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平成24年 環境建設委員会(7月12日)

1.開会日時

平成24年7月12日(木)

午前10時 開会

午後3時49分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 今野 弘美

副委員長 中島 賢治

委員 中嶋 ひろあき

委員 瓜生 正高

委員 志村 孝美

委員 渡部 博年

委員 山本 理恵

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(11人)

矢田区長

吉田副区長

宮本環境土木部長

田村環境政策課長(参事)

柳沼副参事(計画調整・特命担当)

石田水とみどりの課長

中野道路課長

園田中央清掃事務所長

岸田都市整備部長

望月都市計画課長

平野地域整備課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

武藤書記

6.議題

  • 環境保全及び建設行政の調査について

(午前10時 開会)

○今野委員長
 おはようございます。ただいまから環境建設委員会を始めさせていただきます。

 まず、本日、理事者報告の関係で環境土木部副参事が出席いたしますので、御了承を願います。

 それでは、理事者報告を願います。

○宮本環境土木部長

 1 環境マネジメントシステムの見直しについて(資料1)

 2 平成23年度中央区役所温室効果ガス排出量について(資料2)

 3 平成23年度ダイオキシン類調査結果について(資料3)

 4 放置禁止区域の指定について(資料4)

○岸田都市整備部長

 5 京橋地区地区計画の変更について(資料5)

以上5件報告

○今野委員長
 ありがとうございました。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午前10時18分でございますので、自民党さん34分、公明党さん18分、日本共産党さん18分、民主党区民クラブさん18分、無所属さん10分となりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○瓜生委員
 おはようございます。

 私のほうからは、資料4、放置禁止区域の指定について質問させていただきます。

 現在、中央区の人口は12万人を超え、今後ますます活気とにぎわいを増していくことはうれしいことでありますが、新聞報道にもありますが、他の自治体と同様、放置自転車対策は喫緊の課題であります。一番は利用者のマナー、モラルの向上に尽きるということはわかりますが、まずその点につきまして、現在の区内の放置禁止区域について、3つの地域に分かれていますが、現状を把握しておられるか、まずお知らせください。

○中野道路課長
 放置自転車についてでございます。

 現在、区内で放置禁止区域、日本橋地区であれば浜町、それから京橋地区であれば築地・新富・八丁堀、それから築地がかかってございます。月島地区においては月島・勝どきエリアということで放置禁止区域をかけておりまして、平成元年の築地・新富を始まりといたしまして、以上申し上げたところに禁止区域をかけているということでございます。従前、かける前でございますけれども、当然やはりその駅周辺に放置自転車が多いということで、駐輪場の整備とあわせて、これまで放置禁止区域をかけているということでございます。

 今回提案させていただいたところについても、一定の駐輪場整備がなされたということで、禁止区域をかけていきたいということでございまして、こういう禁止区域をかけることによりまして、現在あります放置自転車の数を減らしていこうという考えで今回提案させていただいたということでございます。今後も、ほかの地区でも同様に、駐輪場の整備を進める中で、かけられるところについては禁止区域をかけていきたいというふうな認識でございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 今、道路課長がおっしゃったように禁止区域、そしてまた駐輪場の整備によって、東京駅のところは別として、台数が少なくなってきているのかなと。もちろん、シルバー人材センターの方が、毎日、この暑い中でも雨の中でも撤去していただいているという事実がありますから、中央区の施策としては効果が出てきているのかなと感じるところは私も同じであります。

 まず、勝どき二丁目、勝どきのところが新たに放置禁止区域がふえたというところなんですが、今後、この地域、中央区の皆さんは御承知だと思うんですが、環状2号線、首都高速晴海線、さまざまな開発によって住民の方がますますふえてくる。ふえてくる中においても、まだ道路交通網というのが整備されていない部分もありますから、やはり自転車というものは一番身近な足になって、安価で都市型のライフスタイルには欠かすことができない乗り物であるというのは周知の事実だと思います。その中で、今後の住民増を想定して、これだけではまだ足りない部分も出てくるのかな、ますますモラルが悪化する部分も出てくるのかなと懸念をしておるんですが、その点について、今後どのように、区内というか、ある一定の地域なんですが、考えておられるか、もしわかれば教えていただければと思います。

○中野道路課長
 今後の自転車の扱いということだと思いますけれども、先般取りまとめさせていただきました中央区の自転車のあり方という考えがございます。その中には、いろいろ、自転車のシェアですとか駐輪場の整備ですとか、その辺の考え方をお示ししているところでございます。今後においても、そのあり方を踏まえながら、その考えをもとに検討をさらに進めまして、よりよい道路環境に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 わかりました。前向きにこの施策はどんどん進めていかなければならないものであると、私も今の言葉を聞いて、同じく思いました。

