平成24年 決算特別委員会(第2日 10月3日)
1．開会日時
平成24年10月３日（水）
午前11時 開会
午後４時47分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 鈴木 久雄
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 瓜生 正高
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつを願います。
○石田議長
（あいさつ）
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、区長よりあいさつを願います。
○矢田区長
（あいさつ）
○中嶋委員長
ありがとうございます。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきましては、いかがいたしましょうか。
○原田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで各委員に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成24年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２名まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出をいただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。墨谷浩一委員並びに志村孝美委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されますようお願いをいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第３委員会室において音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○志村委員
日本共産党から162件の資料要求がありますのでよろしくお願いします。
〔議事係長が志村委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○青木委員
中央区議会みんなの党より、38点資料要求いたします。よろしくお願いいたします。
〔議事係長が青木委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○島田総務部長
ただいまいただきました資料要求につきましては、早速調製いたしまして御提出させていただきますが、内容によりましては御相談させていただくこともございますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
○中嶋委員長
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○原田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時47分 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求のありました５点について、席上に配付いたしました。
なお、委員各位に申し上げます。暑かったら上着を脱いでいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
トップバッターでありますので、のんびりしたところからいきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
まず最初に、たばこ税です。
たばこ税、値上げをされて、先ほど会計管理者から説明がありましたけれども、当初の読みどおりふえたのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。というのは、少しはふえてますけれども、上がった分ふえるのと、逆に言うと、たばこをやめてしまって売上が下がっているという部分と両方あると思うんですが、その辺の当初の読みと現状をお知らせいただきたいというふうに思います。それは、特別区税は人口増に伴い納税義務者の増加を見込まれるものの、依然として厳しい雇用・所得環境が続いており、これまでのような税収の伸びは望めないと監査意見書の中にありましたけれども、たばこ税もこれからふえる方向にあるのか、減る方向にあるのかということも含めて、最初の取っかかりのときが一番重要だと思いますので、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、これも監査意見書の中にありましたけれども、公債費比率については1.8％で前年度より0.5ポイント下がった、ダウンしたと。平成17年度から連続して低下傾向にあるということなんですけれども、これからまた公共施設の建てかえやさまざまな問題があって、中央区の公債費比率の割合というのは大体どれぐらいのものが理想として望まれているのか、これをお聞きしたいと思います。
それから、やはり監査意見書の中で経常収支比率は83.8％で前年度比2.8ポイントのアップで、この要因については、特別区交付金、地方消費税交付金の減少ということが、ちょっとだけれども、減ったということが書いてありました。これから法人税の税収が低迷してくる中で、特別区交付金の収入も不透明であり、歳入の確保は困難になっていくというふうに監査意見書には書かれているわけです。その中で、都区の財政調整における都心需要の算定充実拡大に向けた働きかけ、これは本区としてはどういうところに主眼を置いて、そういう要望を出しているのか。
それから、当然その延長線上にあるのは国や都の補助制度の将来像、今、委託金とか支出金とか補助金という形で上がってきていますけれども、法人税全体が下がってきたときに、その辺の補助制度が変化をするという可能性も出てくるというふうに思っているんですが、もし仮に変化した場合、逆に言うと、中央区は皆さんの御努力で本当にインフラも公共施設も整備をされてきていますけれども、この整備を維持していくのに、将来的に補助制度の変化が起こったときに、区としてはどういう対応をするのか、その辺をお教えいただきたいと思います。
あとは、これも重要な問題なんですけれども、施設使用料や各種サービスの利用料金の設定について、監査意見書では将来にわたる持続的な区民サービスの提供や受益者負担の観点から、積極的見直しをしなければいけないと。そうしなければ持続的な施策を構築することができないということが、やっぱり監査意見書の中に出ているんですけれども、施設使用料や各種サービスの利用料金の改定についてお聞かせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○井上税務課長
たばこ税についての御質問でございます。
平成23年度決算は31億1,295万円でございます。これは、私どもが当初予想したより本当に大きい税収がありました。対前年度決算比で４億5,038万円の増でございます。当初、やはり今回、平成22年10月の大増税が税率40％を超えますので、私どもとしてはかなりの消費者の買い控えがあるのではないかと想定してございました。過去５年間で売上本数の減少率が最も高かった７％プラス10％減少すると見込んでやったところなんですが、実際決算を迎えますと、たばこの売上本数は4.9％しか下がらなかった。これはよその区もそうなんですが、ある意味ちょっと読み違えをしましたところでございますが、そういうところによって増収になったということでございます。
それと、今後のたばこ税の収入といいますか、傾向、予想でございますけれども、たばこ税税収は一貫しまして５〜７％の割合で売上本数が減ってございます。ただ、年度ごとに、増税がありますと、その増税の税率が売上本数が減った分を凌駕しまして、若干税収が上がるというような現象が見られますけれども、長い傾向で見ますと、ずっと減っていくというふうに想定してございます。
ただ、たばこの担税力の問題がございまして、増税がありますと、どこまで実際消費者の方がたばこを買い続けられるのかとか、そういう消費動向の問題もございますので、どこまで下がるか、どのように下がるかということにつきましては、なかなか不明な点もございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
私のほうから、まず公債費の今後の見込みということでございますけれども、委員御指摘のとおり、本区におきましては、近年、公債費比率は低下傾向にございます。かつて、平成の初期に小学校の建てかえ、佃島ですとか月島第二、月島第三、有馬、日本橋などの改築が続くとともに、総合スポーツセンター等が平成10年前後にオープンしたということを踏まえまして、その後、かなり公債費比率が上昇したところでございます。その後、施設整備と、それに伴う起債等を抑制した関係で徐々に償還が進み、平成23年度末におきましては50億円弱に低下をしてきたということでございます。
今般、小学校３校の建てかえですとか、晴海児童館の整備、また今後、労働スクエア東京跡地の複合施設整備というところも今後進んでまいりますと、公債費残高、それから公債費比率自体はまた上昇傾向に転じていくというのは明らかなところでございます。
理想というようなお話もございましたけれども、極力、負担についてはその中でおさめるというのが原則でありながらも、特に学校施設等につきましては、将来生まれてくる子供たちもその学校施設を利用するという観点で、世代間での負担の公平性、分かち合いといった部分も含めますと、過去、総合スポーツセンター等々の公債がかさんできた時点での公債費比率が10％を超えるような水準を示していた状況がございました。この時点での財政運営等を考えますと、とてもそこまで公債費でもって賄うというのは、非常に財政運営の安定性からいっても好ましくないだろうというふうに考えてございます。現行1.8％前後という推移でございますけれども、極力この公債費比率につきましては、水準的に、具体的なパーセントというイメージはなかなか申し上げづらいんでございますけれども、少なくとも平成14年当初のような財政負担が生じないような形で財政運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、都区財調についてでございますけれども、これもなかなか現行制度の中で都心区の需要が忠実に反映されていないのではないかというのが、かねてからの、特に都心ブロックを中心とした主張でございます。現行の制度の中でも一定程度、昼間人口の補正でありますとか、地価を反映した部分の補正等も行われているわけでございますけれども、現在、やはり都心区として問題としておりますのは、事業所ですとか昼間人口が集中する、こういった行政ニーズを支えるための行政サービスを都心区として一生懸命取り組んでいるわけでございます。
こういった部分の、特に産業振興あるいは事業活動について、これをしっかりサポートできるような行政需要に対する財源措置という観点が１点。それから、財調制度の中で、基本的に自主財源率を収入と需要、トータルいたしまして25％を確保していこうじゃないかというのが、この制度の基本的な考えでございます。この自主財源率につきましては、都心区が少し25％に届いていないというような状況がございますので、これは当然23区の均衡の観点からも25％を目指して、都心区として働きかけていこうというような働きかけをしているところでございます。
また、国・東京都の補助制度の変化ということでございますけれども、現在、国においてはひもつきの補助金を廃止して一括交付金化して、名目上は地方の事務事業の収支に沿った柔軟な補助金の運用というふうにうたってございますけれども、これも過去の三位一体改革の中で補助金を税源移譲に切りかえていこうといった場合に、その財源が十分に確保されなかったというような苦い経験もございますので、こういったことがないように、今後、市長会、区長会等でも国に働きかけているところでございますけれども、その補助金制度の切りかえに伴って、こういった削減が行われないような働きかけというものをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
あと、施設使用料に関してでございますけれども、これは基本計画の改定方針の中でもうたってございます。施設使用料につきましては、基本的に３年ごとにコスト等を見直して再算定していこうというような取り組みをこれまでしておりますけれども、現実のところ、経済状況の低迷等もございまして、実際の見直しには至っていないという状況が続いてございます。また、今後、施設使用料につきましては、算定に入りますコストの種類ですとか、そういったものも再度洗い直しをして、本当に施設サービスによる行政サービスの受益に対する負担額として適正な水準とはどの程度のものなのかという部分について再検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
どうもありがとうございました。
最初のたばこ税の問題は、これからまた消費税のほうが増税になるわけで、そうすると消費が本当に落ち込むのかどうかというのが、財政上はかなりやはり大きな要素になってくると思いますので、その辺は皆さんのほうでは消費税の地方分がどういう形で推移していくというふうに考えられているのか。それは、たばこ税の経験がありますから、いや、余り落ち込まないんじゃないかとかという話になるのか、それとも、税率は上がったけれども、税収は上がらないんじゃないか、そういうことをこれから先どう考えて財政運営をされていくのかお聞きしたいと思います。
それから、公債費の比率の問題と財調の問題なんですけれども、実際に法人税が今、減少傾向にあるわけですよね。法人税がどんどん下がってくれば、先ほどのように削減が行われないようにという財政側の話がありましたけれども、調整３税が下がれば削減をされる可能性はやはり将来的にはどんどん大きくなってくるのではないかなというふうに思うんです。それは、今までの行政の方々の御努力で、やはり都心区というのはインフラも、それから設備も、他の地域よりはかなり十分に整っているわけです。整っているということは、逆を言えば、その維持費はほかの自治体よりも多くかかっていくということだと思うんです。そういう意味では、世代間格差も含めると、これから将来性のある若い人たちも含めて、やはり負担がふえていく可能性は大だというふうに思っています。
それは、先ほどのコストの話も全く同じなんですけれども、今のコストでそのままずっと突き進んでいくということになれば、十分な他の税収、財政上寄与するようなものがあれば、それはコストをそのままにしておけると思いますけれども、そうでなければ、当然コストは上がらざるを得ないというのが前提になってくるわけですね。この辺も含めて、将来的な見通しというのをぜひお聞かせいただければありがたいなというふうに思っています。
もう一つは、公平性の立場ということで言うと、滞納の問題です。滞納の問題を未然に防ぐような納税交渉という言葉が、やはり監査意見書の中に出ていましたけれども、滞納率をいかに低く抑えるかというのも、やはり非常に大きな要素になってくるというふうに思います。
ただ、その中で所得が多い方々が、多かったと言ったほうがいいですね。多かった方々が、これから年金生活に入っていく。若い方々で担税率の低い人たちがそれを支えるという仕組みに、今、どんどん世の中が変わってきているわけですね。団塊の世代の人たちは、これからどんどん年金生活者になり、今まで納めていた税金が入らないような仕組みになっていく。その中で、それを支えていくという仕組みをこれから区の中でもつくっていかなければいけないということになると、かなり厳しい状況が続くと思いますけれども、滞納の問題も含めて、もう一度御答弁いただけるとありがたいなと思います。
よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
まず、地方消費税の今後の見通しというお尋ねでございますけれども、消費税自体は、その要因といたしまして、まず消費動向ということが前提にございますので、経済動向がどのように推移していくかという部分、それから地方消費税交付金につきましては、その市町村の人口と従業員数によって案分されるという現行の仕組みになってございます。
それと、もう一点として、先般、法律が成立したところでございますけれども、消費税法等の改正によりまして、地方分の地方消費税の税率がこれまでの１％から平成26年４月には1.7％、平成27年10月には2.2％になるという、こういった改正が予定されているところでございます。
まず、経済動向ということでございますけれども、やはり昨今、消費全体としては低迷傾向にあり、まだデフレが続いている状況の中で、消費税のもととなる売上等につきましては、当面低迷する状況が続くというような見通しを政府等も示しているというような状況でございますので、ベースとしての経済活動については、現時点では少し悲観的にとらえざるを得ないかなというふうに考えてございます。
あと、人口、それから従業員数につきましては、当然、御案内のとおり本区の人口はふえてございますので、そういった算定要素の増がある一方、従業員数につきましては、せんだっての国勢調査の結果でも、昼間人口が60万人ということになりましたので、減要因も考えられるということでございます。
また、消費税の改正に伴います増税分につきましては、法律の中で、これは社会保障の財源として使うというようなところが明記されている関係と、あと、これが人口をベースに算定していくというふうになってございますので、税制改正の純増分というのは当然見込めますとともに、今後の本区の人口の推移等によりましては、その増要因も多分にあるというふうに理解してございます。
