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平成24年 決算特別委員会(第6日 10月10日)

1.開会日時

平成24年10月10日(水)

午前10時30分 開会

午後5時5分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 鈴木 久雄

委員 高橋 伸治

委員 原田 賢一

委員 増渕 一孝

委員 瓜生 正高

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 志村 孝美

委員 加藤 博司

委員 青木 かの

委員 渡部 博年

委員 石島 秀起

議長 石田 英朗

副議長 守本 利雄

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

猫塚書記

武藤書記

渡邊書記

6.議題

  • 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 本日、議長は、公務のため午前の委員会を欠席いたします。また、区長は、公務のため途中退席しますので、あわせて御了承願います。

 第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○瓜生委員
 おはようございます。

 それでは、衛生費について質問させていただきます。朝一番ですから、ふさわしい話題から入っていきたいと思っています。

 まず1つ目は、性感染症についてです。

 性の影である望まない妊娠と恐ろしい性感染症、この2つのうち、どちらがより深刻かという話題をよく耳にしますが、そのどちらも同じぐらい大変な問題であります。ただ、今やピルが解禁になって妊娠のほうはとりあえず避けることが可能になってきました。今や性感染症にかかるほうが、より現実に注意しなければならない問題点となってきています。

 そこで、ここでは性感染症問題について焦点を合わせて質問をしたいと思います。

 かつて、性病と言っていた性感染症は、歓楽街、今日でいう風俗などで遊んだ男性たちが感染した自業自得の不道徳な不潔な感染症とみなされていました。そして、そんな遊びをした男性から病気をうつされる女性は、まことに気の毒な人であると同情されてもいました。そのため、歓楽街の女性たちとそこで遊ぶ男性たちを啓発・教育し、病気を広げないようにさえすれば、その忌まわしい感染はそれほど広がらないはずであるというのが当時の人たちの考え方でした。ところが、今や世の中は大きく変貌し、性病が今までのような特別な人々がかかる感染症ではなくなってきて、普通の性生活を持つ人がかなりかかっている病気にまでなってきたのです。

 その状況に対するため、1999年4月から施行された感染症予防新法では、性病は性感染症と呼び名を変え、しかも、ほかの感染症、例えばインフルエンザとか結核、またエイズなどと肩を並べ、感染症として扱われるようになりました。性感染症は、特別な人たちのみかかる別扱いするような病気ではなく、今や、性生活を持つ人なら、だれがかかっても決して不思議ではない感染症となってしまっているのです。言うならば、性生活の生活環境汚染のようになっており、性生活を持つ人々の生活習慣病とさえ考えられるようになっています。まず、その認識を持てば、性感染症問題が自分の身近に迫ってきていることが理解できます。だれでもかかる可能性があるもので、大したことではないのだと考えてはいけません。困った恐ろしい感染症であることをよく認識しなければなりません。

 世の中が変わったと、よく言われますが、何が変わったのでしょうか。性病時代に流行していた梅毒や淋病は、感染したことが自分でわかるような症状や病変が性器やその周辺にできてきます。そのため、感染した人は比較的早く感染に気づき、治療を受けていました。したがって、感染の輪はそれほど大きく広がりませんでした。歓楽街に遊びに行かない普通の人たちが自分には関係ない病気と考えていても、さして不都合はなかったわけです。ところが、最近は症状の出る性病が症状の出にくい、しかも治りにくい性感染症に様変わりしてきているのです。それは医学の進歩によりペニシリンをはじめとする強力な抗生物質がつくり出され、治療が比較的容易になってきたため、症状が出やすかった古い型の性病群は次第に影を潜めるようになり、それらにかわって、症状の余り出ない性器クラミジア感染症や性器ヘルペス、尖圭コンジローマ、B型肝炎、HIV感染、エイズなど、ウイルスによる新しい性感染症候群が台頭してきた結果によるものなのです。そして、それらは性生活を持つ一般市民の人々の中にひそかに大きく広がり始めてきてしまっているのです。今や、症状のほとんど出ない性感染症候群が知らないうちに大流行してしまっている時代になっているのです。しかも、クラミジア感染症候群以外のウイルスによる性感染症は、治療が大変難しいのです。

 さらに、最も恐れられているエイズが、そのような症状のない性感染症候群の中にしっかりと仲間入りして世界じゅうに広がり、流行し、既に感染者が全世界で4,000万人に達しています。そして、世界で毎日1万6,000人の新しい感染者が出ているとされ、その90数%は性感染症として蔓延しているのです。そのため、この新しい性感染症時代の到来が社会的に大問題になってきているわけです。これは日本でも同じことです。

 そのような新しい性感染症が流行してきている一つの大きな理由は、抗生物質で古い型の性病が容易に治療できるようになったことから、多くの人々は今まで恐れていた性病に対する危機感をすっかりなくしてしまったことによるのです。性病に対する恐怖感がなくなり、また、たとえ感染しても心配ないという安心感が広がってしまったのです。一時は、歓楽街へ遊びに行くときなどでも、ペニシリン薬を事前にのんでさえいれば安心であり、性病恐るるにに足らずというムードが人々の間にかなり流れてしまったほどでした。

 ところが、そういう人々の危機喪失という心のすきをつくように、ペニシリンがきかないクラミジアやウイルス性の性感染症である性器ヘルペス、尖圭コンジローマ、B型肝炎、そしてエイズなどの新しい性感染症が密かに大きく広がり始めてきたのです。これらの新しい性感染症候群は、淋病、梅毒時代と大きく様変わりして、感染して、ほとんど症状がなく、自分では感染の自覚ができない症状の出ない性感染症時代に突入してしまったのです。

 そのような現状にもかかわらず、多くの人々は性感染症にかかるということなど余り心配せず、予防のための正しいコンドーム使用に十分な配慮をしていないのが現状です。しかし、それは性感染症流行の実態を正しく知らないから、そんなのんきなことを言ったり、したりしていられるのではないでしょうか。その上、かかったとしても、今までのような性病のように、すぐ治療すればいやすと思い込んでいるのです。ところが、何度も説明したように、無症状の性感染症は、発見されることが少ないばかりではなく、クラミジア感染症はともかく、ほかの多くのウイルスによる感染は、現在はまだよい治療薬がないものがほとんどなのです。ことに今、世界的に最も恐れられているエイズが、明らかな無症状の性感染症として日本でもかなり広がりつつあることを知らない人が多いのです。ぜひ正しい現状認識をしてほしいものです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 本区の性感染症予防策として、区民にどのような形で啓発をしているのか教えてください。また、本区の行っている性感染症検査において、直近のデータでも構いません。種別の罹患率をお示しください。

 お願いいたします。

○尾本健康推進課長
 性感染症の当区で行っておる検査、それから啓発内容について御説明申し上げます。

 まず、当区で行っておる検査でございますが、HIV検査、それからクラミジア、梅毒、淋菌について検査を行っております。

 それぞれ実績を述べますが、まずHIV検査でございます。平成19年から278件、316件、279件、235件、245件でございます。このうち陽性が、平成20年で2件、平成23年で2件、合計しますと、中央区0.28%の陽性率でございました。

 次に、クラミジア、梅毒、淋菌、それぞれでございますが、平成23年度の実績を申し上げます。クラミジア239件、うち陽性55件、梅毒239件、うち陽性5件、淋菌224件、うち6件、それぞれ23%、2.1%、2.7%でございました。

 委員述べられましたが、HIVについては、世界4,000万人、日本ではエイズ6,000人、HIV感染者1万3,000人、うち東京都が3分の1を占めるということで、東京都、それから中央区にとりまして性感染症の普及啓発等はとても重要なことと確認をいたしております。

 それで、当区が行っております性感染症に対します啓発内容でございますが、まず1番目としまして、先ほど述べました匿名の性感染症検査を月に2回実施しております。その際に、せっかくの機会でございますので、さまざまなパンフレット、リーフレット等を利用しまして検査受診者等に教育をしておるところでございます。

 それから、エイズ月間、エイズデーというのが6月、12月に東京都、国が定めた月間、デーがございますが、それにあわせてホームページ、区のおしらせ、講座、教室あるいは街頭キャンペーン等を行う中で、区民に対して性行為感染症の現実と予防のための教育をしておるところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 御答弁ありがとうございました。

 性感染症は本当に恐ろしい病気でありますね。私も、向学というか、そういうために1回検査をしに行きました。そのときに感じたのは、やはり匿名で申し込めるという部分はあるんですが、その後の何週間かたった後に検査の結果を聞きに行くときにはフェイス・トゥー・フェイスで、本区の場合だと健康推進課長が多分お会いになる、医師資格のある方がやられるんだと思うんですが、その辺について若干配慮が必要なのかというふうに思っているんですが、その辺に関して、ほかのシステムというか、この検査を利用される方で何らか申し出だとか改善してほしいとかいうお話があるのかどうか、その辺についてお聞かせください。

○尾本健康推進課長
 性行為感染症の説明時についてでございます。

 まず第1に、プライバシーに配慮しながら的確に、それから教育効果が高いような説明を心がけておるところでございます。プライバシーに関しましては、いろんなお客様となるべく顔が合わないような時間帯に設定し、待ち合い場所もそういういすの配置をするような中で、実際は私、健康推進課長が一人一人になるべく時間をかけまして、こうした性行為感染症の課題から予防法からをわかりやすく時間をかけて丁寧に説明するようにしておるところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 この質問はこれぐらいにするんですけれども、やはり感染されている方とか、結構こういったものに関してはすごく恥ずかしいという意識もあるでしょうし、ないしはエイズなんていうのは罹患してしまった場合には大変動揺されるものだと思いますので、その辺の配慮をまた密にしていただきたいと要望させていただきます。