 その中で、私、最近、交通安全協会の方と雑談をしていて思ったんですが、基本的に放置自転車の中には、駐輪場まで行くのが面倒くさいからと路上に置く方もいらっしゃいますし、盗難、盗まれた自転車が置かれている部分も大部分あると思うんです。結局、前にもお話がありましたとおり持ち主に帰らない部分で最終的には撤去になる部分もあると思うんです。そういった部分で、所管が違うかもしれないですけれども、今の防犯登録というのは形骸化をしているので、昔、1958年ぐらいに自転車鑑札制度というものがあったと思うんですが、車でいうとマイナンバー制みたいな形で所在と責任の明確をしっかり自転車のオーナー、所有者の方に持っていただくためにも、中央区独自でそのようなことを今後検討していってほしいなと個人的には思っているんです。いろいろな行政の方からお話を聞くと、懇談会でそういうお話も出ているそうで、利用者の方から自転車購入のときに100円か200円程度の金を取れば、その程度のことができるというお話もあります。結局、今のところ、放置自転車はどこの自治体もイタチごっこですから、そういった新たな方法を考えていかないと解決する問題ではないんですね。要は、今、自転車は本当に高いシティサイクルから、僕が乗っているママチャリみたいに数千円で買えるものまでありますので、撤去をしても、撤去されればまた新しいのを買えばいいやと責任が希薄化してくるんですね。

 他の自治体では、豊島区あたりだと撤去されると1回5,000円ぐらいお金を取られるんですが、中央区は撤去料は決まっていると思うんですけれども、それが猶予という形で施行されていないという部分がありますので、その点についても、罰則等も含めて今後どうしていくのかというのも、いま一度御検討していただければなと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○中野道路課長
 私も防犯登録は詳しくは存じ上げないんですけれども、実は今、東京都のほうで自転車についての懇談会というのがございまして、まさに委員御指摘のような防犯登録制度についての議論がされているという状況がございます。今後については、そういう懇談会での内容を踏まえまして、区でどういうことができるかという検討をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、撤去料でございますけれども、自転車の放置防止に関する条例ができたのは昭和63年だったと思いますけれども、そのときに撤去料という項目がございますけれども、規則の中で1,000円という具体書きがございます。ただ、当面撤去の手数料は取らないということが書かれていまして現在に至っているということでございまして、23区の中で撤去の手数料を取っていないのは中央区のみとなっております。

 先ほど申しました中央区の自転車のあり方の中でも、撤去料の徴収について検討を進めていくということも記載されておりますので、それを踏まえて今後さらに検討を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 今、親切に御答弁をしていただいたんですが、撤去料を取ってくれとか、そういうふうな意味合いで私は言ったわけではなくて、放置自転車が多いというのは、もちろん大前提にあるとおり、地下の駐輪場が、稼働率は悪くはないと思うんですが、利用されている地域と利用されていない地域があるというふうに今回の報告からは読み取れるわけなんですが、何か地元の商店街の方とか、いろいろな部分の方ともタイアップして、駐輪場の利用を多くしていただける方には商店街で少し割引があるとか、何かそういったことも考えていかなければいけない段階かなというふうに思っています。

 部署も横断していろいろ大変だと思いますけれども、どこの都市型自治体も自転車の放置問題というのは一番の問題だと思いますので、これを中央区から解決の糸口を見つけて何とかやっていけますように私も努力していきますので、ぜひともお力をおかしください。

 私の質問は以上で終わります。

○志村委員
 環境マネジメントシステムの見直しについてお聞きします。

 資料1の1ページのところ、(2)環境監査の主な結果の①のところで、EMSの理解不足、役割の認識不足や職場研修実施記録書などの書類の不備も散見されましたとあります。書類の不備については、具体的な例が挙げられておりますけれども、EMS、中央区環境マネジメントシステムの理解不足と役割の認識不足の監査の中での具体的な事例を示していただきたいと思います。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 具体的な役割の認識不足というところについてなんですが、例えば地球温暖化対策推進員という役割を備えているんですけれども、そのものが具体的にどういうことをやるのかというところをまだ十分に認識していなかったというような例が挙げられます。それと、全体のシステムの中で個々個別に課長の果たす役割とか、そういったことについても若干認識の差があったというところでございます。