また、法人税の減収に伴う財調への影響ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、財調のフレーム全体としましては、今後なかなか拡大という方向は見込めない。そういう中で、特別区といたしましても、自主的に算定の内容がこれでいいのか、過剰な部分はないのかという見直しも含めまして、実際の特別区の行政実態に合った算定に改善していこうという動きがございます。こういった中で、都心区としての需要がいまだ十分に反映されていないという部分もございますので、総合的な観点から、財調全体の仕組みの中で主張をしていきたいというふうに考えてございます。
また、将来見通しについてでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、本区は現在、若年人口がどんどんふえているという状況でございますけれども、これから長期的にとらえた場合にこの人口構造というのも当然変化してくるだろうということをしっかり踏まえなければいけないというふうに考えてございます。全体として、現在の負担が緩ければ、将来の負担がふえてくる。これは、国のさまざまな研究の結果でもそういったものは明白に述べられているところでございますので、将来にわたって極力行政サービスの安定的な提供を図っていくというような観点から、現在の財政運営を含めまして、今後見通しをしっかり立ててまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○井上税務課長
滞納についての御質問でございます。
委員御指摘のとおり、団塊の世代の皆様方がリタイアされまして年金にシフトする、そういう状況が、今、起こっていると思います。各階層別の所得状況等の推移を毎年見守りまして、そのような変化に対して、どのように効果的に徴収、滞納整理に臨んでいけばいいかということも考えて取り組んでまいりたいと思っております。御指摘のとおり、本当に滞納というのは、現年、その年に課税したものは97％の収入歩合がございまして、ほぼ徴収できるんですが、これが一たび繰り越しになってまいりますと18％、非常に落ちてまいります。委員御指摘のとおり、早い段階、もっと言えば未然に防ぐという取り組みが非常に大切であると私どもも認識しております。
そのようなことから、本年度からは電話による、まだ滞納というか、督促状が出る前の未納の方に御案内をするとか、従前からやってございます納税環境の整備、コンビニ収納、口座振替の推奨等、そのような未然防止策もより一層進めてまいらねばならないと考えてございます。
以上でございます。
○高橋委員
どうもありがとうございます。
やはり財政の中で歳入の確保というのは大きな要素なんですけれども、実際問題として、景気の低迷とか、先ほど言いましたように、都心区ゆえに、インフラとか施設の整備が進んだがゆえに維持費も大きくなってくるわけで、その負担というのがこれからかなり大きなものになってくると思います。企画財政課長が言われたように、デフレの進行とともに、これから歳入が急激にふえる要素というのは非常に少なくなってきているというふうに思いますので、ぜひぜひその辺も含めて有効活用や長期的な視野に立った財政運営をこれからしていただければありがたいと思いますので、それを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党の中島です。よろしくお願いいたします。
歳入に関しては、前委員が詳しく言われたので、あっさりいきたいと思いますが、区の財政状況は大変いいという指標をいただいております。財政白書によれば、毎年ですけれども、財政状況がいいというふうに書かれております。いいというのは、前から調べると、かれこれ平成19年、18年ぐらいから同じようなコメントで、現実どれほどいいのかというのがなかなか表現されていないというふうに思っております。区の財政、一つ一ついろいろな数値をとっていけば、やはり健全だというのはわかるんですが、それが上向きの方向か、それとも今後厳しい状況に向いているのかという、いい中でも、その辺の評価をいただきたいというふうに思っております。
それと、この財政の中で、やはり今言っていた中でも不安材料というのは幾つかあると思うんです。そうなったときに、余りこの財政白書の中ではそういうことはうたっていないんですが、もしそういった不安材料があれば教えていただきたいということでスタートを切らせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
委員お話しいただいたとおり、平成23年度の決算を受けました財政白書におきましても、区の財政状況、現状において健全な状況を保っているというようなコメントをさせていただいたところでございます。23区と比較してみますと、財政指標としてよく言われますのが経常収支比率ですとか公債費比率といったような数字でございますけれども、現状におきましては、この２つの指標とも23区の平均をかなり下回っておりまして、下から数えたほうが早いといった順位で、財政指標の上では健全性を十分に保っているというような状況が相対的には言えるかと思います。
また、基金と区債の状況を見ましても、区債の残高に比べて基金が大幅に上回っているというような状況であることから、現状における区の健全性というのは十分に保たれているというふうに認識してございます。
一方、不安材料といたしましては、今、お話にも一部ございましたけれども、歳入の面でこれまで順調に伸びてきました特別区民税が横ばいになってしまっているというような状況、また、前委員からの質問でも触れさせていただきましたけれども、本区の一般財源の大きな柱でございます財政調整交付金につきましても、法人住民税等の低迷により今後の伸びもなかなか期待できないという状況がございます。
これに反しまして、一方の歳出面では、順調な人口の増加に伴いまして、その人口をベースといたします扶助費等については、やはり確実に上昇傾向をたどっていくであろうということが言えるというのが１点ございます。また、かねてから述べさせていただいておりますけれども、本区におきましては、かなり初期段階から都市のインフラ整備が進んできた関係で、それの更新時期というものが今後続々と出てくる。そういったインフラ維持のための経費というのが今後やはりかさんでくるだろうということを十分に認識した上で、財政運営に当たっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今のお答えの中で、整備に関してはインフラ等の老朽化によって新しくなるという話ですが、財政白書によると、一般財源と特定財源の差がだんだん小さくなってきております。そういった観点から言うと当然なのかなと思うんですが、区民税の徴収額がだんだん頭打ちになってくるせいで、その差がなくなってきているのかなと。これに関して、一般的にお金の固定化というか、融通のきかない予算化というか、なっていくというふうに思っているんですが、それに関しての今後の方向性、問題点があったら教えていただきたいというふうに思っております。
それと、先ほど言った納税者の増加により納税額が通常ですと上がるはずなんですが、ずっと見ていますと、１人当たりの納税額が毎年下がっているということで、基本的には、これは一般的には不景気のせいというような言い方をしてしまうんですが、やはり個人の所得が以前よりも下がってきているせいだという単純な指標だというふうに思っております。こうなったときに、やはり将来的に人口増加をしていったとしても、財源が思うように確保できないというふうに思っております。前回の一般財源と特定財源の差が縮まった理由も、この辺に理由があるのかなというふうに思いますが、これを含めて、今後の税収の方向性を再度お聞きしますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
まず、初めの、財政が窮屈になってきているというようなお話についてでございます。これは、一般的に財政の硬直化というような言われ方もするわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、最近の推移を見ますと、一般財源と特定財源の比率、一般財源が高ければ自由度も高まるというようなことでございますが、これにつきましても、ここ数年の推移を見ますと低下傾向にある。また、自主財源と依存財源、こういった形で比べてみますと、自主財源率自体も若干減少傾向にあるということでございます。
また、先ほど少し答弁が漏れてしまったんですけれども、経常収支比率につきまして、平成23年度決算では83.8％ということで、これは適正な水準が70〜80％と言われておりますので、その水準は既に超えてしまっているという状況、また、ここ数年の経過を見ても、この経常収支比率が上昇の傾向にあるという点も１つ懸念しているところでございます。こういった状況につきましては、当然、歳入の構造を劇的に変えるというのは非常に難しい現状でございます。一般財源の歳入確保のための努力ということで、税をはじめ、未収金の滞納対策ですとか、広告等を使いました一般財源の確保でありますとか、こういった努力はしているところでございますけれども、こういった財源の構造に合った、やはり支出面でも限られた資源をより効果的な施策に充てていくといった工夫が今後さらに必要になってくるだろうというふうに認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今後、人口がふえたとしても、財源の確保としての区民税のアップがなかなか望めないというような思いでいるんですが、その中で、財政調整交付金という、収入に対してかなりウエートの高い収入源だというふうに思っておりますが、財調交付金を左右する基準財政需要額をここ数年見ていると下がっている。基準額が、少ないですけれども、微額ですけれども、下がっている。しかし、交付金に対する総額は、毎年少しずつですが、上がっている。交付金がふえているにもかかわらず、23区でも如実に人口のふえているうちの区が需要額が下がるということについて、区はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
財調の動向ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、基準財政需要額、平成20年を一つの山といたしまして、ここ数年低下傾向にあるということでございます。
この要因といたしまして、１つは、財調全体のフレームが少しずつ法人住民税等の減収に伴って縮小しているという状況がございます。こういった中で、このフレームにはめるために、需要額の算定をどういうふうに見直していったらいいかというようなことについて、毎年度、都区の協議がございますけれども、そういった中で、特に近年は投資的な経費につきまして、算定を少し先送りにするというような措置がとられているところでございます。特に、本区については、そういった需要算定の影響が大きく出ているというようなことが１つ言えるかなというふうに思います。
あと、財調の中でも普通交付金と特別交付金がございますけれども、普通交付金につきましては、収入額と需要額の差ということでございますので、本区の場合、先ほどたばこ税のお話もありましたけれども、この収入額に算定してくる際に、人口増等も踏まえまして、少しずつではありますけれども、税収全体がふえているという中で、収入額が当然ふえますので、需要額との差である普通交付金自体は、逆に目減りをしていくといった構造がございます。
こういった要因等が相まって、昨今の普通交付金の減というような状況につながっているというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。交付金がどうのという話ではなくて、算定の需要額が下がっていることが私は問題ではないかという話をさせていただいているつもりなんです。
本来、基礎となる人口がどこの区よりもふえているわけですよね。人口がふえることによって、すべてのものが決まってくるというふうに思っているんですが、それがこの３年ぐらいは毎年、微減ですけれども、下がっている。ただ、交付金のほうは毎年ふえているわけですよね。一般的に考えて、おかしくないですかという話なんです。本来であれば、比率でいけば、交付金のふえた分だけは需要額がふえていかなきゃいけないのではないかというふうに思うんです。人口がふえたということで、人口増に関連して需要額がふえるのが普通の考え方じゃないのかなと思うんです。先ほどのお話ですと、いまいち理解ができないので、もう一度御説明いただければと思います。
○黒川企画財政課長
済みません。わかりにくい説明で大変失礼をいたしました。
まず、財調制度自体の基本的な仕組みとして、標準的な自治体というものを想定いたしまして、その区の行政運営について幾らかかるのかというのを基準として設定をいたします。その最初の基準の設定自体が、全体の財調のフレームの中で財源が少しずつ目減りする中で、その標準的な算定自体を割り落としていかないと、この財源にうまくはまらないといった状況が続いてございます。こういった中で、全体的に需要額自体は各区においてもふえたり減ったりというような状況がございますけれども、本区につきましては、人口増による需要の増よりも、全体のフレームの中で削られてくる需要額のほうが上回っているような状況の中で、こういった普通交付金の低迷につながっているというような状況でございます。
あと、経常的経費が普通交付金の算定の大きな要素になってございますけれども、本区におきます経常的経費につきましては、人口に伴って維持をしているという状況でございますが、やはり先ほどお話をさせていただいたとおり、投資的な部分の経費の削り込みが非常に大きいというような要因がございまして、なかなか需要額が伸びてこないというような実態でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。御説明は、言わんということはわかるんですが、なかなか納得いくお話ではないなと。区もそうだというふうに思っているんですね。やはり東京都に対して、人口増で中核の区ですので、もっとしっかり需要額のアップにつながるような要望書等を出していただきたいというふうに思っております。
次は、具体的なお話になってしまうんですが、使用料の関係です。
使用料、額が４番目に大きいと報告をいただいております。収入済額で、たしか53億円ですね。これを一見すると、駐車場とか住宅とか、いろんなものがあると思うんですが、これを見ると、いかにもたくさん収入があるというふうに思ってしまうんですが、この裏に隠されている経費、費用対効果じゃないですけれども、経費と見比べたときに、この使用料というのは本当に黒字になっているのかどうかということは、おわかりになりますか。簡単に言うと、一般的には、単純に言えば53億円あるんだったら、もっと使用料をふやすような事業というか、取り組みをすべきだろうと、一見して思ってしまうんですが、これにかかわる経費が見えないので、本当にそういう形で今後取り組んでいくことが使用料の拡大につながるのか、財政としてプラスになるのかどうかをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○黒川企画財政課長
使用料収入ということでございますけれども、これは各区民施設でありますとか、福祉施設、その他、区の施設の利用に際しまして利用者から受益者負担としてちょうだいをしているものでございます。施設の内容によりまして、この収支状況というのはそれぞれさまざまでございますけれども、基本的に公の施設でございますので、かかるコストを100％利用者の方に転嫁するという考えは、基本的にとってございません。ということでございますので、当然、使用料収入だけではコストを賄うだけの収入は得られないというような状況が、全体としては、まず前提としてございます。
ただ、そうは申しましても、せっかくのこの施設でございますので、利用者の方に積極的にお使いをいただき、利用率の向上を図るといった部分は、この施設の価値を高めるという意味でも、財源の確保という意味でも大変重要なことであるというふうに認識してございますので、今、指定管理者制度等を導入して民間の知恵等も活用しながら、サービス向上、利用率の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
使用料に関しては、基本的には53億円以上の経費がかかっているという認識でよろしいんでしょうか。となれば、一番コストのかからないものといえば駐車料金かなというふうに思っているんです。基本的には場所貸しですので、そういうことに関しての取り組みももう少し取り組むべきだろうというふうに思っております。
これは、お話として聞いといていただければというところで、以前にお話を聞いたときには駐車場は25％の稼働率というようなことを聞いておりますし、その稼働に関しては、局所的な言い方になってしまうので、言うのはやめますけれども、もう少し行政として、取れるところはしっかり取り組むような姿勢が重要なんだろうというふうに思っております。
次に、財政調整基金についてお聞きいたします。
基金、大変多く確保していただいて、将来的な設備の買いかえ、建設とかに備えて十分蓄えているというふうに思っておりますが、財政調整基金に関しては、毎年少しずつふえているということで、今回もたしか160億円ぐらいあったというふうに思っております。この財政調整基金、白書の中では20％以上というような書き方で、現在、基準財政需要額の40％を達成しているというような話で書いてありました。区としては、大体どのぐらいを想定されて、今後、調整基金を積み重ねていくおつもりかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
財政調整基金についてでございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、決算によって余剰金等が生じた場合は将来に向けて極力備えをしていこうという考えで取り組んでいるところでございます。