 次の質問に移ります。次に、子宮頸がんについて質問いたします。

 毎年1万5,000人以上の女性が発症して、そのうち約3,500人の方々が命を落としています。特に、20代、30代の女性に急増していることが少子化問題をより深刻化させています。しかし、子宮頸がんは2010年から日本でもワクチンで予防できるがんとなりました。ワクチンの効果が最も高い、初交前の女子への接種が望ましいとされております。平成22年度より子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金事業により、公費助成による接種が開始されました。24年度についても、平成23年度第4次補正予算、国の予算ですね、526億円が計上され、23年度の対象者も含め、引き続き公費助成による接種が実施されております。しかし、この制度はあくまでも臨時特例制度であり、恒久化されているわけではありません。子宮頸がんは、恐ろしい病気です。線がんや卵巣がんへ進行、転位し、死に至る可能性も高い病気です。その現実を、対象者、これは中学1年から高校1年生の生徒たちへ保護者の皆様方に御理解をいただくことが重要だと思います。

 本区においても、子宮頸がん、全3回全額助成がされていますが、中学校1年から高校1年までの該当する方々の接種率についてお教えください。

 また、その向上をさせるための方策というか、広報の仕方について教えてください。

○尾本健康推進課長
 まず、子宮頸がんワクチンの接種率を申し上げます。

 平成23年度までの累積接種率でございます。中学1年生、第1回31.5%、中学2年生、第1回59.5%、中学3年生第1回73.7%、高校1年生第1回82.6%、同じく高校1年生の第2回78.6%、第3回71.9%でございます。高校1年生が平成25年3月31日まで、一番接種の締切が近い学年でございまして、この学年になりますと82%、78%、71%と、所期、我々75%の接種率を見込んで接種を始めましたけれども、ほぼそれに近いような接種率になっております。まだ接種に余裕があるところですと、やはり接種率が落ちるところでございます。

 啓発でございます。

 子宮頸がん予防接種は3回きっちり受けていただいて免疫がつくというところでございまして、それぞれゼロカ月、1カ月目あるいは2カ月目、3回目が6カ月と少し飛ぶところがございまして、3回きっちり受けていただくということを我々も啓発するところでございます。

 啓発の方法でございますが、まず個別勧奨時、それぞれの対象者に個別に予診票を郵送しておりますが、そのときにパンフレット、説明書等、わかりやすく、ただ、簡単ではなく4枚ほどになりますが、子宮頸がんワクチンそれぞれの意味、課題等をわかりやすく記したものを添えております。

 それから、ホームページ、チラシ、パンフレット、それから接種が始まるときでございますが、予防接種説明会を各中学に保健師が手分けして回りまして、説明会を開催させていただきました。昨年度は希望される学校、PTA等に対しても、こうした説明会等を持っておるところでございます。

 こうした中で、3回きっちり子宮頸がんワクチンを接種していただけるように、我々は啓発に努めているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 努力されていることはよくわかりました。

 今の話を聞いていて、何でか疑問に思ったんですが、単純に予算書でも見たんですけれども、なぜ中学1年生から高校1年生というふうに設定をされているのかということですよね。要は、大前提としては、初交前の人じゃないとなかなか効き目がないと。初体験した後の人だったら6割ぐらい効き目が落ちるという話もよく聞きますが、その辺についてどうなのかというところですよね。

 今、リーフレット等で啓発していただいて、大変いいことなんですが、4枚というのは見るのでも大変だと思うので、なるたけ少しでも簡略化していただけるとという部分があります。PTAの方も通して、いろいろ講義をしにいらっしゃっているようですが、出前授業みたいな感じですよね。出前というのは頼まれたから行くわけであって、決してこちらから押しつけがましく行くというところができないのが、病気だからもっと積極的に、強制とは言いませんけれども、何かその辺考えているのかなという部分もあわせてお聞かせいただきたい。

 それと、子宮頸がんワクチンは、接種だけでなくて検診をあわせて受診することが極めて重要であると思いますが、その辺について本区の御見解をお聞かせください。

○尾本健康推進課長
 まず、啓発のための出前等の講義、授業でございます。

 これは、もちろん要請があれば行っておるところでございますけれども、特に最初始まる機会、最初におきましては、教育委員会とも連携の上、取り組ませていただいたところでございます。

 子宮頸がんワクチンのこういう教育につきましては、同時に性行為感染症の、いわゆる性教育としての面も大きくございますので、そういう意味では、我々、このワクチン接種を機会に、さらに機会をいただけたものと理解して、こういう取り組みをしたところでございます。

 次に、年齢設定の件についてでございます。

 中学1年生から高校1年生までの4年間の設定は、厚生労働省が補助基準、子宮頸がんワクチンは今のところ約45%の国から補助が出てまいりますが、その際の設定年齢でございまして、いわゆる初交前、性活動が活発になる前の学年として定められているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 今のお話を聞いて、よくわかったんですけれども、1点ちょっと納得できない部分は、決して保健所の仕事の仕方とか行政のやり方が間違っているということではなくて、厚生労働省の決まりで中学1年から高校1年生まで接種してくださいよという、多分そういう仕組みで法律が動いているから、いたし方ない部分もあるのかなと思うんですけれども、逆に、本区はちゃんとしっかり対応していただいているのはわかるんですけれども、先ほどの答弁でわかったんですけれども、誤った周知だけは気をつけていかなければならないかなと。それは性教育の分野にも入る。しっかりフォローしていただいていると思うんですけれども、逆に、接種が済めば性交開始時であるという考え方が、逆の意味でとらえると、まかり通ってしまうのかなという部分が大変危惧する部分もあります。人間の大きな尊厳の一つである性交でありますから、その点は留意して、これからも本施策を進めていっていただきたいなと考えています。

 それでは、次の質問に移ります。がん対策予防についてです。

 日本において、がんは2人に1人がかかり、3人に1人が死に至るという死亡原因トップの、まさに国民病とも言える病気であり、区民の生命と健康にとって重要な問題であります。今後、さらに進むとされている高齢化社会において、我が国におけるがんの罹患者数、死亡者数はますます増加していくのではないかと思われています。

 平成24年は5年に1度のがん対策推進基本計画の見直しの年でもありますが、今後の課題は、患者さんたちとその家族の方々が、がんと診断されたそのときから、身体的苦痛のみならず精神的・心理的苦痛に対する心のケアを含めた緩和ケアが受けられるようにすること、また女性特有のがん患者さんに対する偏見、差別の解消に向けた取り組みの強化、乳がん患者の保険適用や、さらに放射線療法や化学療法のさらなる充実が望まれるところであります。今回の基本計画は、新たに小児がん対策や働く世代のがん患者への就労支援対策、がん登録の向上、がん教育の推進、禁煙対策等のがん予防対策等が重点課題として盛り込まれましたが、まだまだ具体的な対策については未知数であります。真に患者さんや御家族の方々に反映できるような仕組みづくりが待たれます。

 そこで、お聞きいたします。

 がん検診、6種類の受診率と、がんを含む生活習慣病の予防を積極的に啓発している本区でありますが、今後の推進策及び方向性、本区の御見解を具体的にお示しください。

○古田島福祉保健部管理課長
 がんの予防対策ということで、がん検診のほうを私どものほうで担当しておりますので、私のほうから説明をさせていただきます。

 がんにつきましては、先ほどの子宮頸がんについては、予防接種とその後の定期的な検診によって早期発見・早期治療をしていただくというようなことが必要でありますし、その他のがん検診につきましても、検診を定期的に受診していただいて早期発見をしていただく、健康なうちに発見をしていただくということが重要であるというふうに認識しておるところでございます。

 本区では、先ほど委員もおっしゃられたとおり、6つのがんに対する検診を実施しておるところでありますけれども、これらのがん検診につきましては、国の指針に定められた項目あるいは手法によりまして、集団に対して行う検診として、そのがんの死亡率を下げるという効果が検証されているものを実施しておりまして、受診率の向上を今後課題として対応していかなくてはいけないというふうに思っておるところであります。

 受診率の向上策につきましては、個別通知だとか、あるいは再勧奨あるいはそれぞれのがんにつきましてパンフレットとかイベント等でのPR等を行っておるところでございますけれども、今後ともそういった対策を強化いたしまして、受診率の向上につなげてまいりたいというふうに感じているところであります。

 以上でございます。

○瓜生委員
 大変よくわかりました。

 がんを含む予防を積極的にやっている本区であるから言える方向性だと思いますので、受診率は余り高い状況にはないというふうに推察をしていますが、今後、向上に対する取り組み方、その辺に対してもう一工夫、二工夫していただいて、受診率の向上に結びつけていっていただきたいと思います。

 次に、メタボリックシンドロームについてお聞きいたします。

 がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧等のいわゆる生活習慣病による死亡は、近年、死亡順位の高位を占め、しかも家庭や社会の中核をなす年齢層に多発しているのは、言うまでもありません。日本橋保健センターで行われた健康増進フェアで配布された「あしたから実践、メタボ生活習慣病対策」では、基礎的な知識と対策、予防について啓発をされていました。

 そこで、お聞きいたします。

 健康手帳の交付や健康教育や健康相談及び健康診査を実施していますが、今後これらの活動を有機的に推進していくことが本区における生活習慣病予防において大切であると認識していますが、本区の御見解、そしてまた、これに対して新たな取り組み、どのようにしていきたいというものがありましたら、お知らせください。

○古田島福祉保健部管理課長
 メタボリックシンドロームの予防対策、特定健診という形で健診を実施させていただいております。そういった中で、なかなかこれもがん検診と同様に受診率が向上してこないということで、この辺の対策をやはり強力にしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 具体的に少し申し上げますと、メタボ対策で今後の受診率の向上策でございますけれども、今、個別通知という形で対象者の方には通知をしておるわけですけれども、未受診者への勧奨みたいなことを来年度から取り入れていきたいというふうに思っております。また、未受診者の意識の調査みたいのをして、これはがん検診とあわせて行いまして、それぞれの意識だとか、あるいは受診できない理由にあわせて、個別具体的な対策を講じていくというようなことも考えておるところでございます。