○志村委員
 今のは役割の認識不足なんでしょうか。EMSの理解不足というのは、最初の推進員の具体的にやることがという、今の2つの質問に対しての一つ一つ答えでよろしいんでしょうか。抽象的過ぎてしまったので。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 済みません。それぞれの職場によって具体的な事例が違うので、ちょっと抽象的に申し上げてしまったんですけれども、例えば一番多かったのが、地球温暖化対策推進員という、こちらは環境配慮プログラムを作成するとともに、職場に周知するという役割を持っているんですが、それが十分でなくて、一人一人の職員にEMSの制度が十分理解が行き届いていなかったというのが一つの例として象徴的なものとして挙げられます。

○志村委員
 ありがとうございます。時間もきょうはないので、わかりました。

 それから、3ページのところのごみの評価の平均点、これが発生抑制については4.3ですが、分別、リサイクルの推進と廃棄物に適正処理が4.6と4.7というふうにあります。次の5ページのところでは、ごみのところでは3.0%の削減目標に対してプラスになった。3.3%増加になっていると。そして、リサイクル率が減少しているというような指摘があります。先ほどのごみの部分で分別、リサイクルの推進4.6、100点満点で言えば92点です。それで、廃棄物の適正処理、これは100点満点で言うと94点となりますと、こちらの5ページの評価とこの平均点とは整合性といいますか、適正に数値化されているのかどうか、その点いかがでしょうか。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 こちらの3ページの環境配慮活動プログラム活動状況の点数なんですが、こちらは自主的な自己評価になってございます。5ページが我々事務局のほうで評価した内容なので、若干その点乖離があるということでございます。

○志村委員
 自己評価と客観的な評価でこれだけ乖離があるというのは、やはり今後、ある意味、改善しなくてはいけない点だと思います。自己評価が高いということは、自分たちはEMSに沿ってやっているんだという認識ですよね。そういう点では、今回見直しがあるわけですけれども、それをどう真摯に受けとめれるかという点では、先ほどの理解不足等々ありますけれども、今お答えを聞きまして問題点を改めて感じました。

 5ページの先ほどのリサイクル率が減少しているというふうにありますけれども、これの要因はどのようにお考えなんでしょうか。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 こちらにつきましても、事務局のほうで分析した内容でございまして、ごみの廃棄量が減らない原因は一体何なんだろうというところを事務局のほうで丹念に調べた中で、恐らく分別がきちんとされていないのではないかという、ある意味一定の推測になってございます。ここは数値で必ずしもつかまえたものではないんですが、事務局のほうで事細かに分析した中で、そうではないだろうかという推測でありまして、確かな数値、証拠というようなものは、実はつかまえ切れていないところでございます。

○志村委員
 4ページの表を見ますと、ごみのところ、その他の施設というのがあります。その他の施設のごみは全体の基準年度使用量の中の44%を占めているんです、その他の施設というのは。この44%を占めるその他の施設で、ごみは3.8%の増になっているんです。例えば、本庁舎のごみは1.0%の増なんだけれども、その他の施設では3.8%増になっている。その他の施設というふうになると、ほとんどが私は指定管理施設ではないかと思うんです。その他の施設では指定管理者がどのくらいの割合であるかわからないんですけれども、そういう意味で指定管理施設での徹底というか、削減目標が徹底されて実践されているのかというのが1つ疑問になる点なので、その点の認識をお聞きしたいのと、区立学校もごみが4%の増になっているんですね。ですから、区立学校でなぜごみの廃棄量が4%増なのか。先ほどあったような分別が徹底されていないと推測されるということですけれども、その点、区立学校についてもそれが当てはまるのかどうかお聞かせください。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 指定管理に対する指導というところでございますけれども、実は指定管理事業者は、一般的にEMSを理解して遵守していただいているというのが事務局の理解でございます。ただし、ごみに関しては、確かに高齢者施設でふえているようなところもございますので、それは個々個別に施設になぜふえたのかというところの分析をお願いしているところでございますが、その点についても詳細の結果についてはまだ上がってきていないというところでございまして、ふえた施設については指導と分析も引き続きやっていただくようにお願いしているところです。

 区立学校につきましても、ごみの現状を数量としてとらえているところがあるんですが、原因については、これは本当に申しわけないんですが、私ども事務局のほうで分析、追及が十分できないところもありまして、恐らくまだ学校のほうでも分別できるところもあるのではないかと考えております。それについても、引き続き教育委員会を通じて指導していきたいと考えています。

○志村委員
 私、さっき間違えちゃって、本庁舎は1%じゃなくて5.6%でしたね。だから、本庁舎は多いんですね。

 それで、先ほどの高齢者は大規模施設、マイホームはるみとかあるんですけれども、ここはごみがゼロ%なんです。だから、高齢者の施設はその他の施設に入っていないんじゃないかと。あと、高齢者の施設って何だろう。52カ所で監査しているんですけれども、そういう意味では、指定管理者が多いんじゃないかという推測の中で、理解されていると思っているけれども、実際は3.8%増になってしまっているというところですね。ここはやはりリアルに見なくちゃいけないというふうに思います。

