平成24年 決算特別委員会(第3日 10月4日)
1．開会日時
平成24年10月4日（木）
午前10時30分 開会
午後5時8分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 鈴木 久雄
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 瓜生 正高
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました19点について、席上に配付いたしております。
第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
おはようございます。議会費ですけれども、今現在、議会運営のあり方検討協議会がずっと引き続き行われておりまして、今の時点で30項目以上が検討課題になっております。そういうことで、この中には、すぐには意見が一致しないものもありますし、この間幾つかまとまって具体化が進もうとしている、そういうものもあります。きょうの質問では、そういう議論の参考にということで何点かお聞きしたいと思います。
決算書の174ページの区議会ホームページの運用ですけれども、173万8,800円が決算として出されております。出していただきました資料1、これを見ますと、本会議や委員会などでのインターネットの活用など、動画の放映、こういうことが比べられる資料にもなっております。インターネットによる放映は20区で行われている、また、ケーブルテレビなどを利用して本庁舎内で見られるのは14区、家庭でも見られるのが6区というふうな資料があります。
そこでお聞きしたいんですけれども、今インターネットを無料で利用できるというシステムがありますけれども、この議会のホームページにアップした場合、配信利用というのは抜きにして、経費、撮影及び収録、これにかかる経費はどのぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、ケーブルテレビも結構の区が活用しておりますけれども、このケーブルテレビで生放送なりした場合、経費はどのぐらいか、お聞かせ願います。
○田野議会局長
インターネットによる動画の配信等の御質問でございます。
まず最初に、インターネットによる動画の配信につきましては、中継とか録画の配信に大きく3つの項目が必要となってきます。1つ目はカメラの機器等の設置が必要になってくる、2つ目はその映像を電子化しなくてはならない、3つ目は中継、録画の編集、配信が必要になってきます。
今の御質問に係る経費といたしましては、カメラを2台と仮定した場合ですが、カメラも含めての機器類は最大で680万円程度、リースとした場合は、5年リースで760万円ぐらいかかるということです。なお、金額につきましては、カメラの種類とか台数とかによって、前後というか、これ以上かかることがございます。また、他区の状況も、詳細な調査はありませんけれども、動画か生中継かによってまた金額も違ってくるという形になります。
それから、ケーブルテレビで放送した場合の経費についてでございますが、ケーブルテレビにつきましては項目が2つございまして、1つ目はカメラ類、2つ目は中継とか編集に係る経費ということになります。
1つ目のカメラを2台と仮定した場合は、その他機器も含めまして1,660万円程度が購入費としてかかります。2つ目の中継、編集に係る経費としては、専門家への委託の形になりますので、1日当たり80万円、年間で、本会議の一般質問の日数を計算しますと640万円ほどかかることになります。
初年度の経費として、今お話しした機器類で1,660万円、保守を含めた運用経費といたしまして680万円、合計2,340万円程度かかるということになります。
以上でございます。
○志村委員
詳細な回答、ありがとうございました。これらを参考にしていきたいなというふうに思っています。
続いてなんですけれども、同じく議会のホームページですけれども、理事者の報告が中央区の場合はタイトルだけになっています。他区ではホームページでも理事者報告、資料などを見ることができるんですけれども、このような委員会配付資料をホームページにアップするそのための経費はどれぐらいかかるのか、お聞かせください。
○田野議会局長
ホームページへの委員会資料の配信ということでございますが、今、委員がおっしゃったように、現在は件名等を載せてございますけれども、資料を掲載するということには、まず、資料そのままじゃなくて、それを、例えばＰＤＦ化することが必要になってくるということになります。その作業等をどういう形で行うかということがございますけれども、見積もりの中では、資料1ページにつき800円、イラストとか図表があると1ページ1,800円ということになります。それから、その資料をアップしてリンクを張ったりということで、その作業が1回当たり4,600円ということになります。それで、例えば平成23年度の常任と特別委員会の資料数等をざっくり計算したところ、年間で323万円ぐらいかかるということになります。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございます。これも参考にしていきたいと思います。
現在、他区を見ると、大体2つの方法があります。お隣で見ますと、例えば千代田区は、原則としてすべてＰＤＦで掲載されています。そして、冊子になっているものとか大きな地図や図面は、一部掲載するけれども、掲載していない資料については議会局にお問い合わせくださいというのが千代田区。江東区の場合は、資料添付じゃなくて会議録に理事者の報告がすべて掲載されていると。そういうやり方もあります。こういうことも参考にしながら、あり方検討会などで今後検討していけるかなと、きょうはそういう意味で、貴重な資料というか、報告をいただきました。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
よろしくお願いいたします。委員会の中で議長に直接質問ができるという貴重な機会の一つですので、議長に質問させていただきます。
あえて教科書的な表現を用いますと、地方自治は首長と議会がともに住民の直接選挙で選ばれる二元代表制であり、首長及び行政を議会はチェックし、必要に応じて否決、修正をするというふうに定義してあります。これも含めまして、区長を中心とする行政と議会のあるべき関係というものについて議長のお考えをお聞かせください。
○石田議長
まさにおっしゃっているとおりだと思います。私があえてそこにコメントを差し挟む余地はないんだろうと。その中で、首長と、それから議員が選ばれて、よく区長のほうもおっしゃっているし、我々も言っておりますけれども、やはりチェックアンドバランスということで、しっかりと車の両輪として我々議会が機能していかなければならないというふうに考えているところです。
○青木委員
ありがとうございます。
具体例を申し上げますと、今年度予算に対して、私たち中央区議会みんなの党では予算の修正案を出しました。ここも教科書的に申し上げますと、二元代表制をとっている地方自治においては与党、野党という考え方はないというふうに思っております。
この点について議長はどうお考えになりますか。
○石田議長
制度的にはないでしょうね、与党、野党という概念はね。ただ、実際に修正予算案を出されて、そこで区長の予算案、部局で出してきた予算案とやり合うわけですから、その中で私たちはこう考えていますよという主張が、御党の中での主張が示されたと。賛成する側も、主張が示されて、態度表明が当然あるわけですよね、態度表明をして、こういう見解をもって賛成をすると。また、修正案を出されて、こういうことでこの部分について修正したいということで出されていることなんだろうというふうに思います。
ですから、その局面においては与党であるかのように見えるということはあると思います。ただ、それが常にそういうことになってくるのかということは、制度的にはそうではないというふうに私は考えています。ですから、その時々の政策ごとにより、それぞれ皆さんが審議をしっかりと尽くしていくということが基本になってくるんだろうというふうに思っております。
○青木委員
私も同じ意見です。今、審議を尽くしてと言ってくださいました。やはり私たちの役目は、審議を尽くして、その政策決定の過程を区民の皆さんに明らかにしていくということです。
ですから、私たちは、よく使われる言葉でありますが、是々非々で、今後も修正案、対案を出すことがあるかもしれませんし、ことしはしっかりとした政策要望も出しました、その内容を勘案していただきまして、また来年度の予算については新たな態度で臨んでいくということで、決して野党ではない、その両輪の一つとして、行政、区長さんを中心とする行政をチェックする、チェックアンドバランスとおっしゃいました、まさにそのつもりで臨んでおりますので、私たちの目的は同じだと思います、その表現、あるいは実現方法が違うということで会派に分かれておりますが、目標は同じでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
次は、前委員からもありました議会改革について、確認も含めまして質問させていただきたいと思います。
同じく本会議のインターネット録画中継についてお尋ねしたいと思うんですが、私も同じ資料を持っております。インターネット録画中継、あるいはケーブルテレビを含めますと、23区のうち21区で導入されている。逆に言うと、導入されていないのは千代田区と中央区ということになります。その経費につきましては、ただいま具体的な数値をいただきました。安い金額ではありませんので経費の問題もあるかとは思いますが、その経費の問題を除きまして、中央区では実現できないという、その原因、導入を阻んでいる原因についてお聞かせください。
○田野議会局長
本会議のインターネットの配信ということでございますが、先ほど経費につきましてはお答えいたしております。なぜできないのかということでございますが、それにつきましては、現在、あり方検討会の中で各会派の皆さんでお話し合いをいただいているところでございます。
○石田議長
この問題に関しては、今、前委員からのお話もありましたように、既に30項目以上にわたって、議会の各会派の代表の方にお出いただいて、あり方検討会というのを、5年ぐらい前からになりますでしょうか、その都度、議長が下命をする形で検討していただくようになっています。
毎年、時間制の問題であるとか、1人会派の取り扱い等いろんなことについて、皆さん、かなりの時間を費やして協議をやっていただいているということを御承知でしょうか。インターネットでの配信ができる、できない、2区になってしまった、他区と比べておくれているとか、議会改革がおくれているんじゃないかということをおっしゃるわけですけれども、おっしゃっていると私は思ったんですが、議会改革は、何もインターネットで中継するとか、表に見えることばかりではないというふうに思っています。
議会改革で今質問がありましたので申し上げますと、委員会の問題、それから本会議場での問題等さまざまなことについて、この間、各会派の代表の方々が別個の時間を費やして4カ月か5カ月かけて検討していただいた報告を昨年も私は12月にいただきました。それにのっとって改善をしているわけです。
ですから、今おっしゃっていたインターネットでの配信ができる、できないということも、前委員からもお話がありましたように、当然、昨年度、一昨年度から検討の俎上にのっております、各会派の代表の方に検討していただいています。細かい数字についてはちょっとまだ出ていなかったかもしれませんけれども、調べ上げたところこういうことですということで、今申し上げたとおりでございます。ですから、本区で議会改革がまるで進んでいないというふうな御指摘であったかと思いますが、そこはそれぞれ、本区は本区なりの改革をしながら十分な審議、討論が尽くされる環境を整えているんだというふうに思っております。
ですから、今の問題に関して、できないのか、できるのかという話でありますけれども、答えを私が申し上げますと、あり方検討会のほうに再度振りまして、当然検討していただいているし、お願いしたいということで答えとさせていただきます。
○青木委員
わかりました。1つだけ私の意見を、ちょっと誤解していらっしゃるようですので。
議会改革が進んでいないというふうには全く思っておりません。その報告書についても、私、いただきましたし、例えば、最近の例でいきますと、費用弁償についてもかなり前向きに話が進んでいるというのもちゃんと認識しております。そういう意味ではなく、その中で1点ということで、このインターネットについては特によろしくお願いいたしますという意味も込めて質問させていただきましたが、今、議長がおっしゃったように、これは表に見えないところで進んでいるものもあるというお言葉がありました。そのことも重く受けとめまして、あとはあり方検討会のほうでの審議をよろしくお願いいたします。
もう1点。これはあり方検討会にはまだ入っていないのか、済みません、ちょっとまだ確認ができませんが、去年の報告書には入っておりませんので、私が議会局のほうへお願いしまして、議場内における図表と資料の提示ということを23区で調べていただきまして、7月3日付で一覧表をいただきました。もう一度申し上げます、議場内における図表と資料の提示ですね。
これにつきまして、中央区の回答は、規定も申し合わせもないが、議長の議事整理権に基づき対応するとあります。ちょっと日本語が難しいので、この議長の議事整理権に基づき対応するということを御説明ください。
○石田議長
この問題では、ことしの定例会で、大分、理事者の皆さんをお待たせするような、議事もとまるというようなことで、私が制止して休憩をとらせていただいたという経緯がございます。そのことについての御質問だというふうに思うんですが、時間が短い中で御納得いただいたというふうに私は思っていたのでありますけれども、どうしても何かをかざす、あるいは図表などそういったものをかざしてということに関しては、慣例的に今までそういうことはなかった、それでそういう規定もないということはおっしゃるとおりであります。
ただし、委員会の中で、かつてそのことが論議されたことがあります。委員会で図表をかざせないかという話になる前に図表をかざしたと、それで一度問題になったことがございまして、当然その当時はあり方検討会という形はとっていなかったのですが、各会派の代表の方々に協議をしていただきまして、これについては、基本的には原則禁止という結論が委員会のほうでは出ております。
したがいまして、委員会でしていないと。多分国会中継やなんかのことが念頭にあるのかなと、そういうふうにおっしゃるということはね。当然これからいろいろと外に向かって説明をしていきたいという、その事情がおありなのかなというふうには思うんですが、そもそも小さいものをかざしても見えないということもあるし、委員会の中では言葉でもって議論を交わしていくというのが基本だというふうに私は考えております。
それで、図表をかざしたことがあった後、委員会ではそれはやめましょうということになりましたので、まして本会議場では距離的にも遠いところで皆さんお聞きになって、マイクを通しての質問とか答弁になりますので、そういう意味では図表をかざしてやるということは適当ではないなというふうに考えております。ただしこれについては、今後、本会議場でということではなくて委員会でもそうなんですが、原則禁止ですから、どうしてもということがある場合、委員長、議長に許可を得て、そこで許可が出れば可能なのかなと、原則という言葉に従えばですね。
ただし、そのことは余りあいまいにしておいてはいけませんので、しっかりとこれからあり方検討会のほうにこの問題については振って、はっきりとした言葉できちんと文書で残しておかないと今後も起こり得る、特にインターネットで録画中継であるとか、生中継とかいうようなことになってきますとこの問題というのは必ず起きてまいりますから、早いうちにその場合はどうなんだということを論議していただくということは必要なことなんだろうなというふうに思います。
原則、今現在は、本会議場でも、私、そういうお問い合わせがあっても、基本的には許可するつもりはありません。
○青木委員
原則禁止で、現在は許可制にするおつもりもないということで、ただし、今後、あり方検討会で取り上げていただけるということでしたので、ぜひ議題の一つとして話し合っていただきたいと思います。
委員会につきましても原則禁止というお話でしたが、実際の委員会では、例えば、お隣の区ではこういうのが使われておりますというような提示の仕方は皆さんなさっているところも見ますし、かといってそれが議事進行のマイナスになるとも思わない、逆にわかりやすいことになっていると思いますので、特に確認の意味で、委員会も含めまして議場での許可制についてのお話し合いをやっていただきたいと思います。
ちなみに、議会局のほうでせっかく調べていただきましたので他の区の状況を参考程度に申し上げますと、申し合わせがないというところが半数ぐらい、その残りでは、許可制にしているというところがやはり多くて、許可制の場合、これまで事前に議長に申し出をし、過去すべての例において許可しているというふうになっております。これは資料として申し上げました。
続きまして議会事務局についての質問をさせていただきます。
議員必携を開いてみますと、この中に、平成18年の法改正により、議会事務局の調査能力、政策立案能力、法制能力等において機能強化が求められているという表現があります。
私、恥ずかしながら去年当選いたしました新人なんですが、最初、議会局でそのような、お手伝いと言いますか、調査についてお願いができるという認識もなく、最初は、興味のある記事について、こういうことについてピックアップしてくださいということをお願いしましたら、すべてそれを切り取っていただいた。そこから始まりまして、議会局はこういう協力をしていただけるんだということがきっかけなんですけれども、もっと進みまして、今後、ちょっと漠然とした質問になるんですけれども、議会局のほうでどの程度、この議員活動への協力を、調査が中心になると思うんですけれども、やっていただけるのかということをお聞きします。
○田野議会局長
議会局の職員の協力体制ということでございます。
今、委員、前の質問の中で資料を私ども議会局のほうで調べたということもおっしゃっていましたが、基本的に、必要な資料、それから調査、例えば23区でこの件に関してはどうなっているかということにつきましては、私どもの事務局のほうで調査をさせていただきます。ただ、時間的な問題がございます。やはり22区に問い合わせをしてそれをまとめるということがございますので、3週間ぐらいの時間は当然必要になってきます。
今申したように、調査、資料等につきまして必要な分がございますれば、私ども事務局のほうで対応するということでございます。
○青木委員
わかりました。実は私も、昨年、内部被曝調査に関する23区の調査をお願いいたしましたところ、そのときは日程が迫っておりましたが、二、三週間かかるというお返事でした。やはり23区の対比、あるいは東京都内ということが資料的には多くなると思います。そうしますと、今お返事いただきましたように、逆に3週間ほどの余裕を持ってお願いすれば調査していただけると理解いたしました。
もう1点、協力体制ということで御質問させていただきます。
前半のほうで私が質問させていただきました議会の役割ということで、行政のチェックということと、議員提案の政策条例をつくる、これも二本柱の1つとなります。今後、議員提案の政策条例をつくっていく上で、もちろんそれは会派であり、個人が中心となってやっていくわけでありますが、一つの例で申し上げますと、予算の修正案を出したときに付随する関連条例の改正が必要となって、そこも矛盾がないように改正するものを修正案と一緒に出していくわけなんですけれども、2つ目の質問といたしまして、このように各種法規の調査といいますか、そういった点でのアドバイスというのはどのぐらいお願いできるんでしょうか。
○石田議長
議会局にかわってというより、議長が答えさせてもらいます。
議員が、議員提出議案とか、これから議会を活性化していくということは理解をいたしますし、大いにしていただきたいなというふうに思っています。ただし、議会局は、各区どうなっているか、あるいは一般的な調査の範囲にとどまるべきだなと。と申しますのは、条例案だとか、政策については各会派それぞれの御主張があるわけですから、議会局がその立場に立って、条例をつくるであるとか、そういうことはふさわしくないと。私は、やめなさいとむしろ申し上げたいと思います。
協力をするということは当然あり得ることです。協力をするというのは調べるところまで。それを判断して形にしていくのは、政務調査費が出ているわけですから、それぞれ専門の人をお雇いになることもできるし、それでやっていくべきであろうというふうに思います。
だから、条例とかね、そういうことについて、これは抵触しないかどうかというのは、専門の職員もおりますから、そこのところは出してくれると。ただし、それから先、じゃあ、どういうふうに自分たちがやるのかということは、形にしていくのは、御自身、切磋琢磨してそれぞれの会派で頑張るしかないだろうなというふうに思います。
○青木委員
明快なお答え、ありがとうございました。
では、次の質問、これが最後の質問ですけれども、受動喫煙防止対策についてお尋ねいたします。
実は、先日の福祉保健委員会の中で、私は、本庁舎、区役所における受動喫煙防止対策はどの程度進んでいるんでしょうかという質問をいたしました。その場で、100％ですというお答えをいただきました。その日は、私、いえ、9階や10階の状況を見ますと100％ではないのではないですかとお聞きしたんですが、それは私のほうの、ある意味認識の間違いで、これをお聞きできるのはこの場かなと思いました。
議会フロアにおける受動喫煙防止対策について今後どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○田野議会局長
議会フロアにおける受動喫煙の対策ということでございますが、現在の喫煙場所につきましては、平成9年7月に区役所の庁舎全体の分煙化を実施するに当たりまして、議会フロアにおきまして、9階、10階の東西の廊下に今10階に置かれていますローカウンター式の分煙器を設置しました。
このときに区議会における分煙化の取り扱いについても整理されまして、まず委員会室、会議室、応接室、図書室及び理事者控室は禁煙、それから議長室、副議長室は正副議長の判断、各会派控室は分煙化の趣旨を理解の上それぞれの会派の判断ということで整理されております。
その後、平成15年5月に健康増進法が施行され、官公庁施設においては受動喫煙を防止するための必要な措置を講じなさいということが定められました。それを受けまして平成17年に、9階の喫煙スペース、9階の事務局の前の囲ってあるところですね、を現在の形にいたしました。このときに10階の喫煙場所をローカウンターの形で残した経緯については不明でございます。各会派での検討の結果残したものと考えております。
今後、議会フロアにおける受動喫煙防止策につきましては、各会派の御意見を伺いながら検討されるべきものというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
今後、10階については検討していただけるということですので、参考意見といたしまして、済みません、和田保健所長、このローカウンター式のシステムについての効果をお願いいたします。
○和田保健所長
一般的なお話をいたします。東京都が平成16年に東京都受動喫煙防止ガイドラインというのを出しております。平成23年10月に一部改正しておりますが、これによりますと、施設管理者への普及、啓発を行って、できるだけこれに沿ってやってくださいというふうに言っております。
