをお願いしたいと思います。
以上です。
○押田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑を終わらせていただきます。
続きまして、議題に入らせていただきます。区民生活及び教育行政の調査についてでございますが、御質問ありますか。
○植原委員
11月28日に行われました若者のための就職面接会ｉｎ中央区ということで、もう終了されていますが、そのときの状況と今の時点で御報告いただけることがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
11月28日に中央区の雇用問題協議会ということで、飯田橋の職業安定所と共同で、若者のための合同就職面接会を開催いたしました。おおむね35歳以下を対象に、区内の企業にお集まりいただきまして、参加者は70名程度の参加ということで、就職の状況については、その後追跡調査等をして、現在、マッチングをあわせて状況を把握しているということでございます。
○植原委員
ありがとうございます。詳しい御報告はまだこれからということですので、いろいろお聞きしたいことはあるんですが、まだこれからのようですので、また改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
○加藤委員
学校整備について質問します。
さきの第四回定例会において、私ども議員団の奥村議員の一般質問に対して、晴海地区の学校整備について、教育長は、今後増加が予想される園児・児童・生徒数に対しては、既存校・園での受け入れが可能であるとの認識ですが、今後増加が予想される園児・児童・生徒数をどのように想定しているのかお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
今後の児童・生徒の増加の見込みでございます。
現在、人口フレームの推計を行っておりまして、そちらをもとにして就学の見込みを進めているところでございます。現在4,600人の小学生がいるところでございますが、今後、5年後には約6,100名ほどの児童数になるものというふうに見込んでいるところでございます。また、中学校につきましても、順次この影響というものは小学校から遅ればせながら人口の増加というものはふえてくるかという状況でございまして、今後、今現在が1,400人弱ぐらいでございますけれども、100人程度今後5年間の中ではふえ、1,500人程度にはなるんだろうというような見込みをさせていただいているところでございます。
以上です。
○加藤委員
私が聞いたのは、晴海地区の学校整備について、教育長はこう答えたんですよと聞いたんです。ですから、晴海地区の児童・生徒数をどのように想定されているのか。今、全体で言われてもわからないわけですよ。ごっちゃになりますからね。晴海地区の児童・生徒数の増加をどのように想定しているのか、これをきちっと答えてください。
○林学務課長
晴海地区につきましては、小学校で月島第三小学校、現状約390名ほどの児童がいるところでございます。5年後の推計につきましては、510名ほどの児童ということで現在見込んでいるところでございます。ただし、この見込みについては、まだ集計過程でございますので、若干数字については前後するかという部分もあるかと思っています。
また、中学校におきましては、晴海中学校、現在400名ほどの生徒でございますが、まだ5年後については420名程度という見込みでございます。
以上です。
○加藤委員
それと、今のに関連しますけれども、晴海地区の学校について、教育長はこういうことも答えているんです。地区内での再開発計画から、今後増加が予想されるとの回答もしているわけです。教育長が答えたわけですけれども、教育委員会が言う地区内の再開発計画について、具体的な固有名詞を挙げて、どういう計画が進められているのかお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
現状の具体的な開発名ということでは手持ちに資料はございませんが、今、再開発事業として動いている晴海地区の大型プロジェクト、そういったものについては、人口推計の中でも見込んでいるところでございまして、今回、基本計画の改定に見込んだ人口推計をもとに算出させていただいたところでございます。
○加藤委員