この基金の役割といたしましては、先ほど来話が出ておりますけれども、こういった都市部におきましては、法人の関係の動向によりまして、税収が大きく変化するというような要因も抱えている上に、地方のように地方交付税の対象になるものでもないということで、やはり自立的に安定的な財政運営を図っていけるような工夫をしておかなければいけない。そういう意味で、財政調整基金というのは非常に重要な役割を担っているというふうに私どもは認識しているところでございます。財政白書でも記載させていただきましたけれども、これまで最低でもおおむね標準財政規模の２割、現状で申し上げますと標準財政規模が400億円ちょっとでございますので、その20％、80億円ぐらいは最低でも確保しておきたいというような形で運営しているところでございます。
根拠というのは一概には言えないのでございますけれども、例えば突発的な災害が起きたような場合にでも一定の需要に即座にこたえられるような、そういった最低限の備えは必要であろうというような考え方で、この額を一つの基準としているというところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。そのアンダーラインを聞いたわけではなくて、今160億円、たしか基金としてある。毎年少しずつ積み上げている。将来的にはどの辺までを予測しているのかという聞き方で聞いたつもりだったんですけれども、時間もないので、進めたいと思います。
先ほどの消費税の件で御答弁もありましたが、確認という意味でお聞きいたします。
地方消費税交付金の増額に関して、先ほど１％から2.2％に拡大の予定だという話をいただいたんですが、これは消費税が８％時点で、それとも10％のときにということでしょうか。ということは、結局、現在たしか地方消費税は78億円ぐらい交付金があったと思うんですが、単純に計算して2.2倍の財源が確保できると。多少は軽減するだろうというふうには思いますが、そのぐらいの財源がふえるというような考え方でよろしいんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
先ほど御紹介をしましたのは、消費税が５％から10％に上がるという過程での数字でございます。段階的にこの消費税率、平成26年４月に８％、その翌年10月に10％ということでございますけれども、この増額分につきましては、人口と従業員ではなくて、純粋に人口に伴って増税分の地方消費税については割り振るという仕組みになってございますので、そういったことからいたしますと、単純にこの２倍になるというような予測は、今のところ、していない状況でございます。
ちなみに、ごくごく粗い試算でございますけれども、消費税が５％から８％に上がった場合にはおよそ12億円程度ではないかと。また、それが最終的に10％にいったときには15億円程度の増収にとどまるのではないかというふうな見込みを、今、持っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
本区の財政は、本当にいろいろ財政白書なんかを読ませていただくと健全な財政だということをつくづく感じております。行政の皆様の大変な御努力を感じております。ただ、税金は、今、中央区としても35歳ぐらいの人が一番人口がふえている。30代から40代の人、早く言えば、そういった人に税金を一番たくさん納めていただいている。そんな中で、そういう人たちに対してのサービスをしっかりしていくことが将来的な財政につながっていくのかなというふうに思っているんです。そうなると、やはり一番の政策が子育てだというふうに思っております。
今、現状でも保育園や子供に対する施設を大変多くつくっていただいているんですが、それでも待機児等々も大変多く出ております。財政の許す限り、多少余裕があるようでしたら、やはりもう少しそういった若い世代、35歳前後の世代に対してのサービス、よりよい生活が送れるようなサービス実現のためにも予算を使っていただくようお願いさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
歳入ですけれども、歳入増は難しいというお話もありました。悲観的なやりとりもありましたけれども、何とか自主財源を前向きに打開する方向を探っていかなければならないというふうに思っております。
そのかなめとなる特別区民税ですけれども、財政白書の10ページには特別区民税の推移ということがありまして、ここで前年度と比べて2011年度は微増にとどまったと。この要因としては、納税義務者数は増加したものの、長引く景気の低迷などの影響により所得が減少したということで、１人当たりの納税額が減少したというふうに書かれてあります。これは、裏を返せば、特別区民税をふやすためには景気がよくなること、また区民の方、労働者の給与が上がること、正規社員として働く、こういうような雇用が改善されることが重要だなというふうに思っております。
こういう中で景気がよくなれば、法人税も上がってくるというふうになりますけれども、景気をよくするために区が取り組むべき課題、自治体として果たすべき役割、そういうのをどういうふうに考えているのか、まずお聞かせください。
○守谷商工観光課長
景気浮揚に向けての区の取り組みということでございます。
現在、区の景気情勢、欧州の経済危機、その他を反映しまして、なかなか伸び悩んでいるというような状況がございます。９月に出ました国の経済報告でも、まだまだ伸び悩むという状況でございますけれども、対しまして、区の取り組みといたしまして、区内の景気の動向調査のほうを見てみますと、８月に区内各所で取り組みましたいろいろなイベントの効果がございまして、現状、先行きともに明るい見通しが見えている。また、この10月にもＩＭＦをはじめとしまして、また観光商業まつり、その他秋のイベント等で非常にいろいろな消費が拡大できるというような見通しもございます。
こうした取り組みに加えまして、区内の中小企業を中心といたしまして、より経営基盤が堅固になるような根本的な対策にも取り組むとともに、若年者をはじめ、いろいろな雇用の問題にもハローワーク中央、その他関係機関と積極的に取り組みまして、安定的な雇用の拡大、経営基盤の強化、こういった施策の推進の中で景気浮揚に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ありがとうございます。区もいろいろ努力しているとは思います。
そういう中で、８月の中央区景気動向調査で幾つかの回答が紹介されていますけれども、消費税増税をめぐる回答です。消費税増税等があって先行き不安な人が多く、節約を考えている人がふえている。また、先々の実施とはいえ、消費税増税に伴い中小企業に深刻なダメージが波及すれば、日本経済の底力はそがれ、各所各業種で収益が圧迫されると。こういうように区内の業者の皆さんは回答しているんですけれども、消費税増税が景気に及ぼす影響をどうとらえているのか、お聞かせください。
○井上税務課長
消費税増税でございます。
やはり増税ということでございますので、不安を覚える国民、区民の方が多くいらっしゃるということは事実であると認識してございます。消費税を増税することによりまして、可処分所得が減ります。当然、消費動向が減退するということも想定されます。こういうことがないように、しっかりと経済対策を国のほうで講じまして、また低所得者の方に対しては生活が激変しないような対応策をしっかり講じる、こういうのをしっかりしないと、委員が懸念されるような状況もあるかと考えます。
どちらにいたしましても、消費税につきましては、国の税制の中で大きく議論されて、国の責任のもとで解決していくものであるというふうに考えてございます。区といたしましては、商工業対策等を通じまして、国ができないところ等につきましては、区のほうで積極的に対応して区民生活を守るという姿勢で臨んでいくべきものであるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
区の答弁はそういう答弁で一貫しているんですけれども、国のことだと。しかし、やはり直接区民、区内の業者が影響を受けて区民税など自主財源に反映してくるというところを見ないといけないんじゃないかというふうに私は思います。
内閣府が行った、消費税が10％に引き上げられた場合の家計負担という試算が出ていますけれども、年収500万円の４人家族では消費税と社会保障の値上げ分も含めると、新たに33万8,000円の負担増になるということなんです。これが家計にのしかかるという状況になっています。先ほど地方消費税交付金の話がありました。実質、状況はわからないけれども、12億円から15億円だろうという話でした。中央区が払っている消費税が2011年度で約10億円と。これが倍になれば20億。10億円の消費税負担増になる。ですから、さっき12億円か15億円かわからない、これは不透明だという状況ですけれども、結局、区にとってみれば相殺、もしくは消費税がふえる分だけ区の支出が大きくなる可能性があるわけなんです。
さらに、10％で終わりかというと、そうじゃないと。10月１日に民主党の藤井元財務相が消費税10％の引き上げのその後、どうするかということで、全くこれでおしまいだよということはないというふうに述べて、今後さらに税率引き上げを検討せざるを得ないとの考えを示しているんです。ですから、やはり景気の問題、財源も含めて、消費税の増税の実施をさせてしまうと、それはずるずると10％以上にいってしまうというふうに私は思います。そういうことで、やはり自治体としてもしっかり消費税増税の実施について、それはやめるようにということで態度を示すべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○島田総務部長
消費税の問題につきましては、先ほど税務課長のほうからもお話がございましたが、やはり国の中で、全体の中で、国の予算が半分以上国債に頼るような収入の中で、今後どういった負担のあり方が好ましいのか、もちろん所得税、それから相続税、それから消費税を含めて、全体の税構造の中で、今後増大する社会保障に対してということで、社会保障と一体改革という形で議論されているところでございます。
委員おっしゃるとおり、当然、消費税の増税によって区民の方々にさまざまな面で、あるいは中小企業の方々にさまざまな面でいろんな御負担が生じることは私どもも十分承知してございます。国のほうも、当然ながら、景気動向を見定めながら、附則がつきまして、経済成長率を見ながらとか、その時々の経済状況を判断して決定する、あるいは低所得者の方に対しては給付つきの税額控除だとか、あるいはそれぞれの税目ごとの軽減税率だとか、そういったものを全体的に考えながら、これから消費税のあり方を検討していくものでございまして、私どもといたしましては、そういった動向を十分見定めながら、当然、区民の皆様方の生活に影響の生じないよう、私ども自治体ができる施策の中で区民の皆様方の生活を守っていくような施策を進めていきたい、そういうふうに考えてございます。
○志村委員
私は、どうしても国の答弁のように聞こえちゃうんです。国のやり方に理解を示していると。見定めながらとかね。それで、何か区民に影響を及ぼしそうだったら、及んだら何かやるというようなニュアンスに聞こえるんです。今、ずっと景気の問題で話してきましたけれども、やはり未然に防ぐ、区民の立場、区内の業者の皆さんの立場に立って、言うことは言う、未然に被害を防ぐという立場をぜひとっていただきたいというふうに思います。
それから、雇用のほうですけれども、総務省が家計調査をやりまして、７月の速報値ですけれども、２人以上の世帯で消費支出指数が前月比1.6ポイント減少したということで、家計消費が冷え込んでいるんだ、冷え込み始めているんだというふうに分析しています。この家計消費というのは、そもそも所得が減少するということです。
厚生労働省が毎月勤労統計をやっていますけれども、７月の現金給与総額が36万1,928円で、前年同月比1.2％の減なんです。家計の収入が減って、こういう状況が生まれているということで、やはり賃金を上げることなどで家計消費をふやすことが重要だというふうな総務省のデータも出ています。
また、同じく総務省が労働力調査詳細集計をやりまして、この中では１年以上の長期失業者ですけれども、2007年に83万人だったのが2011年は109万人ということで、ふえています。長期失業者の中の完全失業者の占める割合が、2007年の32.3％から2011年には38.4％にふえている。とりわけ、青年層での長期失業者、15歳から34歳の長期失業者は、2007年が32万人、2011年は39万人と、これもふえているんです。今、青年たちの長期失業が続いてしまうと、職業能力とか社会経験、社会的なそういう経験が身につかなくなってしまって、大きな損失になるというような指摘もあります。
そういう意味では、ここの長期失業者を解決していく、正社員の雇用をふやすこととか職業訓練とか、いろいろやらなくちゃいけないことはあります。安定した仕事につくことが重要だということが指摘されておりますけれども、区として雇用の問題で取り組むべき課題、また自治体として果たすべき役割をどのように考えているのかお聞かせください。
○守谷商工観光課長
雇用、とりわけ若年者に対します取り組みということでございます。
委員御指摘のとおり、若者の失業率、就職率は、非常に前年と比べても高いという危機的な状況にあるというふうに認識してございます。そういったことから、区も関係機関といろいろ調整をとりながら、特に若者のための合同就職面接会ということで毎年11月に中央区役所のほうで開催をして、たくさんの企業の方に御参加をいただきまして、就職が決まる方もございます。また、こうした大きなものとは別に、京華スクエアのほうでもミニ面接会というのを毎月実施してございまして、こちらも皆様に定着した身近な就職相談窓口ということで、たくさんの方に御参加をいただいている。あと、国の雇用の奨励金に上乗せをいたしまして、区独自で奨励金を上乗せしたりとか、あるいは昨年度からは就職のミスマッチというようなことが新聞でも取り上げられてございますけれども、こういったことを解消するために、区が新規の学卒者に対しまして研修を行った後に、実際に区内の中小企業に体験で労働をしていただきまして、その中から正規に雇用が生み出されるといったような、いろんな多様な取り組みをしてございます。
いずれにしましても、若年者に限らず、御高齢者の方、その他、御婦人、いろいろな方々が働くチャンスを得て、みんなが就職できるというのが地域の活性化の源であるというふうに考えてございますので、あらゆる年代層の方の雇用率が高まるということを目標に、これからも取り組みを続けていきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひ、今のそういう取り組みを具体化していただきたいんですけれども、やはり今、重要になっているのが非正規の労働者がふえているという状況です。私たちもよく指定管理業者の問題もやりますけれども、ある程度の期間が決まった中では正規じゃなくて非正規を使わざるを得ないような指定管理者の状況がありますけれども、ぜひ区としても、区が正社員をふやすということは直接できないんですけれども、さまざまな区内の業者、会社を含めて正社員化を進めていくという努力とか知恵もぜひ出していただきたいというふうに思います。
国としても、厚生労働省が９月14日に2012年版の「労働経済の分析」というのを出しました。ここでは、非正規雇用の増加が消費を押し下げてきた、こういうことを挙げまして、やはり賃上げとか正社員化が必要だというふうに提起しています。ですから、こういう国の分析とか、感覚的には景気をよくしたい、非正規じゃなくて、ちゃんと正社員が必要なんだ、賃上げも必要なんだと、そういう認識には立っているんですけれども、そこから先、どうそれを実現していくのか、それがなかなかできていない、これが現状だと思います。やはりここには、とりわけ大企業が260兆円以上ものため込んだお金、内部留保を持ちながら、どんどん正規社員を削って非正規にしてくる。厚生労働省のこの分析でも、企業の売上高と経常利益が過去最高を更新する中、人件費が1990年代をおおむね下回っていると。厚生労働省自身もそう言っているんです。そして、さっきの260兆円の内部留保がありましたが、それ以上の利益を上げているわけですけれども、ここでは、増加した利益は配当金や内部留保の増加につながっていると述べて、賃上げなどにつながっていないと指摘しているわけです。ですから、「労働経済の分析」に基づいて、本当は政府がいろいろな規制とか法整備をすればいいんだけれども、やはり現場での分析はありながらも、財界のある程度縛りにかかってしまって、なかなかここに足が踏み出せない現状がある。ここを突破して、安定した収入が得られて、それが豊かな生活、景気回復、そしてひいては特別区民税の増加につながっていくというふうに流れをつくっていくのが大事だと思います。
お聞きしたいのは、厚生労働省が白書で分析している非正規雇用の増加が消費を引き下げてきた、そして賃上げや正社員化が必要だというような提起についての見解をお聞かせください。
○守谷商工観光課長
なかなか正規の職員がふえないということは、区のほうも非常に大きな問題というふうに考えてございます。
先ほど御答弁させていただきました、いわゆる就職者の側からの取り組みに加えまして、企業の方への御案内といたしまして、毎年１回、６月に企業の方を集めました企業の求人説明会といったものを区のほうで開催をしているところでございます。この中では、単に求人を募集して人を採用するということではなくて、派遣労働者の雇用安定化に向けた取り組み、また若年者の正規雇用の安定化、特別奨励金等、国が実施してございますこうした制度について、事業者の皆様に十分に周知をして、なるべく正規の雇用をふやしていただく、こういったことについても説明をすると同時に、区といたしましては、さらにこうした国の制度に加えまして、正規の雇用を一定期間継続した場合には国の制度に上乗せをして奨励金を交付するといったような取り組みもしてございます。こうしたことを通じて、少しでも正規の雇用、安定した雇用が区内でふえるように今後とも努力していきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひお願いします。やはりインセンティブが必要だと思うんです。