 また、本年度から実施予定ですけれども、特定健診の後に特定保健指導があるわけですけれども、そのあたりについても受診率を上げる必要があるということで、これについては電話による受診勧奨などもやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 今、前向きなお話をいただきまして、来年度から勧奨対策をしっかりしていただけるというお話を聞きました。基本的に、私もメタボなんですけれども、でぶは万病のもとですので、しっかり対応をしていただけるというのはありがたいなと思います。また、自覚をしたくないんですよね、自分が太っていることに対して。そういった部分もありますから、そういった面で積極的に推進していただけるということが、今後の本区の働き盛りの中核層の人の命を守っていくという、健康福祉のほうに対しては大変有意義なものであると思いますので、ぜひ押し進めていってほしいなと思います。

 最後に、ちょっと時間がないので、端的にいきますが、先日配付していただいた資料の休日応急診療所の受診者数の推移について質問したかったんですが、数字を聞くと、あれなんですけれども、この前いただいた、8月末現在の集計結果からすると、やはり冬場の受診者増が見込まれるわけでありますが、医師会とか薬剤師の方々との協定か何かで人員配置などの工夫をされているのか、その辺をお聞かせいただきたいのと、受診者の年齢構成等がわかれば、お知らせいただければと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 休日応急診療所につきましては、やはり冬場、インフルエンザ等の流行によりまして、人員配置が必要になる場合がございます。今、通常ですと、お医者さん1人、看護師さん1人、それと事務員さん1人の3人体制でございますけれども、冬場などについて、インフルエンザ等で必要な場合、繁忙期につきましては、その辺、医師会との協議によりまして、増強して対応しているところでございます。また、あわせて、薬剤師会さんについては、このところ需要が多くなったということで、昨年度から1人体制から2人体制という形で人数の拡大をしたところであります。

 あと、年齢層の関係でございますけれども、昨年度、これは医科の小児科、内科の部分で受診者6,267人おりましたけれども、16歳未満、小児の方の受診者2,532人、40.4%ということでございました。

 以上でございます。

○瓜生委員
 何でこのような数字を聞いたかというと、乳児の受診率が高いというふうに思うんです。幼児もそうなんですけれども。それも、お医者さんからお話しを聞いたんですが、区外者の方、例えば中央区の応急診療所だと佃にありますから、相生橋を越えると、すぐ区外ですから、そちらからも来られた患者さんも多数いると。受診を断るわけにもいかず、それも小児科の担当医でないお医者さんが診察するのは、大変リスクがあって厳しい状況であるというふうなことをおっしゃっていたんです。そのことについて、どのような見解を持っているのか、また行政のほうではなかなか言いづらいのかもしれないんですけれども、どのような方向性を示していけるのかなというものを最後の質問にさせていただきます。

○古田島福祉保健部管理課長
 確かに、私どもの休日応急診療所につきましては、他区からの受診者の方もいらっしゃいます。率にしますと、昨年度ですけれども、約80%の方は区民あるいは在勤者という形でございますけれども、それ以外の20%の方についてが区外在住者あるいは不明の方という形でございます。近隣区にも当然休日応急があるわけですけれども、私どものほうの診療所のほうが近いという形で、ネットなどで調べて来られるのではないかというふうに推測しているところであります。

 対策ということでございますけれども、なかなかこれは一般の診療所と同様に、今、診療拒否という形はできませんし、また区民優先というような形での診療もできないという状況でございます。現在のところ、区外の方が多くて区民の方の診療に支障があるというような状況については聞いておりませんし、また、先ほど申し上げたとおり冬場などにはそういった状況に対応できるように人員の拡大等についても行っておるところであります。今後とも、その辺の対応につきましては、委託先である医師会等と協議しながら対応を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 2割ぐらいの方なんですね。今のお母さん方というのは、フェイスブックとかそういうので情報交換を密にしながら、あそこの病院のほうがすいているとか、どこの病院のほうがいいよというお話もされているから、こういう結果になっているというのは否めませんが、お医者さんとしても、区の立場としても、ほかの区だから絶対診ませんよと、命優先ですから、なかなか言いづらい部分もあると思いますが、新型インフルエンザとかパンデミックで大流行したときに、今後そういったことだけで済むのかどうかというのは、また別の問題になってくると思いますので、その辺も御検討をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○中島委員
 おはようございます。

 私からは、先ほど前委員からがん検診の話が出たので、同じような話からスタートさせていただきたいと思います。

 お答えの中で、がん検診、なかなか受診率が上がらないというお話をいただきました。本区の死因の第1位は、34.2%が悪性腫瘍ということで区政年鑑のほうには書いてありましたが、昨年の検診等、現状、なかなか検診率が上がらないということで、まずどのぐらいの検診なんだということで、対象者に対してどのぐらい検診をされているのかということと、上がらない理由をどのようにお考えになっているかを、まずお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それと、先ほど検診率を上げるために個別通知等を行うと。けれども、これは今までも行ってきたのではないかなというふうに思っているんですが、今までやってきたことを継続して上がるというふうにはちょっと思えないんですけれども、その取り組みに関してどのようにお考えになっているかもお聞かせいただきたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 がん検診の検診率でございますけれども、基本的にはそれほど低いというふうな認識はございません。他区と比べても比較的高い状況にある。特定健診は若干低いほうなんでございますけれども、そういう中で、例えば乳がん検診、子宮がん検診等については、重点的な施策を数年取り組んでおりまして、そういう中で年々受診率が上がっている。例えば、乳がんであれば、平成21年度が11.1%、22年度が16.8%、23年度が20.9%と上昇しておりますし、先ほどの御質問にもあった子宮がんにつきましては、21年度が17.2%、22年度が21.5%、23年度が24.3%という形で順調に伸びているという検診もございます。

 ほかの検診、胃がんとか肺がんについては足踏み状態にあるのは確かでございます。この辺の上がらない理由については、やはり区内の方は若い方が多いということで、忙しいとか、あるいは検診に行くいとまがないというような方がいらっしゃるのと、自分は健康であるという認識を持って、なかなか受けてくれない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。がん検診、御案内のとおり健康な方に受けていただいてこそ意味があるというものでありますので、今後そのあたりの意識分析とか、どういった理由で受診しなかったかみたいなものをきちっと分析いたしまして、ターゲットを絞った対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、先ほどの個別通知の話でございますけれども、確かに個別通知、基本的には全がん検診で実施をしているというところでありますが、先ほど申し上げたのは再勧奨という形で、一たん個別通知をするわけですけれども、それで受診されなかった方に、また受診期間内にもう一度、受診してくださいという勧奨をする、そのあたりの範囲を広げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○和田保健所長
 厚生労働省のほうで、がん検診事業の評価に関する委員会という、ここでこれを検討しております。これは全国的なレベルでの話なんですが、この中で、がん検診についてのいろいろ調査をやりますと、心配なときはいつでも医療機関を受診できるからという方とか、特に気になる症状がないからということで、がん検診を受診しないという方がかなりの割合でいると。要するに、がん検診というのはあくまでも健康な方、無症状な方が受けていただくんだけれども、受診と検診を混同している方がかなりいるのではないかというふうな形を出しております。ですから、ここら辺の普及啓発がぜひとも必要だというふうに申しております。

 それと、もう一つは、検診を受ける時間帯ですね。これにつきましても、平日の昼間というものが多いんですが、この検討会の中では、休日とか早朝、夜間における検診の実施も検討してはどうかというふうな、検診の機会をもっと幅広くとれるような、そういったものも提案されたところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今、保健所長さんが言われたところが、かなり真意に近いのかなと。やはり検診を受けようとすると、どうしても平日の昼間に受けなければいけないという意識ですね。現実は、やはり土曜とか日曜とか、検診をする場所がない。そんな中で、やはり検診を高めるためには休日とか利用することは、かなり効果的な対応だというふうに思っているんです。ただ、区内でもそういった受診をできるところがないという現状かなというふうに思っているんです。

 それで、もう一つお聞きしたいのは、この受診によってがんを発見する件数というのはどのくらいなんでしょうか。一説によれば、1万人のうちの10人ぐらいとか20人ぐらいの数値で聞いていますので、0.1パーミルぐらいしかないという話なんですが、現実、その検診でがんを、1次検査、2次検査、最終的に悪性腫瘍だと決定して、がん患者だという決定が下されるわけですけれども、その最終的な決定が下されるまで、どのぐらいの割合で発見できるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 それぞれのがん検診におきまして、精検者の中でがんであったものをまとめてございますので、少し御説明申し上げますと、胃がんについては、平成23年度、受診者数、35歳以上1万235名、要精検者数717名、精検受診者数286名で、がんであった者が5名という形でございます。がん発見率が0.05%。

 もう一つ申し上げます。肺がん、受診者数1万5,435名、要精検者数531名、精検受診者数が153名で、がんであった者が6名という形で、0.04%というところでございます。

 失礼いたしました。これは平成24年10月現在の数値でございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今の数値をお聞きしても、やはり検診でがんの発見をすることがかなり低い。低いほうがいいに決まっているんですが、受ける側としては、逆に、自分は大丈夫だという思いになってしまうんだろうというふうに思っているんです。数学的な考え方で言うと、期待値的には余り、自分はそこに含まれていないという考え方をする。そうすると、やはり会社を休んで平日に行くというメリットを、若い方のほうがやはり感じないんだろうというふうに思っているんです。今、がんに対しては早期発見をすることによって治療ができ、生存率も上がるというふうに言われております。日本においての検診のお話ですと、2割から3割ぐらい、がん検診ですけれども、アメリカなんかは8割以上だということで、それで死亡率を随分軽減できているということですね。やはり検診率を上げるというのは重要な取り組みだと思っているんですが、ただ、個人に対しての価値観の判断だと、なかなか行きづらい。環境的にも、休日とか、土曜日もやっているところは幾つかあるんでしょうけれども、そういったところに受診できれば、まだ足を運ぶという思いも出てくるのかなと思うんですが、それで、この状況下でどういうふうにしたら検診率をアップできるかということで、ただ通知だけでは本当に検診率が上がるのかと。ちょっとその辺は疑問に思っているんです。