 7ページのほうでは環境目標というのが出されております。これだけ今言ったような状況で1年間ふえている中で、今度こうしようという意味では、区立学校とその他の施設の削減目標をマイナス3%にしてあります。これを今の分析・認識からどのようにマイナス3%を達成させるように持っていこうとしているのか。

 それと、その他の施設の電気がマイナス3.3%の削減率の目標になっています。しかし、本庁舎や大規模施設は8%台のマイナスになっているんですね。区立学校はマイナス4.1%なんですよ。そうやって見ると3.3%は低過ぎないかと。4ページの区立学校とその他の施設の電気の削減は、区立学校はマイナス7.4%、その他の施設がマイナス7.3%で、電気については区立学校もその他の施設も削減率はほぼ同じ形で到達しているのに、環境目標については区立学校がマイナス4.1%で、その他の施設が3.3%というのは、どうしてこうしたのか。せめて4%ぐらいに持っていくのが、平成23年度の結果を受けて、次、24年度どうしようかという目標はそうすべきではないのか。何で3.3%になったのか、その点もお聞かせください。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 なぜ3.3%になったのかというところなんですけれども、環境目標につきましては、原則、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画で掲げている計画をまずベースにしましょうというところが1つです。その中で、昨年度電力危機がありましたので、電気の削減を効果的に行える場所はどこかということで、大規模施設と本庁舎というところで上乗せを図ったところでございます。その考えは今年度も引き続き同様にやっていくというところで、昨年度の電力の削減は、ある意味達成できたと考えておりまして、節電対策を引き続き行っていく中で同様の目標を掲げていくという考え方でございます。

○志村委員
 ですから、区立学校とその他の施設ではもちろん形態が違いますけれども、やはり全体を挙げて取り組もうというのであれば、この目標を現状に合わせるのか、それとも目標としてそこに持っていくのかという、その姿勢が大事だと思います。例えば、社会教育会館はここに入っているかどうかわからないんですけれども、私たちは利用していて寒いときがあるんですよ。寒過ぎるなと。しかし、部屋では調整できないんです。あと、事務室は例えば区民館とか、社会教育会館は1人とか2人とかいう中で広いスペースにいると。だから、暑くしろとか冷房を切れとか言うんじゃないんですけれども、いろいろな施設それぞれの特色があるから一概には言えないんですけれども、やはり目標をちゃんと示して、理解があると言うのであれば、それに対してどう持っていくのか、利用者には不便をかけないで、どう効率的にやっていくのかという点は、せっかくの見直しの、次期、1年後にやるんですが、これを繰り返す中で徹底できると思いますので、その点を重視していただきたいと思います。

 4ページのところでは達成状況評価というのが右端にありますけれども、大規模施設、これは全部指定管理者ですよ。丸が2つ。それから、その他の施設、これは丸が3つです。そういう意味では、本当に指導強化の必要性をあらわしているのではないかというふうに思います。

 次、放置禁止区域の指定についてですけれども、ここでは、人形町駅の周辺については、放置自転車216台というふうに数値があるんですけれども、勝どきの駅周辺の放置自転車の台数がありませんので、それをお聞かせください。

 それと、駐輪場のキャパシティーがそれぞれ示されているんですけれども、この利用状況と、人形町二丁目地下駐輪場の現在の登録率、それとその利用状況をお聞かせください。

○中野道路課長
 3点ほどあったかと思いますが、お答えいたします。

 まず、勝どき駅周辺でございます。勝どき駅周辺については、昨年の11月でございますけれども、放置台数としては88台ということで認識しているところでございます。

 利用状況でございますけれども、まず人形町には三丁目、一丁目、人形町通り、いずれの駐輪場においても、登録率を申し上げますけれども、おおむね100%に近い登録の数がございます。その中で二丁目の地下駐輪場でございますけれども、7月9日現在、204台収容するスペースがございますけれども、既に202台登録されているということでございまして、99%の登録状況ということでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 登録は100%いっていないんですけれども、利用状況はどうなのかという点ですね。その点をもう一度お聞かせいただきたいのと、あと放置禁止区域を指定した後、どのような現場体制をとるのか。つまり、駐輪場への移動、そういう決定も含めて放置自転車に対してどのような対応をとるのかをお聞かせいただきたいんです。今のように100%になっていると。私が見ても、ほとんどいっぱいですからね。こういう状況の中で、どのような対応をとるのかお聞かせください。