ここで、受動喫煙防止の方法といたしましては、空間全体の禁煙と空間の分煙の2つだというふうに言っております。禁煙というのは喫煙場所を設置せずに全体を禁煙とすること、分煙というのは独立した喫煙場所を設置しその場所以外は禁煙とする方法で、既存の施設の場合は独立した喫煙室やパーテーション等で仕切られた喫煙場所を設定し禁煙場所と分離する。この喫煙場所につきましては、喫煙場所との境界が家具、パーテーション、カーテンを用いるなど何らかの方法で仕切られている場所とするというふうに定められております。
これが一般的な東京都の分煙ガイドラインでございます。
○青木委員
ということは、この10階のローカウンターにつきましては仕切られておりません。
いろいろな御意見があるかと思いますが、一応この10階につきましては、理事者の皆さん、私たち議員はもちろん、今もお隣の傍聴室で傍聴されている方もいらっしゃると思いますが、傍聴の皆さん、つまり区民の皆さんもお使いになるフロアですので、この件につきましてもぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○原田委員
第1款「議会費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
改めておはようございます。お昼前の大変厳しい時間でありますが、おなかがすいている方、そしてたばこを吸いたい方、もう少しの辛抱でございますので、何とぞおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、総務費について質問させていただきます。
この款は大変範囲が広く、項目も多岐にわたります。総務費は、主に企画部、それから総務部が所管する分野かと思いますので、いわば行政施策の全般に関与するものと言えると思います。そこで、初めに本決算全体を評価していく上で基準となる見方、考え方に関してお尋ねをしたいと思います。
私たち決算特別委員会に課せられた役割は、予算に沿った適切な事業執行が行われたかどうか、そして各事業それぞれが予算作成時に予測した期待どおりの成果が得られたかどうかをチェックし、確認することです。そうした各事業への評価を次年度の予算に反映させ、より区民福祉の向上に寄与する施策へと発展させていく、そのための決算審査ということだと私は認識しております。
さて、このときに問題になりますのが各事業施策に対する評価の基準です。私も、今、区民福祉の向上などと言いましたが、何をもって幸せか、何をもって区民の満足度を最大限にできるかを考えましたが、区民一人一人の視点により評価もおのずと変わってくるものだと思います。
そこで、まず初めに、本区としてどのような視点から施策を企画し、また評価しておられるのか、区の考える地方自治体としての行政の役割やあり方についてお聞かせください。
また、本区の長年の悲願であった定住人口の回復は、近年の都心回帰現象の中核を担う職住近接の名のもとに、立地条件を柱とする本区独自のあらゆる諸条件がかみ合った結果であると認識しています。本年10月1日の集計では12万7,879人と、これは法律が変わったので外国人登録の方も含まれているということなんですが、着実に増加傾向を示している。これは、ひとえに区長、理事者の方、そして地域住民の方の多大なる協力のもと、区の施策が順調に進んでいることを如実に示すものだと思います。
そこで、昨日の質疑にもありましたが、区長は、最終的に15万人を目指して、都議会議員の定数を2に増加し、しっかりと東京都の行政に対して力を示していく、そういった趣旨で御発言をされたと思います。これは公式な発言というよりも、区長の力強い思い、そして感情が含まれていて、人口の推計、そして想定に関しては、区の理事者の方々といろいろな観点から相談をし、また財政規模その他の部分も勘案しながらこれから正式に決めていくものだと思いますが、改めて区長のこの人口増加に対する決意をお聞かせいただくとともに、我が国が2020年に本格的に迎える人口減少化社会に対して本区はどのように対応していくのか。
今、正直言って、この中央区に住んでいると、区長がいつもおっしゃるように、ベビーブームでありますから、にぎやかで、もう全然、そういう人口が減っていく世の中になっていく、推計になっていくということは全く実感しないんですね。何かもう、周りが、一言で言うとハッピーだなと、そういう感じの地域だなというふうに私自身思っているんですが、その辺も踏まえてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○矢田区長
残念ながら国全体は人口減少時代に入った、そして少子化時代で、赤ちゃんもどんどん減ってきていると。去年なんかは戦後最低の赤ちゃんの出生数であるという報道もありましたけれども、本区はどんどん人口が伸びて赤ちゃんもふえていると。大変意義がある、そういうふうに思っているわけであります。
きょう現在は、もう12万8,024人ということで、これは外国人が4,905人ですか、おりますけれども、ですから、外国人を除いても12万3,119人ということで、昨年の11月16日に12万人を突破いたしましたが、1年弱の間に、もう3,119人ふえたと、こういうことでございます。
また、赤ちゃんもどんどん生まれて、10年前ですか、年間500人しか生まれなかったのが、ここ6年間は1,000人以上、去年が1,432人、おととしが1,447人、ことしも千四、五百人いくのではないかなと、そういうふうに期待しているわけでありますけれども、赤ちゃんが生まれる、ベビーブーム、大切なことだなと、そういうふうに思うと同時に、もちろん産みやすく育てやすい、日本一のそういうまちをつくり上げてまいりたいということで、保育園等々、拡充しているわけであります。
それから、とりあえず都議会議員を2人にしたいなと、私はそういう思いですね。かつては3人もいたのが、2人になって、今や1人。都心部というのは本当に少ないですね。千代田区が1人、港区が2人ですか、新宿区は3人だけれども、ひょっとすると2人になる可能性もあるというようなことをちょっとお聞きいたしましたけれども、そういう面では、周辺区のほうはどうかというと、5人、6人というところがかなりに上っているわけでありまして、23区の中でも、予算等々、あるいは施策の面でも、やはり東京都に対していろいろ意見を述べて実現していく、それには、数は力と昔から言いますけれども、数ですよね、数が大事だなと、そういうふうに思うわけであります。
ただ、むやみやたらにふやすのではなくて、やっぱり適正規模、つまり息苦しい、そういうようなまちにしてはいけませんから、そういう意味では、まちづくりと一体となって、良好な、ほっとする、そして圧迫感のないそういうまちを同時につくっていかなければならないというふうに思います。
人口が増えている、魅力があるから人が来てくれるのでありましょう。そういう意味では、来たいという方々を拒否するのではなくて、どうぞいらっしゃいということでどんどん受け入れてまいりたいと、こういうふうに思っているわけであります。
以上であります。
○黒川企画財政課長
私から、施策の方向性、あるいはその評価基準という点のお尋ねについて説明をさせていただきます。
委員、御指摘のとおり、区の行政の役割というのは区民福祉の向上ということでございまして、地方自治法でもその冒頭に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするというようにうたわれているところでございます。
この福祉の向上、福祉のとらえ方というのは、何をもって住民が幸せと感じるかというような言葉で言いかえられるかと思いますけれども、この価値観というのは、やはりそれぞれの土地、どういう歴史を歩んできたか、そういった土地の特性ですとか、歴史の中でどういうような価値観が区民の皆様の中で形成されてきたかというところが一つのとらえ方、観点になるかと思います。
そして、それを施策としてあらわす際に、基本構想の中では、「生涯躍動へ 都心再生－個性がいきる ひととまち」と、こういう区の将来像を描いたところでございます。そして、この将来像に向かって進むべき方向として、100万人が住み・働き・楽しめるまち中央区、都心コミュニティが息づくまち中央区、個性豊かなまち中央区、世界に誇れる風格あるまち中央区と、こういった4つの柱を立てて、これを基本的な方向としながら、そして区民の皆様とこの価値観を共有しながら、この施策を推進していくという立場をとっているところでございます。
これをもとに、各基本計画でこの目標に至るまでの工程、あるいは毎年度の予算によりましてこの具体化を図っていくというような仕組みで行政は進んでいくものというふうに理解をしているところでございます。
当然、この価値観というものも、社会経済状況によっても、変化、揺らぎというものは当然あるわけでございますけれども、そういったものを吸収しながら、こういった基本構想に掲げたしっかりとした軸に沿って施策を展開し、この観点でもって各施策の成果を評価していくというのが考え方でございます。
以上でございます。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
将来の人口減少にどのように備えていくかという御質問でございますけれども、本区の人口の動向、区長の答弁にもございましたとおり、現在12万人を超えて12万8,000人、それから、将来の見込みでいきますと、恐らく14万人を超えていくだろうと今後10年間で見込んでいるところでございまして、当面の目標といたしましては、都市の活力の源でございます人口をしっかり維持し、発展をさせて、かつ住みよいまちづくりを目指していくということでございます。
それで、現在のところ、急増した乳幼児人口、あるいは学齢期の児童の上昇傾向を見ながら子育て関連施設について特に重点的に整備を進めているわけでございますけれども、当然ながら将来の高齢化社会の進展も予測をしているわけでございまして、こうした子育て関連施策の充実とあわせて高齢者福祉サービスの充実、あるいは必要な施設整備などの取り組みを行っているところでございます。
将来にさらに備えてということでございますけれども、こういった超高齢社会を支えるような行財政運営のあり方などについてもしっかり議論をしておくでありますとか、あるいは施設の整備に当たってはさまざまな変化に対応できる可変性のある可能性を考慮して施設計画を定めていくというところが重要になろうかと思っているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
親切な御答弁、ありがとうございました。
区長が都議会の定数を例えにして説明されたというのは、思いも、そういう中で大変わかりやすいというか、端的に説明できる能力は区長はすごいなというふうに改めて感心をして、そういった区長のもとで一緒に区政を進展させていくことができるというのは、大変私自身誇りに思うところでございます。
そういった中で、今のお話を聞いていて、ずっと今回、決算特別委員会、予算特別委員会、いろいろな議事録も調べさせていただいて、従来から、今、内田副参事、そして黒川企画財政課長もおっしゃったように、理事者の側からして、今後どういうふうに進めていくか、全くぶれていない、そういった姿勢が大変区民の方にも力強く感じられるのではないかと思います。
私も含めて、地域に住んでいる区民は、今、正直言って、こういう厳しい経済環境、いろいろな社会情勢の中ですから、その日の生活、長くても1年先、2年先ぐらいしか見えていないというのが現状でありますから、理事者の皆様におかれましても、数十年先人口がどのように変わっていくのかというのを注意深くさまざまな観点から見ていただき、新たな施策づくりをしていただきたいと思います。
そんな中で、文書を調べていましたら、うちの議員団の尊敬する先輩の一人が、そもそも行政の役割とは何かというふうに語っておる文章を見つけたので、そのとおりだなと思って、改めて私も、もう一度それを理事者の皆様に要望させていただきたいなと。
大変抽象的なんですけれども、行政の役割とは、日々刻々と変わり続ける社会であればこそそうした原点から考えてみることが大切ではないか。人は一人では生きていけません。社会を構成し、その中で生きていく。そこには大人も子供もお年寄りもいて、力の強い男の人、そしてか弱き女性、体の不自由な方もいらっしゃる、一人一人みなそれぞれの個性があり、それぞれの夢や目的を持って人生を生きていき、さまざまな能力を生かしながら生活を営んでいく。そんな人の生活、一人一人の、またみんなの意見をくみ取りながらまとめ上げていき、人々の将来への不安をなくし、安全や安心を実感できる手だてを準備することが一番行政に求められているというふうに大変わかりやすい言葉で書いてありまして、私も感銘を受けました。
ぜひとも今のままさらなる努力を、私も人のことは言えないんですけれども、していきながら区政の進展を推し進めていただきたいと感じています。
次に、職員住宅に対して質問させていただきます。
今回の決算にも入っていましたけれども、区内には10住宅120戸ありますが、まず端的に、福利厚生の一環として職員住宅があると、私自身は、一つの側面ですけれども、認識をしています。それとは別に、災害時の職員対応及び地域コミュニティの重要な担い手であることも理解をしています。
率直に言って、他区に比べてもそうなんですが、今後この職員住宅というものに関しての方向性、役割は多岐にわたってきていると思いますが、区民の皆さんもただの福利厚生だけであるというふうに認識をされている方も多いと思いますので、いま一度御説明をしていただけるかなと思います。
よろしくお願いいたします。
○春貴職員課長
職員住宅の件についてでございます。
委員、おっしゃるように、職員住宅につきましては、職員の福利厚生の目的と地震災害等の非常事態が発生した場合の要員の確保ということで120戸を設置しております。4月1日の時点で職員の区内居住者が237名、職員住宅に居住している人員が97名ということですと、職員住宅の入居者は区内居住者の約40％を占めるというような状況でございますので、災害等の発災の際には職員住宅に入居している職員が十分に機能するのかなというところでございます。
今後の職員住宅につきましては、今のような状況を考えますと、やはり最低限、この数についてはどうしても維持をしていくことが必要かなと思っております。また、新規採用等の状況から、やはり首都圏以外の採用者がかなりおりますので、職員住宅があることが本区を選ぶ上でのインセンティブになっております。そういう意味からも現状の数はぜひ確保していきたいと思っております。
また、今後の増加につきましては、単独で整備というのは非常に難しいと思いますので、ぜひ区の施設の再整備等の機会をとらえて検討させていただきたいというふうに考えております。
あと、職員住宅入居者の町会等のかかわりにつきましては、私どもも、平成22年度に職員の入居者に実施した調査においては町会に6割程度しか入っていなかったというところがございましたので、今年度、各職員住宅の入居者と町会との調整をさせていただいて、現状で8割から9割の入会に至って、その際に、町会等の行事を、町会と調整させていただきましてお知らせして、ぜひ協力をしてほしいという取り組みを行っているところでございます。
○瓜生委員
大変よくわかりました。
済みません、ちょっと款が違ったかもしれませんけれども、災害時の職員対応だけではなくて、地域のコミュニティを形成する核になる地域の生活イベントであるお祭りや、そういったさまざまなイベントに参加させて、人脈を築き上げて、コミュニティを形成していってまちになじんでいただく、それが、結果的には、災害とか何かがあったときの職員対応もスムーズにいくというか、全く知らないところで動くよりも、顔を知って、声を知って、どういった性格の人か知っているという人たちが協力をしながら地域の防災や何やらに当たっていただけるというのが一番大切なことであるというふうに私自身は思っています。
前回、違った資料で、職員住宅の数だとか、他区との比較だとか教えていただいたことがありましたけれども、こういったものは、費用対効果とか、職員数の割には借り上げ住宅や職員住宅が多いんじゃないかとか、そういうことは気にしないでいただいて、本当に新しい住民の方も、そして地域に古くから住まれている住民の方も職員の方も一丸となって我がまち中央区を守っていく。そのためには、とりでといいますか、大事な一つの施設であるというふうな認識を私も持っていますので、ぜひともそういったことを職員の皆さんが認識をしていただいて、今後の防災だとか、そういったものに当たっていただけると、私自身もうれしいし、地域もうれしく感じることだと思っていますので、その辺をよろしくお願いいたします。
ちょっと時間が短くなったんですけれども、少し防犯についてお知らせをしていただきたいんですが、東京都内では足立区とかが刑法犯は一番多いんですが、その中でも自転車の窃盗、そういったものが多いというお話を聞いています。我が中央区は年々刑法犯が減っていっているというお話なんですが、現在の状況を、つかんでいる範囲でいいんですけれども、端的にお知らせください。
○脇野副参事（危機管理・特命担当）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
自転車の窃盗関係でございます。まず、本年の8月末現在における都内の刑法犯の発生件数につきましては、全体で11万2,569件発生をいたしました。この中で自転車盗はどのぐらいあるかといいますと3万3,426件で、これは都内全体でございますが、全刑法犯の中の30％弱が自転車盗という結果でございました。
では、本区内ではどうかと申しますと、中央区では、同じスパンでございます8月末現在において、全刑法犯は1,864件。これを都内全体で見ますと、中央区では約1.7％。また、この区内1,864件の中で発生をしました自転車盗につきましては、239件という数字になってございます。中央区では1,864件の中の239件が自転車盗ということで、比率にしますと13％弱という形で推移しております。
ちなみに、これは平成23年、昨年1年間のデータでございますが、23区の中で刑法犯の発生件数が順番に並んでいる資料がございまして、本区におきましては、23区の中では下から3番目という位置づけになってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
少し早口でいきますけれども、こういった少ない結果になっているというのは、行政側が一生懸命やってきた安全・安心を標榜とする中央区、それが実っている結果であると考えています。そういった中で、年々刑法犯が中央区におきましては減ってきているという部分は、多分防犯カメラだとか、安全・安心の指導を、町会も含めて、自治会も含めて行政側がしっかりしていただいているから、そういった部分で減ってきているということもありました。
1つ、ちょっと前にも委員会で言わせていただいたことがあるんですけれども、中央区独自でやってほしいという要望を言って締めくくりたいと思います。
自転車には防犯登録というのがあります。私が乗っているのは1万9,000円ぐらいのママチャリなんですけれども、私の住んでいる月島地域だと、大分裕福な方が多いので何十万円もする高級な自転車に乗られている方が多いんですけれども、そういう方は結構防犯登録しないので、500円ぐらいでできるのに何でしないんですかと言ったら、部品を交換したり売ったりするときに防犯登録しているとなかなか売れないらしいですね。シールを張ると、美観というか、見た目がよくないので余り防犯登録をしないというお話でした。
昔、1958年に防犯登録が導入される以前は自転車利用者には自転車税が課されており、自転車税を課してくれと言っているわけじゃなくて、それにも似た自転車鑑札というナンバープレートみたいなものが交付されていた時期があると聞きます。これは款が違うのでまた別のときに触れますけれども、区独自で、放置自転車だとか、いろんな対応に苦慮されていると思いますが、放置自転車で一番何が困るかというと、所在が不明確なんですよね、名前を書いているのも少ないですし、自動車と違って所有者がなかなかわかりづらい面があってイタチごっこだという部分もありますので、そういったことも考えていただき、今後の区の施策に生かしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
今回の私の持てる範囲で、きょうが総務の款、それから最後の款まで、ある種一貫した目的を持って質問を展開してまいりたいと思います。
きのうの質疑の中で、ある委員から長野県の下條村の話が出ました。行政と地域との協働、これは、もう以前から言われていることですが、第4セクター、この観点から、行政と私たち議員、そして区民の皆様とがこれからの区政運営にかかわっていくのではないのかなという視点からでございます。
さきの前委員へのお答えの中で基本構想と基本計画の話が出たんですけれども、私は全く別の視点から。
今度、基本計画2013へ改定があります。その中でのことなんですけれども、最初に、ちょっと例えがいいかどうかわかりませんが、こんな会話があります。うちの自治体はほかの自治体に比べて相当ましですよと。これが住民同士の話でしたら、まあ、そうかなと。だけど区民と行政マンの話となりますと、このような答えでは全く区民は喜ばない、納得しないということは当たり前だと思います。
こんなお話をしている中でちょっと思い出したんですけれども、7年か8年ほど前になりますか、私は福祉関連の委員会の中で保健師さんの増員の提案をさせていただきました。保健師さんはあらゆる福祉行政の根幹を支え、底辺を支えている。私がこの質問をしたのは、30歳前後の女性の精神障害の方、この方が保健師さんの訪問によって少しでもいいほうに変わるのではないかというような気持ちの中から保健師さんの増員をお願いしました。
そのときの御答弁なんですけれども、7年か8年前のことで正確なことは申し上げられませんけれども、増渕委員にお答えします。中央区の保健師の定員の現状は23区に比べても平均的な人員配置となっておりますと、このような答えでございました。私もそのころは区議会に入ったばかりで、ああ、そんなもんなのかな、でも、何をか言わんやかななんてその当時は思いました。
それで質問に入っていきたいと思うんですけれども、基本構想、これは区市町村におおむね10年か20年のスパンで法令によりつくってもらいたい、それに基づいて長期計画や実施計画の中で基本計画がつくられると。本区も昭和56年、平成10年と、期間20年を想定し、基本構想がつくられました。平成10年の7万2,387名、ここから出発いたしまして矢田区長さんの就任が昭和62年と、この間並々ならぬ努力を重ねて13万人が目前に迫ってまいりました。この御苦労には本当に感謝申し上げます。
ただ、おわかりのとおり、この人口増に伴い新たな行政需要、課題が山積してまいりました。その中で、今回改定が予定されております基本計画2013を見ましたけれども、いただきました資料では、この昭和56年の時点の基本構想について、2回にわたって行われました改定の中で、改定の必要性のコメントとしてこのような記述があります。平成元年の2月、地価高騰や業務地化の進行、定住人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応するため、それから平成6年が、バブル崩壊、予想を超える高齢化、少子化、環境問題に対応するためと書かれております。まずは、今回行われます基本計画2013の改定が、このようなコメントを挙げるとすればどのようなものになるのか、これをお答え願いたいと思います。
それから、この基本計画の改定でございますけれども、行政評価、事務事業評価はわかりやすいところですが、基本計画、その改定も自治体の事業評価をする機能を持っていると思われます。計画をつくる場合、事業のスクラップ・アンド・ビルドをすることを、これは当たり前ですけれども、検討されていると思います。