今、結局、非正規がふえる一つの理由として、消費税などで物扱いされちゃうわけですね、非正規は。いろんな原材料と同じ扱いにされちゃうから、非正規の社員が多ければ消費税を払うのが少なくなるというような仕組みもありますから、これは区の問題ではないんですけれども、ぜひ中小企業の方たち、正社員化するのは大変でしょうけれども、今、商工観光課長がおっしゃったようなことも含めて、さらに充実をしていただきたいというふうに思います。
それから、この決算には直接かかわってはいないんですけれども、年少扶養控除とか成年者扶養の控除が廃止されまして、この増税額というのはどのぐらいになるのかお聞かせください。
○井上税務課長
成年者控除のほうはまだ廃止が決まってございませんので、今後法改正ということで、年少扶養控除についてでございます。区民税分で申し上げますと、年少扶養控除、16歳未満の廃止によりまして２億1,355万円、あと特定扶養控除の圧縮というのがございまして、16歳以上29歳未満、これが1,280万円、合計で２億2,635万円というふうに、これは予算ベースでの仮の推測でございますが、そういう増収の影響があるというふうに考えてございます。
○志村委員
2011年度の決算でなかったので、御迷惑をおかけしましたけれども、数字を出していただいて、ありがとうございます。
このように、結局、今でも２億数千万円の増税になっているわけですね、そういう区民の方たち。だから、さっきありましたけれども、可処分所得がどんどん減ってきているというようなことで、このように２億円の特別区民税が、来年度ですか、決算では増税ということで示されるんですけれども、こういう一時的な増税による増収ではなくて、やはり景気の問題、雇用の問題、ここを抜本的に解決して、ぜひ税収を上げていくということが大事だと思いますし、そのためにも国とか都に対して区民の立場で大いに意見を言う、また働きかけるということをお願いしたいと思います。
それから、特別区民税の将来的な展望といいますか、私が１つ考える中で、例えば20年、30年、40年たつ中で、現在高額の納税者の方、それから今、転入する中でファミリー層が一番充実して働いて、多分納税額も高い、そういう方たちがだんだんリタイヤしてくるというときに、子供さんたちは一緒に住めないので、よそに行くというと、例えば超高層の分譲マンションとか、そういうところに高齢者を中心とした方たちが住むというふうになりますと、特別区民税の減収と、さっきありましたけれども、区民のニーズという関係で、やはり影響が出てくるのではないかと思うんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。
○井上税務課長
昨今の状況を見ましても、特別区民税、一時期は右肩上がりで上がってまいりましたけれども、人口増、生産年齢人口増、それに伴う納税義務者の増はございますが、税収自身は、今、横ばい状態といいますか、なかなか上がってこない状況でございます。その原因としましては、やはり不況の影響がございまして、お１人当たりの税負担額が下がっておるということでございます。
今後のことでございますけれども、いろいろな委員からも御指摘ありますが、やはり将来的には区の区民税を担っていただく方々の所得構造も変わってくると思います。年代的な、今、団塊の世代の方がリタイヤされていって年金へシフトして所得が下がるとか、そういう将来的な動きもございます。そういうところにつきましては、所得の状況をよく見まして、今後どのように区の将来が変わっていくのか、そういうことも見据えて、税収のあり方、将来をちゃんと見据えた上で、いろんな施策の組み立てをしてまいる必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
今、どんどん人口がふえています。今来る方たちは、ある程度の収入のある方たちが来ているんじゃないかなと私は思います。だけれども、将来的に見ると、いろいろな、税収もそうですし、またいろんな施策とのバランスが崩れるときがどこかで来るというふうに思います。そういう意味では、バブルをつくっちゃいけない、どんどん人口をふやすことによって、今は財政がいいかもしれない。だけれども、それがどこかで破綻するというときを見据えると、無理して人を中央区に集めるんじゃなくて、やはり自然にふえていかす。また、あわせてさっきも指摘しましたような景気回復とか雇用促進、そういうところに力を入れていく。大規模開発をして無理して人を寄せるのではなくて、景気回復とか雇用促進、そういうことに力を入れていくという、長い目で見て財政的にも安定した自治体運営につながるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○黒川企画財政課長
大変大きなお話で、今後のまちづくりのあり方と、その財政ということでございますけれども、少なくとも本区といたしましては、活力のある都心づくりというのも目指して、これまで施策を展開してきているところでございます。当然、時代の社会経済状況の背景等々によりまして、この方向性自体、軸としては持っていながらも、そういった変化に対応していかなければならないというのは、将来的にもしっかりと考えておかなければならない事柄かなというふうに思ってございます。その変化に対応しながら、その時代時代に暮らす区民サービスの向上に向けて何ができるのかというところにつきまして、我々といたしましても、長期的な視野を据えながら、念頭に置いてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
区は、十何万人を目指すとか、いろいろ目標を立てております。昼間、昼と夜で100万人でしたっけ、そういうような目標も立てておりますけれども、中央区において持続可能なまちとして発展していく適正な人口というのは、どのくらいを据えているのかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
本区の人口の適正な水準という御質問でございますけれども、本区の人口は御案内のように平成20年に11万人、平成23年には12万人といった勢いで、特に働き盛りの30代、40代を中心に力強くふえ続けているという現状がございます。このことは、先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、都市の活力を維持するといった点におきましても非常に重要なことだと考えております。ですので、適正水準が何人かということは現在考えてございませんけれども、人口が都市の活力の根幹であるということを踏まえまして、今後とも人口増加に対応して、必要な施設整備でありますとか、行政需要にこたえていくといったことが区の最も重要な役割だというふうに認識してございます。
以上です。
○志村委員
だから、今、働き盛りの30代、40代が集まって活力あるわけですよ。それは否定していない。それによって税も、若干景気の影響はあるけれども、特別区民税も、わずかだけれども、増収になっている。しかし、今30代の人があと30年、40年たつと、40代の人が30年、40年たつとき、そこまで見たときに、今どんどんそういう方たちをふやすということでバランスをどこかでとらなくちゃいけない。私はそう思います。コントロールしていく、それは私は行政だと思います。地面があればどんどん建物を建てて、どんどん活力ある人が来ればいい。それは、今はいいかもしれないけれども、将来的にどうなのかと。今、いろんなところで何とか団地というところで同じような状況が起きているけれども、ああいうのを起こさないようなことが大事だというふうに思います。そういうような適正人口を考えていないと。適正人口という言葉がいいのかわからないんですけれども、中央区に、持続可能な本当にバランスのとれたまちとして、どういうものが必要なのか、いわゆる適正人口には環境の問題とか資源の問題、それで地球規模でもよく使われますけれども、中央区の中でもっと緑の問題とか防災の問題を含めて、適正な、本当に中央区にふさわしい人口とはどのぐらいなのかということを考える必要があるのではないかというふうに思います。
さっき黒川企画財政課長が大きな話と言ったので、今度は少し細かくいきたいと思います。
決算の中で自衛隊の募集事務費委託金というのがあります。これが2009年度と2010年度は決算で４万2,000円だったのが、2011年度は3,777円ということなんですけれども、この理由をお聞かせください。
○町田区民生活課長
自衛隊法に基づきまして、各自治体でも自衛隊員の募集についての協力をしているところでございますが、国のほうで算定方法の見直しがございまして、区市町村分のもともとの配分について減額がございまして、それに伴いまして金額が変更になっているところでございます。実質的な負担額ということで、実際には私どもの募集に伴いましてトレーを購入したりということで、そういった基準の見直しに伴います減額ということになっております。
以上でございます。
○志村委員
では、これで何を具体的にやっているのかお聞かせください。
○町田区民生活課長
自衛隊の募集のパンフレットが来まして、それを置くために購入した経費でございます。
○志村委員
実は、区のおしらせに自衛官の募集が出ています。これは直近で８月21日です。ここに多重債務110番、事業に関する無料法律・税務相談窓口、自衛官などの募集と。本区の総合防災訓練に参加している自衛隊では、自衛官などを募集していますということで、東京地方協力本部港出張所の電話番号の記載があります。これは、区のおしらせです。そこに自衛官の募集のお知らせが出るというのは、多重債務とかとあわせて出るというのは、ふさわしくないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
○町田区民生活課長
こちらのほうにつきましては、例年といいますか、前から依頼に基づきまして自衛隊の募集について記事を出しているところでございまして、内容につきましても、例年のような形で出させていただいてきまして、また、ちょうど時期的にも防災訓練の記載されている時期と同じというところでございまして、あわせて協力をさせていただいているというところでございます。
○志村委員
区のおしらせで消防署員の募集というのをやったことはあるんでしょうか。
○高橋防災課長
区のおしらせで消防団の募集についての記事は、定期的に掲載してございます。
以上です。
○志村委員
消防団じゃなくて、消防署員、消防士の募集です。いかがですか。
○信坂広報課長
先ほど区民生活課長が依頼に基づいてというようなお話をさせていただきました。私どものほうに、さまざまな外部原稿の掲載依頼が参ってございます。私の記憶で大変恐縮ですけれども、消防署からのそういった依頼はなかったように記憶してございます。
以上でございます。
○志村委員
この紙面を見る区民から見れば、防災の先頭に立っている、消防団の方は当然というか、十分わかるんですけれども、仕事として募集をするという意味で消防署員が今までは依頼がなかったからということで載せていなかった。しかし、自衛隊のほうはほぼ毎年掲載しているという状況です。
自衛隊はどういうものかというのは、いろいろ議論はあるとしても、しかし、実際、災害のときに力を発揮しているというのは事実だと思いますけれども、圧倒的に毎日訓練しているのは、やはり人を殺傷する訓練であるわけです。ですから、海外でも軍隊として見られているし、アメリカ軍と一緒に、先日もそうでしたが、共同の訓練、共同訓練を軍隊と一緒にできるというのは、やはり軍隊であるということです。武器なんかもアメリカと相互に使用できるような内容になっています。ですから、やはり私の思いとしては、軍隊の募集を区のおしらせでしていいものか。それから、国家公務員のいろいろ話はありますけれども、防衛省の関係では27万人ですね。自衛隊員が24万人ぐらいですか。国家公務員の一般職員が34万人なんですよね。ですから、いろいろなところで公務員を減らせとかいう声もありますけれども、実際こういう数字もあると思います。区のおしらせというものは、区政を中心としたお知らせであり、自衛隊に就職したらどうですかという、あっせんをするようなお知らせをしないように、これは強く要求します。依頼されているからということもあるんでしょうけれども、ぜひ区として判断をそのときに下して、対応をしていただきたいというふうに思います。
それから、次は104ページに郷土天文館の利用者数が出ています。調べましたところ、観覧料というのは2010年度よりも件数で1,279件減、11％マイナスということです。この減少の理由についてお聞かせください。
○粕谷図書文化財課長
郷土天文館の使用料の中での観覧料の件でございます。
私ども、観覧料の内訳が、常設展示は100円いただいております。それから、プラネタリウムは300円いただいております。この合計ということで、委員御指摘のとおり平成23年度につきましては、22年度よりも減少しているということは事実でございます。
その要因でございますが、３・11の東日本大震災を受けまして、私ども郷土天文館も昨年度４月１日から15日まで開館時間を、通常午後７時までなんですが、２時間短縮しまして午後５時とさせていただいておりました。その関係で、当然、常設展示もさることながら、プラネタリウム、これは平日について、通常１日３回投影しているところを１回で投影を済ませて、２回については休止をさせていただいたということが大きな要因かと思います。また、区民等利用者の出控えということも、郷土天文館のみならず、いろんなところで散見されたと思いますので、そういった出控え感も加えたものが、この観覧料の減少ということではないかと思います。
ちなみに、平成21年度と比較しますと、23年度の観覧料の収入よりも21年度のほうが少ないということもございますので、私どものほうもいろいろタイムリーな企画をしながら、入場者の増に努力をしているところでございます。
以上です。
○志村委員
今の話ですと、2009年度と2010年度を比べれば、2010年度のほうが件数が多かったと。それで、震災の影響もあって2011年度は少なかったということです。ぜひここから教訓というか、もっと分析をぜひしていただきたいんです。今度、労働スクエアの跡地の複合施設に郷土天文館が入るわけです。ですから、そこにどう教訓を生かすかということが大事だと思うんですけれども、その点の考えはいかがでしょう。
○粕谷図書文化財課長
労働スクエア跡地には、今回、郷土天文館、いわゆるプラネタリウムの部分は除いた文化財部門が移転するわけでございますが、今の文化財の常設展示が、現状かなりよくつくり込まれていまして、逆に言えば、一回見ると、なかなかまたという方が少ないというふうには分析してございます。したがいまして、八丁堀の労働スクエア跡地にそうした常設展示も設けるわけでございますが、どうしたら何回も何回も足を運んでいただけるような展示になるとか、そういう企画あるいは現状いろいろバーチャルの技術も発達していますので、皆さんが楽しめて、身近に文化財ということをとらえていただけるような、楽しみながら勉強のできるような、こうした施設のつくり込みを考えていきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひ、いろいろな参加型とか触れ合い型とかあると思うんですけれども、工夫していただきたいと思います。１万人ぐらいということは、１日30人ぐらいというふうな分析なんですけれども、常設展示なんですが、今100円取っているということですけれども、有料にしたほうが、いろいろな人件費や何かで経費がかかるんじゃないかなと思います。ですから、今度の労働スクエアのところでは、展示の仕方もお金のかからないような工夫もしながら、無料にするということも検討していただきたいなと思うんです。
私も含めてですけれども、中央区に住んでいる人は、このまちが好きだからということで住み続けている人も多いんですけれども、他区から来た方は中央区は便利だからという方が多いと聞いております。そういう方たちが中央区のまちに、今度は便利だけじゃなくて愛着を持っていただくと。そうすれば、本当に私もいいなと思っているんです。郷土資料館というのは収益を上げる事業ではありませんので、中央区の歴史や文化を展示するだけじゃなくて、区民の方の生活とか心を豊かにしていく、文化とか中央区の歴史を今の区民の方の生活に生かしていただく、そういう役割もあると思います。
そういうことで、ぜひ中央区に愛着を持っていただける方をふやす投資だと思って、有料のほうが経費がかかると思うので、そういう意味では複合施設の郷土資料館においては無料にするということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○原田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後３時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時５分に委員会を再開しますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時36分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○中嶋委員長
では、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求のありました33点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○青木委員
