平成24年　環境建設委員会(12月19日)

1．開会日時

平成24年12月19日（水）

午後1時30分　開会

午後2時18分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　今野　弘美

副委員長　中島　賢治

委員　中嶋　ひろあき

委員　瓜生　正高

委員　志村　孝美

委員　渡部　博年

委員　山本　理恵

議長　石田　英朗

4．出席説明員

（10人）

矢田区長

吉田副区長

宮本環境土木部長

田村環境政策課長（参事）

石田水とみどりの課長

中野道路課長

園田中央清掃事務所長

岸田都市整備部長

望月都市計画課長

平野地域整備課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

武藤書記

6．議題

• 環境保全及び建設行政の調査について

---

（午後1時30分　開会）

○今野委員長
　ただいまから環境建設委員会を開会いたします。

　それでは、理事者報告を願います。

○宮本環境土木部長

　1　中央区道路愛称名の設定について（資料1）

　2　中央区清掃工場の操業状況等（平成24年度上半期）について（資料2）

　3　中央区清掃工場の排ガス等調査結果（平成24年度上半期）について（資料3）

以上3件報告

○今野委員長
　ありがとうございます。

　それでは、発言の時間制についてでございますが、既に皆様御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

　ただいまの時刻は午後1時35分でございますので、自民党さん65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、民主党区民クラブさん35分、無所属さん20分となりますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○山本委員
　資料1の中央区道路愛称名の設定についてお伺いしたいと思います。

　現在、93路線で、今回95路線になるということなんですけれども、まずこの愛称名に関してどの程度を限度として考えておられるのか。区内には区道がたくさんあるかと思うんですけれども、限度としてはどのぐらいを考えておられるのかお聞かせください。

○中野道路課長
　愛称名についてでございます。

　今回、2路線新たにということで95路線ということでございまして、区道約157キロございます。その中で、これまで93路線ということでございまして、この愛称名の趣旨として目標を持ってということではなくて、やはり地域に親しみ、愛情を持っていただけるような道路にすべきだということで始めていることでございまして、限度が幾つということは設けておりません。したがいまして、これから地域の方が周りの道路についてこういう名称をつけたいという申請があれば、その都度協議させていただきまして決定していくという考えでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　ありがとうございます。

　本区の設定要綱には対象となる道路の基準が示されていないと認識しています。例えば、幅員何メートル以上とか延長何キロ以上とか歩道の有無等、特に記載がないかと思われますけれども、短い道路でも大丈夫ということなんでしょうか、ある程度の基準が考えられているのかお聞かせください。

○中野道路課長
　御指摘のとおり、要綱には一定の基準は設けてございます。ただ、距離については明確に何メートル以上という表記はしておりません。先ほど申しましたとおり愛称名の設定の趣旨としては、やはり地域の方に道路に愛着を持っていただきたいということでございますので、何メートル以上なければだめだということはございませんけれども、やはり愛称名の趣旨に沿った、しかるべき長さがあるんだろうと考えております。申請に当たりましては、事前に相談いただいておりますので、その中で、例えば区道で一番短い路線というのは約23メートルぐらいだったと思いますけれども、やはりそういうスパンであると、この愛称名にはふさわしくないのかなという場合もございますので、そういう事前相談があったときにはこの設定の趣旨を説明して話していきたいなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　ありがとうございます。

　3つ目に周知に関してお尋ねしたいと思うんですけれども、本区は都心区であり、もちろん住んでおられる方、住宅街、オフィス街、繁華街等ありますし、特色あるまちが存在していると思われます。区民の方、在勤者の方、来街者の方、観光客の方などに、場所によっては広く周知する必要があるかと考えます。例えば、新しく愛称名がついた場所になりますと観光ガイドに追加するなどの必要が生じる可能性があるかと思います。逆に、防災マップなどにおいては、道路名が欲しい場合があるのではないかと考えます。防災拠点までの道をわかりやすく示せるのではないかと思われます。例えば、提案をしていただく、申請をしていただくのを待つのではなくて、区が自発的にこの道路に名前をつけますということは可能なのでしょうか。