 この方法がいいかどうかというのはちょっとわからないんですが、検診を受けて見つかった人に対して、保険適用であれば、大体3割負担で治療するわけですが、検診を受けた人に対しては、その分1割を区で補助していく、2割の診察料というか、治療代ということで、やはり付加価値をつけるという方向で、見つけたときに、その人に対してプラスになるような、検診を受けることによってプラスになるような状況がないと、なかなか拡大していかないかなと思うんですが、こういった考え方というのは保健行政上、やはり問題があるのかどうかわからないんですけれども、子ども手当じゃないですけれども、子ども医療費が全部無料化という形なので、できないことはないというふうに思っているんですが、こういう考え方について、区の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○和田保健所長
 この問題につきましては、先ほども申しましたがん検診事業の評価に関する委員会でも検討されております。この中で、1つ挙げられているのは、検診の実施主体のほうに検診率向上のための取り組みに向けた高いインセンティブを与えるべきだというふうな言い方をしております。

 これは、かつてイギリスがファミリードクター制度というので、自分の担当する住民の方を決めて、その中でがん検診の受診率が上がれば、その先生にいわゆる報酬を与えるというような仕組みをとって、がん検診率を上げたということになっています。ただ、現在、イギリスはファミリードクター制度がもうなくなっているようですので、仕組みが今でもあるかどうかわかりませんが、そういう形で検診率を上げたということになっております。アメリカとか諸外国で医療保険のないところについては、こういった検診で見つけられるようながんを検診を受けずにがんになってしまった場合、当然その方について、生命保険会社のほうが査定を厳しくするというような自己責任のところが非常に強く生命保険会社のほうが言っているところもありますので、そういったインセンティブをどういうふうな形で、どこにつけるのかというところが今後の課題になろうかというふうに考えております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今言われたとおり、やはり受ける側に対してのプラス要因をうまく利用した形で検診を拡大していくというのが一つの方法だというふうに考えておりますので、御検討のほう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に、先日、歳入に関して、35歳ぐらいの方が大変多くうちの区に来て税金を落としていくという中で、そういう人たちに対しての支援策が今後の区政に重要なポイントだというふうにお話をさせていただきまして、子供の出産についてお聞かせいただきたいと思います。

 地域の方から相談を受けて、子供を妊娠したようだということで、まず病院に行くということで、病院に関しては、31歳の方ですから、夫婦で働いているわけです。夜の7時過ぎに帰ってくるという状況で、土曜日の健診をということで銀座のほうの病院に行かれて、やはり心配だからと、その翌週に、また新橋の総合病院に土曜日に行ったというお話を受けて、それからお電話をいただきまして、この後、どうすればいいんでしょうかという話をいただいたんです。とりあえず区に、保健所のほうに届けを出してくださいという話で、保健所に聞きましたら、土日はやっていないという話ですね。保健所は平日でも出張所で出せますということでお聞きして、水曜日は7時までやっています、日曜日も開庁していますと。保健所に聞いたときには、届けを出したときに保健師さんが今後の説明をしますというふうに言われたんです。では出張所の場合はそれをどうするんですかという話になったとき、基本的には後からお電話を差し上げますという話で、夜しか帰ってこないですから、夜とか日曜日に電話をいただけるんですかという話をしたときには、それは難しいですという話なんです。

 まず1つ、ここでお聞きしたいのは、区内に住んでいる女性が妊娠したら、まず病院へ行くというのはみんなわかるんですけれども、その後、どこに問い合わせをすればいいかというところが広報として伝わっているのかなという気がしたんです。

 もう一つは、平日でないと受け付けができないようなシステムで、ちゃんと保健師さんが対応できないような状況で本当にいいんだろうかなという、この2点を感じてしまったんですが、それに対しての区の御見解、さらに妊婦さんに対する対応も含めて御説明をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○尾本健康推進課長
 お母様が妊娠されたときは、住所地の区長に妊娠届を出して、母子健康手帳の交付を受けていただくというふうに母子保健法によってなっております。それで、当区におきましては、母子手帳の配布場所を区民部区民生活課、特別出張所、それから保健所・保健センターの計6カ所の窓口で受け付けをしております。当然、水曜日の夜、開庁、それから日曜日の開庁の際にもそこで母子手帳を配布しておりますので、そういう時間帯を御利用いただくことができます。

 それから、妊娠が確定したときに妊娠届を出していただき、母子手帳、それから委員先ほど申されておりました母子の保健バッグをお渡しするということにしておりますので、各産科の病院様にも、きちんと妊娠がわかったときは、次、保健所にこういう通知を出していただくようにというお願いをしておるところでございます。もちろん、ホームページにも妊娠されましたら、さまざまな区の支援が受けられますので、妊娠届をきっちり出してくださいというふうにホームページ上でもうたっておるところでございます。

 次に、母と子の保健バッグのお渡しのタイミング、夜間のことについてでございます。

 妊娠がわかりまして、妊娠届を出していただきますと、母子手帳を配布しなさいということで、区では母と子の保健バッグといたしまして、母子手帳、それから、これから受けていただきます妊婦健診の健診票、それから超音波検査の受診票、歯科健診も産前産後で受けていただきますので、歯科健診の受診票、それから赤ちゃんが生まれた際は、我々、お母さんと新生児のもとへ訪問しておりますので、新生児訪問はがき、それから、さまざまな区の保健サービスについて、わかりやすく記しました親子すくすく手帳、こういうものの入った母子バッグをお渡ししております。

 委員先ほど申されましたように、この母子バッグ、母子手帳をお渡しする相手でございますが、保健所・保健センターにおきましては、保健師が常駐しておりますので、保健師がお渡しというか、特にお渡しと同時にアンケートを全員の方に書いていただくように求めまして、それは御妊娠おめでとうございますと題したアンケートでございますけれども、そのアンケートで何かお困りのことがございますかと、いわゆる要支援、支援が必要なお母様を発見し、我々、支援を開始するためのアンケートをつくって、それに回答をいただいておりますが、それで支援するべきであると判断される方には、委員言われましたように保健師が、電話だけではございません。さまざまな形で接触をし、どういう支援が必要か見きわめ、オーダーメイドで適切な支援をしております。年間およそ1,700妊娠ほど届けがございますが、そのうち300ほどが要支援になり、その方々には、もちろん電話もございますし、それから、その後さまざまな教室がございます。母親学級であるとか両親学級であるとか、そういうのは土曜日開催をしております。あるいは、面接に来ていただく、訪問させていただく、それぞれ地区担当保健師がそれぞれの妊婦さんに合わせて、さまざまな形で設定をさせていただいておるところです。制度的に土曜・日曜日、夜間という時間帯に設定はしておりませんけれども、さまざま、妊婦様と御都合を合わせ、こういう支援をしておるところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。丁寧な回答をありがとうございます。

 やはりうちの区の特徴というのは、共稼ぎの若い夫婦が多くて夜の帰りが遅いという中で、その個人に合わせて対応していただくというのは大変ありがたいんですが、時間外に対する対応も今後考えていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 続きまして、区内の、先ほど1,700からの妊娠届があるということで、去年の出産件数はたしか1,411だったというふうに思っていますけれども、2年続けて1,400人を超えるということで、ただ、この1,400人を超える人たちがどちらで子供を産まれているのかなということで思うんですが、うちの区内には出産できる病院というのは、一応名目上3つありますけれども、基本的には2つかなというふうに思っております。その数ではとても足らないという状況の中で、うちの区としても出産できる聖路加産科クリニックに対して補助金を出したりしておりますが、この出産件数に対して、区内で産まれる数、さらに区内で産まれない方はどちらのほうで産んでいるのか、区のほうでは把握していると思うんですが、それをお知らせいただきたいと思います。

 それと、なぜ区内で出産数が少ないのか、まだ答えも出ていないのに、何で少ないのかと先に言ってしまったらおかしいんですけれども、その辺もお聞かせいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○尾本健康推進課長
 まず、分娩の場所でございます。

 区内の割合がどれぐらいあるか申し上げます。平成23年度、区内割合が36.4%、先ほど委員おっしゃったように3施設、区内では出産できる場所がございますので、その合計が36.4%、428件、22年度31.8%、余り変わらない数がございますので、およそ3割強、3割から4割の方は区内で出産されておるというところでございます。

 この3割から4割という理由でございますけれども、どこで産もうかといったときに、区内の産科の施設数の問題もあろうかと思われますし、それから23区内、特別区内でございますので、隣の区あるいは近くの場所で出産、いろんな場所で選択の幅が広いから、1つはその理由を考えております。もう一つは、都会の家族構成の中で、いわゆる里帰りをされて出産される方というのも我々は把握しておりますが、そういう方もあり、3割から4割程度の区内の出産率と認識しておるところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 区で補助金を出してつくった聖路加産科クリニックですね。ここは、最初お聞きしたのは年間800件とお聞きしていたと思ったんですが、ここだけとっても、実を言うと50%以上本当は生まれるはずだというふうに思っていたんです。この現状、今、大体どのぐらいか、最初の思惑と違うのはなぜか、今後どうしていくつもりかをお聞きしたいというふうに思っております。

○古田島福祉保健部管理課長
 聖路加産科クリニックについてでございます。

 私どものほうで開設経費の一部、合計で9,000万円余りを支出いたしまして、聖路加産科クリニックを開設していただいたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり出産数については、なかなか伸びてこない実情がございます。数字で申し上げますと、平成22年度が6月から翌年3月までで84件、23年度1年間で149件、24年度については、9月末現在でございますけれども、106件、前年度同期ですと75件ですので、31増という形にはなってございます。残念ながら、800件まではほど遠いわけですけれども、徐々に増加する傾向にあるというふうには認識しておるところでございます。

 聖路加産科クリニックについては、助産師さんを中心とした自然分娩に特化した産科ということで、そのあたりについて不安視をされたりする方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思っております。ただし、後ろ盾としては聖路加国際病院さんがついておりますので、その辺の心配もないわけですし、実際出産された方の御意見としては、やはり大変よかったという御意見をいただいて、そのあたりの口コミで広がっていっているのではないかというふうに認識をしておるところであります。