中央区議会みんなの党、青木かのです。みんなの党を代表いたしまして、９日間質問をさせていただきます。
それから、見渡していただくとおわかりのように、今回、この表現を自分で使っていいのかどうかわかりませんが、紅一点ということで女性委員が１人ということですので、ぜひ女性の視点、それから私も娘がおります。この中央区で公立小学校、中学校、児童館で育てていただきました母親の視点、３・11大震災では災害対策に女性の視点が足りなかったということが大変大きな反省点の一つとして挙げられておりました。今回は働く女性、そして母親の視点も大事にしながら、一番大事なのは有権者、負託をいただきまして生活者の一人として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、私の最初の質問ですので、大きな質問、お考えをお聞きしたいと思います。
ここ数週間といいますか、数カ月問題になっているニュースの中で、復興予算の使われ方ということです。私もちょうど１カ月ほど前になりますが、ＮＨＫ特集を見まして、大変驚きました。東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているということで、番組の中では遠く離れた沖縄県で道路がつくられていたり、あるいは東京では霞が関の中央合同庁舎の耐震化に使われている。その一方、被災地では自治体の人手不足などで小学校や道路、こういったものが壊れたままであると。財源は25年にわたって所得税に上乗せされる復興財源が使われるわけです。
この件に関しましては、被災地の方はもちろんのこと、有権者の皆さん、不満、怒りが日増しに高まっているわけですが、今回決算、予算、財政ということで、行政としてのお立場から、この事件に関するお考え、御意見などを、まずはお聞かせください。
○長嶋総務課長
復興に関しましては、当然、今後日本全体の中で大きな課題だというふうに思っております。その中で、やはり実際に東日本大震災の中でぜひそれが有効に、そしてまた今後の日本の発展の役に立つような形で、ぜひ使っていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。私も今回この分厚い決算書を読みまして、737億円ですか、ともすれば数字の大きさがぴんとこないというところが正直なところなんです。ずっとこの数字を扱っていくことで、なれてしまうということは、自分としてもこれから肝に銘じて、なれないように、しっかりと１円単位でチェックしていくことが必要だと思って質問を続けさせていただきます。
あと２点、総論的なことをお尋ねします。
過去の議事録を読みまして、平成23年予算特別委員会なんですけれども、当時の企画財政課長が、今回は積極的な予算編成を組みましたと。積極的な予算編成というのがこの年度のキーワードになっているようで、今回の決算、平成23年度の決算というわけです。この結果を見まして、その成果あるいはもし反省点があるとすれば、今後に生かせる反省点ということで、積極的な予算編成についてお聞かせください。
もう一点は、やはり前委員にもあったと思いますが、地方分権についての考え方で、私も今後、それぞれの款の中で教育費や子育て支援、保育料補助などをお尋ねしていこうと思うんですけれども、それぞれ国の補助が３分の１、残りのうち、また都が２分の１とか、とても複雑になっているということで、やはり区の意向というものも反映させづらい状況にあるわけです。最終的には、やはり国の方針としても、財源移譲、税源移譲を伴った地方分権という方向に進んでいくかとは思うんですが、その途上として、現在の中央区、途上にある地方分権の中で、区民の皆さんの要望にこたえるために、どういうふうな工夫をしているか、この２点についてお聞かせください。
○黒川企画財政課長
まず、１点目でございますけれども、今回の決算、平成23年度の予算によって取り組んできた成果ということでございます。
平成23年度の当初予算につきましては、700億円を既に超えていたというような、かつてない規模の予算だったわけでございます。そのテーマとして掲げましたのが、長引く景気低迷に対して、この都心から景気を回復し、活力を全国に広めていこうという点、それから区民の大切な命と健康を守るための取り組みを積極的に進めていこうと、こういった２つのテーマに沿って積極的な施策を展開したところでございます。
また、これに加えまして、ちょうどこの平成23年度の予算の審議のさなかでございましたけれども、３月11日の震災を踏まえまして、23年度中に６月、９月の補正予算を編成いたしまして、こういった災害に対する復興、被災地への支援を含めまして、防災対策等に取り組んだところでございます。
この予算の所要の成果といたしましては、別冊の主要な施策の成果説明書でるる報告をさせていただいているところでございますけれども、当初ねらいといたしました２つのテーマに沿って積極的な施策を展開し、区といたしましては、所要の成果を上げたものというふうに認識しているところでございます。まだまだ、特に景気の問題につきましては、取り組み途上というような部分も多分にございますので、こういった取り組みのさらなる推進でありますとか、基本的な区民の福祉を守っていく取り組みというものも、今後継続的に進めていかなければならないというふうに認識しているところでございます。
また、地方分権との関係で、補助金のあり方、区の地方としての財政自主権の確立といった問題につきましては、基礎自治体、地方の側から見ますと、住民に身近な仕事は、まず基礎的自治体が優先的に担っていくべきだというような基本的な考えに沿って、権限移譲とともに、それに見合った財源の移譲というのも当然国のほうに働きかけているところでございます。
先ほども若干触れさせていただきましたけれども、今、国のほうで、これまでひもつきで使いづらいと言われてきた補助金の制度の見直しで一括交付金化を進めていくという動きが進んでございます。今、政令市までの扱いでございますけれども、これが市町村に徐々におりてくるというような動きの中で、これまでの補助制度にしっかり見合った財源を地方におろしていく、また、その権限、それから役割分担に見合った十分な財源措置をとっていくということは、地方にとって非常に重要な点でございますので、この点につきましては、これまで以上に区長会、それから全国市長会等の地方団体の声を結集して国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。そうですね。３・11のことは私も思い出しますが、やはりあのときの合い言葉が、この東京都から、そして東京のへそである中央区から元気を発信しようということでした。そういった意味での積極的な予算編成、補正予算も組まれたということで納得いたします。
もう一つ、地方分権につきましては、今、力強いお言葉をいただきましたので、今後も、私の身近なところでは教育ですとか子育て支援、やはり一番身近なところ、身近な窓口、出張所あるいは区役所の窓口でしっかり対応ができる、これが基本だと思いますので、今後ともその方向での働きかけをよろしくお願いいたします。
ただいまの地方分権ということでちょっと関連してくるんですけれども、内容的には国庫支出金になります。
ここ数年、国勢の余波を受けてといいますか、児童手当、子ども手当、児童手当というのがころころ変わりまして、国の補助につきましても、例えば国が３分の２、残りを地方ですとか、そういうことが変わってくるわけです。子ども手当につきまして、これは今年度になるんですけれども、また児童手当に戻り、あるいは６月以降は所得制限も入ってくるということで、ここ数年の子ども手当、児童手当に関して、区の財政、歳入について何か、大まかなことで結構ですので、変化をお知らせください。
○来島子育て支援課長
まず、子ども手当なんですけれども、平成22年では区の負担が１億8,300万円になっております。それが23年には３億5,700万円、24年には児童手当に変わりまして、こちらにつきましては１億5,130万円という形になっていて、全体で区の負担が11％、22年度の子ども手当のときは区の負担分が11％、国の負担分が78％、23年度には国の負担が71％、区の負担が18％というふうになっております。それで、今回の児童手当におきましては、国の負担分が70.7％、区の負担分が14.6％というような形で、そういう形で推移しております。
以上でございます。
○青木委員
これは今年度のことですので、予想を含めてで結構なんですけれども、所得制限が生じることによる変化というものの予測をお知らせください。
○来島子育て支援課長
今年度から所得制限が入りまして、特例給付というような形で、今まで１万円の給付だったものが5,000円の給付になるというような形になってございます。この比率に関しても、先ほど言ったように全体では国が７割、区のほうが10％ちょっとというような形になっております。
○青木委員
ありがとうございました。詳しくは、またこの款でお尋ねしてまいりたいと思います。
それでは、次は、財調、都区財政調整交付金についてお尋ねしたいと思います。
この算定基準につきましては、先輩方、前委員もいろいろと御質問なさいまして、お答えとしましても、今後は防災に備えて帰宅困難者対策などもありますので、昼間人口についての算定基準の見直しなどを働きかけていきたいというお答えをいただきました。
例えば、一つの目安としまして、調整３税、70％を占める固定資産税を見ますと、特別区全体におけるシェアが中央区は7.5％に対し、交付金は1.4％ということで、財政調整交付金自体がそれぞれの特別区の均衡化ということを目的にしておりますので、ある程度は理解するところですが、やはり区民の皆さんに財調ってどういうものですかと聞かれたときに、どういうふうに中央区としては答えるのか。ちょっと質問を大きく変え、質問として、算定基準については、今後の取り組みについてもお聞きしたいと思います。
財調について２つ目は、特別交付金です。
普通交付金が95％で、５％特別交付金があるということで、腕の見せどころと言うと変なんですけれども、中央区に対しての交付割合ですね。中央区として平成23年度どのような要望を出し、その成果としてどのようなものに交付金が出たのか、これが２つ目の質問です。
そして、３つ目が都市計画税なんですが、これは区の割合がわからなかったんですが、特別区内で30％徴収した都市計画税に対し、都市計画交付金としては特別区内で９％しか交付されていない。さらに、そのうち中央区にどれくらい都市計画交付金が交付されているのか、この３点をお願いします。
○黒川企画財政課長
財政調整交付金でございますけれども、委員お話あったとおり、23区の中で事業所の立地状況でかなり税源に偏在が著しいという23区の特性を踏まえて、この財政調整制度ができ上がっているわけでございます。当然、都心区から多くの税収が上がり、それを23区、行政サービスの均衡を図るために配分をするといった仕組みでございますが、前提といたしましては、その裏腹として、本区独自で担うことが難しいような、水道事業ですとか、そういったものを周辺区に担っていただいたりという部分も一部あるわけでございます。こういった中で、23区の一体性を一定程度確保しながらも、その枠の中で各区の自主性を尊重していくような仕組みとして運営されるのが、この財調制度として望ましいところでございます。
確かに、区民のお気持ちからすると、固定資産税等、重い負担を背負いながら、その還元という形では１％ちょっとにとどまるという部分ではございますけれども、23区連携をし合って、しっかり区民の皆さんのサービスを支えているという部分もあるという一面はあろうかと思います。
ただ、区としてやはり問題といたしておりますのが、今の算定のルールの中で、そういった都心ならではの需要というものが現状の制度の中で十分に反映されているかという部分につきましては、区としてもいろいろと課題を感じているところでございますので、それは今後とも、第１ブロック、特に共通のそういった認識を持っておりますので、各区間の協議、それから都区間の協議におきましても、こういった需要については引き続き主張してまいりたいというふうに考えてございます。
また、２点目といたしまして、特別交付金のお話がございました。
これは、通常の普通交付金ではなかなか捕捉し切れないイレギュラーな支出ですとか、その区に特有の需要に対して割り振られるものでございますけれども、特に平成23年度におきましては、３月11日の震災の影響等によりまして、それによって生じた施設関係の改修ですとか、被災地支援関係の取り組み、それからかねてから特別交付金といたしましては、東京湾大華火祭ですとか、そういった非常に波及効果の大きいようなイベントについても、一部算定がされているというような部分でございます。また、補正予算で計上いたしました防災関係の経費につきましても、かなりの部分認められているという状況でございますので、こういった特有のなかなか捕捉し得ない需要についても、毎年度庁内の事務事業を見回しまして積み上げをして都に申請をしているという状況がございますので、こういった部分についても、しっかりと貴重な財源として確保してまいりたいというふうに考えてございます。
３点目、都市計画交付金のお話ですけれども、これは本来の市町村であれば、その市町村の税として市町村が徴収すべきものなんですけれども、東京都におきましては、特例として東京都が全体に吸い上げられてしまうと。それを区に補助金という形で配分するというものでございますけれども、現状を申し上げますと、この都市計画税にかかわります都と区の都市計画事業、まちづくりの仕事の配分というのが、これまでの統計でいうと、東京都が７割で特別区、23区で３割という数字がございます。この30％が、先ほど委員お話しになった数字かと思いますけれども、23区全体のうち３割のまちづくりの仕事をしているにもかかわらず、都市計画交付金が９％分しか来ていない。これは事業の実態にそぐわないのではないかということで、かねてから主張してございます。
ちなみに、本区への配分は都市計画税全体が2,200億円弱ございますが、このうちの７億円弱でございますので、0.7％程度ではないかというふうに認識してございます。区内におきましても、大変活発にまちづくりの事業が行われているわけでございますので、こういった需要が都市計画税の都市計画交付金の配分にもより反映されるような形で、特別区全体としても今後、都区の協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今、最初のお答えで言いかけられた消防、下水道というのは、留保分でよろしいんですよね。わかりました。ということは、それは留保分の45％から出るということですので、すみません、何かお答えの中に、ほかの区に担っていただいている分野もあるので、そういうことも勘案しというお答えがありましたので、少しで結構ですので、具体的にほかの区にどういうことをやっていただいているのかという点と、これも確認なんですが、特別交付金の中から、東京湾大華火祭にどれくらい使われているのかを教えてください。
○黒川企画財政課長
先ほど例えが適当でなかった部分があったかと思いますけれども、23区の歴史を見ますと、やはり都心部は業務地を中心とした発展の仕方をし、周辺が住民の居住としての機能を、実際役割分担というわけではないですけれども、そういった歴史的経緯の中で自治体のそれぞれの個性が少しずつ出てきているという中で、23区全体として発展してきた一体性というものを一定程度は勘案していかなければならないというような趣旨でございます。具体的な事務としては、ちょっと適当ではなかったということでございますので、その辺訂正をさせていただきます。
あと、特別交付金の花火でございますけれども、これは年によって若干特別交付金の配分枠によって前後はいたしますけれども、全体経費の２分の１から３分の１程度の経費がこの特別交付金で賄われているというような現状でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
これも大変細かい数字が出ておりますので、それぞれの指数というのは、それだけ都としても、仕組みとしても公平を期するようにということは、この数字からは感じるんですが、都心区の中央区の区民にとってももうちょっと有利になるような算定基準の見直しというのを引き続き進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問は自主財源についてです。
これも前委員から質問がありました特別区たばこ税なんですけれども、お話がありましたように、特別区民税がここ数年減っていく中、特別区たばこ税というのが平成22年にはおよそ26億円、23年度には31億円とふえているわけです。まずは、この特別区たばこ税、しかも歳入におけるたばこ税が現在6.9％を占めているわけですが、区としてはたばこ税について、これは魅力的な財源と考えていらっしゃるのか、その辺の考えをお聞かせください。
○井上税務課長
委員おっしゃるとおり、特別区民税自体が伸び悩む中、たばこ税というのは31億円もの税収でございまして、しかも徴税コストがほとんどかからないという点で考えますと、魅力的という言葉が適切かどうかわかりませんが、非常にありがたい税目であることは事実でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
先ほど消費税との兼ね合いもありましたけれども、それとまた別の面で、このたばこ税につきましては、先ほど厚生労働省も10年後における喫煙率、目標10％というのを掲げました。この10％につきましては、細かいアンケートをベースに、現在禁煙をしたいという方が、禁煙にこの10年間で成功した場合に到達する数字だそうです。ですから、これはかなり実現可能な数字であると厚生労働省も読んでいるようです。今回のこの１年間では、喫煙者は減りましたけれども、たばこ税の増税によって全体的な収入としてはふえたんですけれども、長いスパンで見まして、10年後に喫煙者が10％になったときに、たばこ税は今後どうなっていくのか。現在の数値でいうと6.9％を占めておりますので、区の歳入における特別区たばこ税についての今後の、できれば10年間という長いスパンにおいて、どのような考えをお持ちかお聞かせください。