○中野道路課長
　先ほどの愛称名の設定の趣旨というのは御説明したとおりでございまして、やはり地域の方に愛着を持って親しみを持ってもらうということが趣旨だと思います。それが基本であろうかなと考えておりまして、区から道路管理上等によって名称を設定するというのは適切ではないなという考えを持っております。しかしながら、委員御指摘のように観光ガイドだとか、そういうものに記載することによって道路の名前を知ってもらって、道路に親しんでもらう、愛着を持ってもらうという趣旨には通じるものがあるかと存じますので、今後そういうものを踏まえまして、愛称名の設定について考えていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○山本委員
　どうもありがとうございます。

　道路の愛称というのは、確かに区民の方に親しまれるように、わかりやすい利用をしていただくようにという目的があるかと思うんですけれども、例えば中央区のような都心区の場合、散策とか防災の観点から目印という意味も、今後、今までとは違う愛称名の設定について考えていっていただきたいと思います。

　区民の方、また来街者の方に道路が広く親しまれて安心して利用できることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。

　以上で終わります。

○今野委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑はないようでございますので、終了いたします。

　続きまして、議題に入ります。環境保全及び建設行政の調査について、発言を願います。

○志村委員
　では、議題で、今、中央区基本計画2013の素案が出ておりますので、これを深める立場から質問させていただきます。

　まず、9の住宅・住環境にいろいろな施策についての取り組みがあるんですけれども、ここで区営・区立住宅等の区民住宅についての適正な管理と供給という表現がありまして、さらに高齢者向け優良賃貸住宅等の供給促進とあります。お聞きしたいのは、区として区営・区立住宅の新設といいますか、ふやすこと、または借上住宅等、住宅について区としてふやす考えはここにはないのかなと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

　それから、10のところには公園・緑地・水辺があります。そこでは10-1の公園・児童遊園等の整備・充実というところで施策の達成状況の目標となる指標ということで、区民1人当たりの公園面積が出されていまして、現状4.84平米と。これを前期終了時5平米までにすると。後期終了時も5平米なんです。同じ数値であるという点での説明もしていただきたい。前期、後期で少しずつ上がっていくというのが一般的かなと思うんですけれども、前期で終了して、後期はそのままということであるので、この数字を説明していただきたいと思います。

　それから、現状と課題の中で、ニーズに配慮した新たな公園等の整備というのがあります。このニーズはいろいろなニーズがあるんですけれども、私が本当にこだわっているのは野原、原っぱですね。遊具とかそういうものがない、自由に子供たち、大人たちが、もちろん安全性とかはあるんですけれども、そういう野原だとか原っぱのようなニーズというのがあるのかどうかというのもお聞きしたいと思います。

　それから、課題解決に向けた区の取組の中で公園・児童遊園の新設で公共用地の活用等によりという表現がありますけれども、公共用地の活用できそうな、対象となりそうな場所というのは何カ所で、どこら辺を想定して、こういう表現にされているのか、この点もお聞きしたいと思います。

　次のページというか、事業として公園・児童遊園の新設ということで、前期に公園新設1園、それから児童遊園新設1園というのがあります。新設するそれぞれの場所というのはどこを想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、10－2の水と緑のネットワークの形成の部分で、その事業内容ですと149ページなんですけれども、街路樹の整備が整備本数811本、前期が403本、後期408本ということで1けたまで細かく記されている。大変丁寧だと思うんですけれども、それを1の単位まで示している理由についても説明していただきたいと思います。

○矢田区長
　住宅建設、公営住宅の基本的な姿勢についてだけ、ちょっと述べておきたいんですが、二十数年前のバブルの時代ですと、住宅よりもオフィスばかりつくろうということでありました。そういうことで私たち、都心にはちゃんと人が住まなきゃいけないんだということで住宅建設、区立住宅をどんどんふやしてきたわけでございます。当時、区立住宅は46戸しかなかったんですね。それが今では1,300戸ぐらいにふえたということでございまして、そういう面では十分頑張ってきたなというふうに思うわけであります。今はどうかというと、住宅建設が盛んで、逆にオフィスのほうが足りない。つまり、夜間人口はふえているけれども、昼間人口のほうが横ばいというような状況になっているわけであります。中央区、御案内のとおり人が住めると同時に快適に仕事ができなければならないわけでありますから、そういう面でオフィスのほうも元気を出して、ふやし続けていただきたいな、そういうふうに思うわけでありますが、とりあえず住宅のほうは何といっても民間のほうの意欲が盛んであるわけであります。月に大体10件ぐらい住宅をつくろうという届け出が出るぐらいの区でありますから、民間の皆様と競合するようなことは避けてはどうかということであります。ただ、そうした民間住宅に入れない方々もおられるわけですよね。中央区に住みたいんだ、しかし経済的理由であるとか、さまざまな理由から入れない、そういう方々がおられるわけでありますから、そういった方々の住宅、これはやはりつくっていかなきゃいけないというふうに思う。福祉の面で例えば母子家庭であるとか高齢者の皆様方、入りたいんだけれども入れない。つまり、中央区というのは本当にさまざまな方々が住み、働くというまちでなくてはならないと思うわけでございまして、福祉の面で必要なものはどんどんつくっていかなきゃいけない、そういうふうに思っているところであります。