○中野道路課長
 失礼いたしました。二丁目地下の利用状況というところでございますけれども、登録者としては99%ということでございまして、実際の車が入っているという状況、おおむね70%ぐらいで入れたり出したりという中で推移しているという状況でございます。

 それから、禁止をかけた後ということかと思いますけれども、実は人形町の周辺でございますけれども、今、自転車に住所、氏名というのが書いてございませんで、その自転車がどこから来ているかというのは特定には至らないんですけれども、あくまで推測の域は出ませんけれども、防犯登録を見る限り、深川であったり城東であったりというものが書いてありますので、その辺のところから来られている方がいらっしゃるのかなというように思っておりまして、今までは放置禁止をかけてございませんので、注意、警告している中でシールをはがされて乗られている方がいらっしゃるということなので、当面は周知を図りまして、その中でやっていきたいなと。それで、周知が大分できた中で撤去という対応をしていきたいと思います。

○今野委員長
 今後は答弁時間も考慮して御質問をお願いします。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問させていただきます。

 前委員の方々からも質問があった部分もあるんですが、監査員は課長・副参事、51名ということで環境マネジメントの監査をするということでやられているわけですが、51名というのは全課長と全副参事が順次自分の職場だけをやっているのか、違うところに行って、その監査をやっているのか、その辺のところをお知らせいただきたいというのと、先ほど来お話があった中でいけば、職場の環境マネジメントの関係でいうと理解度が低かったということであるわけですけれども、そういうところでいくのであれば、この51人の人たちを監査員として指定しているわけですから、そういう人たちが部とか課の中でしっかり説明をしていくことができなければ、監査員ということにはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の認識をお知らせいただければありがたいと思います。

 それと、放置禁止区域の指定の自転車の関係ですけれども、今までもいろいろな地域で放置禁止をされている部分はあるわけです。人形町の自転車を置くところというのは街路樹だとか、そういう植えてあるところにうまくやってある部分があるわけですけれども、本来、これから放置自転車を考えていく中でいけば、災害時のことも含めて、どういうふうに配置していくのかというのを考えなきゃいけない部分があるんじゃないかと。要するに、歩道上の避難路に指定されている部分の放置自転車をどういうふうになくしていくのかということも含めて考えていく必要があると思うんですけれども、その辺の認識も含めてお知らせをいただければありがたいと思います。

 とりあえず、よろしくお願いいたします。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 まず、監査方法でございます。

 51名の管理職によりまして55カ所回らせていただきました。これは、自分の職場ではなくて、全く違う職場を事務局のほうで指定して回っていただいたところでございます。3年に一遍をめどに55カ所というところで昨年度は監査したところでございます。

 一度監査した中で、これは教訓なんですが、やはりEMSを広めていくに当たりましては、監査員の監査の仕方とかEMSの理解度というのが非常に重要なところだと感じておりますので、研修をしているところでございますが、本年度もさらに研修をしまして、その辺の理解を深めていただきたいと考えております。

○中野道路課長
 災害時の駐輪場のあり方ということでございます。

 道路上につくる場合には、そもそも放置自転車というのは通行阻害、それから災害時、緊急時の活動の阻害ということでございますので、その対応として駐輪場の整備ということでございます。道路上に配置する駐輪場についても、通行の邪魔にならないような配置計画としておりまして、これまで進めているということでございます。今回も禁止区域をかけることによって、放置自転車をなくして災害時の活動の阻害にならないようにしていきたいという趣旨で指定区域をかけて放置自転車をなくしていこうと考えてございますので、今後そういう考えで進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 3年に1回で55カ所を回るということで、監査する場所については自分のところではなくて、指定をしてやるということでありますけれども、3年に1回ということであれば人事異動もあるわけですから変な話ですけれども、そういうところも含めて、新しくなる課長もいらっしゃるというタイミングもあったりするわけですから、そういうところをしっかりとらえながらやっていかないと、結局、理解する人たちが少ないというか、理解を深めていくことが違う形で人を集めてやらなきゃいけないということではなくて、そういう機会もとらえてしっかりやっていかなきゃならない部分があるんじゃないのかなというふうに思っています。3年に1回がいいのか、1年に1回がいいのかという話もありますけれども、1年に1回というと、課長とか管理職の仕事の量の関係もあるかもしれませんが、自分の課とか部の中では極力そういった配慮をしながらやっていってもらうということも意識づけてやってもらわないといけないというのは根本にあるとは思うんです。指導と言うと大げさかもしれませんが、各管理職の皆さんの意識づけをこれからしっかりもっと進めてやっていっていただきたいというふうに思うわけです。要するに、ほかのところは監査はしますと。でも、自分のところでやっているときにもしっかり注意しながらやってください、そういうことをこれからもっと進めてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、お知らせをいただきたいと思います。