○井上税務課長
たばこ税自体は、売上本数に依存するところがございまして、売上本数は、ここ数年を見ますと、やはり５％から７％という値でずっと減ってございます。ただ、今後増税がありますと、当然消費者の消費マインドといいますか、それに拍車がかかれば減っていくということも想定できるんですが、実際どの金額までたばこの値段が上がれば消費者の消費が抑えられるかというのは、なかなかデータとしても明確なところがございませんで、700円という方もいらっしゃれば、1,000円、2,000円という話もございますので、将来どのように減っていくかというのは、先ほど言いました経年の変化と同時に増税の効果、そういうものがございますので、なかなか読めないところでございます。
ただ、長いスパンで見ますと、まだ今後当面は減っていくものではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
もう一問だけ、たばこ税について。特別区たばこ税、一般財源でありますので、お金に色はついておりませんが、やはり喫煙者の皆さんがリスクを冒しながらも、たばこを吸ってくださって払ってくださった税金を、今後はもう少し受動喫煙防止とか禁煙治療に充ててはどうかという考えについてはいかがでしょうか。
○古田島管理課長
喫煙の害については、委員おっしゃるとおり、やはり否めないものであるというふうに認識しておるところでございます。今は一般財源でございますので、使い方に指定はないわけでございますけれども、禁煙に関して今後とも区としても取り組みを推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
では、次の質問に移ります。
これも最近のニュースなんですけれども、９月17日の教育新聞に、国庫補助に加えて地方債措置、学校の老朽化対策で使えるということで、老朽化した施設を長寿命化するために大規模改修する場合、国庫補助に加えて新たに地方債措置を実施できるようにする、対象事業費の53.4％を交付税措置とすることで実質的な地方負担を13.3％に抑える。さらに、事業費の上限を撤廃し、改築の場合と同様の制度にする。現在は耐震化事業と並行して行う場合を除き、国庫補助の上限が事業費２億円以上に限られており、交付税措置もないため、実質的な地方負担が66.7％となるなど、大規模改修を選択しづらい状況があったというニュースなんですが、現在の東京都は交付税を受けておりませんが、今後、国の法整備、変化にならい、特別区でも財調交付金で同じような措置、つまり改築しなくても大規模改修に使える、地方債を起こせるようになるというような流れはあるのでしょうか。
○黒川企画財政課長
委員御指摘のお話は、文科省のほうで、今、予算の概算要求という形の中で新しく校舎の長寿命化に対する補助制度の検討をしているというような流れの一環かと思いますけれども、補助金を受けた後の残りの財源を地方債で賄えるような仕組みを考えていきましょうというようなお話でございます。一般的に、こういった国庫補助の残り分の地方債については、償還の金額についても交付税で一定程度措置をしていこうというような仕組みがございますので、こういったものも相まって、地方の負担をなるべく抑えていこうという仕組みかと思われます。実際、交付税自体は東京都に適用されませんので、これも今後の財調の中で学校改築の需要をどんなふうに見込んでいくかというような中で取り扱いが決まってくるだろうというふうに思ってございます。長寿命化をしたほうが、全体のメリットとしてコストが安く済むというような全体の部分があれば、当然そういった仕組みについても、都区の協議の中で持ち上がってくるだろうなというふうに思います。
あくまでも、これはまだ予算要求の段階ということですので、今後の動きについては注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○青木委員
わかりました。
交付金を受けていないので、東京都の学校については例はなかったと思いますが、地方では交付金あるいは地方債を起こせるということで、有利な条件ということで、大規模改修ではなく改築をするというような例も見受けられたようですので、今後は改築に至らずとも大規模改修、今お答えにもありましたけれども、そのほうが効果がある場合はこれに利用していくというような方向で、この制度ができれば考えていただきたいと思います。
次に、行財政関連について幾つか質問させていただきます。
第二次中央区行政改革大綱を読みまして、その中で、健全で持続可能な財政運営ということが一つのキーワードになっております。具体的なところを見ていきますと、例えばフレーム予算による庁内分権、一部局の責任体制のもとに、スクラップ・アンド・ビルドはかなり実現されていると私も認識しております。また、指定管理者制度も最近は随分と利用されるようになりまして、この制度も進んでいると思います。
もう一つ、第二次中央区行政改革大綱が平成17年２月、同じ平成17年に総務省のほうから出ております地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、こちらの中に出てくる文言で、一時期よく取り上げられたんですけれども、ＰＰＰとＰＦＩという考え方です。
まず、ＰＰＰのほうが広く使われておりますので、パブリック・プライベート・パートナーシップということで、民間の力を活用していこうということですので、例えばこれですと、晴海こども園が公設民営ですので、これがそれに当たるのかなと想像するんですけれども、その確認と、それ以外にも中央区内でいわゆるＰＰＰが使われている例がありましたら、教えてください。
さらに、一歩進みましてＰＦＩのほうです。プライベート・ファイナンス・イニシアティブのほうですが、こちらは民間の資金を活用していくという、このＰＦＩ手法について、中央区でどのように活用されているか、これも教えてください。
○平林福祉保健部長
今お尋ねのありました行財政改革の中のＰＰＰについては、いわゆる指定管理者制度を今回晴海児童館及び晴海こども園が利用しておりますけれども、そういった意味ではＰＰＰの活用だというふうに言って間違いないところでございます。
それから、ＰＦＩにつきましては、やはり福祉施設の中で、人形町保育園等複合施設、これは近年行いましたけれども、それ以前ですと、例えば相生の里というのがＰＦＩ事業で行ったものでございます。
以上でございます。
○青木委員
大変よくわかりました。ありがとうございます。
今後もこのようなＰＰＰ、ＰＦＩともに民間活力を使っての財政のスリム化ということに取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問なんですけれども、実は前委員と同じ質問で、現在の財政規模から見た適正人口というのも私は大変興味があるんですけれども、先ほどのお答えで適正人口については出せないというお答えがありましたので、お考えが変わっていればあれで、区長はずっと、議事録を見ましても、15万人ということを目標としておっしゃっていますので、区長に、改めて中央区の財政規模から見た適正人口、そしてそのお考えをぜひ最後にお聞かせください。
○矢田区長
中央区の人口、どんどん伸びているということ、大変心強く存じているところでございまして、中央区の人口、最高が昭和28年17万2,183人ということであったわけですけれども、45年間も一貫して減少傾向をたどって、45年目の平成10年にようやく前年に比べて297人ですか、伸びたということでありました。きょう現在はもう12万8,000人近くになっているということ、大変心強く思っているわけで、15万人はいくであろうというふうに思いますけれども、やはり都心の、本会議でもいろいろ質疑がありましたけれども、都心、また財政について、ここでも周辺区と都心部なんかの財政、こういうのを挽回するためにはやはり都議会議員ですね。２人に戻したいな、これが私の願望でありまして、やはり東京都に対して思っていることを言える、そして実現していくには、やはり都議会議員の数なんかも非常に重要である。残念ながら、千代田区、中央区、これは定員１人になっているわけでありますけれども、何とかこれを２人区に戻したいというふうに思っているわけであります。
財政との関連での適正規模ということではございませんけれども、都心の主張をどんどん言える自治体になるには、やはり都議会議員が非常に重要である、こういうふうに思って、私の願望でもあるわけですけれども、とりあえずは15万人ということは重要な人数ではないかな、こういうふうに思います。
以上です。
○青木委員
区長のお考え、思いを受けとめました。都議会議員が２人ということになりますと、私たち少数政党もちょっと可能性が出てまいりますので、それはすばらしい考えかなと思います。どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問をさせていただきたいと思います。
前委員の方々から細かい、いろいろな角度にわたって御質問されていたので、なかなか細かい話ができないかなというところはあるわけなんですが、まず端的にお伺いしていきたいところがあります。
経常収支比率、去年の決算、平成22年度の決算は81％ということでありましたが、今回の決算では83.8というパーセンテージになっている。これは去年も若干お伺いして、去年はぎりぎりの線かなということで質問させていただいていたわけですが、今度83.8％ということで、これは80％を超えると財政硬直化が言われているところであります。その点で言うと、80％を超えた3.8％というのは、区として、財政当局としてどういうふうにお考えか。なぜこういうふうになってきたのかということをお知らせいただきたいというふうに思います。
それと、基金との関係であれば、基金は積み足しをしてふえているという状況にあるわけですよね。じゃあ、なぜこういうふうになってきているのかということも含めて、あわせてお聞かせいただきたいのと、公債比率もこの間ずっと下がってきて1.8％になっているということであるわけですが、1.8％という中でいけば、今、現時点でいろいろ前委員の人たちも言っておりましたが、公債費というのは区の自主財源の一つだという中でいったら、1.8％が必然的にこれからふえていく可能性があるだろうというところでいったときの経常収支比率の考え方だとか、そういうところも含めて、ひとつお知らせをいただければありがたいなというふうに思っております。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長
まず、経常収支比率の動きでございますけれども、今回83.8％ということで適正規模を、また昨年に引き続き更新をしたという状況でございます。この要因といたしましては、率の分母になりますのが標準財政規模という数字でございまして、これは特別区税をはじめとして、一般の自治体として標準的に得られるであろうという歳入を基本としてございます。したがいまして、基金からの繰り入れ等はこういった数字から除外されると。そういった特殊要因の歳入は除いた、文字どおり標準財政規模というのが分母になるということでございます。これに対して、経常的な経費に一般財源が幾ら充てられているかというような指標になるわけでございますけれども、まず分母の部分が減っているということでございます。
この要因といたしましては、特別区税等が横ばい状況にあるということと、財調交付金が減になったということでございまして、これによって分母が減り、これに対して分子となります経常的な経費につきましては、子ども手当ですとか保育所の運営経費等々の扶助費を中心に上昇をしているというようなことが相まりまして、分母が減って分子がふえた。結果として、この経常収支比率の上昇を招いているということでございます。分母というのは、標準財政規模といいますか、経常的な一般財源という言い方をしてございますが、通常得られる収入に対して、決まった支出にどれぐらい充てていくかという指数でございます。
83.8％ということで、これは23区と比べて決して安心してはいけないわけなんですけれども、23区の平均からすると、まだそれを下回る水準にあるということでございますが、委員先ほども御指摘のとおり、今後いろいろ公債費の動き等々、義務的な経費が少しずつふえてくるというようなことも想定しながら、こういった過度な財政硬直化を招かないような財政運営というのをやはり念頭に置いておかなければならないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
83.8％で23区の平均よりもまだ下だということであるわけですけれども、できれば80％を切るようなやり方をしていくというのが本当のところで、安定的な財政運営という観点で言えば、やはり弾力性が持てる基準に戻していくのが本当であろうというふうに思っております。これは、財政当局としては大変努力なさった上で、平成23年度というのは特殊要因も含まれている部分というのはあるのかもしれませんが、そういった中でいっても、やはりそういうことを少しずつ加味していく財政の考え方をしていかなければいけない部分というのはあるなというふうに感じております。
そこで、その中で言えば、先ほど来、出ている交付金の減ということでいろいろ言われている部分で、都区制度改革の部分でいって、まだ事務事業の分担も含めて、すべて済んでいない。そこで、財源配分の55対45ということについても、今、まさにまだ検討している段階で、今、決まっているパーセンテージであるわけですが、先ほど来、言われている都心部における人口集中ですか、昼間の人口集中も含めて、事務分掌の分担がまだまだはっきりしていないという部分があるわけですね。
１つは、そういったところでどういうふうな動きが、今、東京都と各区、特別区の中でやられているのかという経緯を、平成23年度を含めて、これまでの流れをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、先ほど適正人口ということでいろいろ言われておりましたが、人口というのは、区長の気持ちとしては15万人という話でありましたが、今ある、まだ基本計画2008が実行中であるということでありますが、今の人口はもう推計人口を上回っているということであろうかと思いますが、それも含めて、はっきり言って歳入のことにも関係あるわけですが、どういうふうな世代の人たちが入ってくるかということも、毎月毎月人口の発表があるわけですが、それもあわせて、どういった収入も含めて見ていって、どういうものが望ましいのかという考え方は、これからも基本計画の中には少し載せていかなきゃいけない部分があると思うんですが、財政的な考え方も含めてどうなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
都区財政調整制度におきます都と区の財源配分の問題でございますけれども、これはもう委員も御案内のとおり、平成12年の都区制度改革で都区の役割分担、特に清掃事業等の移管等をはじめとした都区の役割分担が変わったと。これに応じて配分割合をどうするかというところの暫定的な決着が平成18年のいわゆる主要５課題の一つの暫定決着ということでございます。それ以降、区の取り分55％で中期的にフィックスしておきましょうというようなところだったかと思うんですけれども、その後の都区の役割分担に応じて、税財政制度全体で議論をしましょうという扱いになってございます。
こちらの議論につきましては、その検討の場として都区のあり方検討会を都と区で共同で設置をして、そこで事務の配分等、かなり重ねて議論を進めてきたところでございます。こちらにつきましては、平成22年度中に一定程度の都区の役割について方向性が整理されたところなんですけれども、東京都側としては、これに都区の適正な規模といいますか、区域の再編という問題をこれに持ち出してまいりまして、これとセットで議論すべきということで、都区のあり方検討会とは別に、東京の自治のあり方研究会という、学識経験者も交えた研究会を設けて、大都市の自治制度について大きく議論しましょうといったスタンスで臨んできているところでございます。
こういった経緯からいたしますと、かなり歴史的にも都区の財源配分というのが非常に根深い課題として残っているわけでございまして、まだ根本的な解決には時間がかかりそうだなというような経緯でございます。
私からは以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
続きまして、人口の動向と今後の基本計画での見通しということでございますけれども、委員御指摘のとおり、基本計画2008におきましては平成30年に13万1,900人と想定をしてございまして、これまでおおむね推計に近い形で推移をしているわけでございますけれども、現在まで乳幼児人口がかなり、年齢別に見ますと予想を上回って急増してきたという経緯がございます。また、この乳幼児人口が将来の学齢期の人口数、その後の生産年齢人口、高齢者とつながっていきますことから、そういった関係で見ていきますと、現時点では恐らくこの傾向が続いた場合には、今後10年間で14万人を超えるような勢いであろうというようなことを予測しているわけでございます。
こうしたことを受けまして、区の施策あるいは財政運営をどのようにとらえていくかということでございますが、当面、子育て世代の増加に伴いますさまざまな子育てニーズにこたえていくといったことはもちろんですけれども、今後増加していきます学齢期の児童の教育環境を整えるでありますとか、あるいは増加をしております高齢者人口を踏まえまして、将来にわたって安心して住み続けていただけるような施策展開をしていかなければならない、そのようなことを考えているところでございます。