　以上であります。

○石田水とみどりの課長
　まず、1点目の公園の目標値の1人当たりの面積5平米についてです。都市公園法で全国的に公園を1人当たり5平米設置していくということで目標になっているところで、中央区においてもそれに準拠しているというところでございます。また、前期と後期、同じ5平米かという話ですけれども、分母が定住人口になります。後期も人口がふえていくと人口推計しているところでございまして、人口に合わせて5平米を確保していきたいということで、人口に連動しているところがあると考えてございます。

　次に、野原についてです。子供たちが自由な発想で、遊具とか決められた道具があるのを利用してではなくて、本人たちの自由な発想で公園の中を自由に遊んでいただくということについては、もちろん子供たちからも要望というか、そういうところでの遊びを望んでいるということもありますし、保護者の方たちからもそのような整備をしてほしいという要望はあるところでございます。

　次に、公共用地の活用についてでございます。申しわけございませんが、データを持っていないので、私の記憶の中での話になってございますけれども、朝潮運河の親水公園で東京都港湾局のほうで5メートル沖出しして耐震護岸にしていますので、そこが完成し次第、上部の利用をさせていただいて公園の拡張を図っていきたいというふうに考えております。また、前回の環境建設委員会でも話が出ましたけれども、黎明橋公園の隣の東京都環境局の土地等を考えているところでございます。

　次に、新設の公園と児童遊園についてでございます。児童遊園に関しましては、勝どき五丁目の児童遊園の新設を考えているところでございます。公園につきましては、臨海公園の晴海四丁目の拡張とか、今言いました朝潮運河の親水公園の拡張などが頭の中にあるんですけれども、新設のほうは今思い浮かばないところでありまして、大変申しわけございません。後ほど報告させていただきたいというふうに思っております。

　次に、街路樹が非常に細かい数字まで出しているということであります。これは担当のほうで現地を見たり、または机上で調べたりして細かく積み上げたものをここに載せているというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　住宅のほうは、今、区長にいろいろ説明していただきまして、理解しました。ぜひ福祉の面で必要なものはということですので、いろいろそのときに判断していただいて決断をするときはしていただきたいというふうに思っています。

　公園のほうは、説明していただいて、わかりました。原っぱとか野原で自由な活動ができるという要望もあるということです。なかなか中央区ですと場所をとるのも大変だと思うんですけれども、これもまた住民の皆さん、子供たちにとってもいい場所になると思いますので、大変でしょうけれども、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っています。

　あと、公園新設。場所はまだ特定等はできていないということですけれども、そういう意味では、またそこら辺も検討していただきたいし、議題での取り上げだったので、資料の準備もされていなくて細かいことを説明できないという面もあると思うんですけれども、趣旨はわかりました。

　次は環境保全です。

　ここで区有施設における再生可能エネルギーの導入推進ということで太陽光発電システム設置施設数を5施設というふうに示されています。前期3施設、後期2施設となっておりますので、ここで想定している施設を教えていただきたいというふうに思います。

　それから、リサイクルです。

　13、循環型社会でのリサイクル事業の推進ということなんですけれども、ページで言えば180ページです。地域特性に応じた清掃・リサイクル事業の推進ということで、現状と課題の中で事業系ごみの割合が86.2％とあります。お聞きしたいのは、事業系ごみの分別の徹底状況です。どういう状況になっているのか把握されている状況を教えていただきたいというふうに思います。