推計して中学生が20人程度しかふえないとか、そういう数字になっているわけですけれども、前後して大変申しわけないんですけれども、オリンピック招致で住宅が建設されれば、新たにまた住宅の建設が予定されているので、人口は大きく変動するでしょうという言い方もされているわけです。私は、やはりそこのところをきちっとつかんだ上で、小学生の場合は120人増加となっていますけれども、ここのところはもう少しきちっと精査をしていく必要があるのではないかと思うんです。
それと、もう一つの考え方として、こういう言い方もされているんです。少人数学級は学習面においてもきめ細かな指導が可能であり、また、いじめなどの生活面での問題についても効果が見込まれると。少人数学級の問題で、そういう認識も教育委員会はされているわけです。そして、その説明として、少人数学級の導入については、公立小学校3年生から中学校3年生までの35人学級を2017年度までの5年間で実現していく教職員定数改善計画案が国によってつくられていると。そして、今回いただいている決算特別委員会の資料を見ますと、将来的に現在の児童・生徒数を例えば、35人と今言っていますけれども、すべて30人学級に置きかえた場合、新たに小学校で言えば全体で38の教室が追加で必要になってくるわけです。そして、中学校では10の教室の確保が必要になるということが統計上明らかになってくるわけです。
今の開発の問題と、1つは少人数学級の流れ、その想定の中で、子供たちの増加もあるわけですから、今の新たに晴海地域における、先ほどの教育長が答えた、受け入れが可能であるのか、受け入れが可能であるという認識についてもう一度、総合的に判断した上でどうなのかお答えいただきたいと思います。
○齊藤教育長
私のほうで一般質問をお答えさせていただきました。委員のほうからは、晴海地区という限定のお話でございます。
推計自体は中央区全体で推計をしておりまして、それぞれの通学区域の内容について、把握できるものについては把握しているところでございます。東京オリンピックの招致の関係につきましては、招致が成功した場合にはかなり大規模な住宅の開発になると思いますので、これは全く別途ということで考えてございます。今ある月島第三小学校、それから晴海中学校の中で、周辺の再開発の中でどういった人口増があるかということを見込んだ上でお答えをしておりますし、また少人数学級につきましては、35人学級を視野に入れて対応しております。
しかしながら、委員の御指摘のあったような30人ということでの私どもの推計は区全体でも行っておりませんので、国のほうの動向で、今、35人学級の動きが計画されてございます。さらに30人ということであれば、それはまた本区だけの問題ではなくて、特に都市部においては大変大きな問題になると思いますので、この辺については、そういう状況があれば慎重に対処をしていく必要があるというふうに考えます。
○加藤委員
やはりどう考えても、まちづくりの関係からいうと、オリンピックが来ようが来るまいが関係なく晴海に子供がふえることは十分に想定されますし、そこのところは見ていく必要があるんだと思うんです。
それと、もう一つ、これは今、35人学級の問題を言いましたけれども、今、世間で一番問題になっているいじめの問題の側面から視点を変えて言いますと、例えばこれは商業新聞の調査なんですけれども、7割の教員がいじめ対応の時間が足りないと。つまり、いじめが起きても、7割の先生方がそれに対して子供ときちんと対応できないと、そういうことを述べているわけです。実際に、子供たちのいじめについては、ことし7月ですか、東京都が調査を行いましたけれども、私はそういうことも含めて、今度は先生方のほうの聞き取り調査も行っていくべきではないかと思います。時間がないので、そういう意見を述べておきます。
そして、実際この内容についていろいろと調べると、やはり教員の多忙感に係る調査を見ますと、区立幼稚園、小・中学校の教員の超過勤務時間数を見ると、幼稚園の先生が大体午後7時台の退勤が多いんです。約5割の人が7時台ですよ。そして、小学校では、一番多いのは6時台で帰るわけです。中学校は7時台が一番で36.8％になります。実際、私もいろいろと見ていますと、先生方は、ローテーションを組んでいるのかもしれないですけれども、子供たちより早目に学校に来て子供たちを迎え入れているわけです。極端に言うと12時間労働に近い形で仕事をされているわけです。そういうことは、少人数学級の問題とはちょっとずれますけれども、先生方がいじめの問題に対してきちんと対応できるような形で、子供たちにきちんと対応する先生方の時間的ゆとりもつくっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そういう意味での多忙感をどのように解消していこうとしているのか、お答えいただければと思います。