 駐輪場の関係については、歩行上阻害にならないような形で駐輪場を配置していますということなんですけれども、それは理解するわけですけれども、災害時は本当に人がどれだけ歩くかというと、去年かな、渋谷か新宿でしたか、どこかで何千人か、3,000人ぐらい、避難をするので歩道だとかを通っていったというところがテレビ報道でもされていました。結局、ああいう理路整然とちゃんと並んでもらえれば大丈夫なんでしょうけれども、本当の心理ということになればどういう形になるかというのはいろいろありますし、地震で自転車が倒れて歩道上に出てきちゃうということもあるわけですから、そういったことも考慮しながら、しっかりこれから配慮をしていただいて、災害時の避難道路を中心にしながら、やはりもう一度再確認していく必要があるんだろうというふうに思います。その辺は対応をしっかり考えて計画的にやっていただきたいというふうに思いますが、その辺は管理も新しくつくるのも含めて要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、1点目の質問をお願いします。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 済みません。私のほうで説明足らずだったんですけれども、環境監査については年に1回必ずやりまして、175カ所をおおむね全部回るのは3年をめどにしているというところでございます。

 管理職に対する指導なんですけれども、管理職向けの研修をもちろんやっていくんですが、まさに管理職が各職場で省エネ対策や環境に配慮する行動を示す、あるいは意識づけをしていただくというところが中央区の環境対策につながると考えていますので、研修以外にもあらゆる場面、会議等を通じて管理職には話をしていきたいと考えてございます。

○渡部(博)委員
 わかりました。

 そういうことでしっかり、監査をするほうがいろいろな意識づけを持ってやってもらわなきゃいけないということが1つあります。

 もう一つは、この前、区民文教委員会のオブザーバー的な形で明石小学校と中央小学校を見せていただいたわけですけれども、明石小学校の屋上には太陽光発電がついていました。建築の関係だとか、各職場でそういった新しく省エネルギーに関する施設をつくっていくということも含めて、庁内全体でそういう意識づけをしていく必要があるんだろうというふうに思うわけなんです。

 それと、学校においては清掃一部事務組合の東京エコサービスから電気を安くもらっているという部分もあるんですけれども、そういった部分を含めて、これから電気も含めて、どういうふうに集めてくるのかというシステムもしっかり考えていかなきゃいけない部分がある。今現在で言えば、いろいろなところからいろいろな形で来ているわけですから、そういったところもしっかり系統的に把握をしてもらって知らせていくということも必要なんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の考え方というのはどうでしょうか。お知らせいただければと思います。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 省エネに対する庁内での意識づけとか、いろいろな仕組みも含めてなんですが、非常に重要と考えておりまして、これから区立施設の改築あるいは新しい施設が建つに当たっては、全部門と連携を密にして、省エネ対策をどれだけ図れるのかというところは環境部門のほうでも力を入れていきたいと思っております。その中で、いろいろ事務局としてもいろいろなアイデアも出てくると思いますので、取り組んでいきたいと考えてございます。

○宮本環境土木部長
 区立施設におきましては、昨年、電力の問題が生じて、すべての区立施設において可能な限り省エネに取り組んでいくということで、これまでも新規施設においては太陽光発電とか、あるいは壁面緑化とか、そういうものに取り組んできましたけれども、今後においても可能な限り取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、電気の使い方についてのことですけれども、これまでの東京電力による電気においては制約もございましたけれども、今後いろいろと電力改革みたいなものが進んでくることが予想されますので、そういう状況をよく見ながら、私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれ取り組む姿勢というのはいろいろあるとは思うんですけれども、エコタウン構想だとか、そういうことで地域に振っている部分もあるわけですから、そういったことも地域の意見を取り入れながら、区としてどういうふうに考えていくのかということもやっていかなきゃいけない。予算化は地域に対していろいろな話で出すかもしれませんが、区としてそういう意識づけを持っていなければしようがない話だというふうに思いますので、その辺は御注意をいただきながら、配慮していただきながら、これからこういう環境マネジメントの関係でしっかりやっていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。

○山本委員
 幾つか質問させていただきます。

 ほかの委員さんと重なるところもあると思いますけれども、よろしくお願いします。

 まず、資料1の2ページ目の監査結果の判定で要改善が26件あったということなんですけれども、こちらはどのような事柄だったのか、また改善するためにどのような努力を今後されるのか、お考えをお聞かせください。