　それから、これに関連して先行営業施設。今、準備、計画、中間まとめも出されているところなんですけれども、100店舗近い生鮮食料品を扱う施設における廃棄物処理について、これをどう考えるのかというあたりも教えていただきたいんです。

　181ページなんですけれども、事業所への立入検査の強化というのがあります。ここでは生ごみの再生利用の促進とか資源回収品目の拡大、そして事業者みずからが資源化を推進するよう啓発し、自己処理責任の徹底を図ると。それは事業所ですから、そういう意味からいくと行政的には立入検査なんですけれども、先行営業施設というのは相当区がかかわる施設。とりわけ今どういう施設をつくるかという段階で区が整備を進めるという意味では、事業所への廃棄物処理のここに出されている強化する点をどのように具体化するのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいんです。

　あわせて、この間、今出されている中間まとめのあの地域、小田原橋と海幸橋のところの、そこに出されている図面の中にはそういう集積場所がない。外につくるというようなことで今は考えていらっしゃるようなんですけれども、そういうことも含めて、廃棄物処理についての先行営業施設、具体的な施設ですけれども、それについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
　私のほうから、最初の区立施設の再生可能エネルギー、太陽光発電などの導入の質問についてお答えさせていただきます。

　区では、新設の公共施設に太陽光発電を設けたり、また東日本大震災以降の中で、可能な限り公共施設の中に再生可能エネルギーを取り入れていくという方針で進めているところでございます。まことに申しわけございませんけれども、具体的な施設名については、今、手元にございませんけれども、昨年度、既存の公共施設につきまして太陽光発電の設置の状況の可否について、さまざまな調査をしたところでございます。それに基づきまして、計画的に設置をしていこうというふうな形で位置づけているものでございます。

　以上でございます。

○園田中央清掃事務所長
　まず、分別の徹底という点です。厳密な数値というところはなかなか難しいんですけれども、平成21年度の排出実態調査に基づいた数値でいきますと、区収集の中にも事業系がありますけれども、家庭系が44％に対して区収集が56％、それから区の事業所から出る持ち込みごみもまぜますと、およそ15％が家庭系で、事業系が85％というふうな数値を前提にお話しさせていただきます。区収集の中ではやはりまだ資源として出せるものを可燃として出してしまっているもの、紙類とか容器包装などが大分ありまして、それが約25％あります。それから、事業所に限って言えば、大規模事業所のほうで可燃として許可業者が回収している中で、まだ再生できるとしているミックスペーパー等がおよそ30％近く入っています。これが実態として、今、中央清掃事務所のほうで押さえている数字です。

　先行施設のお話ですけれども、先行施設に限らず、区収集において有料シールを張っていない事業系のものについては、先日こちらで御報告させていただきましたとおり、来年度の10月から手数料改定もあるので、一層力を入れて区収集、有料シールの貼付について力を入れて個別に当たっているところです。区収集にするか許可業者の収集にするかというのは、やはり区収集の通常の収集ルートによってもまた違います。現状においては、築地のところは区収集も入っていますし、事業系ごみで食品リサイクルの関係で許可業者が入っているところもあります。先行施設についても、保管場所の管理がありますので、大規模事業所と同様に保管場所の計算でいろいろ相談をしているところで、まだ収集方法については決定していません。

　以上です。

○志村委員
　今の状況はわかりました。

　次は、道路・交通です。

　道路・交通で、人にやさしい歩行環境の整備ということで歩道のセミフラット化が出されておりますけれども、歩道のセミフラット化で5,405メートルというのは、全体の対象とする歩道の何％になるのか。セミフラット化の対象となっている事業目標。そして、前期が2,950メートル、後期が2,455メートルなんですけれども、この対象場所というのは今、想定されているのか、どこをセミフラット化されようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。

　それから、189ページではシンボルロードの整備で、整備完了路線数が1路線ということで、前期1路線ですね。これは、今整備しているのが完了するのが前期という理解でいいのかどうか。後期が計画されていないんです。ですから、そのあたりで、今整備をしているのが完了した場合、シンボルロードの整備は10年間は予定にないのか、そこら辺がこの表だけではわからないので、お聞かせいただきたい。また、このほかといいますか、シンボルロードの対象となる路線というのがまだ残されているというか、いろいろな事情があってできないというのはあるとしても、さらに整備をしなくてはいけないというように考えていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