 今後も、出産数については、やはり区としても広げていく必要があろうというふうに思っております。聖路加産科クリニック自体も、出産以外の母子に関するさまざまな教室等を開催して、お客様に対するサービスを向上させているわけでございますけれども、区といたしましても、PR等で、先ほど母子健康手帳と一緒にお渡しする母と子の健康バッグの中にチラシを入れさせていただいたり、あるいは本年度は女性情報誌、ブーケの特集号で所長さんの取材をさせていただきまして、若干宣伝となるような記事も掲載をさせていただいたというようなこともございます。そういった形で、直接的な支援というのはなかなか難しいと思うんですけれども、側面的なPR等を含めた支援を今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 私も、聖路加産科クリニックのほうに行って、お話をお聞きしたりはしたんですが、やはり場所的にいろいろ、区内では中央区のちょうど真ん中あたりにあって、利便性もそんなに悪くはないですし、内容もかなりしっかりしたものがあるというふうに思っているんです。ただ、いかんせん、やはり自然分娩を主体にしているということで、今主流の病院でお医者さんがそばにいた形での出産体系ではないということですが、基本的には動物である以上、病気ではないですから、みんな自然分娩が正常な形だというふうに思っておりますので、本来の形だというふうに思っているんです。かといって、先ほど言ったとおり直接区が支援するというのも公になかなか難しいのかなというふうに思っているので、ただ、いいものはいいとして、せっかく区が助成した施設なので、区内には余りない産科施設ですので、何とか盛り上げていきたい、支えていきたいと思っております。ぜひ、何らかの形でも結構ですので、今後、重要になる施設だというふうに思いますので、お力添えをお願いしたいなというふうに思って、この質問は終わります。

 次に、中央区の森についてお聞かせいただきたいと思います。

 もう、かれこれ平成19年からずっと、実際はツアー自体は平成20年ぐらいからだったと思いますが、中央区の森のツアーに関して、今まで取り組んでこられたということで、まず中央区の森に参加される方のお声とリピーターと、あと区として進めていく中での御感想を、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。

○石田水とみどりの課長
 中央区では、年に2回、春と秋に体験ツアーを実施しているところでございます。去年に関しましては、ちょっと悪天といいますか、荒天といいますか、天気が余りよくなかったということで、平成23年度は1回の実施ということになっております。委員御指摘のとおり、19年度からツアーを実施しておりまして、主に数馬地区の間伐を中心に、あと炭焼き体験などを現在行っているところでございます。

 参加者の感想なんですけれども、生木というんですか、間伐をしたことがもちろん余りなくて、意外と作業に対して、非常に迫力といいますか、木が倒れるわけですので、それに対する驚きと、またのこぎりで間伐したりロープで倒したりしますので、それに対する疲労感というか、木を切ることの大変さというんですか、その辺を非常に指摘されているところでございます。

 また、リピーターについてでございますけれども、檜原村というのは東京から入り口まで2時間、数馬地区まで2時間半という割と近い距離といいますか、そのぐらいの時間の割にしましては、非常に自然が豊富で、都心の中央区にはないものがありますので、そういう自然に触れたい、また向こうの文化に触れたいということでリピーターがいるというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 ありがとうございます。

 中央区の森、本当にすばらしい取り組みだというふうに思っております。中央区には、やはりああいった森林とか木に触れる環境というのが余りないものですから、檜原のあの地域での間伐、間伐といっても1人1本切るわけではないですけれども、そういった体験は本当に重要な体験ですし、檜原との触れ合いも重要だというふうに考えております。

 去年からですか、ふれあい村構想ということで掲げていると思うんですが、このふれあい村構想のスタートがいつごろになるのか。構想的には、中央区の森の取り組みとどういうところが違うのか、お聞かせいただきたいと思います。

○石田水とみどりの課長
 まず、ふれあい村構想ですけれども、この策定は去年、平成23年3月に策定したところでございます。

 スタートについてでございますけれども、この構想を具体化していくために、区民の方を公募したり、檜原村の関係者に参加していただいたり、区の関係者が参加する協議会を立ち上げたところでございます。その協議会を立ち上げたのが去年の8月からになっております。去年、この協議会を5回ほど開催し、平成24年度におきましては全員が協議会へ出るのが大変なので、検討部会もつくりまして、それは区民公募の方と事務局で運営しているところでございますけれども、今年度におきましても、協議会と検討部会を5回ほど開催して、大体月1回のペースで検討を進めているところでございます。

 今までとどういうところが違うのかといいますと、この協議会で検討した結果、平成24年度におきましては、大きなところで言いますと、南郷地区といいまして、中央区から2時間10分ぐらい、数馬地区より約20分ぐらい手前の位置になりますけれども、そこに村有地が4.9ヘクタールほどございまして、そこで新たにちょっと強い間伐、約8割程度の間伐をいたしまして、そのあいたスポットに広葉樹を植林するという計画を立てておりまして、自然豊かな混合林を整備していくという考えで、現在、新たに森林保全活動を進めているところでございます。

 以上です。

○宮本環境土木部長
 若干補足させていただきます。

 ふれあい村構想を策定しまして、平成23年度から運営協議会を開催してきたところです。その成果といたしまして、今、水とみどりの課長が言いましたように南郷地区での新たな場所での森林保全活動、また数馬地区で、今、計画しておりますけれども、マップを作成するなど、具体的な内容について進めているところでございます。南郷地区につきましては、今申し上げましたように皆伐に近い形にしまして、その後は雑木を植えていくと。村の希望に沿って植えていくという形で考えています。

 これまで数馬地区では、もちろんツツジの植栽とかモミジの植栽とか、そういうのもやってまいりましたけれども、今回、南郷地区ではそういう雑木の植栽、あるいはその後の草刈りだとか、さまざまな成長に合わせて楽しみ方ができるものかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 今の南郷地区というと、ふれあいの村として35ヘクタール、ここを雑木というと、向こうの檜原の役所のほうで希望するものを植えていくという考え方になるんでしょうか。現在、檜原の7割は、たしか針葉樹で人工林だというふうに思っているんです。それが一番の問題で、やはりいろんな花粉の問題とか、雨が多くなると山崩れが起きたりという状況の中で、うちの区としてやっていくべきは、もとの自然林に戻す形に対してお金を使っていくということだろうと以前からずっと思っているんですが、となると、やはり常緑広葉樹を主体とした植林をしていかないと、そういう形はつくれないかなというふうに思っているんですが、こういう考え方でよろしかったんでしょうか。

○石田水とみどりの課長
 今、委員御指摘のとおり、自然豊かな森に、以前檜原村にあった森に戻していくという考え方で基本的に進めているところでございますけれども、村のほうの考え方として、若干観光地としての性格が非常に強い土地柄でありますので、その基本姿勢を壊さない範囲で、例えば山桜を植えていくとか紅葉の見どころに、もう一遍村全体が紅葉で覆い尽くされるような整備をしたいという考えもございますので、村の考えも加味しながら、自然豊かな森の整備にしていきたいというふうに考えているところでございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 向こうの考え方と私どもの考え方で、なかなか整合性が難しいというふうに思っておりますが、全国で一番問題になっている人工林に関して、人工林を維持するためにお金をうちの区としては出したくないというふうに思っているんです。ですから、なるべくやはりうちの考え方を、全部100%通せというわけにはいかないですけれども、それを推進していただければというふうに思っております。

 前にもお話ししたのは、やはり明治神宮なんかは90年前に計画されてつくられた人工林ですけれども、あれはもう淘汰されるのをわかってつくられている。50年後に森になるようにという計算がされている。基本的には、森というのはつくってすぐできるわけではないので、遠大な計画の中でしっかり区として応援していくような体制をとっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ほっとプラザはるみについてお聞かせいただきたいと思います。

 現在の利用状況、ことし、たしか指定管理者が更新になったというふうに思っているんですが、今までの推移で利用状況、温浴施設、トレーニングルーム等々、ざっくりした感じで、細かくではなくて結構なんですが、それと、あと一緒に付随しているレストランの利用状況、この辺の状況に関してお話しいただきたいというふうに思います。

○田村環境政策課長(参事)
 ほっとプラザはるみの利用状況ということでございます。

 利用者の推移でございますけれども、平成21年度からのデータしか手元になくて申しわけございませんが、6万6,912人、平成22年度が6万8,862人、約2.9%のアップ、平成23年度6万8,951人ということで、これはわずか0.1〜0.2%というようなアップの状況となってございます。

 ただ、65歳以上に関しましては、平成19年度59人の御利用だったんですけれども、20年度から無料化ということで1万474人ということで、平成20年度大幅にアップしてございます。また、21年度は1万2,134人、平成22年度1万3,455人、平成23年度1万5,501人というような大幅増となってございます。

 集会室等の利用でございますけれども、こちらにつきましても、平成21年度1,429件、平成22年度若干減りまして1,159件、平成23年度は1,388件というような状況になってございます。

 また、レストランの利用状況ということでございますけれども、こちらにつきましては、平均で1日約215人の利用状況というような形で、今年度のデータしかございませんけれども、ほぼこういったような状況での利用かというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今の数値を聞けば、全体として少しずつ伸びている。高齢者に関しては、有料のときは59人だったけれども、現在は1万人を超えると。そういう意味では、高齢者に対しての健康増進のためにはすごくプラスになっているというふうに思っております。

 なぜこういうお話をさせていただいたかというと、やはりオリンピック招致で、あの地域が選手村になれば、うちの区としても要望書を出しているぐらいですから、トレーニングルームやサブトラックとか、いろんな施設ができたときに、それをうちの区に還元してくださいという話になっています。そのときのこのほっとプラザの位置づけは、どういうふうに今後考えていくんだという話です。はっきり言うと、今、温浴施設とかトレーニングルーム、ちょっと中途半端かなというふうに思っているんです。ですから、まずその辺の考え方を、もしお決まりでしたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○田村環境政策課長(参事)
 オリンピック招致に伴って、選手村構想というようなこと、その中で整備される建物等々を大会終了後も活用できるようにというようなことで、今、区としては考えているという状況かと思います。