 2点目に、これは資料1と2とかぶることになるかと思うんですけれども、平成21年度を基準年度と定めた理由についてお聞かせいただければと思います。

 次に、3点目に、先日の新聞でエネルギー使用量の抑制をねらいとして、国では住宅やビルなどすべての新築建築物に対し2020年までに断熱性の高さなど省エネ基準を満たすよう義務づける方針を決めたと出ておりました。今後は義務化に向けた法整備も視野に入れているそうです。これを踏まえて、今後、本区の取り組みに何か関連してくるのでしょうか。また、影響してくるのかということをお聞かせください。

 まず、こちらをお願いします。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 まず、1点目の御質問で要改善の内容についてですが、個々個別のことではなく大まかなこととしまして、中央区EMSの理解不足、役割の認識不足と研修の未受講者がいたということと、研修実施記録の不備があったということです。書類の不備と理解不足というものが、おおむねの要改善の内容でございました。

 あと、温室効果ガス排出抑制実行計画に基づきまして、中央区EMSは平成21年度を基準年度としているんですけれども、これはこの実行計画がベースになってございますので、それで平成21年度という位置づけになってございます。

 それと、省エネルギー法の改正でございますが、これは環境サイドとしても非常に大きく注視しているところでございまして、義務化となれば、今後大きな流れが来るのではないかと考えてございます。そのため、法律の改正を踏まえて、区として何ができるのかということは必ずとらえて何か政策を打つなりということは考えていかなければならないと感じております。

 1つ質問に対するお答えが抜けておりました。要改善に対する今後の対応でございますけれども、これは既に行っているんですけれども、個々個別に施設のほうに電話をかけるなり足を運ぶなりして指導しているというところでございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 今、気象庁の分析でも100年前に比べて東京の最低気温が4.5度上昇しているということで、最高気温は一、二度の上昇ということが新聞にも出ておりました。これは本当に、私たちもそうなんですけれども、役所という一事業所として早急に考えていかなきゃいけない問題かと考えております。

 次に、資料4の自転車について、先ほども何点か質問あったかと思うんですけれども、1点だけお聞かせください。

 今、都心の実態では、やはり放置自転車対策の費用がかさむことが問題とされています。例えば、撤去にかかる費用であったりとか、処分するにも費用がかかる。もちろん、駐輪場を建設するにも費用がかかります。これは大変行政の負担として大きなことであると思うんですけれども、今後の自転車対策に対する抜本的な対策についてお聞かせください。

○中野道路課長
 今後の対応というところでございますけれども、放置自転車と一口に言いましても、先ほど何回か申し上げましたとおり、中央区の自転車のあり方、こちらにも自転車のあり方についてという考え方を述べさせていただいております。その中では、やはり駐輪場の整備だとか自転車をシェアするだとかレンタルするだとか、そういうものがございます。自転車を総量的に抑制しようという考えもその中に入ってございますので、自転車のあり方の考えを踏まえまして、今後、放置自転車対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 ありがとうございます。

 今の御答弁の中で、自転車を抑制しようというのはどういうことかお聞かせください。

○中野道路課長
 例えば、サイクルシェアということであれば、1人1台ということではなく数人が1台の自転車を使うことによって自転車の総量が抑制されるのではないかということが1つあるということでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 先日、区民の方からも、マンションの駐車場が今、大変あいていると。駐輪場のほうが込み合ってしまっていて、どうしたらいいのかという御相談をいただきました。マンションの場合は管理組合等でということになるかと思うんですけれども、行政として何か、例えば整備費など助成できるような、自転車駐輪場を整備する助成というんですか、などを考えていけたらいいのかなと私は考えました。

 また、今後、自転車のあり方をより一層考えていただきたく要望して質問を終わります。

○今野委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑を終了いたします。

 次に、議題に入ります。環境保全及び建設行政の調査について発言を願います。

○中嶋委員
 1点だけお答え願いたいんですが、今、資料4に放置自転車ということで御報告があったんですが、実は自転車の件なんです。もともと道交法の中に自転車というのは車両という位置づけがあったわけです。過去には安全性で歩道をかなり通っていたわけです。ところが、昨今、車道に出てくる自転車が大変多いわけですよ。皆さんも車に乗ったり、私もバイクは乗るんですが、これは都道府県の指針か、ちょっとわからないんですが、警視庁として、東京のど真ん中の中央区であるんですが、それに対して、安全対策上、警視庁の指針というのは何か出ているんですか。その辺、お聞かせ願いたいんです。わかる範囲で結構でございますので。