すばらしかった事業も、いろんな社会情勢の中で色あせていく、必要性がなくなるということは当たり前のことでございますけれども、基本構想はともかくとして、具体的に示す基本計画、その改定では、このスクラップ・アンド・ビルドの規模を示すことが長期的な視野での政策評価を兼ねることになると思われますが、それについての御見解と、平成11年から平成22年における大幅な人口増の中で、事業の廃止、減少はなかなか難しかった。でも、このスクラップ・アンド・ビルドは改定の中で行われていたと思われますので、具体的に1つか2つ、ありましたらそれを挙げていただきたいと思います。
済みません、お答えはなるべく御簡潔にお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、基本計画2013のポイントを何かコメントで言うとすればという御質問でございますけれども、今回の計画では、委員、御指摘のとおり、力強く増加をしてございます人口増加の今後の動向を見きわめまして、必要となる施設整備をはじめといたします今後の行政需要を把握していって、あらゆる世代の方々に安心して中央区に住み続けていただけるような快適な都心居住、あるいは快適な都市生活、これを享受していただくための今後10年間の取り組みと、これを裏づける財政の見通し、行財政運営のあり方について示すことが重要だと考えてございます。こういったことを、どのようなコメントで、一言であらわすべきかについては今後考えていきたいと思ってございます。
次に、基本計画2013に当たってスクラップ・アンド・ビルドについてどう考えているかということでございますけれども、環境変化に伴いまして新たな需要にこたえていくということは非常に重要でございまして、そのためには事業のスクラップ・アンド・ビルドは欠かせないと考えてございます。
現行、事務事業評価、施策評価といった取り組みを通じまして、事務事業評価につきましては平成20年度から5カ年にかけて区のすべての事業の見直しをしているというところでございますけれども、なかなかこの事務事業評価は、委員の御指摘がございましたとおり、廃止に即つながったということは少のうございます。
これにつきましては、この制度自体が、スクラップだけを目的とするものではなくて、事業の必要性が薄れていないかどうかといった検証を加えたり、あるいは利用者の実績が少ない場合には行政のＰＲ不足がないかどうか、あるいはもっと効率的な提供の方法がないかとか、こういったことを検証するために行っているものでございまして、結果として即廃止といったことにつながったものは少ないということでございます。
それで、例をということでございますけれども、直近の例でございますれば、昨年度の事務事業評価の中で、商店街の開発を促すためのアドバイザーを派遣するというような事業について、利用実績を見まして廃止という結果を出させていただきました。これにつきましては、他の方法による代替が可能であろうというような判断から廃止をしたという事例がございます。
規模をどうするかということにつきましては、今後、基本計画2013を策定する中で考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。
事業の廃止で私は思い起こすことがあるんですけれども、消費者の立場からの生鮮3品の支援事業、私は長々と質問したんですけれども、これが廃止になりました。今思い返してみれば、これだけ個人商店が少なくなっていく中で、あれもいたし方のないことだったのかなと、今、副参事のお答えを聞きながら思っておりました。
それで、改めてこの基本計画2008を見させていただいて、思いやりのある安心できるまちをめざしてが31事業、うるおいのある安全で快適なまちをめざしてが39事業、にぎわいとふれあいのある躍動するまちをめざしてが25事業、計95事業ということで、先ほど規模の話はこれからということだったんですけれども、これを見ますと、事業計画として、同じような紙面を割いて同じようなコメントをしているんですね。
一番具体的な例を挙げれば、生活衛生、事業計画として公衆浴場の整備と、これが1枚だけなんです。男女共同参画で言えば、この記述をもし私が書かせてもらうとすれば、あそこの貸し館事業と男女共同参画推進室をまずは切り離し、指定管理者を導入し、都心区に合った都心区独特の男女共同参画を推進しますというような文章にするんですね。これは私の勝手なあれですけれども。
そういう意味合いで、この基本計画を見ていますと、何かめり張りがちょっと欠けているのかなと思うような気がしてならないのでございますけれども、今、作成中だと思います、区民の方にこれをごらんになってもらうわけです。その前にパブリックコメントがございますけれども、そのような視点から、このめり張りの部分を何とか考えていただけないかなと思うんですけれども、御見解をお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
現在の基本計画2008で、かなり重複するような表現があちこちに見られてわかりにくいといった御指摘かと思います。
さまざまな施策を、多面的な方向で、いろいろな切り口で解決するようなケースも多いと思われます。それで、どうしても施策が重層的、あるいは複線的にならざるを得ない場合、あるいはそのほうが効果的な場合もあることから、似たような事業がちょっと散らばっているというような印象をお受けになるような計画になっている面も否定はできないかと思いますけれども、こうした区の施策をわかりやすく体系づけて、わかりやすい名称でアピールしていくことは、委員、御指摘のとおり、大変重要な観点でございますので、基本計画2013におきましては、施策の体系、名称、区が目指す方向性として何を重点的に取り組んでいくか、こういったことをできる限り明快に示していきたいと考えております。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。この質問はこの程度といたします。
時間が迫ってまいりました。今度は職員研修のことでいっぱい質問したかったんですけれども、1点に絞ってお伺いします。
人材育成の基本指針が出てから1年が経過しました。この中で、今現在ここが重要課題なんだ、これを改善していかないといけないんだというような視点が現実的にあるとしたら、どのように改善点をこれから目指していくのか、研修制度の中に取り入れていくのか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
職員研修の中でこれから力を入れていくというところでございます。
今年度、私どもで今一番力を入れているところにつきましては、やはりＯＪＴへの取り組みでございます。いわゆる体系的な研修ではなく、日々仕事の中で一人一人を伸ばす、人材育成を図っていくというような、いわゆるきっかけづくりのためのＯＪＴの研修に力を入れて、今年度から取り組みを始めました。
今後も、このＯＪＴを定着させていただいて、日々の職務の中で、達成感だとか、調整力だとか、そういうような力を職員につけていっていただきたいというところで、やはりＯＪＴを中心とした研修体制を各所属で根づかせるというような取り組みを実施していくことが大切だと思っております。
以上でございます。
○増渕委員
昨年の第2回定例会のときに、この基本指針の中で一番重要視するのがＯＪＴということはお伺いしました。今、職員課長さんの答弁に、接遇研修、そのようなお言葉が出てくるのかなと期待しておりました。これは区の職員の方の接遇が云々かんぬんじゃないですよ。はっきり言って、私が区議会へ入ってから、本庁舎の何階はどうしようもないなとか思ったときもありましたけれども、今はそこだってすごくよくなりましたよ。随分と改善されました。
この質問をするのはあくまでも入庁3年か5年目ぐらいの職員の方なんですね。このお話をするのは、指定管理者制度もそうですけれども、いろいろなことの導入で、現場で職員の方が区民と直接向き合うという場面が今はないんですね。本当に減ってきている。これをどうにかしたいと私は前から思っていたんです。
それで、昨年の第2回定例会においても、もう下のまごころステーションの管理職の方のフロアマネジャーは役目は終わったんじゃないのかというようなことで質問しました。お答えは、経験豊富である。いろんな意味合いで今のところは考えていない。ただ、管理職の従事者として新人職員をつけることはこれからは工夫すると。その工夫はここでお聞きする時間はありません。ただ、私が現実的にあそこで見ていますと、管理職の方も、わからないことがあるとまごころステーションのほうへ行ってお聞きになっているんですね。だから、入庁二、三年目の方が何かわからないことがあったとしても、あのまごころステーションのそうそうたるベテランの方たちにお聞きになればある程度のことは済む。
ということは、あそこの自動ドアをあけて入ってきたとき、自治体の職員として、いらっしゃいませとまでは言う必要はありませんけれども、おはようございます、こんにちは、きょうはどんな御用でしょうぐらいまで言ってもらうと最高かなと。あそこには、あらゆる問題を抱えた、あらゆる何かを抱えた方がいらっしゃるわけです。それが一番新入職員の方の研修の場としてふさわしいのではないのかということをしつこいぐらい申し上げまして私の質問を終わります。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御意義なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時3分 休憩）
（午後1時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました32点について、席上に配付いたしました。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
公明党の墨谷浩一です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、本区の転入の方への対応について質問をさせていただきたいと思います。
中央区の人口、世帯数は、平成24年9月1日現在の住民基本台帳による世帯と人口によりますと、総世帯数は7万3,923、人口は男性が6万810人、女性が6万6,881人で、総人口は12万7,691人というふうになっております。うち外国人が4,894人で、人口は13万人に手が届くところまで来ていると思います。
先日、区役所の1階の窓口へ戸籍をとりにいきました。申請のコーナーがどこにあるのか探していました。すると、窓口に座っている職員の方より声をかけていただきまして、用件を聞いていただきました。その後、てきぱきとした対応をいただきました。私のほうも時間が短縮され、大変に気持ちのよい対応をしていただきました。戸籍の発行までいすにかけて待っていたところ、私と同じように何か用事で来られた方にまた声をかけて説明をされていました。区の対応イメージは本区に転入時に初めて窓口に来られる人にとって非常に大切なことだと思います。また、すべての来庁される方に対しても大切なことだと思います。
そこで質問です。親切で気持ちのよい接遇についてどのような取り組みをされているか、お教え願います。
○春貴職員課長
接遇への取り組みでございます。
平成20年度に粋なおもてなしの接遇マニュアルをつくりまして、接遇に区を挙げて取り組んでいるところでございます。やはり区職員は全体奉仕者である、行政サービスの担い手であるというような意識の中で接遇向上に取り組んでいるところでございます。
本区では、接遇向上の方策としまして、今、御紹介しました接遇マニュアルのほか、窓口対応の調査、接遇に関する研修を平成20年度以来実施してまいりました。また、今年度から、セルフチェックをするという全職員を対象にしたおもてなし確認週間というものを実施して、みずからの接遇を自分で1週間かけてチェックしていただくというような取り組みを実施して接遇向上に取り組んでいるところでございます。
○墨谷委員
マニュアルの作成や、また本年より新たなセルフチェックの導入ということで、本当に皆様の努力の賜物ではないかなというふうに思います。
また、他の自治体の接遇マニュアルによりますと、接遇にはゴールがありません。お客様に満足していただくためにはお客様が期待する以上のことをやらなければなりません。接遇のハードルはお客様の期待とともに高くなっていくのです。接遇にゴールはないのですとありました。
接遇以外にも、満足度向上のために、日曜日の窓口開庁、水曜日の窓口の時間延長がされていると思います。地域の会社員の方より、日曜日に窓口があいていて会社を休まずに助かったとのお話をいただきました。水曜日の窓口延長は19時までやっていることもＰＲをさせていただきました。
そこで質問でございます。区民の皆さんに日曜日窓口開庁が浸透していると思いますが、ここ最近の年間に来庁される皆様の数を教えていただきたいと思います。
○町田区民生活課長
日曜日の開庁につきましての状況でございます。
平成21年度から、区民生活課、そして保険年金課の業務の一部につきまして、1階の窓口で対応させていただいております。
まず、平成21年度は4,798人来庁いたしまして、1日当たり104.3人でございます。翌平成22年度は6,417人で1人当たり128.3人、それから平成23年度でございますが、6,969人で1日当たり139.4人、今年度、平成24年度は9月末まででございますが、3,508人で1日当たり146.2人ということで、昨年同期と比べますと、昨年同期は1日当たり、4月から9月までで134.8人ということでございますので、順調に来庁者がふえておりまして、皆様に喜ばれているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
右肩上がりの数字ですね。また、水曜日の窓口の時間延長ですが、本庁では区民生活課、税務課、障害者福祉課、介護保険課、保険年金課、子育て支援課、また日本橋の特別出張所や月島の特別出張所も水曜日の窓口の延長がされているということですね。
そこで質問でございます。水曜日の窓口の時間延長の過去3年の、1階で結構ですので、1階の窓口、区民生活課の来庁数を教えていただきたいと思います。また、いつごろから始められたのかも含めてお願いいたします。
○町田区民生活課長
まず開始でございますが、平成14年7月1日から試行が始まりまして、本格実施は平成15年1月1日からでございます。
最初は20人台だったということで記録があります。過去3年間ということでございますが、平成21年度につきましては、区民生活課にお出でになられましたお客様は1,571人で1日当たり30.8人、平成22年度は1,529人で1日当たり30.6人、平成23年度は1,545人で1日当たり30.3人、今年度、平成24年度は、9月末現在で、808人で1日当たり31.1人ということで、大体30人ぐらいのところで安定をしていて、皆様のほうにもＰＲが行き届いているのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
平成15年の1月から本格的に開始されたと。また、御答弁をいただいた数字をお聞きしますと、水曜日の窓口時間延長で1日当たり約30人の方が御利用されているということで、水曜日の窓口は定着しているということがわかりました。
そこで素朴な質問なんですけれども、各資料にも職員数が年々減少傾向にある、そういった中で、窓口延長等職員の皆さんの体調管理などについてお教えいただきたいと思います。
○町田区民生活課長
日曜日につきましては、交代で休みを取りながら対応させていただきます。また、水曜日のほうにつきましては、時間をずらして交代でやる場合と、あと一部、時間外で対応させていただいている場合もございます。
以上でございます。
○墨谷委員
わかりました。職員の皆さんが、本当に体調を崩してしまったら、逆によい対応ができないんじゃないかなというふうに思いまして質問させていただきました。
続きまして中央区の人口の推移です。
先ほどもるるあったと思いますが、平成2年に6万8,041人、平成7年に6万3,923人とあり、7万人を切っていることがわかります。プレス発表によりますと、本区の人口は平成23年11月16日に12万人を突破し、昭和44年以来42年ぶりに12万人が回復いたしました。これらの資料から、新しい住民の方がどんどん中央区に転居、転入されているということがわかりました。
そこで質問でございます。平成21年度から平成23年度の転入転出のデータの推移を教えていただければと思います。
○町田区民生活課長
平成22年度の転入者は1万2,957人、平成23年度の転入者は1万3,776人でございます。平成21年度は、ちょっとお待ちくださいませ、済みません。
失礼いたしました。平成21年は暦年のデータになるんですけれども、1万5,878人が1年間の転入者でございます。
一方、転出でございますが、平成22年の転出が1万645人、平成23年の転出が1万880人でございます。それから平成21年の転出でございますが、1万1,227人。
以上でございます。失礼しました。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私がちょっとお聞きして、また別の資料によりますと、転入の方がここ3年ぐらいで約1万3,000人ぐらいというふうにつかんでいるんですけれども、そういう形で大丈夫でしょうか。もう一度お願いします。確認です。
○町田区民生活課長
そのとおりでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。ただいまのお話からすると、1万3,000人の方が転入されている、また転出されている方も1万人ぐらいいらっしゃるということだと思います。ですので、1割前後の新しい方が中央区に入ってこられるということが、今お話しいただいたことでわかりました。
次に、新たな住民の方々に対してのルールなどの説明について質問させていただきたいと思います。
自治体によりさまざまなルールの違いがあると思います。例えばごみの分別方法、水俣市では24種類で分別をしているとか、また自転車の駐車禁止地域なども違いがあったりとか、たばこのルールも自治体によっていろいろあると思います。
地域により堂々と歩きたばこをしているという苦情を、少ないんですけれども、年に1回とか聞きます。私は、そのお話を聞いて、本区のルールを知らない方が間違ったことをしているんじゃないかなというふうにちょっと思っていました。私の住んでいる集合住宅については、新規の方に対してルールなどの説明資料などをお渡ししています。
そこで質問です。本区では転入者の方にどのような対応をされて、どのような資料をお渡ししているのか、教えていただきたいと思います。
○町田区民生活課長
転入の方には、便利帳をはじめごみの収集のチラシなど、身近な、すぐに生活に役立つようなものにつきましてお渡ししているところでございます。
○墨谷委員
わたしの便利帳やごみの分別とか、そういった区として非常に大切なことについての案内をお渡ししているということだと思います。
また、先般、外国の皆様にも生活ガイドブックというものをお渡ししているということもお聞きしました。歩きたばことかポイ捨て禁止、ごみの分別、リサイクルや自転車駐車禁止地区などのいろいろなルールの周知については、関係の皆様によって積極的な啓発活動を行っていただいていると思います。また、そういった地道な活動が定着してきていると思います。
それから、パソコンとか携帯電話の複雑な商品で見かけるんですけれども、よく分厚い説明書と使うだけということでの薄い説明書とに大きく分かれていたりするようなものがあります。薄い説明書なんかはすぐ使いたい人タイプで、分厚い説明書とかというのは、使っていてこれは何かなというときに読んだりとかするものじゃないかなと思います。
提案なんですが、区民として最低限守っていただきたいルールをまとめて、従来のものより目に届きやすい形にして、私は勝手にウエルカムシートとかというふうに名前をつけているんですけれども、イメージとして、薄い小冊子とか、紙1枚程度のものを追加して、区民として最低限守っていただきたいルールをまとめたものをお渡しすることによって、従来住んでいる皆様も、また新しく住まれる方々も、気持ちよく、よりよい生活ができると思いますが、本区の考えを教えていただきたいと思います。
○信坂広報課長
私どものほうで、区民全般についての御案内ということで、わたしの便利帳を、3年に一遍ですけれども、作成してお配りしてございます。
委員がおっしゃいましたような1枚ものというようなことも考えられますけれども、1枚がいいのか、わたしの便利帳の中にとじ込むのがいいのか、その辺は、今現在のわたしの便利帳2011につきましては、歩きたばこ、ポイ捨てなどの記載はございません。確かに各項目の中に、こういうルールですから守ってくださいというような御案内はされていますけれども、それを集約したような形でのものも、ある意味必要かなというふうに考えております。
今度発行するものにつきましては、1枚ものがいいのか、やはり経費的な面もございますので、わたしの便利帳にとじ込むのがいいのか、その辺を検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
区民として最低限守っていただきたいルールをまとめたものを今お渡ししているものにプラスして渡していただきたいと要望して次の質問に移ります。
続きまして、ホームページの運用についてでございます。
広報手段としては、主に区のおしらせ中央、ポスターの作成、掲示、ラジオ広報、ケーブルテレビを活用した広報、ホームページなどがあると思います。本区のホームページの過去のアクセス数によりますと、最初の1996年2月15日から1997年4月6日では2万371件、2011年4月1日から2012年3月31日でいきますと約150万件となっており、2000年以降、アクセス数は格段に向上しています。また、中央区ホームページでは、より多くの方にごらんいただけるようにアクセシビリティの高いホームページを目指しているというふうに書いてありました。
最近転入された方のお話をいただきました。子育てなど含めた各自治体のホームページを見て、調べて、検討して中央区に転入されたという方がいらっしゃるということを聞きました。本当にうれしい限りでありました。
そこで質問です。情報の更新については適宜されていると思います。デザイン等、また更新のタイミングについて教えていただきたいと思います。
○信坂広報課長
ホームページにつきましては情報量が相当になってございます。それと、前回のリニューアルが平成17年10月でございました。この間、国から、お年寄りですとか、障害者の方にも見やすくというような指導も来てございます。そういったことを受けまして、今、庁内でリニューアルに向けて、どこをどういうふうに直せばいいんだという検討をしているところでございます。ですから、新しいホームページを目指して今取り組んでいる最中だということでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。なぜデザイン等の更新のタイミングをお聞きしたかといいますと、最近のパソコンはどちらかというと横に長くなっていまして、それに合わせたデザインとか、フォントの大きさとか、同じ情報でも、横に広がった分、写真とか、また空間とか、フォントが大きくできるメリットがあるのではないかなというふうに思ったからです。
私がちょっと各自治体を、すべてではないんですけれども、ピックアップして見た中では、千代田区のホームページはトップだけが横画面を使った形であとは全部一緒みたいな形で、あと港区とか、目黒区とか、品川区のホームページなどは、すべて生かしているデザインというか、そういった形で、見やすさの向上をされていました。今のお話ですとリニューアルを考えていらっしゃるということで、ぜひその辺については要望させていただきたいと思います。