 ほっとプラザはるみでございますけれども、この温浴施設、今、委員御指摘のとおりに規模としては中途半端というようなことで、例えばあれが体育施設、温水プールというような形で活用するということを考えますと、施設そのものを根本的につくりかえて、それなりの規模を持たせないと、なかなか有効活用ができないというような状況がございますので、これらについて、現状、オリンピックとの関係の中でどのようにするというようなことの方向性を含めて、まだ何も確定しているわけではございませんけれども、課題としては、今申し上げたような課題があって、その他の施設に転用していくということになりますと、根本的に考えていかなければならないお話かなというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。今の点は、私が言ったのをそのままなぞらえたお答えだというふうに思っています。

 基本的に、ですから、来年の9月7日でしたよね。そこで、結局、招致が8割方決まるというふうに、決まってほしいという思いもあるんですが、そうなると、温浴施設、本当にプロというか、選手が使える状況かというと、ちょっと厳しいだろうというふうに思っているんです。それで、指定管理者が今回更新ということは、5年ですから、5年先、その指定管理者をどうするんだという話です。来年にならないと結論は出ないんだというふうには思うんですが、ただ、考えておかなきゃいけないというところですね。

 1つ、前に一般質問でもお話をさせていただいたのは、結局、晴海大橋ができて、その次に豊洲大橋ができて、それで環状2号線がさらに伸びて、一般的に考えると、陸続きになるわけです。どういうわけか、晴海大橋のところ、きのうも歩いたりして状況を確認してきたんですけれども、そんな中でも、だんだん寒くなっても、やはり皆さんウオーキングとかランニングをしている人が多い。それで、前にもお話ししましたけれども、レインボーブリッジが一望できて、豊洲のネオンがきれいだというところを見ると、走ったりウオーキングする人が本当に絶えないですね。前は、朝6時に行ってみたら、朝も皆さん歩いている。

 となったときに、ほっとプラザはるみを中心とした、ちょうど円を描くような形でウオーキングのスペースがとれる。まちづくりの開発としても、その辺を考慮して、ウオーキングとかランニングができるコースも併用できるような形でデザインをしてもらわないと困ると思っているんですが、そんな中でほっとプラザはるみの位置づけとなると、ランニングステーションとしての位置づけがすごく重要かなと。そうなれば、何の施設も要らないわけで、シャワーとトレーニングルームがちょっとあっても構わないですけれども、あとは着がえをする場所、ロッカールームがあれば。お湯がふだんは出ますので、そういう形をある程度、生き延びるというか、残すには、そういう形を考えていただかないと難しいのかなというふうに思っているんです。逆に、そのほうが価値的な取り組みになるというふうに考えているんです。

 先走りの考えで申しわけないというふうに思いますが、この可能性というのはどうですかね。急に言って投げるというのもなんなんですが、できたら、いい考えですねと言っていただくと助かるんですが、その辺の御感想がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○田村環境政策課長(参事)
 晴海地区につきましては、平成17年度に地元の方々とまとめた晴海のまちづくりの考え方というのがあろうかと思います。その中で、水辺に沿って歩行環境、ランニング環境というようなことで、開発を通じてつなげていくというような考え方が示されておりまして、そういった整備ができた暁には、例えばここのほっとプラザはるみの位置関係において、そういったような利用ということは十分考えられることではないかというふうに思っております。その際に、今ほっとプラザはるみが持っている機能等で、そういった関係との整合ということであれば、そういった状況を見ながら、我々所管部としても考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。本当に前向きなお考えで、また、今後その方向性へ向かって、一生懸命発言させていただきたいというふうに思っております。

 ちょっと時間がないんですけれども、最後に1つだけ。

 ずっと毎回お話をさせていただいているんですけれども、またかというふうに思われてしまいますけれども、日本橋川の浄化についてです。

 改めて今回、毎年いただく水質調査の結果を見させていただいたんですが、日本橋川の溶存酸素量というのは基準以下だなというところですね。考えてみれば、ずっと今までも区内の水質というのは基準を上回っていて、どうにかだという話をしていたんですけれども、よくよく見てみれば、日本橋川の溶存酸素量というのはずっと下回っている。この話をし始めてから、私も議員になりましてから10年たちますので、10年も同じことをずっと言い続けているという話はあるんですが、いつもこのお話をさせていただくと、しゅんせつをしていますという話ぐらいしかなくて、抜本的にこれを改善する方法というのはどうしたらいいんだと私から投げかけたいんですけれども、お答えというのをお持ちでしょうか。

○吉田副区長
 河川汚染の問題で、本区が本当に深刻に悩んでいるのは、やはり築地川の南支川のところと、浜離宮の前の川の部分と日本橋川なんでございますが、特に日本橋川については、実は、今、基本的に民間の方を含めていろいろ議論させていただいているんですが、実態的には、現実の問題としては、どうもお堀のところの水が、正直言って相当汚くて、それが大雨時点で必ず溢水して日本橋川に入ってきますから、雨が降った後、また汚れるというようなことがつながっているんです。やはり現実の問題として、水の全体の体系をどういうふうにしていくんだというようなことを少し考えなきゃいけないよというような話がございまして、日本橋地域の中でも、これは一つの話なんですが、現実の問題、今、大変ブームになっておりますけれども、東京駅ですね。あれは地下をかなり掘っていますから、あそこのところで相当の地下水が出ているんですよ。その地下水が出ているものを、またどこかに捨てに行っているんです。そういったような、実はまちの中での水の循環というのはかなり不正常になっている部分がありますから、例えばそういう地下水なんかをうまくお堀に入れてというようなことを言っている方もいらっしゃるわけです。現実問題として、お堀に入れて、そこを浄化する等々、そうするとお堀の生態系が変わっちゃうとか、いろいろ言う人もいるんですけれども、その辺の水の体系というものをもう一回見直していくという考え方は、やはりあるのではないだろうかと思っておりまして、そういった部分については、中長期的に検討をさせていただきながら、やはり結構壮大な話なので、時間はかかると思いますけれども、取り組みだけは開始をしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 地下鉄などをたくさん掘ったせいで地下水が出て、そのせいで江戸前島と言われる銀座があった86カ所の井戸がみんな枯れたという話は昔から言われておりますので。1分間に600リットルだったかな、大手町に出ている水に関しては、品川まで運んで電車の洗浄に使われているという話。勝手に地下鉄を掘って、水を奪っておいて、自分たちで使っているという思いがしますけれども。水って、結局、本来何もしなければきれいだったはずなんですけれども、上に高速道路ができたせいで日が当たらないで酸素が供給できないという状況。これは、全部人間の手で汚くしている。それなのに、日本橋川を上って船で往来して情緒って、それはないだろうと。あんな臭いところを通りたくないなと私はいつも思っているんですけれども。

 そういう意味では、逆に、水がきれいなほうが地域が活性化するというふうに思っているんです。今までもいろんなことで水の浄化に関しては発言をさせていただきましたが、やはりその当事者である区が責任を持ってやらないと、東京都の責任だと、ずっと今まで投げているので、うちの区が主体になって浄化の手だてを考えて、費用は東京都に請求するという方向で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、今後も力強い皆さんの働きを期待しておりますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○原田委員
 ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時58分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 既に配付済みであります要求資料3点に訂正がありましたので、席上に配付いたしました。

 第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、燃やすごみの削減に向けてということで質問をいたします。

 この間、区民1人当たりの燃やすごみの排出量は、区民の努力や経済的要因もあり、毎年減少してきています。さらに、燃やすごみ減少に向けた取り組みや、あるいは資源循環型社会の形成に向けた取り組みに自治体の果たす役割は、また区民一人一人の意識の向上が極めて重要と考えます。実際、平成18年には4万1,681トンで、区民1人当たり年間420キロ、平成23年は3万6,608トンですから、区民1人当たり人口で割りますと312キロとなり、削減は25%以上にもなっています。そこで、あわせて燃やすごみを少しでも少なくしていくためには、区民が日常的に、そして気軽にリサイクルに参加できるよう、きめ細かな取り組みも必要ではないかと考えます。

 そこで、具体的な質問ですが、現在、古着や古布などの回収は毎週土曜日、小学校などで拠点回収を行っていますが、回収場所や回収品等をふやすことを検討すべきではないかと思います。

 これは、以前、区民の方から、古着などの回収場所が最寄りの小学校で毎週土曜日の午前中ということで、そこまで持参するには距離もあり、仕事の関係もあり、月1回でもいいから集団回収の品目に加えることができないかと聞かれたことがあります。確かに、検討すべき課題ではないかと思います。とりわけ、自治会や管理組合などが行っている集団回収の品目に加えることができないのか、できないのであれば、できない理由をお答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 燃やすごみの減量につきましてお答えします。

 委員おっしゃるように、資源の回収の品目を年々ふやして、可燃ごみから資源への移行等を積極的に進めておるところですが、御質問の衣類等、布類につきましては、既に集団回収で実施している団体もございます。拠点回収等で場所をふやしてというお話ですけれども、小学校16校に加えて、中学校の2校も加えたところ、18カ所で行っているほか、ほっとプラザはるみのほうでも回収を進めており、その回収量の推移を見る限りでは、現状で充足しているというふうに考えております。

 以上です。

○加藤委員
 今、集団で回収しているところもあるというお話はありましたけれども、回収場所や保管場所の問題など、解決しなければならない課題もあると思います。しかし、中央区の居住者の9割近くが高層住宅などの集合住宅にお住まいになっています。この特徴を生かして、さらなるリサイクルの推進を求めたいと思いますけれども、改めてその点について、いかがですか。

○園田中央清掃事務所長
 お答えが重複してしまうかもしれませんが、集団回収を中央区においては、今、58%程度の団体の方が進めているところです。集団回収の品目につきましても、それぞれの団体でさまざまな業者さんと取り交わしをして進めているところですので、集団回収が積極的に推進されるということが区としての望むべき方向であるというふうに考えています。

 以上です。

○加藤委員
 ごみの組成の問題で言いますと、衣類関係はたしか3%台だったと思います。それから、集団回収の団体で取り組んでいるのが194団体かな、200団体を切るぐらいだったと思いますけれども、そういう意味で言うと、中央区は一生懸命頑張ってリサイクル運動について努力していることは十分承知の上で、区内から発生するごみの減量化のさらなる努力が必要ではないかと考えております。