○齊藤教育長
いじめの問題にまで話が発展しましたので、まず少人数学級がいじめに一定の効果があるというのは私も認識しておりますけれども、それが決め手になるとか、そういうことではないというふうに思っています。やはり子供たちが集団生活の中でさまざまなあつれきを生む、これはまた教育上必要なことですので、そういう中でいじめが大きな問題に発展しないように、いじめという形でないように子供たちも切磋琢磨するようにしていくべきだと思っております。
教員の多忙感については、もちろん言われている内容はわかります。事務的な部分で、統計の事務だとか、さまざまな教育以外の事務について時間をかけるということについては、極力区でも軽減する取り組みをするべきだと思っておりますし、それはもう既に何度かお答えをいたしましたが、学校間ネットワークをはじめ、あるいはデータの共有化だとか、少しでも業務が減るような形では取り組んでおります。
ただ、現場の先生方が、少なくとも私がお話を聞く中で取り組んでいることというのは、やはり子供たちのためにどれだけ時間を使うかということは教員の先生方は一生懸命頑張っていらっしゃいます。残っていても、別にデスクワークだけではなくて子供たちの指導のためにどうしたらいいか、あるいは指導のネタ、種をつくるといいますか、素材をつくるためにどういう取り組みをしていくかというのをいろいろ取り組んでいらっしゃるというふうな部分が大変多いというふうに理解をしております。統計は統計として、数字上の話としては受けとめさせていただきますけれども、その中身については、やはり先生方の積極的な取り組みによるものもかなりあるんじゃないかというふうに思っております。ですから、それとは別のところで負担がかかる部分については、極力軽減していきたいというふうに思っております。
○加藤委員
いじめの問題というのは、1つで問題が解決する、これが特効薬というのはないと思うんです。いろいろな大人社会の反映でもあると思いますし、いろいろな形で子供に対してのストレスがかかっているわけですから。そして、いろいろな意味で、いじめというのは昔からあったし、でも、子供たちの力でどんどんそういう問題を解決してきたわけですよね。ところが、現在のいじめというのは、やはりちょっと違うんじゃないかと思うんです。貧困と格差が根底にあるんじゃないかと。これは私の意見ですからね。
そういう意味で、子供の大事な生活の基盤である家庭が、親たちに余裕がなくなり、経済的な困難さもあり、家庭でのいろいろな機能というのが弱まっているのではないかと私なんかは思うんです。統計によると、貧困ライン以下の家庭で暮らす子供の割合が15％と。貧困ライン、年収200万円ですかね、あります。私は、そういう意味で言うと、すべての子供たちに義務教育は無償の原則に立って保護者負担を軽減していくことが、今、必要なのではないかと思うんです。やはり義務教育の現場に貧困の格差を持ち込ませない。つまり、さまざまな保護者負担、前回もお話ししましたけれども、1人当たり年間に大体10万円かかるわけです。そのうち給食費が3万何がしかかっているわけですけれども、やはり義務教育は原則無償の立場に立って、学校の現場に貧困の格差を持ち込ませないような取り組みも1つには必要ではないかと考えています。そういう意味で、保護者負担の軽減に向けた、中央区としても積極的な取り組みが必要ではないかと思います。
そして、最後になりますけれども、順不同になって申しわけないんですけれども、オリンピック招致にかかわらず、将来的に晴海の再開発の……
○押田委員長
加藤委員、時間でございますので、時間をお守りいただきたいと思います。
○加藤委員
どうも失礼しました。では、終わります。
○河井委員
2点質問させていただきたいと思います。
まず、区長がいらっしゃいましたので。ことしももう12月に入りまして、所信表明に最先端未来都市中央区というお話があったかと思います。区長は、いつの段階でお話ししていたか忘れたんですけれども、最先端の教育としてインターナショナル教育の推進が必要だというお話をされていたと記憶しておるんですけれども、具体的な策としてどのようなものをイメージされていたのかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○矢田区長