続きまして、ホームページのリンク切れについて質問させていただきたいと思います。
私も中央区のホームページをよく見させていただくんですけれども、ホームページのリンク切れということで、結構がっかりするというか、ページが見つかりませんと表示されるときがあります。例えば、ホームページでくらしに便利な情報をクリックして、援助、資金の貸付等、緊急生活資金の貸付と進んでいくと、ページが見つかりませんというふうに出ております。また、同様に2個ぐらい、ページが見つかりませんというのがありました。
そこで提案なんですけれども、ページが見つかりませんについては直していただく、また、そのようなサービスがない場合は当然削除していただく、また定期的なチェックが必要なんじゃないかなというふうに思いました。その点についての本区の考え方を教えていただきたいと思います。
○信坂広報課長
大変失礼しております。ページが見つかりませんというようなところは私どものほうでもチェックをしておるわけですけれども、各コンテンツ、内容につきましては主管課のほうでつくっております、その辺につきましては、私ども広報課のほうでも、もっと精度を高めてチェック体制をとっていきたいと考えております。
それから、くらしに便利な情報というのは、ごみですとか、保健所関係、それから登録ですとか、出生関係と、そういうところが非常に多くなっておりますので、委員御指摘のようなことがあったんだろうと思います。その辺につきましては、今後十分に見直しをしていきたいと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
今の件についてはよろしくお願いいたします。
続きまして、更新日付の表記についてでございます。
本区のホームページを閲覧していると、時々、こんな情報があったんだ、いつごろから掲載されているのかなと思っていろいろと見るんですけれども、日付が書いていないときもあります。あとは、逆に3月何日にやりましたとか、そういう形になっているケースもありました。例えば、トップページで、東日本大震災にともなう区からの情報、被災地へのこれまでの支援の欄では、月日があっても年号の記載がされていません。また、例えば、認可保育園のあき情報には更新日付の記載があり、本当にわかりやすくなっています。
そこで提案ですが、各情報に対して作成日や更新日付の記入があればすごく親切でわかりやすいと思います。品川区や港区では更新日2012年7月9日などの記載があり、わかりやすくなっていると思います。本区の考え方を教えていただきたいと思います。
○信坂広報課長
ただいまの件につきましては、私もホームページを見るんですが、自分で見まして、あれ、これはいつ更新したんだっけなと、本当にそういうふうに思うときがございます。
その辺につきましては、今現状でもできることでございますので、各課にも更新日を必ず入れるようにということで伝えていきたいと思います。やはり改善できるものはすぐに改善していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。できたらリニューアルのときに更新日付を入れるところを統一するとか、各課に、つなぎとしてそういった形で指導していただければありがたいと思います。
かわりまして、東日本大震災被災地等への支援について質問させていただきたいと思います。
支援については人道的支援と義援金や食料品や石油ストーブなどの物的支援があると思います。ホームページには物的支援が表になっていました。そこには本年1月までの被災地への支援が掲載されていました。今後の被災地への物的支援について教えていただきたいと思います。
○長嶋総務課長
被災地への支援に関しましては、平成23年度は、被災直後ということで物資の支援が中心でありました。ただ、今はもう既に、徐々にではありますが、復興状態になっております。そういった意味で、実際に被災地の希望があれば別ですけれども、今後は、物資支援というのは、恐らくほぼないだろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございました。これからも、必要であれば復興への支援の連携をとっていただければというふうに思います。
続きまして、人的支援について質問させていただきたいと思います。
区独自の支援として宮城県石巻市へ人的支援を行っています。本年8月24日の報道によりますと、東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣されていた盛岡市の男性職員が7月下旬に、希望して被災地に行ったが役に立てずに申しわけないという内容の遺書を書いて自殺したことが、24日、陸前高田市への取材でわかった。男性はことしの4月、盛岡市道路管理課から陸前高田市水産課に技師として任期1年で派遣され、漁港復旧などの業務に当たっていたということで、その方は亡くなってしまったということで、陸前高田市の総務課は、早急にすべての応援職員と所属長や専門家との面談を実施してメンタルヘルスをチェックしたいとしているとありました。
本区の職員の派遣については、石巻市のホームページに、2名いらっしゃるということが書いてありました。心身にわたる体調管理について、また職員についての、そういった区のメンタルヘルスチェックみたいなものについて教えていただければと思います。
○春貴職員課長
石巻市に行かれている応援職員の健康状態の把握でございます。
今現在、石巻市の福祉部と建設部に事務職と土木職それぞれ1名ずつを派遣しているところでございます。私どもといたしましては、まずそれぞれの職員の毎月の超過勤務時間数や年次有給休暇の取得日数を把握しております。それと、月1回中央区に戻ってきていただいて、業務の報告を受けて、本人の状態等を確認しております。
また、そのときに、職員課にある健康相談室の保健師と栄養士、そちらの方と面談をしていただいて、健康状態のチェック、メンタル面のチェックをしているところでございます。
○墨谷委員
職員の方の心身のケアも本当に大切だと思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。
かわりまして、本区内での避難生活を余儀なくされている方について質問をさせていただきたいと思います。
現在、本区にまだ何人ぐらい避難生活をされている方がいらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○町田区民生活課長
避難者情報システムにつきましては、総務省が構築し、避難者が地元の自治体に届け出をする形になっておりまして、これに基づきまして私どもも東日本大震災で非難された方から届け出を受け付けているところでございますが、平成24年9月1日現在におきまして、避難者の人数は93人、59世帯でございます。
それから、済みません、先ほど平成23年から21年度の中央区における転出入者の関係の御質問がございまして、私、ちょっと資料を見間違えまして暦年のデータを説明させていただきました。年度のほうのデータと見間違えまして大変申しわけございませんでした。改めてちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
まず平成23年度でございますが、転入が1万3,339人、転出が1万830人、平成22年度は、転入が1万3,428人、転出が1万660人、平成21年度が、転入が1万3,876人、転出が1万979人でございます。
大変申しわけございませんでした。失礼いたしました。
○墨谷委員
丁寧にありがとうございます。
避難生活をされている方は93人、59世帯というお話です。本区として、こういった形で避難生活をされている方に独自の支援などはあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
東日本大震災により区内に避難されている方への支援についてであります。
避難されている方に対しては、未転入の方も含めて、本区では区民と同様の支援やサービスを受けられるような体制をとっておりますし、また、さまざまな御相談にも応じられるようにしているところであります。また、先ほど区民生活課長のほうから御説明があったとおり、届け出をしていただいて、被災地の自治体との連携もとって、被災地のほうからの情報等についても避難されている方に流れるような形をとっているところであります。
今のところ区独自の対応というようなことはやってございませんけれども、そういった中で、区内で安心して暮らせるような形で対応してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○墨谷委員
現在、区民と同様のサービスが受けられるということで少しは安心したんですけれども、例えば花火大会の招待券をお渡しするとか、そういったことみたいなものも今後検討していただければというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
続きまして、ＯＡ機器等のセキュリティについて質問したいと思います。
目黒区のホームページにメールの誤送信についての記載がありました。それによりますと、平成24年9月14日金曜日、全国自治体シンポジウム2012の分科会に申し込まれた87名の方に分科会会場案内を送信した際、ほかの方のメールアドレスが表示される状態で送信してしまったということです。簡単に言うと、Ｂｃｃで送るところをＴｏで一斉メールをしてしまったようです。
ここで質問です。このような人的ミスによって大きな問題に発展することも想定されると思います。先日のニュースでも足立区がＦＡＸを誤送信してしまったと。本区の対策について教えていただきたいと思います。
○生島情報システム課長
本区における情報セキュリティのことでございますけれども、基本的に情報セキュリティポリシーにのっとりまして3点について注視しながら運営をしております。
その中で、今の問題については、対応しているのは人的セキュリティの部分でございます。職員が庁内ネットワークを通じて各種団体にメール送信をしたりするわけでございますが、年間に何回か情報セキュリティに関する研修等を行いまして、添付ファイルですとか、そういったものの送信に関しては、Ｂｃｃ等で送るようにということで十分な研修を行っていくように努めております。
以上でございます。
○墨谷委員
今後も、本当に取り組みは欠かせないことだというふうに思います。人的ミスによって大きな問題に発展することも想定されると思います。よろしくお願いいたします。
また、ＵＳＢメモリー等による情報の漏えいについても人的ミスで起こると思います。本区では、議会局の方より、ＵＳＢメモリーでのデータのやりとりは禁止されているというふうにお聞きしております。
続きましてサイバーテロについてなんですけれども、一段落なのかはわかりませんが、神戸市のホームページが改ざんされていたという新聞報道がありました。そこで、そういったサイバーテロについての危機管理計画の策定などをされているのか、教えていただきたいと思います。
○生島情報システム課長
先ほどお話ししました情報セキュリティポリシーの中に、セキュリティに関しましては人的ポリシーのほかに技術及び運用上のセキュリティに関して守っていくことが規定されています。
当区におきましては、基本的には、インターネット等に接続する部分に関してはファイアウォール等を設けて外部からの侵入を防ぐようにしてはおります。ただ最近、当区にはございませんが、最高裁等でもホームページの改ざん等の事件もございましたので、国からも、最近、ホームページの改ざん情報等、インシデントが起こった場合に報告をするようにということで通知が来ているところでございます。また、ファイアウォール等のほかにも、メール等で侵入してきた場合には、それぞれのパソコンには必ずウイルスソフトが入っておりますので対応するようにはしております。
ただ、最近話題の標的型のメールですとか、そういったものに関しては、今のところ具体的な対応策はなかなか難しいところでして、また東京都のほうからも、今後は、メール送信に当たって、現在送られてきたメールサーバ、それがどこなのかということを確認してから受信できるような技術を取り入れていこうということで、私どものほうにも指導的な助言が来ているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
サイバーテロはいつ起こるかわかりません。また、関係各位との連携をしっかりと今後もとっていただきたいというふうに思います。
続きまして防災用の備蓄食料の更新について質問させていただきたいと思います。
防災用の備蓄食料の購入について、わが家わがまちの地震防災には、自助として、大地震では電気、水道、都市ガスなどの供給が途絶えることがあります。また食料品等の入手が困難になる場合もあります。最低3日間はしのげる備えをしておきましょうとあります。
そこで質問でございます。公助として、本区では防災用の食料を備蓄していると思いますが、何人分を想定されているのでしょうか、教えていただければと思います。
○高橋防災課長
備蓄食料につきましては、本区における近年の人口増に合わせ備蓄数量を随時見直しながら、平成23年度につきましては、想定避難者数2万5,522人の3日分の22万9,800食、これを備蓄しております。
○墨谷委員
そこでまた質問でございますが、どのような購入方法をとられているのでしょうか。今回、平成23年度についてはクラッカーが9,000食、ビスケット6,000食というふうに書いてあります。どのような購入方針かについてちょっと教えていただきたいと思います。
○高橋防災課長
備蓄食料につきましては、災害時に緊急に提供する必要がありますことから、ビスケットやクラッカーなど調理の手間がかからず高カロリーなものと、それからアルファ米など主食となる品目を購入する際の基準としております。
また、コスト面から、なるべく長期にわたり保存できる食料、こういったものを基準としておりますが、それぞれ保存年限等ございます。これらについて、例えばアルファ米につきましては、現在、区は6万8,500食を備蓄しておるところでございますが、保存期限が5年となっております。一どきに更新時期を迎えることとならないように、例えば1万食、2万食というぐあいに、毎年分散して更新や買い増しをしていると、こういったように購入を進めているというところでございます。
以上です。
○墨谷委員
なるほど。一度に購入すると賞味期限が一度に来てしまうので購入時期をずらせばそれも防げるということだと思います。
私も、常温で保存でき、レンジとかお湯で調理ができるお米を家族4人分一遍に購入してしまいました。一遍に賞味期限が来まして困ったことがありました。賞味期限を時々チェックすることは当然のこととして、個人で備蓄食料を購入するときは、今お話を聞いたとおり、賞味期限を少しずつずらして購入すればいいということがわかりました。ありがとうございます。
続きましての質問ですが、防災用の備蓄食料品の購入の基準について本区はどのように考えているのでしょうか。先ほどもすぐ食べられるものと高カロリーなものというふうにありました。また、わが家わがまちの地震防災の14ページには、各防災拠点にある備蓄品にサバイバルフーズ、25年という表記があったんですけれども、そういったものが含まれているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○高橋防災課長
備蓄食料につきましては、災害時の避難者に緊急に要するというものでございます。したがって、保存年限というものはやはり重要な選択基準ということになってまいります。この保存期限が長いものほどコスト面でも軽減されるというところがございますが、そうした中でも、先ほど申したとおり、カロリーが高いもの、それから手軽に、手間がかからずに食べられるものというふうな考えで購入をしているということでございます。
また、サバイバルフーズにつきましては、水でも調理ができるということ、さらに高カロリーであるということ、保存年限が25年あるということでございまして、災害時の非常用食料として適しており、防災拠点ごとに、現在2,100食分を備蓄しているものでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。すぐ食べられる賞味期限の比較的長いもの、比較的カロリーが高いものを選ばれている、また、25年と長く保存のできるものも配備されているということを知ることができてよかったと思います。
続きましてアレルギーを持った方に対しての対応でございます。
愛知県豊川市では、市の保有する災害用備蓄食料の成分表示について公開がされていました。事前にそういった備蓄品についてだれでもホームページを見ることが可能であると。また、食物アレルギーをお持ちの方も、自分に適した食料をふだんから備蓄していくようにお願いしますとも呼びかけられております。例えば、家が倒壊して何らかの事故で自分の家の備蓄品が食べられないケースも、当然あると思います。
そこで、避難者の中にアレルギーの方がいると本区は想定しているでしょうか。また、その対応についてお教えいただきたいと思います。
○高橋防災課長
災害時におきまして防災拠点等に避難される方が出てきた場合に、アレルギー患者の方がいることも考えられることから、現在区では、乳児用にアレルギー用の粉乳、ミルクですが、こういったものを備蓄しております。しかしながら、一般のアレルギーの方へ対応できる備蓄食料は、現在、一部開発がされているものもありますが、アレルギーの原因となる食品が多様であるということから、区が備蓄するなどの対応が現時点では難しいものと考えております。
このため、アレルギー患者御自身の体質に合わせた食料を備蓄するよう、本年度改定します防災パンフレット、こういったものを活用して御本人に周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
今後も、できる限り、そういったアレルギーの方々に対する配慮についてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。
続きまして質問いたします。防災用の備蓄食料の管理について、備蓄倉庫の拠点数について、また管理の考え方について教えていただきたいと思います。
○高橋防災課長
区の防災倉庫につきましては、災害発生時に備蓄物資を速やかに防災拠点等へ配送できるよう、区内の各地域に分散する形で21カ所に配置してございます。これは防災拠点とは別の倉庫でありまして、防災拠点の倉庫は住民の皆さんにかぎを預かっていただいておりまして、災害時に自主的に活用していただくという体制をとってございますが、区の防災倉庫につきましては、区が管理し、災害時に活用していくという、そんな体制をとってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
区の防災倉庫については21カ所、リスクを分散して、また公平さを保つために区がしっかりと管理をしているということを聞きました。ありがとうございます。
続きまして防災用の備蓄食料品の廃棄についてでございます。
廃棄物処理委託約7万円という記述がありました。港区では、備蓄品の入れかえについては賞味期限に合わせて入れかえをしている。賞味期限が近づいたアルファ米や乾パンなどは防災訓練で炊き出しを行ったり、参加者に記念品として配付するなど有効に活用していますとあります。
ここで質問でありますが、廃棄物処理委託約7万円とありますが、事情があるのかもしれませんけれども、本区でも港区同様に全部配付し切ってしまうみたいな考え、その点について教えていただければと思います。
○高橋防災課長
本区におきましても、備蓄食料の有効活用を図るために、保存期限が切れる前に、地域、あるいは事業所が行います防災訓練の際に試食用としてお配りしているところであります。ただ、昨年は、平成23年度中に保存有効期限が切れる食料が約5万8,000食ございましたが、期限前のものでございますけれども、2万8,600食余りを東日本大震災の直後に岩手県と福島県に緊急輸送したところでございます。また、それ以外に約2万7,000食を地域の防災訓練やイベント等で活用したところでございます。ただ、残ったものについては約7万円かけて焼却処分したということでございます。
区といたしましても、今後とも保存期限を迎える食料をより一層活用する、こういった有効活用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
より一層充実した活用を要望させていただきまして違う質問に移らせていただきたいと思います。
続いて、災害時の飲料水、生活用水の確保について質問をさせていただきたいと思います。
ある記述では、人間は水と睡眠さえしっかりしていれば、たとえ食べ物がなかったとしても二、三週間は生きられるとありまして、水を一滴もとらないとせいぜい四、五日で命を落としてしまうという指摘もあります。そのために飲料水の確保は非常に重要になっていると思います。
本区の取り組みとして、ホームページには、災害時の飲料水を確保するため、応急水槽、給水所の設置をするとともに、区役所、区民館、小・中学校などの公共施設の受水槽に緊急的な水栓を取りつけている、さらに、小・中学校にはろ過器を配備している、プールの水が利用できるというようなことが書いてあります。
そこで質問です。飲料水は、私がちょっと計算したところによると、合計で1万1,951トン確保してあると伺っておりますが、主な給水所について教えていただければと思います。
○高橋防災課長
現在、区内には規模の大きな給水所が3カ所設置されてございまして、月島地域で晴海、京橋地域であかつき公園、日本橋地域で堀留児童公園に設けられております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
生活用水の確保については、小・中学校、公園とか、区内の22カ所に防災用の井戸が設置されているという記載もありました。2012年9月27日付の毎日新聞によりますと、東京都は26日、首都直下地震などの際に被災住民が集まる避難所で消火栓を給水に利用できるよう、今年度中に必要な器具類を区、市、町に配付する方針を明らかにした。都議会での一般質問でわかった。災害時に避難所の水道が使えなくなる場合、これまで被災者の飲料水や生活用水は備蓄のペットボトル水で賄うか、都内に約200カ所ある応急給水拠点に出向いて給水車などから受け取るしかなかった。だが、4月に公表した首都直下地震の被害想定で都内の断水率は最大で45％に上るとされ、都は新たな応急給水策を検討していたとあります。
そこで質問です。この報道のような新たな対応について、都と一緒にやったりとか、そういった対応についてお知らせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
現在、東京都水道局では、消火栓等を活用しましてスタンドパイプの普及、促進といったものを事業として進めてございまして、これは東京消防庁とも連携して進めている事業でございます。
このスタンドパイプと申しますのは、当初、消火用の器具としておりますが、消火栓からこのスタンドパイプを設置して、いわゆる消火活動に当たるというものでございます。取り出し口、蛇口をこのスタンドパイプに設置することによって、飲料水をそこから確保する、いわゆる給水設備として機能できるということで、こういった面での活用も含めて、東京都では各地域にこのスタンドパイプの普及というものを今広めているところでございまして、特に本区は該当していませんが、ほかの地域でモデル地区という地域を設定してその普及、拡大を図っているというものでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
本区でも随時対応されていくというようなお話だと思います。本当に心強い御答弁ありがとうございます。