○宮本環境土木部長
 昨年の10月、警察庁、こちらのほうは道交法の中で自転車は軽車両であって車道を通るのが原則だよというふうにはなっていたわけですけれども、そのあたりの認識が十分でなかったところから、車道が原則という形で総合的なあり方を示しました。

 そういう中で、警視庁については、自転車の走行空間、車道の走行につきましては、現在、自転車ナビマークということで、西葛西などでモデル的に設置されております。車道の左側を自転車が走行するような色と矢印と自転車のマークで表示して、そこを走っていただくというふうなナビマークというのをモデル的に導入しているところでございます。基本的には、やはりなかなか東京都内、特に都心部などにおいては、パーキングメーターがあって自動車が駐車していたりとか、あるいは荷さばき車両があるとか、自動車交通量が多いとか、そういう状況の中で自転車ナビというのをモデル的に導入してきているものだというふうに認識しております。

○中嶋委員
 ありがとうございます。

 確かに、モデル地域、中央区にあるかどうかまだ私も確認はしていないんですけれども、いずれ、これは大変大きな問題になってくると思うんです。

 というのは、よく事故率を見ますと、二輪車の事故は3割近くになっているんですよね。ある都道府県では、もうこれが4割近くになったという報告も聞いているわけですよ。そうすると、都心区の中央区の中でこれだけの車両が入ってきた中で、自転車は左側を通るんですよ。それはいいんです、左側を通っても。ところが、右へ行ったり左へ行ったり、ひどい人になると、ぼんと構わず右折しちゃうんですね。そうしますと、やはり運転手さんもびっくりするし、それから特にバイクなんかはほぼ左側を走っていますけれども、そういう面で事故率が高くなるんじゃないかという心配が僕はあるわけです。

 ですから、今はもう詳細については聞きませんけれども、やはりこの問題も今後真摯に受けとめて、委員会でどんどん出していただきたいと思うんですよね。放置自転車も確かに大切です。だけれども、やはり現実問題、人の命にかかわってきますから、その辺を含めて、委員会で今後検討する大きな材料になるんじゃないかと僕は思っているわけです。ですから、警視庁の指針もわかりますけれども、現実、中央区にも警察署があるわけですよ。特に、都心区の中でも中央、千代田、港といったら、本当に都心の中の都心ですよ。例えば、ある県の山の中とは違うわけですよ。そうですね。

 ですから、その辺、環境土木部を中心に、もしこういう報告があれば、もっと私も詳細に聞きますけれども、きょうは議題ということで聞いておりますので詳細については聞きませんけれども、今後必ず、事故率が高くなっていくことは事実だと僕は思っていますので、その辺を含めて対応していただければと、これは要望しておきますけれども、お願いをしたいということをきょうは申し上げて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

○今野委員長
 それでは、議題、環境保全及び建設行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
 そのように決させていただきます。

 次に、管内視察についてでございます。午後は勝どき下水ポンプ所建設現場及び京橋二丁目清水建設本社ビルの視察を実施する予定でございます。午後1時10分、正面玄関前に御参集をお願いいたします。

 午後1時10分まで休憩とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 なお、委員の方と担当部長はお残りをいただきますよう、よろしくお願いいたします。

(午前11時12分 休憩)


-委員会を閉じた後-

 行政視察については、10月下旬の2週間で、4常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。


(午後1時8分 再開)

○今野委員長
 再開(車中)

〔視察等日程は別紙のとおり〕

○今野委員長
 閉会(車中)

(午後3時49分 閉会)


「別紙」

環境建設委員会視察等日程

○日程

委員会開会 10:00

(理事者報告・質疑)

[休憩]

区役所出発 13:08

委員会再開

勝どき下水ポンプ所建設現場 13:18~14:22

京橋二丁目清水建設本社ビル 14:37~15:46

委員会閉会(車中) 15:49

区役所到着 15:50

○視察概要

・勝どき下水ポンプ所建設現場 

 委員長あいさつの後、東京都下水道局(発注者)及び間・大豊・安藤建設共同企業体(施工者)から事業の目的、工事概要及び工事の特徴の説明を受け、その後、地下50メートルのトンネル工事現場において、説明を受けながらつぶさに視察を行った。

・京橋二丁目清水建設本社ビル 

 委員長あいさつの後、担当者より清水建設の京橋とのかかわりや新本社建設にあたって建物からの年間CO2排出量を50%以上削減すること目標とした超環境オフィスについて説明を受け、その後、環境に対する最先端の技術を備えた各フロアや公開空地において説明を受けながらつぶさに視察を行った。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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