最先端教育ですね。特色ある学校づくり、教育づくり、重要であろうというふうに思いますし、特に中央区、本当に利便性の高い地域でありますから、中央区だけ考えるのもいいけれども、ほかの東京全体とか国全体のことも考えていくということで、いろいろな施策の中でも教育立国を目指していこうという思いを語らせていただいた一つであろう。
特に、東京駅前に城東小学校があるわけですけれども、あそこなんかも再開発の機運がどんどん高まっておりますから、そういう再開発の中で、本当に城東小学校が立派に再整備できるという思いでございまして、そういうところでは本当に語学教育とか国際理解教育であるとか、そういうことを重視していったらいかがかという思い。また、常盤小学校も、御案内のとおり隣のところの、今、三井さんのビルですか、あそこなんかも隣組ですから、ああいうのも学校の施設として取り込んでいくと。あれは三井さんからいただくことになっているのかな、土地交換か何かで。開発でね。そういう更新も進んでいるということでありますから、そういうことで、あのビルが区のものになれば、あそこにまた常盤小学校と一体となった施設をつくるのが望ましいのではないかと。そういうところで国際理解教育をはじめ、また伝統的な茶道や華道とか、そういうことも必要ではないか、そういうふうにも思うわけでございます。要するに、特色ある学校づくりですね。
ことし、3つの小学校が周年行事を迎えましたけれども、それぞれ3校とも本当に特色ある学校。常盤小学校は、まさにコンピューターのほうでどんどんやっている。フロンティアスクールをやっている。こういうことであります。久松小学校は久松小学校でいろいろやっていますよね。久松小学校も特色、地域と一体となった活動をやっているということで、もちろん京橋築地小学校は体力づくりということで、遠泳であるとか持久走とか、いろいろなそういう特色ある教育をやっているわけでございますから、1つのこれだというよりは、いろいろな分野で活動できる、そしてそこを、これは教育の分野だから、余り私がしゃべるのはよくないのかもわかりませんけれども、どこの学校へ行くかというのは、本区の面積はわずか10平方キロですから、いろいろな学校、私はこういうところへ行きたいんだという子供たちが自由に選択できるのもいいのではないかな、そういうふうに勝手に思っていますけれどもね。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。今のお話をお伺いして、今ある小規模校の特色ある学校づくりの一つとして、国際化だったりとか語学だったりとかという材料をさらに載せていってという理解でよろしいでしょうか。わかりました。ありがとうございます。
あと、もう一点、先週、地震があったんですけれども、そのときに児童や生徒の帰宅に問題がなかったかだけ確認をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○有賀教育委員会庶務課長
先週金曜日午後5時18分頃に大きな地震がありまして、中央区も震度3でございましたけれども、その後、教育委員会の中で各学校に対しまして電話でヒアリング調査を行いまして、基本的に児童については全員無事、また建物についても、一部の学校で本当に小さなものが若干ありましたけれども、基本的には特段の被害というものはございませんでした。あと、プレディをやっていたんですが、プレディについても、子供たちを確認しまして、残っていた子供たちにつきましては、すべての親と連絡がつきまして、その上で帰宅させたというような状況でございます。
以上です。
○河井委員
どうもありがとうございました。
以上で終わります。
○渡部（恵）委員
では、お願いいたします。
内閣府が7日に景気動向調査の速報を出しました。本区の10月の景気動向調査は、現状判断ＤＩが前回調査から10.5ポイント下がって41.0、景気の先行き判断ＤＩは3.9ポイント下がって42.6でした。内閣府の景気動向調査によると、9月よりも0.9ポイント低くなって90.6と7カ月連続で低下している。基調判断を下方への局面変化から悪化を示しているという方向へと切りかえたということが報道されております。
本区におきましても、来年3月、国の中小企業に対する金融の円滑化法案が廃止される中で、この前も御質問させていただきましたが、やはり国全体が景気が落ち込んでいるということが今回、内閣府の発表によって明らかになった今、今後、本区が中小企業に対する支援をどのような形で今後取り組んでいかれるか、方向性が示されているのであればお伝えいただければと思います。
○守谷商工観光課長