続きまして、安全・安心なまちづくりに向けてについて質問をさせていただきたいと思います。
中央区暴力団排除条例が4月1日に施行されました。本条例は、区では暴力団に対して、警察だけでなく社会全体が暴力団排除活動に積極的にかかわり、社会対暴力団へと構図を転換し、地域社会から暴力団を孤立させ、その資金源を断つことなどにより、区民の安全で平穏な生活を守り、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とするとあります。
そこで質問でございますが、4月1日に中央区暴力団排除条例が施行されましたが、中央区での暴力団排除に向けた取り組みについて教えていただければと思います。
○早川危機管理課長
暴力団排除条例についてでございます。
委員、御指摘のとおり、本年4月1日から暴力団排除条例を施行させていただいたところです。本区におきましては、特にお祭り等での暴力団排除、こういったところを特色としまして施行させていただき、本年5月の鉄砲洲稲荷のお祭り、こういったものをはじめとしまして、祭りの主催者等に対しましては、本区としましても、各所轄の警察署等と連携しまして、暴力団の資金源となることがないように働きかけをしてきたところでございます。
また、区の窓口等でも、暴力団を排除するようにということで、暴追都民センターから講師をお招きしまして、暴力団を見きわめる、そういった研修等を本年6月に開催して取り組んでいるところでございます。
以上です。
○墨谷委員
継続的な取り組みをお願いして次の質問に移りたいと思います。
本区では安全・安心なまちづくりに向けてさまざまな事業を行っていると思います。個人の方へは安全・安心おまかせ出前相談、住まいの防犯対策助成を行っており、町会、自治会、商店街、マンション組合などの団体の方へは共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザーの派遣、防犯設備整備費助成、生活安全（防犯）講師の派遣などの事業を行っていると思います。
警視庁の発表によります東京都区市別刑法犯の発生状況は、中央区では、平成19年が3,966件、平成20年は3,524件、平成21年は3,341件、平成22年は3,049件、平成23年は2,884件と、関係者の皆様の御努力により、年々刑法犯発生件数が下がっていることがわかります。
そこで質問です。住まいの防犯対策助成について、出前相談も含めて申し込み状況を教えていただきたいと思います。
○早川危機管理課長
申し込みの件数でございます。個人の方の防犯に関するお問い合わせに関しましては、平成23年度、安全・安心おまかせ出前相談は51件、かぎ等の助成については26件、それから、今年度につきましては、安全・安心おまかせ出前相談は既に3件、かぎ等の助成につきましては3件の申請をいただいております。
また、もう一方の町会、あるいはマンション管理組合等に関します共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザーの派遣、こちらにつきましては、昨年度が14件、今年度は現段階で既に13件のお申し込みをいただいております。
また、防犯カメラ等の設置の部分に関するものです。防犯設備整備費助成としまして、昨年度は3件でございましたけれども、今年度は13件の申請をいただいているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
2012年8月22日付の新聞報道によりますと、静岡銀行のＡＴＭのコーナーで不審物が見つかったという記事があります。内容としては、防犯カメラが最終的に犯人を検挙する決め手となったということが記載されています。9月21日付の日経新聞を見ますと、警視庁初の体感治安調査、東京で生活している人の8割近くが自分や家族が犯罪に巻き込まれる不安を感じていることが21日、警視庁実施のアンケートでわかった。自分や家族が犯罪に巻き込まれる不安を感じている人は77％に上り、感じていないとの回答は22％にとどまった。警視庁が普及を促している防犯カメラについては、94％が犯人がつかまりやすくなる、87％が犯罪抑止効果があるなどと回答し、設置を歓迎する人が多かった。データの活用法を明らかにしてほしい、53％、プライバシーに配慮したルールを、39％など、慎重な活用を求める声も目立ったと報道されております。アンケートの結果、東京で生活する人の8割近くが、自分や家族が犯罪に巻き込まれるような不安を感じているとあります。
また、群馬県の桐生市の例では、商店街に落書きが頻発していたそうですが、2004年に防犯カメラ5台を設置することによって落書きが激減したそうです。ほかにも、暴走族のたまり場の公園に2011年に11台を設置し、効果が上がっていると。桐生市では、防犯カメラの設置の増加に伴い犯罪件数が減ってきているという現実があります。また、違う報道によりますと、港区の新橋芝公園周辺に、50カ所80台の設置がされるということになっております。
そこで質問です。防犯カメラを設置することにより犯罪の抑止につながると思いますが、本区の考え方を教えていただきたいと思います。簡単で結構です。
○早川危機管理課長
やはり今、委員からもお話がありましたとおり、さまざまな犯罪の検挙に防犯カメラが直接つながっているといったところは本区としても認識してございます。また、個人等のプライバシー、こういった部分にも配慮する必要があるということから、居住者のプライバシーにも配慮するよう、申請の段階で理事会等の規約、こういったものにも区のほうで目を通した上で申請をいただいているところです。
今後も警察等と連携し、こういった防犯カメラの整備の重要性、これのさらなる強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
2012年1月17日の朝日新聞を見ますと、都内の犯罪件数ワースト5の中に足立区の1万363件があります。足立区は他区と比較して平均家賃も安いそうです。足立区は都内の犯罪件数ワースト1を返上するため防犯カメラを今年度中に200台の増設を決めている、また、設置に関しては警察と連携して、カメラの位置や場所、ただやみくもにつけるのではなく、カメラの位置についても警察と連携してやっている、また、足立区の共同住宅街角防犯カメラ設置費用補助金を出して9割を助成しているという形で、足立区は、今すごくそういった力を入れております。中央区は、調べた中では刑法犯の犯罪については下のほうに位置しておりますが、やはり各区の取り組みがどんどん広がって取り残されてしまうと、そういった犯罪の人たちがまた中央区に来る可能性もあるというふうに思います。
最後に、東京未来大学の出口教授は、防犯カメラが設置されていることを犯人にわからせるのが大事だ。守る防犯ではなく攻めていく防犯、犯罪者に対して攻め込んでいく防犯がこれからはとても必要になるとコメントを寄せております。私も防犯カメラ設置により未然に犯罪を防止することが大切だと思います。今後の取り組みについてもよろしくお願いしたいと要望して私の質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、総務費について質問します。
いつきてもおかしくないと言われている首都直下地震。地方自治体が区民の生命と財産を守ることは極めて重要になってきていると考えます。東日本大震災において被災地の自治体の職員が、昼夜を分かたぬ復興、復旧に向けて住民の皆さんのために働いております。この震災を教訓に、本当に、いざというとき公務員の働きがいかに重要かということを改めて示したのではないかと思います。
その上で職員数の変化の資料、きょういただきました資料41を見ますと、区民の人口統計及び世帯数との比較で見ますと、2000年（平成12年）は人口が7万2,526人、世帯数が3万5,783世帯、2012年1月1日現在では、人口が12万297人、世帯数では6万9,384世帯と、人口で165.87％、世帯数で言えば193.9％と大幅に増加しています。同時期に職員数の推移を見ますと1,657人から1,362人となり、率では82.19％と、17ポイント以上も減少しています。この減少傾向はこれからも続くのではないかと不安を抱きます。そして職員1人当たりの区民及び世帯を見ると、43.76人から88.3人となり201.8％、世帯数では21.60世帯から50.94世帯となり235.83％と、職員1人当たりの負担は倍増していることがわかります。
実際、第1次行政改革大綱で、120人の数値目標に対して204人、達成率は何と170％、第2次行政改革大綱では、数値目標160人に対して182人、達成率は113％と、目標以上に職員が減少しています。今、人口も世帯数も大幅に増加しています。これだけの職員の削減はふだんの業務に支障を及ぼしているのではないか、あるいは労働強化が進んでいるのではないかと危惧するものです。
多様な区民サービスにこたえる上からも、このような職員の削減についてどのように認識されているのか、お答えください。これからも正規職員を減らしていくつもりなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
これまでの職員数の取り組みにつきましては、指定管理者の活用、業務委託の推進、また再任用の活用等を図りながら、職員数が結果的には減ってきたといいう状況でございます。しかしながら、人口増に伴う事務の増加、保育園の定数や幼稚園のクラス増への対応、施設建設の計画、準備等の対応について職員の配置を行ってきたところでございます。
今後も、職員数の考え方につきましては、職員をふやすところはふやす、民間を活用して経費の縮減が図られたり、サービス向上が見込まれるものは活用していくというようなことで、効率的、効果的な職員配置に努めたいと考えております。
○加藤委員
指定管理者の導入や業務の委託によって職員をどんどん減らしていくというこれまでの姿勢は変えないというように私は認識をしましたけれども。
それで、資料39によりますと、これ、数字的に見ますと、超過勤務時間数を延べで言いますと17万4,144.4時間、月60時間を超える人数は74人、そして支出総額、超過勤務の残業手当は5億3,349万5,869円と。60時間を超えて残業する職員の人数については平成22年度と比べますと改善はされてきておりますけれども、依然として高い水準にあることは事実であります。
そこで、60時間以上の人数は今回の資料の中でわかりましたけれども、80時間以上の職員がいるのか、お答えをいただきたいと思います。また、いるのであればその部課名もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○春貴職員課長
80時間以上の超過勤務の職員数でございますが、80時間以上の超過勤務を実施している職員はおります。例えば企画財政課、職員課等々で、いわゆる季節的な業務と、あとイベントを実施するような地域振興課などにおいて80時間を超える職員がおります。
○加藤委員
昨年の資料になるんですけれども、霞が関国家公務員労働組合共闘会議のアンケート調査によりますと、残業手当の予算のために残業の時間の頭打ちがあるということで、予算が34時間のところを35時間やっても1時間はカットされると。俗に言うサービス残業、残業代の不払いがあるということが国家公務員労働組合共闘会議のアンケートの中で明らかになっています。実際、民間企業での残業手当の不払いについては、これはもう犯罪と言っても間違いないと思うんですね。
それで、中央区では、昔で言うふろしき残業とか、サービス残業は行われていないと思いますけれども、きちっとそれなりに対価が、残業代が支払われているのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
職員の超過勤務につきましては所属長の超過勤務の命令のもと行われることになっております。そういう意味では、サービス残業があるというような認識ではおりません。
○加藤委員
サービス残業はないということで確認できましたので、少しほっとしております。
次に、職員の年間所定労働時間、これは先日もお伺いしているんですけれども、土曜、日曜日及び祝日、あるいは年末年始を除くと年間で大体242日程度、有給休暇を全く取らなかったと仮定して、年間でおおよそ1,900時間になります。これに先ほどありました超過勤務1人当たりの時間をプラスすると優に2,000時間を超えることになるわけですね、年間の労働時間が。仮に有給休暇を10日間とったとしても、1,900時間を超えることになります。
そこでお聞きします。職員の年間労働時間の削減についてどのようにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
職員の労働時間の削減でございます。
私ども、特定事業主行動計画の中で超過勤務の縮減というようなことに取り組んでおりまして、ハッピーフライデーの実施、また、今年度も庶務担当課長会等々におきまして休日出勤の振りかえの活用等々をお願いしているところでございます。このような取り組みによって超過勤務等を減らしていただきたいとお願いしているところでございます。
○加藤委員
今、振りかえ休日のお話も出てきましたけれども、ことしの4月1日現在、正規職員が1,438人、これは、この表にもありますように、清掃等職員83人を含んだ人数ですけれども、内訳で言うと、男性が651人、女性が787人となっています。
それでお伺いしたいんですけれども、職員の有給休暇取得の実態はどのようになっているのか、また女性が大変多い職場ということで、母性保護の視点から、生理休暇の取得についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
年次有給休暇の取得状況でございますが、平成23年度は、全庁平均で12.7日でございます。それと、生理休暇の取得状況でございますが、実態の数字については今手元にございませんが、記憶によりますと、必要な職員がとっているというところで、何名がとっているというところは、申しわけございません、手元にございません。
○加藤委員
初年度の有給休暇は20日間ですよね。それが持ち越しになりますから、数年勤めると、大体年間40日間の有給休暇を手にすることができるわけですね。そうすると、今の12.7日という数字は3分の1以下と、有給休暇の消化が。これは、先ほど言ったように、有給休暇を10日間とったとしても年間で1,900時間の仕事をする、そういう労働時間になっているということが、ある意味で言えば当たったんだと思います。
それで、先ほど母性保護の視点から、生理休暇の取得については、基本的には申請に基づいて、やはり女性にその権利として、役所としてもそういうことに対してきちっと周知する必要があるのではないかと思いますけれども、改めてこの生理休暇の取得についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
生理休暇でございます。
生理休暇につきましては、生理の状態のときに勤務することが困難であるという場合に取得できる休暇でございます。有給休暇として3日間認めている休暇でございまして、そのような状態である職員につきましては、基本的には、申請して100％とっているという認識でございます。
○加藤委員
母性保護という視点から、区の職員であっても、健康な子供を産み育てていただくという視点からも、やはり母性に対する若いときからのきちっとした権利を職員に持っていただくと同時に、権利を実行してもらうこともあわせて周知していただきたいと思います。
それで、ちょっと視点を変えますけれども、若者の雇用が大きな問題になっております。統計によると半数近くが非正規雇用の不安定な生活を強いられています。また、新卒者においても困難な就職活動を強いられています。単純に述べることはできませんが、先ほどの残業支出総額から見ると、年収300万円の若者を雇おうとすれば180人近くを雇用することができます。若者の雇用について、やはり私は、中央区、この足元から改善していくことが必要ではないかと考えます。その点についていかがですか、お答えをいただきたいと思います。
関連して、今年度、平成24年度になりますけれども、定年を迎える職員は全体で34人いるとお聞きしています。当然、退職者数と同じか、あるいはそれ以上の新規採用があるものと思いますが、どのような予定になっているか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
職員の採用についてでございます。
先ほども職員数のところでお話ししましたとおり、やはり職員数全体定数というのがございます。今後も、採用者数については、必要な職員は何人なのか、新たな行政需要はどういうものなのかというところを算定して決定してまいります。
○島田総務部長
済みません、補足させていただきます。
先ほどの若者の雇用という観点から、足元である中央区の中で、時間外勤務手当との兼ね合いで、その分雇用をというような意味合いでの御質問かと存じますが、私ども、新規の採用につきましては、今、公務員の世界は、基本的には終身雇用ということで、60歳の定年までお勤めいただくことがほとんどでございます。
そういう中で、採用については、そういった60歳までの公務員生活を含めて、そういう計画の中で職員を採用してございますので、先ほどの御質問の、退職者等の兼ね合いも同じようなことで、そういった計画的な年次数において、その時々の必要な定数を、毎年毎年各所属のほうから、仕事に合わせた職員配置をヒアリングしながら必要な採用計画を立て、かつ将来にわたってそういった職員にずっと中央区でお勤めいただくわけですから、長いスパンの中で採用計画を立てて職員を採用しているというところで御理解いただきたいと存じます。
○加藤委員
今お話がありましたけれども、先ほど言ったように、世帯数も人口もどんどんふえてきていると。そして、先ほどこの委員会の中でも区長は15万人と。ますます区民の行政に対する要望、要求というのは高まることが当然想定される内容だと思うんですね。そうして、一方では職員をどんどん減らしていくと、こういう形では、区民の皆さんの本当にリアルタイムな要求に対してこたえられるのかどうなのか、私は非常に疑問を持ちます。そのことを指摘しておきたいと思います。
その上で、先ほどありましたが、月60時間を超える職員が全体の5％を超えているんですけれども、月80時間以上の職員も数名いることがわかりました。この月80時間以上というのは、はっきり言えば過労死危険ライン、過労死が起きても不思議ではないと言われている残業時間になります。季節的な要因もあるかとは思いますけれども、月80時間を超える職場については職員の配置を見直すべきと考えますが、いかがですか。
○春貴職員課長
繁忙期やピークに対して職員を配置するのは困難であると考えています。一時的な対応については臨時職員や人材派遣を配置し、区民サービスに停滞をさせないよう、いわゆる長時間労働の縮減を図るような柔軟な対応を行っているところでございます。
○加藤委員
ですから、柔軟な対応をしたいということを、今、職員課長は言われたわけですけれども、こんなに職員がどんどん減らされていく中で柔軟に対応できるのかと。そういう意味では、季節的な要因もあるというのは私もわかりますよ。しかし、月80時間を超える職場があるということに対して、これは私が決めつけたんじゃなくて職員課長がちゃんと報告した内容ですから、この実態をきちっと解明していく必要があると。こういう職場については、職員の弾力性も持たせながら、80時間を超えない、少なくとも60時間以下にするような、60時間でも多いと思うんだけれどもね、そういう形で残業、総労働時間を減らしていくという姿勢に立つことが今本当に必要なのではないかと思います。
ちょっと古い資料で2009年の統計になりますけれども、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で公務員の総人件費を発表している27カ国のうち、国や地方の総支出に占める人件費の割合は、デンマークは33.3％、アメリカでさえ26.2％と。この統計上わかる範囲で言いますと、27カ国平均は23.6％となっているわけですね。ところが、日本は最低の15％で、27カ国中最下位。また、労働力人口に占める公務員数の割合も、フランスは24.4％、さきのアメリカでさえ14.6％、日本は最下位の7.9％であったことが、このＯＥＣＤの統計によって明らかになっています。
私は、公務員削減は住民サービスを切り捨てることであり、ふやすことが今求められていると思いますが、この公務員削減をどのように認識されているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○島田総務部長
先ほど来、委員のほうから、職員の定数の配置についてさまざまな御質問をいただきました。
私ども、確かに第1次行革、第2次行革の中で計画を決めて職員定数の見直しを行ってございます。しかしながら決して区民サービスを低下させているわけではございませんで、行政サービスというものは、もちろん直営でやるもの、それから、我々公務員では区民の新しい要望になかなかおこたえできないような部分については民間のノウハウを活用したり、あるいは非常勤の、そういった専門的な知見をいただいたり、そういう形で区民サービスの向上に努めております。
そういう中で、指定管理も一方で使いながら、必要な部分については、例えば、観光の部分、防災の部分、それから保育園の部分、幼稚園の部分については、御案内のとおり、職員数をずっとふやしてきてございます。したがって、私ども、決してこの定数の適正配置が区民サービスの低下につながっているというふうには認識してございません。
それから、80時間の時間外勤務のお話も多々ございました。これにつきましては、当然80時間を超えている職場につきましては、産業医を含めてその職員の健康管理については十分配慮し、それから、その所属の管理者のマネジメントについて、仕事のやり方、そういったものを見直すように指導しているところでございます。ただ、一方で、先ほど職員課長からお話しさせていただいたように、季節によっては80時間を超えるような職場もありますので、そういったところはできる限り健康管理に配慮しながら勤務をさせていく、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、総務部長のほうで説明がありましたけれども、私、冒頭申し上げましたように、先ほどいつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震。発災時に、やはり身近で一番頼れるのは自治体の職員ではないかと私は思うんですね。災害時の対応についても、正規職員を増員させることにより改善を図ることが必要ではないかと思います。
その点についてはもう一度お答えいただきたいと思います。
○島田総務部長
防災の重要性は、私どもも大変重要だというふうに認識してございます。現在いる職員、非常配備体制の職員だとか、それから区内在住者、それから近隣の在住者が、そういったいざというときに駆けつけるように、ＢＣＰを含めてさまざまな計画を掲げているところでございます。
したがいまして、防災と区全体の仕事に関する職員定数の管理とは、やはりそこは私どもは違うものだというふうに認識してございます。それで、防災だとか、それから新しい子育てだとか、そういった区民サービスが必要な部分については十分な職員配置を行っておりますので、ぜひともその辺は御理解いただきたいと存じます。
○加藤委員
私は、行政サービスが低下するとかいうことは一言も言っていないんですね。その点は、区の職員が本当に頑張って仕事をしているからこそこんなに残業時間がふえているわけですね。そういうことに対してこたえていくのも必要なことだと私は思うんですね。頑張っている人には、やっぱりそれなりにきちっと対応することも今求められていると思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