　そして、ページですと194ページになるんですが、コミュニティバスです。

　ここで、車両の入れかえ時期や技術開発の進展の状況を見ながら、環境に配慮した車両の導入を図るというふうにあります。私もコミュニティバスを導入しようという当初から、環境配慮型、エコのバス、車両を導入したらどうかということも言っていたんですけれども、そのときはさまざまな状況があって、導入できないということでした。ただ、ここで前期にこの導入を検討して、後期で導入をするというような計画もここに出されています。ということは、課題のところで技術開発の進展の状況を見ながらということですけれども、現在、10年間の中では電気バスになるのかハイブリッドになるのかということでは検討状況なんでしょうけれども、技術開発の進展でそういうめどが立ったということで、ここに前期、後期で出されているのか、その点も説明していただきたいというふうに思います。

　それから、例えばルートをいろいろ改善しようと、この間も出ています。南北のほかにも別ルートという話も出ていますけれども、そのときに追加する車両から電気バス等ができないのかということもお聞きしたいというふうに思います。車両の入れかえ時期というのは耐用年数なのか、どういうことを想定しているのか、お聞きしたいと思います。国のほうも、昨年度でしたか、電気バスについては車両と充電施設について半額補助する、それを拡充するという動きもあります。そういうのを見ながら、できれば早い時期、もちろんいろいろ状況がそろわなくてはできませんけれども、そういうこともあると思いますので、その点の見解もお聞かせいただきたいと思います。

○中野道路課長
　道路についてのお尋ねでございます。

　大変恐縮でございますが、詳しい数字をお示しできません。申しわけございません。歩道のセミフラット化でございますけれども、対象としては、例えば道路が整備して間もないだとか、そういうものは除外し、今後、占用工事だとか経年劣化で道路工事をやるであろうという路線を選定いたしまして、前期、後期を対象として示しているものでございます。将来的には歩道の部分については、すべてセミフラット化を図っていきたいということでございます。

　それから、シンボルロードでございますけれども、路線数で出しておりまして、路線でもかなり長い路線がありますが、その路線が全部終わったところでカウントするというようなこともありますので、表現としてわかりづらいところがあるのかなというふうに思っております。ほぼ街路環境については完了しておりますので、今後また具体的にということは、今、考えているところはないということでございます。

　以上でございます。

○田村環境政策課長（参事）
　コミュニティバスについてお答えをさせていただきます。

　今現在、コミュニティバス9台を保有して、そのうち8台を運行に使っているというような状況ですけれども、平成21年に導入した際にも1台約2,000万円という価格で購入をしてございます。このバスについては、基本的に耐用年数は10年程度ということでメーカーサイドのほうから伺ってございまして、まだ利用できる期間が十分に残されているという状況がございます。今後もバスについては、できるだけ今お話にございましたような環境に優しいバスへ順次移行していきたいという考えのもとに、基本計画上、一応目標を掲げさせていただいておりますけれども、これについては、耐用年数の関係も含めて、まずは検討していこうと。それから、電気バス等の車両価格が現時点においては相当高いものとして設定されてございますので、これらを購入するに当たりましても、技術開発等が進みまして、その金額の引き下げ等が行われるであろうということも踏まえまして、前期の5年については検討期間というふうに位置づけをさせていただいていると。そういった状況を見ながら、移行導入というようなものができるような状況になれば、後期の5年間の中でそういったような取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。そういった関係で、今、新ルートについては検討をさせていただいておりますが、新ルート運行開始にあわせてというところはタイミング的には難しいのかなというふうに思ってございます。ただ、補助金等の活用をしながら、そのあたり全体的なものとトータルとしてメリットというものは十分考えられるし、移行ということも実現可能だというような状況が確認できれば、できるだけ早期前倒し的に取り組めるものについては取り組みたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　状況のほうはわかりました。コミュニティバスも、報道などでは電気バスは7,000万円ぐらいということで、半額出ても3,500万円。そういう意味では、また普及していけば価格だってね。区の考え方はわかりましたけれども、やはりエコとか省エネ、そういうのを考えれば、区が一つの目玉として売り出すというか、区民の方たちにそういうことを知らせるというのも大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。