確かに、景気の判断、リーマンショック以来4カ月連続の引き下げ、初めて今度は悪化ということが出ております。区のほうでも、夏はいろいろな区内のイベント、また秋に向けてのＩＭＦ等の取り組みで景気が一時よかったものが、尖閣諸島問題をきっかけに悪化の傾向が見られたということで、なかなか不安定な中にも下方の傾向が見られるのかなということでございます。
いろいろな中小企業対策がございますけれども、根幹して流れますのは、非常に中小企業は景気の波に左右されやすく、すぐに悪い影響が出やすいような傾向にございますけれども、体力を基本的に高められるような新しい技術革新に対します知識、こういったものを商工会議所、経営指導員ともども、いろいろな講演とかセミナーを開催して知識を蓄えるであるとか、あるいは積極的に投資が行われるようなことへの対策、また雇用問題につきましても、若年をはじめとして安定的な雇用が確保できるような、目先の景気に大きく動かされる中小企業の体力が本質的に強化されるような対策を模索している状況でございます。
○渡部（恵）委員
数年続けてこられて、来年3月で打ち切る本区の緊急景気対策特別資金融資の概要なんですが、現在、融資された企業がどの程度元気を回復しつつあるかとか、そのあたり、追跡調査をされているのであれば教えていただきたいんですが。
○守谷商工観光課長
緊急景気対策特別融資の利用の実績につきましては、全件ということではございませんけれども、融資の申込書と経営指導員の話の中から、どういった目的で資金を使われるのかという内容については、毎月慎重に見ているという状況でございます。
当初は、本当に景気が悪くて倒産の危機にさらされているといったような内容が多かったわけでございますけれども、ここに至りまして、若干新たな事業展開、その他、販路の拡大等で、必ずしも倒産の危機にあるというよりは、事業の積極的な展開のために資金を使われるという方がふえておりまして、一通り緊急という使い道については多くの方が使われて、現在まで年間1,800件程度の融資が行われているというような状況なのかなというふうに思ってございます。
○渡部（恵）委員
やはり資金ショートですとか、緊急的に今必要なお金をということは中小企業の多くが抱えている問題でもありますし、抜本的な改善というのは本当に難しいことであるということは私も重々よくわかっております。今回、多くの予算を緊急支援に投じてきた中央区なので、もし今後さらなる、日本全体的、また世界経済も鈍化している中で、こうした出血を少しでも食いとめて、できる限り中小企業が長らえることによって、そのきっかけをつかみ、また浮上していけるような、こうした支援策もお考えいただきたいとは思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
まさに、委員御指摘のとおり、本質的に中小企業が体力的に強くなる、そのような策が本当に望まれているということでございまして、区のみならず商店街連合会の皆様ですとか工業団体連合会の皆様方、こうした中でも、どうしたらそうした体力づくりができるのかということについて、いろいろな皆様からの御意見等もちょうだいしているところでございます。そうした方の意見等もいただきながら、区のほうも体力の強化策につながるような、そういった施策を研究してまいりたいというふうに思ってございます。
○渡部（恵）委員
中央区だからこそできる広告、例えば中央区でおいしいおそば屋さんをはじめ、お寿司屋さんをはじめ、本区が江戸文化ということで今までの伝統を築き上げてきた食文化もございますので、そうしたことを中央区の発信力をもって日本全国の方々に、また観光にいらっしゃる方たちに、中央区に行ったらこれを食べたい、あれを食べたいですとか、あるいはここに行って、こういうものを買いたいとか、そうした広告としての役目もお持ちいただきつつ、中央区で商いをしていらっしゃる多くの企業への支援を包括的にお考えいただきたいと思いますので、お含みおきいただきながら、今後もどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○押田委員長
それでは、質問を終了させていただきます。
議題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決します。
どうも御苦労さまでございました。
これをもちまして委員会を終了させていただきます。
（午後3時1分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559