次に、防災対策についてお聞きします。
最初に、ドイツのミュンヘン再保険会社が作成した災害リスク指数は東京都と横浜市が断トツの1位で710ポイントで、第2位のサンフランシスコの167ポイントと比べても格段の危険な都市だとこの再保険会社は認識しているわけですね。
私は、前回の委員会でもありましたけれども、各家庭での身近な対策をとること、これは非常に大事なことだと思います。そして、予防原則に基づき都市の構造を危険にする要因を一つ一つ行政の力で取り除いていくことが今求められていると思います。住宅や地域を地震に強い安全なものにしていくことが必要ではないかと思います。
とりわけ消防などの防災力を強化することが大事です。しかし、2009年度ですが、例えば人口10万人当たりの救急車は、全国平均で言うと4.7台、ところが東京都は2.5台で半分近く、消防ポンプの配置については、全国平均が73.2台に対して、何と東京都は28.2台と、全国の最低水準にあるということが報告されています。
災害即応体制の基本として専門組織である消防などの強化こそが求められていると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中島防災危機管理室長
防災対策において、消防あるいは警察等の防災関係機関の果たす役割は大変大きいということは、私どもも当然そう思っております。東京消防庁、あるいは警視庁、あるいは国等のそれぞれの機関において、災害対策を含めしかるべき対策が進められているものというふうに伺っているところでございます。
○加藤委員
やはり専門組織である消防とか、そういうのを充実させていくことが一番大事な視点ではないかと思うんですね。その点を指摘しておきたいと思います。
私は、地震などの自然災害は常に最悪の事態を想定して予防の原則で取り組むことが必要だと考えます。海水の流入や津波による浸水対策などを想定して防災計画を策定することが求められると思います。その後、防災備蓄倉庫の設置場所の見直しは進んでいるのか、進んでいないのであればその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋防災課長
委員御指摘の倉庫の設置場所について、これは防災拠点での倉庫の設置場所ということでお答えさせていただきますが、昨年の東日本大震災の津波の影響を受けまして、本区においても、そういった防災拠点の倉庫の設置場所についてさまざまな不安が生じてきているといったところがございます。
この倉庫の設置場所につきましては、学校等に設置されているものでございますので、どうしてもその場所について制約があるということでございます。そうは申しましても、何とかその地域の皆さんの御要望にこたえられるよう倉庫の設置場所の見直しを進めていきたいということで、現在、教育委員会とも話をしておりますが、なかなか設備面での移動ということになりますと時間もかかるということでございますが、今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○加藤委員
これからも検討を続けていくということですけれども、先ほど言いましたように、災害はいつ来るかわからないと言われている、また危険度について相当高く数値が上がってきていることも言われております、専門家の話によりますと。ですから、できるだけこういう問題については早目に手を打つことが今それぞれ求められているのではないかと思います。
そして、前委員の質問にもありましたけれども、防災用備蓄食料の更新で、廃棄物処理費用として平成23年度は7万2,712円とありました。その説明は先ほど受けました。
しかし、ちょっと翻って平成22年度を見てみますと39万4,630円。昨年度は岩手県や福島県に緊急用として送られたということが言われておりまして、去年の場合は特異な例として見た上で、平成22年度は約40万円近くの廃棄物処理委託費用が発生していると。この内容について具体的にお答えいただきたいと思います。
○高橋防災課長
備蓄食料の廃棄にかかる経費でございますが、備蓄食料につきましては3年から5年の保存年限があり、購入した時期等により、不用になる備蓄食料が多い年と少ない年ということが生じます。このため、私どもとしては、先ほど申したとおり、地域の訓練、あるいはイベント、こういったところで期限が切れる前に積極的に活用しているところでございますが、どうしても活用し切れない部分が出てくると。こういったものについては焼却しているということでございます。
以上です。
○加藤委員
中央区の予算から見ると40万円近くというのは大した金額じゃないと思われるかもしれませんけれども、やはりこれは区民の税金でありますからね、さまざまな消費期限、賞味期限をきちっと管理することによってこういうことを防ぐことは、100％は無理としても、それなりに減らすことは可能ではないかと思います。
そして、中央区の場合、区民の86％以上の方が高層住宅、集合住宅にお住まいになっています。中央区は、新規の高層住宅などについては防災備蓄倉庫の設置を業者に要請していますが、高層住宅などの自治会、管理組合に対しての備蓄に関しての指導、そして財政的援助をすることが求められると思いますが、今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。
○高橋防災課長
本区におきましては、高層住宅の防災対策については特に力を入れて進めているところでございます。特に高層住宅にお住まいの皆様それぞれが災害に備えるという重要性につきましては、これまでパンフレットを作成しまして周知を図ってきたというところでございます。また、それぞれの高層住宅ごとの防災マニュアルづくりを支援してきているということ、さらに標準マニュアル等を作成し、昨年は分譲マンションにそれを配付して、いずれも各家庭での備え、こういったものが重要であるということをパンフレットの中でＰＲしているところでございます。
さらに、昨年からですが、マンションの管理組合の皆様にお集まりいただいて、防災講習会、こういったものを開催し、マンションにおける防災対策の必要性、各家庭での備え、こういったところを周知しているところでございます。
なお、各マンションへの支援策といった、いわゆる備蓄の支援というところは、現在のところは考えてございませんが、それぞれのマンションのマニュアルづくりであったり、講習会、それからアドバイザー派遣、こういったところでマンションごとに支援を区では進めているところでございます。
以上です。
○加藤委員
やはり自助が原則、そして高層住宅などについては建物が壊れない限り自宅で頑張るという形になっているわけですから、それぞれの自治会や管理組合に対しても、備蓄という問題について、区としても財政的な援助をすることが求められているのではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
次に、緊急情報受信装置設置費助成についてお伺いします。緊急告知ラジオとあわせて館内放送設備がある高層住宅などへの設備の助成が行われておりますが、館内放送設備のある高層住宅の棟数と現在までに設置された件数をお聞かせください。さらに、設置に当たり課題があればあわせてお答えいただきたいと思います。
○早川危機管理課長
マンション等への助成の件でございます。
こちらにつきましては、残念ながら、現在実施した件数というのはゼロ件でございます。これに関しましては、課題点としまして、最近のマンションの建築の中で、非常に放送設備が複雑になっているといったところから、本区が提供している緊急告知ラジオとの相性という部分で、なかなかうまく自動的に起動するような接続が難しいといったことがございます。二十数件の申請をいただいているところでございますが、現在調整中のところも含めまして、申請という形で正式に受け付けたものは、現在ないといったところでございます。
○加藤委員
情報の伝達においても、私は、単線でなく、区内の防災無線の整備、緊急告知ラジオを含めて三重、四重の対策が必要と思います。機械ですから相性があると思うんですけれども、それを含めて引き続き推し進めていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、区のおしらせ中央の配付についてお聞きします。
高齢者のみの世帯及び高齢者のひとり世帯が今後とも増加することは明らかです。現在、毎月1日号は町会や自治会を通じて全戸に配付されていますが、11日号、21日号については新聞折り込みにより配付されています。また、区民館などの公共施設や地下鉄駅、銀行などにも常備されており、区の努力を評価するものです。
ところが、私の周辺で、年金などの収入の減少から新聞の購読をやめている方が何人もいらっしゃるんですね。特に、注意して見ると、高齢者の世帯やひとり暮らしの方にその傾向が強いように思います。そこで、高齢者のみの世帯の安否確認も含め戸別配付はできないのか、改めて御見解をお答えいただきたいと思います。
○信坂広報課長
広報紙でございます。1日号が町会、自治会、11日号、21日号が新聞折り込み。新聞折り込みにつきましては、確かに新聞購読量が減っているという状況でございます。
これを補完する意味で、委員に御指摘いただきましたとおり、さまざまなところに配付をしておるわけですけれども、減ってきている状況の中で区民の皆様にどうやって届けるのかという部分につきましては、方法が幾つかございます。今、委員御指摘のとおり、ポスティング、あるいは郵送ということが考えられます。
その辺につきましては、全体的にポスティングがいいのか、あるいは希望を募って希望者にだけポスティングをするとか、郵送配付をするのがいいのかということは、皆様にお届けしなければならないという視点から、今後、詳細に検討してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○加藤委員
この問題については、先般行われました第三回定例会において、私どもの小栗議員の一般質問に対して、区長は、区内全域にわたりさまざまな機会を通じて見守りが行われるよう新聞販売店など民間事業者の協力拡大も進めていきます。また、今後は各地域の高齢者クラブやシルバー人材センターの協力を得るとも述べています。
私は、高齢者クラブやシルバー人材センターの協力とあわせて町会、自治会や管理組合の協力も得て、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が安心して暮らしていけるよう専門員による区のおしらせの配付も一つの方法として努力するよう要望して質問を終わります。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、先ほどの午前の青木委員の発言につきまして、決算特別委員会自民党委員より進行に遺憾の意の表明がありましたので、この休憩時間を利用し、代表者会を開きたく存じますので、お諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御意義なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集ください。
なお、ただいまから代表者会を開きますので、各会派の代表の方はお集まりをいただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（午後2時49分 休憩）
（午後3時41分 再開）
○中嶋委員長
大変お待たせしました。休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
代表者会が長引きましたので、休憩時間を延長させていただきました。
○青木委員
先ほどの私の議会費での発言の中に不穏当な発言があり御迷惑をおかけいたしました。ここでおわびするとともにその部分の削除をお願いいたします。
○中嶋委員長
それでは、私より議会費の中の削除部分につきまして報告をいたします。
2点ございます。まず、第1点。青木委員の「その審議の中で委員の方から、『修正案を出すということは、これからみんなの党さんは野党になるということですか』という意見がありました。私は、この御意見にちょっと違和感を覚えるといいますか、やはり」、ここまででございます。
もう1点でございます。やはり青木委員の発言でございます。「ちょっといい言葉を見つからないんですけれども、9階と10階は議会フロアということで、何て言うんでしょう、治外法権じゃないですけれども、別の取り決めがあるということですので」という、この2点を削除するということで報告いたします。
この内容でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。それでは、この部分につきまして削除をさせていただきます。
それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、総務費につきまして質問させていただきます。
私の質問は大きく4つございます。
まずはブーケ祭りなど女性施策関連につきまして、2つ目が広報紙、区のおしらせ中央につきまして、3つ目が分庁舎について、そして4つ目が、教員研修ということを含めまして人材育成基本方針についてお尋ねしてまいります。
まずは女性施策関連なんですけれども、こちらの決算書のほうでも、ブーケ21講演会等ということで、およそ950万円、ブーケ祭りのほうで、およそ120万円、女性センターホームページ運用ということで、およそ120万円などの決算が出ております。
まず、このブーケ祭りの参加団体ですね。わかる範囲で結構ですので、ここ数年の参加団体の数をお知らせください。2つ目に、ブーケ21、この講演会ですが、この講演会の内容、あるいは開催頻度をお願いいたします。また、女性センターホームページを私も見ましたけれども、いろんな項目がありまして活用されているようです。どのような目的でどのような活用をなされているのか。4点目に、女性の海外研修が、サザランド市と姉妹都市提携20周年ということを記念いたしまして開かれました。この成果発表会についても開かれたようですので、その内容等につきましてお知らせください。
まずは以上4点、お願いいたします。
○長嶋総務課長
まず、ブーケ祭りの参加団体でございますけれども、平成23年度は33団体、平成22年度も33団体、平成21年度も33団体で、ここのところ33団体の御参加を得ているところでございます。
次に、ホームページの利用でございますけれども、ホームページにつきましては、男女共同参画の意義の周知ですとか、あるいはまた、こちらの女性センターのほうで行われておりますワーク・ライフ・バランスですとか、あるいは相談事業、そういったものを広く周知するということが基本的な目的になってございます。
それから、海外研修につきましては、去年10名の方が行ったわけですけれども、基本的には、たしかケアンズだったと思いますが、そちらの女性団体との交流ですとか、あるいは女性の防災活動をされている部署がございますけれども、そちらのほうで研修を積ませていただいたというような形になってございます。また、それについてブーケのほうで発表というような形で周知をさせていただいているということでございます。
それから、ブーケ祭りでの講演会でございますけれども、ブーケ祭り全体では、「未来へ向けて、さらなる飛躍へ」というテーマで、146人の方が参加をされているという形になってございます。講演会につきましては、平成23年度は落合恵子さんをお呼びして講演をしていただいたところでございます。
以上です。
○青木委員
実は私もブーケ祭りが好きで、ここ数年参加しております。今、数字にもあらわれましたとおり、33団体ですか、多分同じ団体だと思うんですけれども、大変もう、参加団体の方は準備をなさって、すばらしい発表をなさっているわけですけれども、やはり同じ団体で同じメンバーの方が多くということで、そこに、新たな取り組みといいますか、例えば新しいメンバーの方がその同じ団体の中でも加わっているのか、本当は新しい団体もふえていくのが望ましいのではないか、あるいは、今この目的が女性のためというよりも男女共同参画ということで、できれば男性の方の参加もふえてほしいと思っているんですが、余り男性の参加は見られないということで、私もそのような感想を持っております。
ですから、せっかくの機会ですし、場所もすばらしい場所ですので、今後このブーケ祭りについてどのように考えていらっしゃるのか、さらに盛り上げていくために区としての考えをお聞かせください。
ブーケ21講演会につきましてはこのブーケ祭りに付随して行われるということで、この費用に関しては落合恵子さんがゲストのときの1回分という考え方でよろしいんですね。わかりました。それから、この講演会につきまして、主催形態のようなものもわかりましたらお知らせください。
それから、ホームページの運営なんですけれども、カラフルで、きれいに、女性らしくつくられているんですけれども、これは平成23年度の行政評価で取り上げられておりまして、事業の妥当性ということでは、ホームページ立ち上げ時からアクセス数は大きく増加しているとは言えないということで、実績からＣランクになっています。また、ホームページの特性である速報性を発揮するためにも、常に新しい情報を提供し、周知度を高める必要がある。アクセス数が大きく増加しているとは言えないことから、ホームページの更新回数の改善、メールマガジンの配信と積極的な情報発信を行っていく必要があるという課題も載っています。
それから、もう一つ私が気づきましたのは、その団体とうまくこのホームページを関連させていくという意味では、その33団体のうち、ここに独自のホームページを載せているところが8つしかありません。これも、やはりなれない方も多いと思いますので、区のほうで指導しながら、できるだけその33団体、あるいはもっと多くの団体がこのホームページの中で紹介されていくような方法がアクセス数をふやす一つの方策かとも思いますので、この点を含めましてホームページの改善についてですね。
女性の海外研修につきましては、実はこの団体の中にも中央区女性海外研修の会という会がありまして、これまで海外研修に行かれた方が、行って戻ってくるだけではなく、その後このサークルの中でさらに地元での活動をしているという、そういういい効果も生まれているようです。
ちょっと確認なんですけれども、この中央区女性海外研修というのは定期的にはもう行われておらず、今回はサザランド市と姉妹都市提携20周年記念ということで特別に行われたということでよろしいでしょうか。あるいは今後もまた予定がありましたら、その点を教えてください。
○長嶋総務課長
まず、参加団体でございますけれども、ブーケ祭りそのものが、女性が中心となった団体、そういった団体が手づくりで実施するということに大きな意義があるものというふうに考えております。そういった意味で、むしろこういった団体がなるべくふえて、それからあと、もう一つとしては、団体の中に新しい会員がふえること、その2点が多分大きな目標になるだろうと思ってございます。
そういった意味では、正直、自主的な団体ということでございますので政策的にふやすというような話は当然できないわけでございますけれども、各団体の中で、広報したり、あるいはブーケのほうで団体への加入促進というような形でチラシ等やパンフレット等をまかせていただいていると。
また、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、団体といってもいろんな団体がございますので、ホームページの運用自体がなかなか難しいという団体もあると思いますが、そういったところが女性センターのホームページを利用してそれぞれの団体の活動を紹介しているというような形で。それで、具体的にすぐ団体数がふえるとか、人数がふえるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、私どもといたしましても、そういう団体の育成ということに関しましては今後とも努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
また、講演会の運営形態ですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ブーケ祭り自体、なるべく参加団体の手づくりも含めて、企画も含めて、実行委員会というのを、毎月といいますか、かなり回数を重ねて、どうやっていこうかということを相談していただいております。そういった中で、こちらの講演会の企画ですとかそういうのも、そういった団体が中心になって企画していただいて、また実際、経費的には私どもが持っているわけでございますので、その団体等の意見を十分尊重しながら決定していくと、そういうような運営をしているところでございます。
それから、海外研修でございますけれども、こちらは、一番最初は昭和63年にスタートして、平成15年まで毎年、海外研修というような形でやっていたんですけれども、それ以降、経済状態ですとかいろんな問題で、こちらのほうでは、終了というか、中止をさせていただいていると。
ただ、平成23年度に関しましては、サザランド市と姉妹都市提携20周年記念事業ということで、今回、1回させていただいたという形になっています。今後、またこういった海外研修をするかどうかという件につきましては、去年は20周年記念という形でやっていますので、また今後の問題だろうというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○青木委員
わかりました。私も、ブーケに参加して、そのよさを情報発信していく、そういう形で御協力できればなと思っています。
次の質問に移ります。先ほど前委員からも質問がありましたけれども、広報紙の区のおしらせ中央です。
先日いただきました平成24年6月実施の世論調査によりますと、あなたは区のサービスやイベントなどの区政情報を何から得ていますかということで、丸は幾つでもつけられるんですけれども、区の広報紙、区のおしらせ中央が77.5％で本当に断トツに高い。その次が区のパンフレットなどの印刷物で23％、区のホームページが22％、私もよく見ますが、区の掲示板でさえ24％ということですので、この区のおしらせ中央がいかに区民の皆さんにとって広報紙としての重要な役割を果たしているかということがわかります。
同じくこの世論調査の中で、あなたは区の広報紙、区のおしらせ中央をどのような方法で入手したいですかという質問がありまして、町会、自治会からの配付32.6％、新聞折り込み23.5％、そのほか高い数字としては、個別配送、あるいはポスティング25.6％というのがありますが、この数字を踏まえまして、常に幅広くできるだけ多くの区民の皆さんに読んでいただくための改善策をいつもとられているように思います。その一つの方策として、月2回から月3回、新聞折り込みと町会を通しての配付ということもございましたが、その点を含めましての現状と、今後さらに幅広く皆さんに読んでいただくための方策についてお聞かせください。
○信坂広報課長
世論調査の結果でございます。
私どもといたしましては、町会から、あるいは新聞、ポスティングという、大きく分けて3つの形での結果が得られたということは、これから配付していくに当たって大変参考になったというふうに思っております。ホームページにＰＤＦで掲載もしていますが、これは知らないという方もございました。
入手する方法である町会、自治会、それから新聞折り込みは、いずれも一長一短がございます。これを補うためにさまざま対策をとっておるわけですけれども、こういった結果も踏まえまして、先ほどお答えさせていただきましたけれども、希望する方全体を、例えば新聞折り込みをやめてポスティングにするというような対策もあろうかと思いますけれども、そうではなく、とりあえずこういう3分割というような希望もありますので、希望をとって、希望者にポスティングするとか、希望者に郵送配付するとか、そういう形で。こういうことは他区においてもやられていることでございます。