　それから、地域整備のところです。

　ページですと208ページなんですけれども、現状と課題というところで、都が2020年の東京において都市再生を進めるという中で、都市再生の制度と総合特区とを一体的に活用したオフィス街の展開等を検討していますということです。いろいろなところで、中央区とか一部都心は別なのか、あれですけれども、オフィスの過剰といいますか、新しいのができるとそこに移動してしまう。中央区でも大手の本社がそういう形で移動するとか、オフィスの需要が右肩上がりでこれからもふえていくのかというあたりでの認識、その点をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、211ページには良好なまちづくりということで、築地市場移転後の活気とにぎわいづくりということがあります。

　ここでお聞きしたいのは、場外市場は一応今、対策をとっているんですけれども、築地のまちですね。築地というか、もちろん築地市場周辺になるんですが、築地のまち、周辺のところでの仲卸の事務所がどの程度、マンションも含めてですけれども、あるのか把握していらっしゃるのかどうか。大抵市場内では事務ができないので、大体まちの中で借りたり自宅でやるのもあるんですけれども、そういう事務所や荷さばきを含めた場所というのを区は把握していらっしゃるのかどうか。それが、移転することによって、そこが空き店舗になる。そういうあたりの影響というのをどう考えているのかお聞きしたいんです。さきの本会議でも、大きな本社などが出れば地域に、経済も含めてですけれども、影響を与えるという区長答弁もありますけれども、そこのあたりをお聞きしたい。どう把握しているのか、移転後のまちへの影響ということです。

　それから、214ページに行きますと、まちづくり協議会が出ています。まちづくり協議会でいろいろな意見、要望も出されていますけれども、まちづくり協議会の改善という点についてはどう考えているのか。

　それから、ここには区と地域住民による意見交換を重ねながらという表現なんですけれども、双方向型になるような具体的なイメージ、意見交換をどう重ねながら良好なまちづくりを推進していこうと考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

○平野地域整備課長
　まず、オフィスの需要についてでございます。

　オフィスの需要については、委員おっしゃるように、全国的に見ればなかなか厳しいところがあるのかもしれません。私ども、基本計画等で述べておりますのは、中央区の場合、比較的早い時期、高度成長後の早い時期にたくさんのオフィスが建てられていて、そういったものが今、更新時期を迎えつつあるということでございまして、そういった機会をとらえていきながら、集約化であるとか、そういったものを行っていって、中央区のオフィス街が日本の中で、そして世界の中で競争力の持てるオフィス街となっていくように、地域の皆さんとお話し合いをしながらまちづくりを進めていこうというものでございます。

　それから、築地のまちの仲卸の事務所の把握でございます。

　申しわけございません。私、今、数字を持っておりませんので、正確なことは申し上げられません。仲卸の方々が移転したりして空きが出てしまうことによって築地のまちがさびれてしまうのではないかというような御指摘なのかと思いますけれども、そういったことが起こらないように、新市場築地を中心として、新市場築地というのは先行営業施設がございますので、その後の市場の跡地の活用とかそういったものも含めまして築地のまちの活性化というのを図っていこうというものでございます。

　それから、まちづくり協議会の改善でございますけれども、まちづくり協議会につきましては、地域ごとにいろいろな特性がございます。御商売の方々が多いところとか、住民の方々が多いところ、そういった特性がございますので、これにつきましては、例えば新しい住宅がふえてくるところであれば、そこの自治会さんを入れるかどうかということも含めまして、地域のまちづくり協議会の皆様と御協議をしながらやっていくということでございまして、これはすなわち双方向の情報交換であるというふうに思っているところでございます。

○志村委員
　議題ということで取り上げたので、準備も十分でなかったんですけれども、また素案を検討する土台ができたと思います。

　また、築地への影響は、テナントがあいてしまうとかも含めてありますので、ぜひそういう調査もしながらニーズをつかんだ対策を、今はわかりましたけれども、具体的な対策を要望して質問を終わります。

○今野委員長
　議題のほうで質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、ないようでございますので、本日のところは継続ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今野委員長
　さよう決しさせていただきます。

　それでは、環境建設委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後2時18分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559