 例えば、中央区リサイクル都市づくりに関する条例を制定して、資源循環型社会の転換を目指して、ごみの発生抑制、減量リサイクル事業を総合的に推進することが求められているのではないかと思います。焼却処理方式に依存しないごみ処理システムを最終目的として、環境への負荷を減らすために、清掃工場の小規模化を目標に年次計画で実行計画をつくっていくべきと考えますが、今後のごみ量削減計画についてお答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 委員御指摘のように、区においても中央区一般廃棄物処理基本計画に基づいて極力ごみの減量ということで、いろいろ施策を展開しておりますが、清掃工場に関しましても、東京二十三区清掃一部事務組合のほうで現在建てかえに入っている工場も2カ所ありますが、いずれも小規模化をして、ごみの減量とともに工場の規模も見直し、縮小化を図っているところです。

 以上です。

○加藤委員
 ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと同時に、中央区基本計画2008の地球にやさしい環境づくりでは、中央区の姿勢として、このように述べているんです。私たちの生活に重大な影響を及ぼす地球温暖化は緊急の課題であり、まさに待ったなしの状況ですと地球温暖化対策への危機意識を冒頭に述べているわけですけれども、何でもと言ったら言い過ぎですが、何でも燃やす焼却処理方式からの脱却が、温室ガスの排出抑制に向けた取り組みが一層前進することが求められているのではないかと思います。ぜひ危機意識を持続して取り組まれることが大切ではないかと考えますが、その点についてどのように認識されているかお答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 委員おっしゃるように、温室効果ガスの減少に努め、可燃ごみを極力減らし、そういった意味では、中央区はいち早くプラスチック製容器包装も資源として回収を始めておりますし、温暖化防止に向けて積極的に取り組んでいると認識しております。

 以上です。

○加藤委員
 ただ、今、問題になっているのは、先ほど冒頭に言ったように区民の努力とか経済的な環境の問題もありますけれども、努力して、今、燃やすごみをどんどん減らしているということについては、私も十分に評価をしているし、私自身もそのように日常的に取り組んでいるわけですけれども、何でも燃やすという意識、そこからの脱却が、今、本当に求められているのではないかと思います。そういう意味で、危機意識を持続して取り組まれることを切にお願いしたいと思います。

 次に、これは以前の委員会でもあったかと思うんですけれども、ごみの回収時間についてお聞きしたいと思います。

 ことしの夏も猛暑日の連続で、家庭系生ごみなどの燃やすごみ、燃やさないごみが長時間歩道上に回収されないでいる場面を見ることがあります。衛生上、まちの美観上、疑問が残ります。また、歩道上に置かれるために、歩行者や自転車などの通行の障害になります。

 そこで、伺います。

 ごみの回収場所、特に歩道上などに排出されたごみの回収順位はどのようになっているかお答えいただきたいと思います。

 ついでですが、以前より改善はされていますが、清掃車のごみ投入口、パッカー車のごみ投入口を開けたまま移動しているところをたまに見かけることがあります。確かに、移動しながらの回収ですから、やむを得ないケースもあるかと思いますが、あわせて改善の努力をお願いします。

 さきの回収順位についてお答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 ごみの収集につきましては、現在、可燃ごみと不燃ごみにつきましては、1日19台の車を走らせております。可燃ごみにつきましては、銀座・日本橋の一部の地域を早朝収集エリアとして、朝7時半ごろに収集を終えて、その後、中のほうに入ってくるわけですけれども、清掃工場が晴海にあるということ、それから銀座地区、京橋地区、日本橋地区においては、非常に交通量も多いということから、極力午前中にそちらのほうから入っていって、午後に月島地区のほうに向かっていくというような効率性を考えた収集ルートをとっております。

 中でも、月島地区のほうがほとんどですけれども、大規模な住宅が多いことから、路上には出ない集積所というんですか、マンションの中にある集積所という仕組みも多くありまして、1日にしますと、曜日によって随分ばらつきがありますけれども、ごみの4分の1ぐらいが主に月島地区の路上にあるというような形になっております。効率性と、それから車両台数等を効率的に動かすということで、いろいろ努力はしているところですけれども、どうしても午前中にすべてを終えるということは、現状においては非常に難しい状況になっています。

 委員御指摘の清掃車両の開けっ放しにつきましては、それは禁じていることですので、こちらのほうでもう一度周知徹底をします。申しわけありません。

 以上です。

○加藤委員
 4分の1が路上に排出されるというお話がありましたけれども、やはり美観上、衛生上の推進の上からも、まずそこを最優先的に回収することに取り組むことが必要ではないかと考えます。改めて、その点については要望しておきたいと思います。

 次に、災害廃棄物について確認をしておきたいと思います。

 中央区の清掃工場への災害廃棄物の受け入れは、ことし3月に563トン、年をまたぎますけれども、5月に171トン、6月に512トン、6月までに合計1,246トンが受け入れられたとの実績の速報値があります。被災地の一日も早い復興には災害廃棄物の処理が急がれていると思いますが、災害廃棄物の受け入れについて、区民からどのような声が寄せられているのかお聞かせいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 災害廃棄物の受け入れにつきましては、当初、まちづくり協議会のほうで御説明させていただき、その後、区民の皆様にも改めて説明する機会を設けたわけですけれども、そこの場においては、安全性を十分に担保の上、積極的に受け入れをしていきたいという意見が大半であったと認識しております。

 また、その後、こちらのほうに直接お問い合わせがあったことにつきましては、やはり数値を心配される方が多くいらっしゃいましたが、放射能の測定をこういうふうにしているとか、そういうことを細かく御説明して御納得いただいていると認識しています。

 以上です。

○加藤委員
 私が言ったのは、災害廃棄物の処理について批判をしているんじゃなくて、災害地の復興を一刻も早く進めるためには、やはり災害廃棄物をきちっと処理することが、今、求められているんだと思うんです。そういう意味で言えば、中央区が懇切丁寧に地元説明会なんかも開きながらやっていることについては、それは認めます。しかし、さまざまな放射性物質が出てくることも当然あるわけですから、そういう情報を、やはり中央清掃工場だより、あるいは区のおしらせなどを通じて、また寄せられた意見に対しても広く区民に周知していく、そういう双方向の情報の提供が必要ではないかと思います。その点についてはいかがか、お答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 3月から2週間連続で中央清掃工場に災害ごみを入れたときのデータを区のおしらせで2度にわたってお知らせをしたということがあります。それから、中央区のホームページでも掲載しました。それから、あと東京二十三区清掃一部事務組合では、今現在19工場で受け入れをしているわけですけれども、19工場のデータを随時お示ししているというところで、私も説明会の中で区民の皆様にお約束したのは、データの上で常時観測していますけれども、万が一数値に異変が起こったときには速やかにお知らせするということを認識しておりますので、現在のところ、そのような事実はないので、お知らせをする機会を持っていません。

 以上です。

○加藤委員
 清掃工場だよりというのが第21号まで出ているわけですけれども、私はこの数字を見ても、本来ならば放射性物質は限りなくゼロに近いのが一番求められるんだと思うんですけれども、ただ、そういういろんな区民からの問い合わせなり要望なりも含めて、情報を発信していく、中央区として、ないしは清掃工場としても、ただ数字を、安全ですと言うんじゃなくて、その問い合わせに対してちゃんと見解をきちっと述べていくこと、そういう意味での双方向というのが必要だと私は考えます。その点について、引き続き御検討いただきたいと思います。

 次に、まちなかにある清涼飲料水の自動販売機について伺います。

 飲料自動販売機の持つ利便性になれ過ぎて、それが至るところにあることに何ら違和感を覚えなくなっているのではないかと思います。人口当たり、面積当たりも、日本は自販機の普及率は世界一で、狭い国土に約260万台が設置されているとも言われています。これを縦に寝かせて並べると、大体5,200キロぐらいになるわけですけれども、飲料自販機はエネルギーを少なからず消費しており、地球温暖化の観点から問題ではないかと考えます。年間エネルギーの消費量について言うと、専門家の話ですと原発1基分に相当するとも言われています。飲料自販機の乱立は、景観の悪化あるいは空き容器の散乱・ごみ化と、それによる資源の浪費、光害など環境問題と、最近では低周波による健康への影響も指摘されております。

 先日、晴海五丁目で行われた消防団の防災訓練においても、フォークリフトが出動し、自販機を撤去するデモンストレーションがありましたように、まちの交通・防災機能の低下など、さまざまな問題をもたらしているのではないかと思います。

 そこで、区内の自販機の設置台数など、統計資料があるのか教えていただきたいと思います。また、設置に関して、中央区はどのようにかかわりを持っているのかお答えいただきたいと思います。

○園田中央清掃事務所長
 区内の自動販売機、私有地を除いてですが、自動販売機の設置につきましては、清掃事務所のほうに事前にお届けいただいて、空き缶等の回収が目的ですけれども、そちらのほうで登録をしております。現在、平成23年度末で3,432台の確認済書を交付しております。

○加藤委員
 設置者には、区に飲料用自動販売機の設置届が必要であることは、私もわかっているんですけれども、ところが、設置に関して、回収容器等の基準についての確認をすることになっていますが、設置そのものに対しての指導というか、規制というのが見当たらなかったんだけれども、その点についてはどのようになっているか、重ねてお答えいただきたいと思います。

○吉原生活衛生課長
 自動販売機でございますけれども、保健所が営業許可を出しておりますのが、機械の中で、例えばコーヒーの自販機でございますと、その中で調理をして、それでコーヒーを提供するといったようなものにつきましては、営業許可といったものを出しておりますけれども、缶に入っているものにつきましては、特段そういった指導はしていないのが現状でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 別に、全部が全部悪いと言っているのではなくて、私は飲料自販機のある風景を、今、見直すべき時期に来ているのではないかと思うんです。省エネという問題もありますけれども、先ほど申しましたように、飲料自販機が及ぼす環境への負荷や景観への影響を見過ごしがちなライフスタイルを見直し、節度ある飲料自販機の設置・管理が求められているのではないかと考えます。そして、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを転換するとともに、快適な都市機能をつくっていくために、自治体がその役割を果たすことを求めたいと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。