ただ、ポスティングでございますけれども、委員もそうでございますけれども、マンション住まいがかなり多くて、なかなかその発行日に配付できないというような問題もございます。どういう対策をとっていくのが我が区にとって一番いいのかというような点をこれから十分に詰めまして対策を講じてまいりたいというふうに思います。
補完的でありますけれども、駅とかへの配付もこれからふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
町会、自治会からの配付が現在行われておりまして、例えばうちのマンションですと、町会、自治会の方がポストに入れてくださっているわけです。ですから、町会、自治会からの配付というのとこのポスティングというのは、済みません、どういう違いがあるんでしょうか。
○信坂広報課長
失礼しました。町会、自治会さんに関しましては、広報紙のみならず区からのお願いの文書をいろんな部署のほうがお願いしているという関係がございます。私が申し上げていますポスティングといいますのは、例えばシルバー人材センターの活用ですとか、あるいは先ほども少し出ましたけれども、新聞協会というようなところにお願いするとか、あるいは民間の配付をしてくれる会社にお願いするとか、そういう意味でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。シルバー人材センターの方にお願いして配っていただくというのは本当にすばらしいアイデアだと思います。今のことをまとめますと、町会、自治会からの配付、新聞折り込み、ポスティング、あるいは郵送も含めて希望をとり、そういう形で読んでいただくという方向を確認できましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
1つだけ、ちょっとこれも確認しておきたいんですが、先ほどの高層マンションがふえてきたのでということで、うちは全部、戸別で入るんですけれども、友人の高層マンションに行ってみますと、やはりポストには入れられず、その入り口のところに共同でたくさんばっと置いてあるわけです。何名ぐらいの方が読んでくださるのかはよくわからないんですけれども、これはマンションの自治会との取り決めで、ポスティングができるところ、あるいはそうやってまとめて置けるところ、あるいは全然置いてもらえないところなどもあるんでしょうか。
○信坂広報課長
個々のマンションの中の配付の状況については、今、委員がおっしゃいましたような実態があるということは私も承知しておりますけれども、各マンションの、例えば管理組合さんですとか、そういうところとそういう取り決めをしているというようなことまでは、申しわけございません、把握していないところでございます。
いずれにいたしましても、そういう状況があるということは承知しておりますので、これらを改善をしていかなければならないという問題意識は常に持っているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。
では、次の質問、分庁舎についてお尋ねいたします。
決算書でいきますと192ページ、それぞれ維持管理費、清掃・設備費などかかっておりますが、新富分庁舎、八丁堀分庁舎、京橋プラザ分庁舎、銀座分室とあります。現在のこれらの分庁舎、あるいは分室の使われ方について、それぞれ細かくでなくて結構ですので、大体の使われ方を教えてください。
○長嶋総務課長
まず、新富分庁舎につきましては情報システム課が使用させていただいてございます。八丁堀分庁舎につきましては社会福祉協議会、京橋プラザにつきましては都市整備公社、あと東京商工会議所に一部を貸しております。それから観光ステーション、そういったものに使ってございます。銀座分室につきましては勤労者サービス公社でございます。
以上です。
○青木委員
それぞれ具体的に教えていただきましてありがとうございます。
現在区のほうでも、労働スクエア東京跡地の具体的な詰めに入っておりまして、あそこはまた大規模開発になります。と同時に、私が認識しているところですと、本庁舎の地下にあります京橋図書館、それから郷土資料館なども移ります。そういった意味も含めまして、この労働スクエア東京跡地の開発を絡めまして、今それぞれ小さく幾つかあるんですけれども、4つありますね、これらの分室、あるいは分庁舎の統合整理みたいなもの、場所的にですね、こういうものは進んでいるというか、そういうお考えはあるのでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
労働スクエア東京跡地計画でございますけれども、京橋図書館の移転を中心といたしまして、郷土資料館、それから生涯学習機能、文化国際交流機能、そういった機能を労働スクエア東京跡地に集中して融合させて整備をしようという計画でございまして、それぞれに、融合させる機能の跡利用につきまして、現在さまざまな議論を重ねているところでございます。
委員、御指摘の分庁舎につきましても、例えば新富分庁舎の中にございます文化・国際交流振興協会のほうが労働スクエア東京跡地に移ってという計画でございますので、それぞれの跡利用について全庁の中で調整を進めているということでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。それぞれの段階の中で、また統合整理も行われていく可能性もありそうですので、その都度お知らせいただければと思います。
それでは、大きな項目としては最後の質問になりますが、人材育成に関してです。
ページでいきますと、176ページ、職員研修などが入ると思うんですが、およそ800万円ということで、私もこの中央区人材育成基本方針を読ませていただきました。その中で幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、この人材育成基本方針策定の背景ということで、大きく4つの理由が挙げられております。1番目に、権限移譲や規制緩和など裁量権が拡大することで、区が自主・自立に基づく行政運営が求められるようになった、2番目に、多くの管理監督者や経験豊富な職員の定年退職等により年齢別職員構成に大きな変化が見込まれる、3番目に、管理監督者昇任選考の受験率が低下傾向にある、そして4番目に、仕事や職場中心の働き方から個人や家庭生活とのバランスを重視した働き方を志向するように職員の意識も変化していると、このような理由が挙げられているんですけれども、それぞれでも結構ですし、まとめてでも結構です、これらの原因の対策としましてこの中央区人材育成基本方針が昨年3月に出されておりますので、その大まかな目的をお知らせください。
○春貴職員課長
人材育成基本方針の背景と対策でございます。
社会環境の変化に柔軟に対応して区民サービスを向上させるためには、どうしても職員の資質の向上を図っていくことが必要となっております。その中で、例えば昇任選考の受験者が減少している等につきましては、やはり組織力を低下させる、活力を低下させるというようなところが挙げられます。これらのことを解消するために、職員を育てていき、区民サービスを提供する立場として活性化させていきたいということで、この人材育成基本方針を定めたところでございます。
○青木委員
わかりました。
では、中身を具体的に、まとめて幾つかお聞きしたいと思います。
まず、業務の標準化と職場改善ということで、担当者以外の職員が対応可能な問い合わせレベルを定めるなど、業務の見える化という言葉が使われております。この業務の見える化について、具体例も含めながら幾つか教えてください。
それから、採用ＰＲの充実ということがうたってあります。今年度、新人の方が入られたと聞いておりますので、例えばことしの採用例を具体例といたしまして、どのような採用ＰＲが行われたのか、そして、先ほどからＯＪＴに力を入れているという発言もございましたので、現在その新人の職員さんを中心にどのようなＯＪＴ、研修、トレーニングが行われているのか、これが2点目です。
もう1点が、職員が監督職につく際に、それまでの経験や本人の希望を考慮した異動が実現するよう努めていきますとあります。また逆に、希望降任制度という柔軟な運用も行われているようです。健康上の理由や家庭の事情、介護などが当たるのかなと思うのですが、職責を十分に果たせなくなった場合に、本人の希望による降任の制度があります。この制度を実際に使われた方がいらっしゃるのか、あるいはこの制度についてもう少し詳しく教えていただければと思います。
以上3点、お願いします。
○春貴職員課長
まず、業務の見える化でございます。
これにつきましては、例えば担当者ともう1人サブをつけるとかいうことでの複数担当制を敷くだとか、あとは、これから各種マニュアルの整備ということを各所属で進めていっていただきたいということでお願いをしているところでございます。
続きまして、採用ＰＲでございます。
採用ＰＲ事業につきましては、本区は、現在も取り組んでいるところなんですけれども、若手職員を集めまして採用のホームページを作成しているところでございます。また、今年度から、人事委員会等と連携しまして、特に技術系の採用が厳しいもので、技術系の大学に説明に行く機会を設けていく考えでございます。また、採用ＰＲにつきましては、1ブロックでまとまって、都心区の取り組みというようなものについて実施していきたいという考えで今後予定しているところでございます。
続きまして、ＯＪＴに関する御質問でございます。
ＯＪＴに関しましては、まず、本年度は育成担当者研修を、これは係長といわゆる係長の下の職員を対象に実施しております。そのほかに、新人職員のいるところにつきましては、新人職員育成者研修というのを実施いたしましてＯＪＴを進めていこうというような体制でございます。
続きまして、職員の実績ある場所への異動等に配慮するというところでございます。
私ども、現在も職員の異動等については、本人の希望、経験等を考慮した異動を図っているところです。本人の適正を見ながら今後も努めていくというようなところで実施していきたいと考えております。
最後に希望降任制でございます。過去に、かなり前になってしまうんですけれども、1名おります。
以上でございます。
○青木委員
それぞれ御回答、ありがとうございました。
今、職員の方も、ことし採用の方も、ＯＪＴを進めていっていらっしゃることと思います。ちょっとタイトルを忘れたんですけれども、庁内で回していらっしゃる会報誌みたいなものがありますよね。私たちにも届けていただいているんですけれども、その中に、新人職員の方の御紹介とか、自己紹介のページがありまして、たしかことしは元バンドをやっていた方の昔の写真と一緒に載っていたりして、私たちは理事者の方以外とは余り、すべての方とお顔を会わせる機会もないので、ああいうのもすごく興味深く読ませていただきました。情報紙も、ぜひ私たちにも届けてください。
あと3つ、細かい質問を続けさせていただきます。
女性職員の積極的な登用ということで、行政サービスを一層向上させていくためには、男女を問わず意欲と能力のある職員を積極的に登用していくことが重要です。今後も女性職員が活躍できる環境づくりと昇任への呼びかけを継続してまいりますということがあります。実際に現在どれぐらいの女性職員が活躍していらっしゃるのか、あるいは今後ますます活躍していただくための方策みたいなものをお聞かせください。
それから、自己啓発に関してなんですけれども、職員の皆さんが、専門分野でいろいろ研究なさったり、研究会を開いたりということは承知しておりまして、もう一つ、自己啓発ということで、職務に関連する通信教育や資格取得のための支援について、この時点では、一定の基準により費用を助成する制度を検討していきますとなっていますので、1年たちまして、実際にこういう制度ができて利用なさっているのか。あと、私が思い浮かぶのは、やはりお仕事に活用できる資格といいますと、外国語ですとか、ＭＯＳだとかなと思うんですけれども、どういう資格・技術を想定しているか。ちょっと繰り返しますが、今既にそういう制度があるのか、あるいはこれから実現する予定でしたら、その点もお聞かせください。
最後に、職員の方の人口構造の問題ですね。やはり減っているところが2つある、Ｍが2つあるような形になっていて、その点で、新人の方を採用しづらいという問題もありますし、きょうの委員会の中でもいろいろお聞かせいただいたんですけれども、そういう中で民間からの中途採用というのを実行なさっていると思うんですが、この実績についてお知らせください。
以上3点です。
○春貴職員課長
女性職員の割合でございます。
現在、管理監督者数は、管理職と課外上級職員の男女を合わせた全員292名のうち83名で、28.4％の女性の方に活躍していただいています。昨年に比べれば0.4ポイント上がっておりまして、毎年毎年女性職員が活躍する場がふえているということの認識でおります。
続きまして、自己啓発支援でございます。
こちらについては、区としてはまだ検討中でございますが、例えば特別区全体で建築主事の研修等を行っておりまして、そちらのほうに参加していただくという制度がございます。そういうようなことで建築主事の不足を補うというような支援を行っているところでございます。
経験者採用でございます。
過去に、土木職と建築職で経験採用の職員数それぞれ1名ずつを採用しているところでございます。
私からは以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。今、数値をいただきましたが、28.4％ということで、いわゆるクォータ制よりも上ですし、かなりいい数字で今後もふえていくだろうということです。
先ほど出ていた情報誌ブーケの話なんですが、たまたま今回の号に、女性がふえるといい分野というアンケートがありまして、1位が議員で2位が公務員となっているんですね。そういった意味でも、ぜひ女性の活用を頑張っていただきたいと思います。
民間からの経験者採用という点では2名の方がありまして、最後に、その方々は大変御活躍なさっていると思いますし、私も存じておりますが、そういった民間からの経験者採用を生かしながら、その職員の層も、数はそれほどふやせないけれども魅力ある職員の皆さんの一員として頑張っていただくというエールも含めまして、一言、この新しい採用方法についてお聞かせください。
○春貴職員課長
経験者採用につきましては、採用を抑えていた時期の年齢構成のアンバランスを埋めるというところで経験者採用制度を活用するという面もございます。やはり採用を抑えていた時期の方々が昇任選考等を受ける時期というのがございまして、その人たちが不足するようなところについては、他区においては積極的に採用をしているところではございます。本区におきましては、まだそこまでの事態にはなっておりませんので、やはり今後も新卒者を中心とした採用形態で行ってまいりたいと考えております。
○青木委員
わかりました。以上です。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総務費の質問をさせていただきます。
まず、毎回、決算特別委員会になって歳出になりますと不用額からお聞きしておりますので不用額の関係をお聞きします。人事・給与事務の関係で5,000万円、住民情報システムなどのシステム運用の経費で2,600万円、あとは区長及び区議会議員選挙の経費と経済センサス活動調査というのと地上デジタルテレビ放送移行対策の関係、あと本庁舎の管理運営、日本橋特別出張所の管理運営、月島特別出張所の管理運営ということになっておりますが、結局4億8,437万7,747円と、こういう金額にトータルでなっているわけです。この不用額は、需要費だとかいろんな部分もあるとは思いますけれども、やはりそういった中でいくと、基本的にどういうことが原因で不用額が上がってきたのか、この監査意見書にも書いてありましたけれども、その内容も含めて少し教えていただければありがたいなというふうに思います。
それと、あわせてこの不用額の中で、フレーム予算の関係でいくと、剰余金というんですかね、その金額というのは出るのかどうか、4億8,000万円のうちのどのぐらいがそれに相当するのかというのも教えていただければありがたいと思います。
それと、先ほど来、職員住宅は福利厚生だけじゃなくて災害対策も含めてやっておりますよということでございますが、職員住宅は晴海と新川と日本橋中洲かな、あと明石町などにもあるのかな。大体地区ごとにそのものがあるというふうに思うわけですけれども、その非常災害時の職員の方たちがどのぐらい町会、自治会との関係を持っているのかということをちょっとお知らせいただければありがたいというふうに思います。
それと、維持管理費については相当お金がかかっているということは、単純に考えると、古い建物であるのかどうかということですね。その辺のところもお知らせいただければありがたいと思います。
消防団の助成の関係で言いますが、消防団は、今回の東日本大震災の関係でいくと、相当な地域での活動がされてきたという形で評価もされている部分はあるわけです。防災対策ということでいけば、消防団の勧誘も含めて区役所も協力はしていただいているわけですが、そういった中でいくと、中央区の消防団の人数は全体的にどのぐらいふえてきたのか、お知らせいただきたい。
あと、災害対策ということで若干教えていただきたい部分があるんですが、住民基本台帳ってありますよね、この前の東日本大震災のときに一番困ったのは住民基本台帳が流れちゃった、システムとして使えなかったということがあったわけです。うちの区としては、2つのところに同時に更新をしながら、中央区以外の別のところにそういうのを持っているという話であるんですが、今回の災害、3・11のときのような形になったときに、中央区としてはどのぐらいの日数でその住民基本台帳のデータを出すことができるのかということをちょっとお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
とりあえずよろしくお願いいたします。
○長嶋総務課長
まず不用額でございます。
こちらの人事・給与事務、この中身につきましては、例えば育休ですとか、病休の方の代替の経費、それから再雇用等で希望者がいた場合、基本的には雇用させていただいているわけですけれども、その経費等になります。これにつきましては、再雇用の希望が少なかった、それから病休、育休等が予想よりも少なかったというような事情になってございます。
それから、住民情報システムをはじめとした運用関連経費でございますけれども、こちらは基本的には契約差金でございます。ただ、その中で一番大きいのは、オフィス2010の更新の契約差金として700万円ほど例年よりも高かったというような形になってございます。
それから、区長選挙及び区議会選挙につきましては、基本的にガソリンですとか、あるいはポスターですとか、要はマックスで予算要求しているというような形になっているものがございますので、そういったケースで余っているという形になります。
それから、経済センサス活動調査につきましては、こちらは調査員がなかなか思うように集まらなくて、あるいは指導員とか、区の職員が代替してやったというような形になって報償費等が余ったということでございます。
それから、地上デジタル放送移行対策、これはテレビアンテナの助成でございますけれども、こちらは見込みよりも少なかったという形になります。
それから、本庁舎、特別出張所の管理運営でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には契約差金でございますけれども、特に平成23年度につきましては節電によるものが、例えば本庁舎ですと大体400万円ぐらい経費が浮いているというふうに考えているところでございます。
確かに、トータルで見ますと非常に大きな4億円という数字が出るわけでございますけれども、さまざまな経費の削減とか、当初見込みよりも安く契約差金が出たとか、あるいは、先ほど申しましたとおり、選挙などは基本的にはマックスの値段で予算要求を組む、あるいは育休、病休などもなかなか予測がつかないというようなものがございます。そういったものですけれども、執行率としては94.3％のレベルまでいっている。なるべくこの執行率を上げていくことは非常に大事なことだと考えておりますけれども、いろいろそういった不確定な要素もございますので、今後とも努力していきたいというふうに思ってございます。
それから、維持管理経費がかかっているということでございますけれども、例えばこの本庁舎でございますと、たしか昭和43年の建物でございますので古いという点もありましょうけれども、ただ、きちっと庁舎管理をしたうえでなるべくこの庁舎を長く有効に活用したいということであれば、やはりきちっと管理をするという意味で、ある程度庁舎管理の維持経費がかかってくるのもいたし方ないのかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○黒川企画財政課長
企画部関係の不用額でございますけれども、特に企画広報費、また電子計算管理費のところで、委託料でかなりの不用額が発生している状況でございます。これらの企画広報費につきましては、地デジアンテナ助成の実績が見込みに至らなかったですとか、あとは電子計算管理費の委託料では、セキュリティ監査の差金ですとか、本庁舎のレイアウト変更があった際の敷設の関係の実績が見込みに至らなかったというふうな状況でございます。
総務課長からも答弁がございましたけれども、こういった不用額の発生事由自体、総務部、企画部の関係で申し上げますと、その執行面での努力という部分での不用額という面は少し薄かろうということで、平成25年度の予算に向けてのこのフレーム削減努力分につきましては、企画部、総務部に関しましては生じていないという状況でございます。
私からは以上でございます。
○春貴職員課長
職員住宅の入居職員の町会等へのかかわりでございます。
平成22年度に調査したところですと、まず6割の職員しか自治会、町会等に加入していなかった。また、住宅によっても、加入している、加入していないというようなところで差があった状況がございました。その後、私どもで入居の際には加入のお願いを強化しているところでございます。
入居後にも、町会、自治会に加入しましたかという確認をすることで強くお願いをしたところ、現状では加入者の約9割程度が町会等へ加入している状況になっております。
また、地域活動等への、町会等へのかかわり、地域活動への参加というところでございますが、それぞれの、いわゆる職員住宅のある町会の方々から、どのような行事があって、どういうところを協力したらいいのかというところを調整いたしまして、その入居案内のときに、この町会ではこういう行事がありますよというところで、ぜひこれに参加していただきたい、例えばクリーンデーだとか、お祭りがいつですよというような文書をつくってそれぞれの入居する職員に配付して協力をいただくというお願いをしているところでございます。
○高橋防災課長
職員住宅の町会、自治会、地域とのかかわりという面で、防災面で私のほうから申し上げます。
区内の職員住宅に住んでおります職員につきましては、臨時非常配備職員という位置づけでございまして、災害時に防災拠点等へ駆けつけるという体制になってございます。その臨時非常配備職員につきましては、昨年の地域の防災拠点の訓練等において防災訓練に参加するようにということで、委員会への参加、そういったところから職員と地域のかかわりというものを持つように現在心がけているというところでございます。
それと、消防団の現員数ですが、それぞれ定員がございまして、3団で400名の定員に対して現在402名ということで、この現員数につきましては、ずっとこの規模で推移しているというところでございます。
以上です。
○黒川企画財政課長