基本計画におきましては、こうしたさまざまな予測される施設需要、行政需要をどのように安定をした財政運営、行政運営のもとで確実に実施をしていけるかということを示していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
人口だとかそういうのは、入ってこられる方は拒めないというか、そういうことではなくて、入ってこられる方が気持ちよく中央区に溶け込んでいただきたいということはあるかと思います。そこの中で、施策展開についてどういうふうにやるのかということになれば、やはり財政面のしっかりした裏づけがなければ、これまた物事として進んでいかない。前委員の方も言われておりましたけれども、平成10年かそのぐらいから施設が多くつくられてきた。大規模施設も含めてですね。施設白書というのは前あったわけですが、金額だけが先走りをしていた部分もあったわけですが、それに対応するように、改修だとかいうことも含めて考えたら、一般関係の中で予算を見るのは補助金なり何なりであるかもしれません。しかし、それだけではなくて、これからの需要を世代間だとかいろいろなものも含めて考えていく中でいけば、やはりそういうものに頼らず、しっかり対応できるような基金のあり方というのは重要だというふうに思っております。
先ほど来の委員の方々から言われていた基準財政需要額の20％ぐらいがいいという話だったわけですが、そういうことでいくと、施設基金も足りないですよね。ましてや、災害のときにも使える。80億円という話が具体的に出ておりましたけれども、そういった中でいけば、本当にその金額でこれからの、施設整備基金も含めた中で、基金というのは足りていくのかどうかというのが問題だというふうに思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか、お知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
今後、施設整備、それから改修を控える中での基金のあり方ということでございますけれども、区のほうでは、先ほど申し上げました財政調整基金のほかに施設整備に備えた施設整備基金、それから教育施設の改築・整備等に備えた教育施設整備基金といった基金も備えまして、将来需要に備えているというような状況でございます。今後、小学校等の改築・改修、それから施設整備関係につきましても、労働スクエア東京の跡地計画、それから福祉関係の施設等々も計画されているところでございまして、こういった計画に見合った必要な基金というものは、あらかじめ計画的に積み立てをして備えていく必要があるであろうというふうに考えてございます。これは、今後施設等の整備に幾らかかるかというところを、今、基本計画の策定中でございまして、その中で中期的な財政フレームとあわせて、また施設整備計画ともリンクをさせながら、必要な基金の用意というものはしっかり計画的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
基本的な考え方で財政の80億円という具体的な金額というのは、そのぐらいは最低限とってなきゃいけないよという金額だということは先ほども出ておりましたが、これは随分前の施設白書になるかもしれませんけれども、200億円、今まで建てたものをこれからどういうふうに改善していくのかということも含めていけば、そういうお金がかかっていくということもある。その中で、今度、労働スクエアだとか、いろいろな新たなファクターというんですか、施設整備が出てきたということになっていけば、今まで以上にやはり基金のあり方というのは変えて考えていかなきゃいけない部分というのは、積極的に積み立てろということもありますが、先ほど言った経常収支比率の関係も含めて、一般財源でそういうところを賄う部分だけじゃなくて、そういったところで硬直化も含めてなっていく部分というのはあるわけですから、基金は別の部分ということであるけれども、それは密接的に経常収支比率にかかわってくる部分というのはあるわけでしょう。
だから、そういうところも含めて、やはり計画的に、これからしっかり、今、基本計画をつくっている最中であるということでありますけれども、そういったところも含めて、基本計画というのは大体大枠で考えているでしょう。あとは各部分の細かい話で、こうやって基本計画は成り立っていくんだろうと思うんだけれども、そういった中でいくと、しっかりした財政的裏づけがなければ、そういうものもできない。そこの中で経常収支比率が硬直化を示してくれば、なかなかその施策だって進まない。人口はふえました、経常収支比率が上がりました、じゃあ、区民に対する施設の施策の展開ができませんということではいけないわけですから、そういったところも含めて対応をしっかりこれからしていかないといけない。
ましてや、今の景気が不安定な状況で都区財政調整も含めて、今、そういう状況で減ってきているとかいうことになっているのであれば、やはりしっかり区として独立的に持てるお金をしっかりためていくということが重要なんだろうというふうに思います。
その中で、フレーム予算ということも前委員からも出ていましたけれども、フレーム予算は平成17年からやられていたということでありますけれども、フレーム予算の中で翌々年度に各部の努力の中で出してきた部分で若干、収支という言い方は変かもしれませんが、各部の努力で余剰金が出た場合は、それを新たな施策に展開するよという話でありましたが、フレーム予算の新たな展開、平成17年だから、18、19年ぐらいからもうそういうのはやられていると思うんですが、フレーム予算の中で余った部分で新たな各部での事業の新築というんですか、新たな構築というものはなされた部分というのはあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○黒川企画財政課長
平成23年度の決算にかかります23年度の予算に、フレームによる削減努力が反映されているかというお話でございます。
フレーム予算の仕組みからいたしますと、平成23年度予算に反映されるのが21年度における事業の執行の中で、創意工夫で削減努力をしたという部分についてということでございますが、21年度中の取り組みの中で、このボーナス部分については、残念ながらなかったというような状況でございます。
ただ、フレーム予算方式の中で、一般財源をベースといたしました予算の肥大化を極力抑えていこうという部分、限られた枠の中で各部が主体性を発揮して、創意工夫の中で新たな事業展開をしていくという部分につきましては、各部の御努力もいただきながら、フレーム予算方式の運用を続けているというような状況と認識してございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
残念ながらと言っていいのかどうかわからないんですが、フレーム予算で各部の努力によって生み出された剰余金の関係について、新たな施策展開は行われなかったということだというふうに思うんですが、そういう努力をしていく中でいけば、予算の中でいけば、やはり予算をつくり出すということをしているわけです、逆に言えば。ですから、それに見合ったものをどういうふうにしてつくっていくのかということは、やはり各部でしっかり考えてもらわなきゃいけないということも含めて、やっていただかなきゃいけないと思っているんですよね。ルーチンの仕事が忙しいとか、いろんなことがあるかもしれませんが、やはりせっかくそういうものであるのであれば、そういった形でしっかり対応していくというのが本当のことなんだろうと。
部１つで各部の中だけで完結する事業で、そういうものが生まれたかということになると、なかなか難しい部分はあるのかもしれませんが、そういった中でいけば、やはりしっかり各部の連携をとりながら、そういった形で予算を含めて、予算をより有効に使っていくということも検討しなきゃいけない。そのためのフレーム予算であろうというふうに思います。
別の機会でやります。これは歳出のほうでずっとまた聞いていこうと思っているので、よろしくお願いします。
前委員の方も言われていた自主財源の考え方、これも聞いてこられた方もいらっしゃいますが、自主財源って、基金だとか区の債権もそうですよね。そういうものもあると思うんですが、ほかに、バナー広告というのも区のホームページでやると言ってたので、それはあるんだろうというふうには思うんですが、こういういろいろな状況を考えた中でいったら、もう少し大きく財政的に区として自主財源を生み出す考え方をどこかお持ちなのかどうか、考え方はあるのかどうかというのをお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
自主財源の確保という点でございますけれども、これは大変経常収支比率等が上昇しているということも踏まえながら、やはりいかに自主財源を確保していくかという努力はずっと続けていかなければいけないというふうに認識してございます。
先ほど委員御紹介のように、広告の掲載ですとか、規模的には限られたものではあるんですけれども、そういった取り組み、また日々の業務の中、もっと財源確保につながるような取り組みはできないだろうかということで、例えば環境土木部等では既存の道路占用のデータを使いながら、未申請の占用物件の掘り起こしをして、徴収につなげていったりとか、最低限、やはり納めていただくべきものはしっかりと納めていただくというような部分を、まずベースとして、それ以外に何が考えられるのかというところを、やはり我々としてもこういった財政を支えていく上で、一つの基本的な考え、スタンスとして持っておく必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
徴収義務も含めて、歳入の部分ですから、それが基本になるべきことだろうとは思いますが、やはり経費の節減ということも、逆に言えば、先ほどフレーム予算の中でも言いましたけれども、そういった中でいけば、そういうものも、ある意味、ある。電気、水道、いろいろな部分の毎回かかる部分についてはどういうふうにやっていくのかとか、いろんなことが出てくるんだというふうに思います。そういうことも含めて、これから検討されていかなければいけない部分というのはあるのかなというふうに思います。
そのことも含めて、おもしろいのがあって、ちょっと見たんですが、長野県の下條村って御存じですかね。4,000人ちょっとだけれども、下條村には基金が44億5,000万円あるという話があるんです。村と中央区で全然規模は違いますが、村民との協働だとか、そういうところで、いろいろなもので行政の仕事も含めて村民と一緒にやってきたという部分があるんです。そこで経費を減らしてきた。なおかつ、借金をしないでやってきた。金融緩和のときに債権を乱発して、区債じゃないけれども、ほかの市町村の債権も含めて乱発してきて地方の財政というのはだんだん圧迫されてきていたという部分もあったわけですけれども、そういった下條村の考え方も含めていくと、歳入の部分もあるわけですが、支出の部分も含めて、出ていくときには、今、区民との協働とかいうことが一番重要視されている政策の中であるというところであれば、そういったところでしっかり経費の節減も含めて、区民と一緒に仕事をしていくことで区の施策もしっかり反映していくということをしていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺を含めて、どうお考えかお知らせをいただければありがたいなと思います。
○黒川企画財政課長
今後の事業運営の一つのモデルとして、今、委員のほうからも御紹介がありました。本区といたしましても、現状、区民との協働という部分につきましては、今後、区政運営の中で、単に財政的な負担を減らすという視点ではなくて、地域のことは地域の区民の皆様と考えながら、その地域地域にふさわしい行政サービスなり、その地域の運営をしていくというのが１つ望ましい姿であるということは、かねてから認識をしているところでございます。協働指針等も定めまして、各種事業を一つの促進剤として、協働提案事業等も一つの促進剤として、こういった取り組みを今後も広げていきたいというような思いもございます。
いずれにしましても、区民の理解を得ながら、こういった地域経営を進めていくというのが今後の自治体運営にとって必須の条件になるであろうという認識を持ちながら、今後区政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
歳入から若干ずれた部分はあるのかもしれませんが、そういうことで支出を抑えるということも含めて、こういうお金が入ってきているということで区民の人たちも歳入も支出も理解してもらうということがやはり必要なんだろうというふうに思います。
それと、若干悔しい思いを、新聞だとかいろんなところで読むとあるわけなんですが、先ほど来出ている一括交付金の問題で、地方は一括交付金については、地方にいきなりやられても困るということで政令指定都市でとまったということがあるんだというふうに書かれていました。なぜかというと、各行政機関が、それがひもつきじゃない部分で来たときに使い方がわからないみたいな書き方をされている、新聞だとかいろいろなもので。意味わかりますよね。要するに、使い方がわからないお金がぼんと出されたというふうに、ほかのそういったものでは言われている部分はあるわけですけれども、区としてどういうふうに思いますか。
○黒川企画財政課長
これまでの補助金といいますと、国のほうで事細かに交付要件を定めて、これに当てはまらないと補助金の対象になりませんよということで、地方の仕事のやり方まで補助金でもって縛るというような状況がございました。これが地方分権・地方主権の流れとともに、そういう形ではなく、地方のほうで自己決定・自己責任というふうな言葉が言われますけれども、その地方地方に合った施策を展開する上で、どういうふうに国の財源等も活用していったらいいかということでございますが、それは当然地方側として、一括交付金の仕組みといいますのは一定程度パッケージで事業計画を自治体でつくって、その事業計画について国から補助金を得るという仕組みになろうかと思いますけれども、やはりどういった施策展開が今、それぞれの自治体で有効なのかというのもしっかりプランニングをした上で国に提出していかないと補助金が認められないという仕組み自体は、地方としての主体的な施策の展開を促す上でも一つ有効なのかなというふうに考えてございます。
これが正式に市町村レベルまで制度化してくれば、当然区としても積極的にこの仕組みを使って、地域に見合った事業展開に活用していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
区としての姿勢は、やはりそうでなければいけないし、しっかりした基本計画というものがあって、各部署の実行するものがあって、要するに一括交付金であれば、しっかり要求していくということが本当のことであろうと思うんですけれども、そうですよね。そういうことですよね。だけれども、新聞だとか業界のものには、行政が困っちゃうんじゃないのと。正直言って、そういうものが書いてあったものには、議員としてもそういうものをチェックできる部分というのは、なかなかチェックできる人間が多いのか少ないのかということでいけば、少ないというふうに書かれていた部分もありました。それは、私も含めてしっかりもっと勉強していかなきゃいけない部分があるわけですけれども、うちの区自体は、いつでもそういうものに対応できるような形も含めて、しっかり職員の皆さんも含めて一体となって進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、一般会計歳入について質問させていただきます。
本款最後の質問者となりますので、前各委員と若干内容がダブるところがあるかと思いますが、その点につきましては、お許しをいただきたいと思います。
今回の歳入の質問づくりに関しまして、決算審査意見書、財政白書等を拝見させていただきました。その中で指摘もあるように、先ほど来いろいろ意見交換がなされておりましたが、経常収支比率の増加ですね。これが、若干であるが、健全と言われる数値を上回っているというところで、そこにつきましては気になったところですが、おおむね財政指標等、これは健全の範囲にあるということで、非常に景気が低迷し、税収が落ちる中、いろいろ外的要因も厳しい中、これは区がしっかりと財政運営を行ってきた、そのあかしであるというふうに感じました。
と言いながらも、その中で幾つか気になった点がありましたので、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、特別区税についてお尋ねをさせていただきます。
今回の特別区税の収入済額、これは予算現額に対して執行率は101.1％となっています。また、調定額に対する収入率は91.6％であり、対前年度比2.3％の増となっています。また、現年課税分と滞納繰越分の収納状況では、現年課税分が調定額に対する収入率が97.8％で前年度比１％増、滞納繰越分については、調定額に対する収入率が18.0％で対前年度比2.8％減です。
それから、不納欠損についてですが、約8,500万円ということで対前年度比約600万円の増。そして、収入未済額、これは現年課税分、滞納繰越分合わせた金額ですが、約19億円ということで、前年度より6,000万円ほど増加をしています。一般会計全体で収入未済額、不納欠損額を見てみますと、収入未済額が約21億8,000万円で前年度比2.1％の増、それから不納欠損については１億1,300万円ということで前年度比10.8％の増となっています。