先ほどのフレーム予算の関係で少し補足をさせていただきます。
先ほど削減努力分について反映させる部分はなかったということでございますけれども、ただ、平成23年度のこの決算に当たって、平成22年度中の予算編成の過程の中では、平成23年度に向けてフレーム予算の枠の中でさまざま経費の見直し等をしていただいた結果、例えば平成23年度で区のおしらせのデータ化ですとか、コンビニや地下鉄駅での配布といった新しい試みを始めておりますが、これはフレームの中で、さまざま部の中でこの経費を見直した上で生み出した財源でこういった新しい取り組みを行っているという部分も多数あるということを御理解いただきたいと思いまして補足的に答弁させていただきました。
よろしくお願いいたします。
○生島情報システム課長
住民情報システムの災害時の復旧にかかる時間ということでございます。
住民情報システムに関しましては、本体であるデータ自体は、住民基本台帳、税務が富士通系のデータセンター、福祉関連がアイネスのデータセンターというところにございます。最大のバックアップはこのデータセンターでございますので、このデータセンターが無事で、本庁舎の電源が通っていれば、災害が起きたとしても住民情報システムは基本的には落ちないことになっているんですけれども、現在、分庁舎のほうに通電をしているという条件がございます。
この点に関しまして急ぎ対策をとっておるところでございまして、今年度中には分庁舎が電源通電していない場合でもデータセンターと本庁舎のみで住民情報システムが稼働できるような体制を整えるよう今努力をしているところでございます。また、それらをつないでいる回線につきましてはＫＤＤＩとＮＴＴ等で二重化しておりますので、こちらもすべてが断線しない限りは大丈夫ということになっております。
基本的には、電源復旧ということで、電力会社の復旧の時間によって運用の復旧というところが決まってくるのかなというところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
平成22年度の中でいろいろ見直した中でやって、平成23年度はそのフレーム予算の中でいろいろ改善しているよということはわかりました。
でも、また余ったということは、また考えるということですよね、当然。なしと言っているけれども、本来は、そういうことでいろいろ改善していくというのが本当のことなんじゃないのかなと。ましてや今回の、平成23年度の決算というと、節電のことだとかいろんなことも含めて、今までの通年のものとは若干違う部分もあったりするということは、ある意味理解するところでありますが、やはりそういう努力をしてこういう不用額が出てきたということは、普通の事業をやった上でこれだけ不用額が上がってきたという、そういう事実があるわけですから。使い切れという話ではないんですが、やっぱりそういう努力をしているということを庁舎全体で考えて次のステップにしていく部分も含めてやって、これは基金に積み立てる部分もあるんだろうとは思いますけれども、じゃあ、フレーム予算はどうなっているんだという話にもつながってきちゃう部分が何となく出てしまうので、その辺はこれからほかの款でもちょっと聞いていこうかなとは思っています。
消防団は、定員が400名で現在402名だということなんですが、住んでいる方と住んでいない方、勤務地団員と居住者団員というのがあると。これは両方とも消防団員ということであることは確かですけれども、災害が昼間に起これば、これは402人、夜であれば若干少なくなるということはあるだろうなというふうに思います。そういうことも含めて、じゃあ、どういうことをしていかなきゃいけないのかというのは、これからまたいろいろ課題もあるんだと思いますけれども、今回の3・11の災害時には、やはり地域の中で地域の事情を知って活動してきたということも含めて考えると、そういうところでしっかり、助成という言い方はいい言い方じゃないかもしれないけれども、助けていくというんですかね、そういうことが必要なんじゃないのかなというふうに感じています。
それと、余りこれを言うと、もう問題は片づいた話なので言うのもよくないんですが、地域の消防団の機材庫も、その機材庫の周辺も含めて、やはり地域の住民の人たちに御理解をいただきながら消防団活動というのをやっているところでもあるわけで、そういう活動の訓練をする場所だとか、やはり今は少なくなってきているというのがあるわけですから、そういったところも含めて、各消防団の人たちに、防災課も含めて、どういうところが訓練ができるのかという訓練場所も含めて確保していって、消防団員の人たちの技術の向上も含めてしっかり手助けをしていただければありがたいなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
住民基本台帳のほうのデータの関係については、今は分庁舎が通電していないと来ない、だけど、今度は分庁舎が通電していなくても、直接そこのデータセンターから来るという話なんですが、データセンターは両方とも東京都内にあるのか、それをちょっと後で教えてください。
よろしくお願いします。
○生島情報システム課長
データセンターの場所でございますけれども、神奈川県にございます。詳細な住所は一応、部外秘になっておるんですけれども、データセンターは大体そういう取り扱いということで、川崎市ということになっております。これはどちらも同じ場所にございます。そのことに関する懸念があるかとは思いますが、最寄りの活断層から20キロ以上離れた場所にあって、建物は震度7以上、阪神・淡路大震災のクラスに耐えられるような設計になっているということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
データセンターは、これは1つじゃないほうがいいんじゃないのかなと思っているわけですよ。要するに、神奈川県に1個ある、じゃあ、九州でも北海道でもいいですけれども、データというのは瞬時に流れるものですから、2つ一緒にそういうものをちゃんと確保しておくということであれば、片方がそういうふうな形になって使えないということになっても、そちらから引っ張ってこられるということはあるわけですよね、当然ね。ですから、ある意味情報の安全性も含めて考えたときに、やっぱりそういった形も視野に入れていく必要が今後あるんじゃないのかなというふうに思っております。
これは、いろいろ電源の関係も含めて今改善をしているというところなので、それが改善された上でそういったことも検討を少ししていっていただければありがたいなと思っております。この前の3・11の地震のときには住民の基本的な情報が流れてしまったということが一番対応がおくれた原因だというふうに言われているところもあるわけですから、やはりそういったところも含めて考えていっていただきたいと思っております。これは要望しておきますので御検討をお願いいたします。
それでは、次にいきます。
基本計画2008の達成率、これは毎回聞いています。もう基本計画2013が出るんだから100％ということになるのかなと。時代が変わってきたから変わりますよということなのかもしれません。この基本計画2008の中では、以前に見てからしばらく見ていないもので記憶の中でお話しする部分もあるわけなんですが、この再開発の動向だとかいろんなことについては入っていたかもしれません。しかし、人口推計だとかいろんなところで、再開発も含めて、どういう地域にどういう人口がふえるのかということは本来わかっているはずであります。ですから、そういったところでいけば、公共交通のあり方、そういうものも含めて基本計画2013には入れていくべきであろうというふうに思います。
その公共交通にしても、区のバスも含めて、そういったものに関して言えば、リンクをさせていく必要があるんだろうと思っていますが、基本計画2008の達成率とあわせて基本計画2013の中でそういったことをお考えになっているのか、お知らせをいただければありがたいというふうに思います。
それと、基本計画だけじゃなくて、各部で施策がされている。その中で、正直言いますと、やはり一つ一つの事業というのは区民と一緒にやらなきゃいけない部分というのが多くあるんだろうと思っています。区民との協働という観点でいったときに、この基本計画2008、2013というのはどういうふうに考えられてきたのか、それでどのぐらい推進してきたのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、基本計画2008も含めてですが、これからできる基本計画2013の施策の中身や各部の施策の中身も含めて、職員の理解度というのが必要であろうというふうに思うわけですが、その辺のところについてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、これは去年もずっと質問していますが、庁議、調整会議というのはちゃんと連絡はとれていろいろ進んでやっておりますという答えはいただいておるところでありますが、私の実感としては、各部の連携ということでいけば、それは連携している可能性は高いと思います。しかし、各部にまたがっている施策について、どこが中心となって、地域の人間なり、そういった事業を進める中で、区民に対して知らせていくのかというのが確実に決まっている部分というのは少ないというふうに感じます。
それは、今まで皆さんも感じていた部分はあるかと思います。その辺のところについてはどういうふうにお考えか、お知らせをいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画についてでございます。
まず、基本計画2008の達成状況ということでございます。計画事業の中には、委員のお話にもございましたとおり、再開発をはじめさまざまな状況変化がある場合もございまして、例えば、後期に繰り延べるといった事業も一部あるというふうに考えておりますけれども、基本的には基本計画2008で数値化をしたような目標につきましてはおおむね達成をしているというふうに考えてございます。
また、近年の乳幼児人口の急増などに対しては、計画を上回るようなペースで子育て支援施設を整備するといった対応も行ってきておりまして、そういったことも含めて、計画に掲げた目標を着実に推進して、さまざまな状況変化に柔軟に対応してきたというふうに考えているところでございます。
それから、基本計画2013に公共交通の考え方を盛り込む予定があるかという御質問でございますけれども、本区がかねてから課題に掲げていますさまざまな交通の問題があろうかと思います。加えて、基本計画2013におきましては2020年に向けたオリンピック招致の動きがあるということも視野に入れていかないといけないと思ってございます。こういったことを踏まえて、公共交通について計画事業として載せる必要があるものについてはうたっていきたいというふうに考えているところでございます。
続いて、区民との協働についての基本計画における考え方ということでございます。基本計画2008でもその前の基本計画2005でも同様の考え方をうたっていたかと思うんですけれども、計画事業を新たな区民ニーズに対応する形で着実に進めていくためには、区民との協働、それから新たな公共を担う主体との協働、こういった観点が欠かせないものというふうに考えてございます。これにつきましては、基本計画2013においても、基本的にはさまざまな公共を担う主体と協働していく形で運営をしていくといった方針で臨むべきであろうというふうに考えてございます。
それから、現在検討している基本計画2013のおおむねの中身ということでございます。策定方針でも掲げておりますとおり、力強く増加をしている人口増、とりわけ乳幼児人口は現在予想を上回る勢いで伸びているということがございますので、こうした人口の動向が将来の学齢期の児童にどのような影響を与え、どのような行政需要、施設需要を生み出すかといったところを的確にとらえましていろいろな世代の方が安心して住み続けられるような施策展開を図るといったところになります。こうしたことについて、職員がどのように理解をして進めているかということでございますが、基本計画の策定過程におきましては、企画部のほうで全体的な方針ですとか、区の将来の方向性、こういったものをとらえながら、各部と長い時間をかけて議論、意見交換を重ねまして積み上げているといった経緯がございまして、こうした策定作業の中で職員の理解度は十分に得られているというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○長嶋総務課長
部間の連絡調整でございます。
委員の御指摘のとおり、全体的なことにつきましては、庁議、調整会議、それからその下に庶務担当課長会、また、その課長会を通して各部の課長会というような組織の中で周知徹底を図っているところでございます。
区民に対して、いろんな部が協力してやる事業の場合、どこが主体になっているのか見えにくいという御指摘でございます。私どもの基本的な考え方としては、一番よくわかりやすいのは、施設とか、複合施設で幾つかの部にまたがるというようなケースがございますけれども、一番大きなところがその窓口、主体になるというのが基本的な原則でございます。
ただ、当然、一部自分の組織の所管じゃない施設につきましては、どうしてもそこですぐ回答するというのはなかなか難しいことがございます。そういった意味で、そこで回答できなくてまた後ほど所管のほうから回答させていただきますというようなお話はどうしても起きてしまいます。ただ、窓口としては、やはり区民の方にとっても、これについてまず最初に、どこに聞けばいいのという話はございますので、そういった意味では、基本的な考え方としては、一番大きな部分を占めているところという形になります。
それから、私どもが所管している女性相談のようなケースにつきましては、例えば福祉保健部の子育て支援課との連携みたいな話もあるわけですけれども、その場合は、どちらにも連携会議というものをそれぞれつくらせていただきましてそれぞれそごがないように運営について協議をし、また職員では、自分のところに来て、うちの所管ではないなと思ったところでも丁寧に対応してきちっと引き継ぐ、そういったことを心がけてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
基本計画の関係についてはよくわかったところではあるんですが、なぜこんな公共交通という話をしたかということを理解していただける部分はあるかと思いますが、晴海一丁目のトリトンの再開発、晴海一丁目の再開発全体のところで計画していたときに、大江戸線は昭和61年にそれを計画していたと。ちゃんとそういう大きなものも含めて、しっかりそういうことを知らしめていくというのが基本計画であろうかと思っていますから、そういうのは、東京都、国、そういうところにしっかり伝えていかなきゃいけない。
それを、幾ら関係部署の人たちがそういうことを要望しても、そこで決まったから終わりということになって、今、中央区はどういうような状況になっているかという話ですよ。だから、中央区としてどういうふうな計画を持っていくのかというのは、基本計画2013に絶対載っけなきゃいけないという問題ですよ。公共交通も含めて全部考えていかなきゃいけない話ですけれども、そういったことも含めて、やっぱり中央区が求めているものというのをしっかり出していく、それは東京都なり、国なりに発信していくということの基本的なものであるから、しっかり各部が連携してやってもらいたいという意味を込めてこの質問をしているわけですよ。
本当に連携しているのかということについては、連携しているという答えをもらったから、それは信じます。だけど、各事業について、どこが所管をしているかという話については、4つも絡んでくる部署のところでいけば、区民に正確に物事が伝わっていないことがある。これは実際にあります、あえて言いませんけれども。だから、主管的な部署をちゃんとつくってやってくださいよと言っているわけですよ。意味はおわかりだと思いますから、しっかりそういったところは対応していただかなきゃいけないと。
だから、連携していないということなんです、逆に言えば。どこが所管でやるかと決めていないからそういうことになるんでしょう。区民はわかっていないんですもん、何も。ものができたってわかっていないという話だってあるわけですよ。だから連携していないと言っているんです、あえて。そういうことがないようにしてもらいたいと思っています。複合施設ではその複合施設の中の一番大きく所管しているところがやる。それはそうなんでしょうけれども、それだけじゃ伝わっていないからちゃんとやってくれと言っているんです。話し合われていないんでしょう、きっと、と思っていますので、しっかり連携をとってちゃんと物事を進めていただきたいと思っております。
人材育成の関係で、いろいろ退職者数と採用数の話は前委員の方からも出ていましたし、よく人材育成方針というのも話は出ているということもわかっておりますが、この中で、職員のエキスパート、要するに先端的にその仕事に関与する方と、オールマイティでいろんなところで関与する人と、やはり両方担う意味も含めて考えていく部分というのは必要なんだろうとは思っています。
それは、技術系の人がエキスパートになるのかもしれませんが、福祉の部門でも、やっぱりエキスパートという形も必要な部分もあると思います。そういったところも含めて、やはり区としての人材育成の方針というのは、やっぱりＯＪＴも含めていろいろやっていく部分はありますけれども、そういった形の観点でも考えていかなきゃいけない部分はあるんじゃないのかなと思うんです。その辺のところはどういうふうにお考えか、お知らせをいただければありがたいと思います。
○春貴職員課長
人材育成での、専門的な職員の養成でございます。
委員がおっしゃるとおり、技術職等につきましては、やはり専門的な知識というものを積んでいっていただきたいというところで、私どもも実務研修等を実施しておりまして、そちらのほうで知識、経験を積んでいただくというようなことで考えております。また、福祉職等についても、福祉職としての採用を行っておりまして、保育園、児童館等についても、実務研修などスキルの向上に向けた研修を行っております。
そのほかにつきましては、やはり職員の異動の中で、長年いらっしゃってそこの職場の知識等を支えている職員がおりまして、そういう方々についても、職場内の研修、例えば税務だとか、戸籍だとか、そういうような研修、それぞれの各課で行う研修に費用を私どもから出しておりまして、その中で専門知識を積んでいっていただくというような取り組みを行っております。今後、やはり専門的な知識というのが求められておりますので、このような職員の養成も必要かなというところで考えております。
○渡部（博）委員
よろしくお願いします。
それと、この人材育成というのは、去年も言いましたけれども、フレーム予算との関係ですよね。みんな努力してお金を余らせた、翌々年度にそういうものを使えるということであれば、平成23年度ですから、平成21年度のときにフレーム予算をやっていたわけですから、差金が出てきたときに、各部で、フレーム予算の中で、配分した中でやりましたという話になるかもしれませんが、各部で積極的にそういった新たな事業というのが出てきたのかどうかということをお聞きしたい。これは、人材育成の中でいっても、そういう施策を構築していくという中でいけば、やっぱり必要な部分であると思いますが、その辺のところも含めて、この人材育成とフレーム予算の中でちょっとお聞かせをいただければと思います。
○黒川企画財政課長
先ほどの答弁と若干かぶる点があるかもしれませんけれども、フレーム予算ということで、限られた枠の中でいかにそれぞれ各部に割り振られた役割をしっかりと果たしていくかという部分につきましては、そういった制限があるからこそ、そこから何かしらの知恵が生まれてくるという、そういう意味では、この人材育成といいますか、施策の形成能力の向上を図る上でも、一つのテストといいますか、適当な言葉がなかなか見当たらないところでありますけれども、そういった契機となるというふうな部分は、このフレーム予算の2次的な効果として、予算編成を担います企画部としても期待をしているところということでございます。
これから区の財政状況というのはさらに窮屈になっていくであろうという中で、こういった予算を通じた創意工夫という日ごろの現場での取り組みをしっかりとさらに根づかせていくという部分におきまして、企画部といたしましても、このフレーム予算の活用を今後とも図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
大枠の答えはいただいたわけですけれども、やられていたのか、やられていないのか、やっているのかな。各部のそういう創意工夫ということをやっていくことで、新人だとか若い職員の人たちの、やる気だとか、生きがいだとか、働きがい、いろんなことが生まれてくるんじゃないのかなと思うんですよね。そうすることによって何が得られるかということになれば、区民の福祉向上になるわけですよ、逆に言えば。
ましてや先ほど言った施策の展開だとか、いろんなものについて職員の人たちの理解度がどうなのかという話をしたのは、皆さんが知っていることによって、理解をすることによって、区民に対してちゃんとした情報発信ができるでしょうということなんですよ。だからこういう言い方をしてきましたけれども、やはりそういった中でいけば、政策といったところも含めて精通をしていただいた上で区民の福祉向上に努めてもらう職員の人たちでいてもらうということが重要だと思っています。
フレーム予算だって、そういうことも含めて考えてやって、みんなが努力して、余らせたところでそういうものをつくっていくということが必要なんだろうと思っています。だから、余り強く言うとあれですが、やはりそういった気構えを持ってもらいながらやっていただくということがまず第一であろうと思うわけです。
災害のことで1点だけ。これはお答えが違う部署になるので、一応前振りをしておきますが、既存建物の防災備蓄倉庫のあり方、これはどうするのかということですね。これは建築基準法の問題も出てくるので一朝一夕にはできない話であろうというふうに思いますが、そういったことも含めて、3日間は大体、自助で、自分のマンションの中に、各部屋にいます、だけど、3日たったら避難所じゃないところに避難所ができちゃうわけですよ、高層住宅なら。
そういう対策、どうしていくのかということを考えていかないと、高層住宅の場合というのはなかなか難しい部分があるんだと思う。3日たちました、飲み水も何もなくなりました、出てきました、避難所へ行きました、避難所には入れません、これは当たり前の話ですね。なぜかといったら、中央区はそこのマンションにとどまってくださいと言っているんだもん、被害がなければ。だから違う場所に避難所ができちゃうということですよ。高層マンションの既存建物の防災の倉庫の建築だとか、設置のあり方についてどういうふうに考えているのかというのは、これは専門分野が違いますのでまた違うところで振りますが、防災担当者の方がいらっしゃるので一応お話をしておきますのでよろしくお願いします。
終わります。
○原田委員
ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明5日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御意義なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明5日午前10時30分に委員会を再開しますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時8分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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