これが大体歳入の特別区税の概要であると思いますが、この数値から、調定額に対する収入率の減、すなわち収入未済額の増、または不納欠損額の増ということが明らかになっています。自主財源の確保、税負担の公平性の観点からも、将来的には不納欠損となる可能性がある収入未済額を減らす、そして不納欠損を生じさせないということが財政運営の基本であるというふうにありますが、改めてこの考え方につきまして、区の見解をお聞かせいただければと思います。
また、あわせまして、滞納繰越分の調定額に対する収入率、それから不納欠損額、収入未済額は、平成23年度は前年度よりもいずれも増加傾向にあります。そして、一般会計全体においても、それぞれ増加をしているわけですが、その要因についてどのように分析をされているかお聞かせをいただければと思います。
次に、使用料及び手数料に関する不納欠損額、収入未済額についてお尋ねをさせていただきます。
不納欠損額は使用料、手数料で567万4,000円、これは前年度より532万5,000円増ということで、いわゆる時効消滅がかなり大きな数値で行われたという状況が出ています。また、収入未済額ということでは、全体的には約7,365万円、これも前年度より147万円減少傾向にありますが、主なものとしましては、区立住宅の使用料が6,400万円、それから駐車場使用料が400万円、それから幼稚園の保育料が約300万円という、収入未済額の大きな主なものの内容となっています。
歳入歳出に関する個別意見書でも、受益者負担の適正化の推進、公平性の確保の観点から、適切な必要を講じて債権管理体制を強化して、収納率の向上に向けて取り組む必要があるという指摘がされているわけですが、この主な収入未済となっているそれぞれの内容、内訳と債権管理と回収業務体制についてお聞かせをいただければと思います。
次に特別区債についてお尋ねをします。
この特別区債については、各委員さんとやりとりがありましたが、公債費負担比率は償還ピークを過ぎてから年々減少しており、特に総合スポーツセンターの建設費などの多額の特別区債の償還が完了したことにより、平成23年度ベースでは1.8％となっています。23区平均と比べても３分の１程度という低い数値になっています。そして、高金利時に発行をした区債も着実に償還が進み、金利負担も軽減される傾向にあります。近年では、平成19年に子ども家庭支援センター建設、勝どき保育園園舎建設により５億5,000万円の発行、そして平成22年度に中央小学校並びに明石小学校の校舎建設により５億7,900万円、そして平成23年度、この決算年度には同じく中央小学校並びに明石小学校の校舎建設により11億3,500万円が発行されています。そして、今年度当初予算では中央小学校、明石小学校の後期分に加えて、新たに明正小学校校舎建設が加わりまして、32億8,700万円発行が予定されています。償還まで３年間の猶予期間があるわけですから、現在の中央区の公債費比率1.8％には組み込まれていないわけですが、実際これから償還が始まった場合、学校関係等で発行した区債が含まれてくると、この公債費比率はどのような数値で推移をしていくのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○井上税務課長
収入未済額と不納欠損額の現状についての御質問でございます。
委員御指摘のとおり、まことに私どもも悩んでおるところでございます。収入未済額につきましては、平成19年度は13億円ほどだったんですが、20年度に17億円台に上がりまして、ずっと微増の傾向が続いてございます。当然、収入未済額がふえますと、その中で時効を迎えたものは不納欠損で落ちていく。これは貴重な区民の財産がなくなっていくことと同じことでございますので、我々としてはこれを最大限の努力をもって減らしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
調定額が年々、最近余り区民税はふえてはいないんですが、調定額、収入額自身はふえていく中において、それ以上の伸びで収入未済額がふえているという事実がございます。一定、税収が上がれば滞納もふえるというのは仕方ないところもあるのかもしれないんですが、とはいえ、我々が取る徴収努力が足らなかった部分で欠損になっていくということは許されないことでございます。今後、我々といたしましては、この事実を客観的に受けとめまして、あらゆる徴収努力をして未済額を減らす、それと同時に欠損額を減らしていくという取り組みをしてまいりたいと思っております。
あと、委員が指摘されましたとおり、現年分、新しい、その年に課税した税金というのは、まだ担税力がある間でございますので、交渉等によって、まだ資産があって徴収可能な場合もございますが、やはり滞納繰越となりますと、過去の税金でございます。しかも滞納繰越された方は過去の滞納もあると同時に、現年の税金もかかってくるわけでございますので、やはり過去のものというのは取りにくいということがございます。そのことからも、できるだけ早期に徴収をする現年重視、滞納をつくらない、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中野道路課長
駐車場の収入未済額についてでございます。
こちらについては、駐車場の定期駐車の方の部分でございまして、決算書作成時には31人の方がいらっしゃいまして、現在24名になっております。金額についても、決算書当時から現時点では約50万円ほど減少しているという状況でございます。こちらについては、定期的に電話あるいは文書、こういうもので督促しているという状況です。この中で、応じてくれる方もいらっしゃれば、なかなか応じていただけないような方もいらっしゃいまして、苦慮しているところでございます。
ただ、払われている方と払われない方、こうしたものの不公平というものがございますので、こうした観点からも、今後も粘り強く督促をかけるとともに、例えば法的な側面からも検討ができるかどうかも含めて考えていきたいというふうに思ってございます。
また、収入未済のないようなシステムづくりといいますか、そういうものも今後考えていきたいなというふうに思っておりまして、定期貸しについてはパスカードを発行しておりますので、そういうところで何か工夫の余地があるかどうか、今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○江原住宅課長
住宅使用料の収納についてでございますけれども、収入済額６億8,876万4,835円でございまして、昨年度に比べ、執行率は93.9％でございました。例年のとおり、住宅使用料の徴収については、94〜95％のあたりを推移しているわけではございますけれども、毎年当月分の支払いがない使用者あるいは収入が厳しいといったところで滞納が発生しているのが現在の状況でございます。
督促状を送付する、あるいは２カ月以上支払いがない住宅使用者に対する催告書を送付するなど、手続を行っているところでございます。また、さらに慢性した滞納への対応といたしましては、納付相談を行い、収入状況を確認した上で、無理のない納付計画を立てるなど配慮しているところでございます。
以上でございます。
○林学務課長
幼稚園におけます使用料、手数料の収入未済の件でございます。
まず、幼稚園におけます使用料の収入未済額につきましては、委員お話しのとおり289万2,600円というところでございます。この内訳といたしましては、現年分、平成23年分につきましては約37万5,400円というところでございます。徴収率につきましては、99.6％ということで、滞納が0.4％ほど生じているところでございます。また、過年度分につきましては251万7,200円ということで、徴収努力をさせていただく中で79万円ほど前年からは減らさせていただいたところでございます。
また、手数料のほうにつきましては、１万3,000円ほど収入未済がございまして、これは現年はゼロということですが、過年度分として生じているところでございます。
徴収に向けての努力でございますが、基本的な考え方は税務課長が申したとおりでございます。幼稚園として対策を講じているところにつきましては、口座振替を基本的にお願いさせていただいているとともに、これが発生したときには速やかに滞納分につきましてお支払いいただけるように文書による督促ということで、これは園長から手渡しで交付させていただく、そういった形を努力させていただいております。その後、３カ月以上の滞納があった場合には催告書をお送りさせていただいたり、また実態調査として電話連絡、また訪問等をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、滞納が生じないよう、我々としても徴収努力のほうを今後も進めていきたいと思っております。
以上です。
○井上税務課長
申しわけございません。収入未済額、滞納繰越額増の要因ということの分析ということで、ちょっと言葉が足りなくて、御説明させていただきます。
収入未済額につきましては、平成19年度13億円程度だったものが、20年度に17億円、これは都区計で４億円を超える高額の滞納者が発生したという事実もございます。その後、20年秋から始まりましたリーマンショック以降の不況、この中で納税交渉等を地道に続けてまいったところでありますが、やはりなかなかお納めできないという状況が続きまして、そのような中で滞納者の方がふえておると。そして、そのような未済額が執行停止後３年もしくは通常の５年の時効を迎えてくるということで欠損額もふえているところでございます。
滞納繰越額も、やはり不況ということでございまして、なかなかお納めいただけないというのが現状でございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
今後の公債費等の見込みということでございますが、これは委員御指摘のとおり小学校３校建てかえ、それから福祉関係の施設、それに労働スクエア東京跡地複合施設に関する公債費がちょうど平成30年前後に重なってくるというような状況がございます。
一方で、この同じタイミングで、今償還を進めております臨時税収補てん債の償還が終了するということで、これによって一気に公債費比率の上昇が起こるだろうというような想定は、今のところしていないところでございます。
いずれにいたしましても、後年度負担等を適正に勘案しながら、今後の施設整備に当たっての財源の充て方については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
残り時間がちょっと少なくなってしまったんですけれども、改めて御質問させていただきたいと思います。
まさに、税務課長さんがおっしゃるとおり、現年分についてはきっちりとその年度に徴収をしていく、収入未済額をつくらない、そして不納欠損額を出さないというのが基本だと思います。ただ、なかなかそれが、税金に限らず、先ほどの使用料についても、主要使用料ということで３点についてお聞きしましたけれども、１カ月滞納してしまうと、それが積み重なってしまうというような状況が今決算にも出ていると思いますので、これにつきましては、今後引き続き現場のほうで努力を続けていただきたいと思います。
その中で、今回、滞納発生に向けた、他の委員の御答弁にもありましたけれども、コンビニ収納や口座振替の加入促進あるいは督促や催告の強化に向けた取り組みや、慢性化した滞納に対する財産調査や給与支払い先調査、あるいは捜索やインターネットを活用した公売の実施、さらに貸付金については、債権回収会社を活用して一定の成果を上げた事例もあるというような評価が加えられていましたが、こういった徴税にかかわる催告、新たな取り組みについては、実際どのような成果を上げられているのか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
それから、使用料、手数料関係、また、これは当然徴税義務にもかかわるんですが、やはり決算意見書の中で、その縮減に向けては債権の種類や特性に応じた標準的なマニュアルの作成をする必要があるだろうと。また、所管部局における取り組みを全庁的に支える仕組みを構築し、債権管理のノウハウの共有化を図るということも指摘をされているわけですが、こういった体制づくりについての庁内全体的な取り組みはどのようになされているのか。
先ほど来ちょっとお話をお伺いするところによりますと、使用料、手数料等の徴収に当たっては、それぞれ所管が行うということだと思いますが、ある意味では民間への委託、こういったことも視野に展望していくべきではないかという指摘があるわけですが、債権回収に当たっての民間の活用、こういうことについてはどのように受けとめていらっしゃるか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○井上税務課長
具体的な徴収努力でございます。
委員のお話の中にありました平成23年度からやった新たな取り組みといたしましては、家宅捜索でございます。今までなかなか御自宅の中に入って動産を押さえるということはやっていないところですが、平成23年度には３件、貴金属にしまして16万円を徴収させていただきました。24年度は腕時計７点につきまして、162万円の滞納額を徴収したと。今までやっていないことでございますが、今後ともこれは続けてまいりたいと思っております。
始まったばかりのことでございますが、まだ納期限を過ぎてお納めでない方につきまして、電話による催告をことしから始めてございます。電話を通じて納付約束された方は納めていただいているという現状がございますので、いい感触をつかんでおります。これも、結果的にまだどれだけ数字が上がったというのは出てまいりませんが、我々としては非常に効果があるのではないかというふうに考えてございます。
あと、たくさんございますが、とりあえずこの２点について御紹介させていただきます。
以上でございます。
○長嶋総務課長
統一的なマニュアルとか貸付金ですとか使用料、そういったものに関して、例えば国保ですと徴税員を非常勤で雇い上げたり、あるいは貸付金に関しては一部民間で調査というような形で、一部分は取り入れている部分はございます。ただ、そこの効果といろんな状況があると思いますけれども、そこら辺の効果を踏まえながら、やはりこういった滞納金について、どうやったら民間を使うのか、あるいはそういった効果がどれだけあるのかというのをそれぞれの取り組みの中で一回評価させていただいて、それが有効であるということであれば、いろんな事業の中に展開していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
ありがとうございます。
特に、民間に業務委託して一定の成果を上げたという評価も審査意見書にあったわけですから、そこは詳しくお聞きしたかったわけですけれども、いずれにしましても、区のほうとしては、当然これは財源を確保するために一生懸命徴税業務あるいは使用料、手数料の徴収をしていることは理解をしています。ただ、なかなかやはり現実的にはそれが収入未済額になり、不納欠損になる、その率が年々、大きな額ではなくても、率的には上がってきているというのが現実ですので、やはりこれは公平性の問題も含めて、しっかりとこれからも徴税、徴収努力を果たしていただきたいと思います。
それで、最後に１点だけ、もう一回、公債費の件なんですが、先ほどちょっと明らかな数値はなかったようですけれども、前委員とのやりとりの中でも、公債費については10％を超えないような形でおさめていきたい、なるべく低く抑えていきたいというような御答弁がありましたけれども、実際今発行したものの中で、今後公債費の比率がどの程度になるかというのが算定できていればお聞かせをいただきたいということと、当然これから労働スクエア東京跡地複合施設も公債、特別区債を発行していくということになると思います。恐らく、大型施設の建設については、そこで一段落ということになるんでしょうが、そういった今計画がある中での公債費比率というのをラフな数字で結構ですので、改めて教えていただければと思います。
○黒川企画財政課長
現状、平成23年度までの間に発行したものに関しまして見てみますと、ここ数年中は、現状は1.8％でございますけれども、一度２％を超えて2.4％程度に達した後に、また１％台に戻るというようなシミュレーションでございます。これに明正小学校ですとか労働スクエア東京跡地複合施設のほうの公債費が、平成20年代の後半から30年度を過ぎたあたりからまたかかってくるというようなシミュレーションでございます。
○石島委員
そうしますと、新たに学校３校あるいは労働スクエア東京跡地複合施設の特別区債を発行しても、既に発行済みのものが償還をされていくので、公債費についてはそんな大きな数値にはならないで推移をしていくと、そういう解釈でよろしいでしょうか。わかりました。
あと、公債費についての考え方ですけれども、教育債については、以前のやりとりの中で、おおむね償還期間を25年ぐらいというお話をいただきましたが、他の施設については大体10年程度を目安としていると。当然、今度、労働スクエア東京跡地複合施設の特別区債については、そういった考えを基本とするのであれば、10年前後ということになると思いますが、ただ、実際今、公債費比率が少しずつ上昇しても、金利が非常に安いので、そういった意味では後年度負担も含めて、ある意味では財政負担も少なく、有効に区債を活用できるという時期でもあると思いますので、そういう意味では、後年度負担のことも踏まえて特別区債を有効に活用していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○原田委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明４日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明４日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時47分 散会）
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