○吉田副区長
 私どもも見ていて、現実にちょっと道路にはみ出しているんじゃないかなと思いつつ見ておりますけれども、自販機というのは基本的には敷地内に設置をしてあるというものでございまして、そしてそれぞれの町並みの中での商店の方々が自分たちの御商売も含めて自販機を出している形になるわけでございますから、委員の御指摘というのは、それなりの御指摘であろうかと思いますが、それと、一面、区民の方々の御商売の問題をどういうふうに具体的に全体の秩序の中に取り入れていくんだということも考えざるを得ませんので、そう一面的に自販機を規制するというようなことは、なかなか考えにくいところであろうかと思います。

 御指摘の部分は、今後研究をさせていただきます。

○加藤委員
 ぜひ検討していただきたいと思います。

 それで、私が言ったのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり節度ある飲料自販機の設置・管理が求められているということで、別に御商売をやっている方のお店の前にある自販機をどうのこうのと言っているわけではないんです。ところが、勝どきなんかで見ますと、駐車場のだれもいないところに、駐車場の横に自販機が設置されている。だれが管理しているのかなというような、そういう状況があるわけです。やはりこういうのは、まずいとは言いませんけれども、ちょっと疑問が残ると、私はそう思います。ですから、やはり節度ある飲料自販機の設置・管理が求められているのではないかと思います。今、副区長からお答えいただきましたけれども、そのことを述べておきたいと思います。

 最後に、がん検診について質問させていただきます。

 区が実施しているさまざまながん検診の受診率がなかなか伸びてこないことは、私自身も非常に残念に思います。早期発見・早期治療が重要と考えます。早期発見・早期治療によって社会復帰の比率は高まり、少し言葉は悪いですけれども、経済的損失を最小限に抑えることができるのではないかと思います。

 そこで、質問ですが、資料119によりますと、胃がん検診の平成23年度対象者数は7万6,733人とあり、受診者は、この間、報告ありましたように1万235人、受診率13.3%と、区が実施している各種のがん検診の中で受診率が一番低い数字になっています。胃がん検診の場合、一律に35歳以上の区民を対象に胃がん検診を実施していますが、7万6,733人の区民の構成がどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。一定規模の会社に勤めている方、中小零細企業あるいはまちの商店の方、あるいは仕事をされていない方もおられるかと思います。内訳はわかりますか。また、年齢構成も含めてお答えをいただきたいと思います。

 なぜこのような質問をするかといいますと、私自身の経験ですけれども、区からがん検診の通知が来ますが、それと同時に、勤め先の健保において定期健康診断や1日ドックなどの検診が行われているわけです。そのため、残念ながら区のがん検診については、受診を遠慮していた時期もありました。区の努力を批判しているのではなく、このようなケースが多々あるのではないかと思いますが、その辺についての認識ないしは、その数字がわかればお答えいただきたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 胃がん検診についてであります。

 委員御指摘のとおり、胃がん検診につきましては、他の検診と比較しても受診率が低いという状況、それと、なかなか低迷したまま上がってこないという状況もございます。この辺につきましては、胃がん検診が、今、バリウムを飲んでいただく形の中で、バリウムを飲むのが苦手であるというような方も大勢いらっしゃるというようなことも聞いておるところでございます。区民7万6,733人、こちらにつきましては、国保加入者だけではなくて、社保等の加入者についても、私どものほうで通知をお出ししておりますので、そのあたりの割合については、わからないところがあるんですけれども、対象者の年齢については、受診率等についても把握をしておるところであります。そういった中で、やはり検診、一般的に言われているところといいますか、状況としては、若い人ほどなかなか受診していただけないというような状況もございます。今後、やはり人間ドックとか、社保といいますか、自分の職場のほうで胃がん検診等を受けていらっしゃる方やなんかの把握もきちっとしていく必要はあろうかというふうに思っております。そのあたりについては、今後課題であり、また受診率についても、その辺、総合的に上げてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。

○加藤委員
 さきにも述べましたように、社保の加入者の場合はいろいろな団体の健保がありますから、そこを通じてがん検診なんかもやられるわけです。私も実際やっていました。それにあわせて、区のほうから重ねて区民検診という形で通知が来ている。区民検診や健保による検診も含め、区民一人一人に多様な受診の機会を提供することは、私は大事だと思っているんです。別に、そのことを批判しているんじゃないんです。

 確認ですが、ですから、そういう意味できちっと、区の努力を批判しているのではなく、このようなケースを想定して、受診率の問題については見ていく必要があるのではないかと思います。ですから、13.3%という数字ではありますけれども、その点については誤解のないよう、述べておきたいと思います。

 そして、その後の問題ですけれども、さきの委員への答弁にもありましたけれども、各種がん検診で異常なしの方はよいのですけれども、要精密検査などと認定された方のその後の追跡調査はどのように行っているのか、改めてお聞きをしたいと思います。実際、私は、検診だけではなく、異常が認められた方への対応ががん検診の本当に大きな柱ではないかと思いますが、どのようになっているのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 各種検診ともそうでございますけれども、検診を受けっ放しということではなくて、やはり精密検査対象になった場合については、しっかりと精密検査を受けていただくということが重要であるというふうに認識しております。区のほうでは受診された診療機関から紹介状を書いていただいて、精密検査を受けていただくわけですけれども、その紹介状を区のほうにいただきまして、数値的な統計等をとっているところでございます。なかなか紹介状を全部回収できるかというと、今のところそういう状況にもございませんので、しっかりとした数字を把握するために、今後そういったものの回収率を上げていく必要があるというふうに認識しております。

 以上です。

○加藤委員
 ぜひそういうことも含めて、今後、追跡調査も含めて、漏れのないような形で取り組んでいただきたいと思います。

 そして、中央区のがん検診のさらなる充実と言ったら悪いんですけれども、今、6つのがん検診が行われているわけですけれども、やはりこれをいま一歩広げて、腎臓や膵臓がんなどの検診も加えることを検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 本区の6つのがん検診につきましては、基本的にはやはり広く区民を対象として実施をするということで、検診を行った集団に対しての死亡率を減らすという明確なエビデンスがある受診科目を基本といたしまして、手法についてもしっかりとした技術的な基準を持った、精度管理された形で行うもので、区民の皆様に公平で均質な検診ができる、それも長期的に安定的にできるものという形で選択をさせていただいておりまして、あわせて医師会との協議をさせていただく中で実施をしておるところでございます。最近、いわゆるハイリスク検診という形で子宮がん検診のウイルス検査とか、あるいは胃のピロリ菌の検査とかいうものも厚生労働省のほうの検討会のほうでも今後の実施に向けて検討がされているようでございます。国の指針等がまた変わってきた段階でといいますか、そのときには即対応できるように、国の動向等について注視してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

○和田保健所長
 がん検診の考え方について、ちょっと補足させていただきます。

 がん検診につきましては、現在、2つあります。対策型検診、いわゆる特定の集団を対象とする検診でございます。それと、もう一つは任意型検診、いわゆる人間ドック等で行う検診、この2つに分けられます。

 通常、我々が行っているがん検診につきましては、対策型検診に位置づけられますが、これは集団におけるがん死亡率を減少させることが目的であるために、死亡率減少効果が科学的に証明されていることが必要だというふうにされております。先ほど委員おっしゃった、ほかの検診については、まだ残念ながら、現在、がん死亡率を減少させるといった明らかなデータが示されておりません。それなので、こういったものを新たに導入する場合は、有効性評価を目的とした研究を行うということで、きちっとした、それががん死亡率減少につながるんだというデータを提出する必要がございます。ですから、がん検診をやればいいということではなくて、それをきちっと科学的に検証するシステムを取り入れないと、そういった有効性が評価されていないものを通常のがん検診に取り入れるということは非常に難しいということになります。ですから、これは区だけではなくて、大学ですとか、そういった研究機関と一緒にやりませんと、こういった死亡率減少の評価は出せませんので、非常に難しいということがあります。

 以上でございます。

○加藤委員
 どうも死亡率の、たくさんがんによって亡くならないと何か実施がされないみたいな印象にとらえましたけれども、私の印象ですから、誤解があれば後で指摘していただきたいと思いますけれども、やはり早期発見・早期治療と冒頭言いましたように、これが非常に大事だと思うし、それが死亡率の低下にもつながるし、ましてや社会的な、経済的な損失、人的な損失も防ぐことができるわけです。そういう意味で言うと、私はぜひ検討していただきたいと思います。また、腎臓については、これは胃がん検診より受診者にとっては負担が少ないんです。エコーでやるわけですから。

 そういうことも含めて、やはり今後、中央区のがん検診のさらなる充実のために、ぜひ頑張っていただくことを要望しておきたいと思います。

 以上で発言を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 それでは、衛生費につきまして、生活習慣病予防について、たばこの害と健康について、地域クリーンパトロールについて、インフルエンザ対策について、そして最後に中央エコアクトについて、以上5点、順次お尋ねしてまいります。

 まずは、生活習慣病予防についてですが、メタボ対策と言うことができます。メタボリックシンドロームを中心とした疾病予防のために実施しているということで、特定健康診査というふうに呼ばれておりますが、まずはちょっと確認させていただきたいんですが、決算書の中で特定健康診査がどこに含まれるのか。この言葉自体出てきませんので、確認させてください。

○古田島福祉保健部管理課長
 特定健康診査につきましては、基本的には区が実施するのは国保の対象の方でございますので、国保関係のほうで計上させていただいておりまして、衛生費のほうで計上させていただいているのは、国保対象者以外の方、生活保護対象者だとかについての計上でございます。

 以上です。

○青木委員
 わかりました。

 引き続き、生活習慣病なんですけれども、区政年鑑によりますと、特定保健指導対象者に健康手帳を交付しているということです。この中身につきまして、特定保健指導対象者、平成23年度で681名いらっしゃるそうですが、この指導の中身、そしてこの方々に交付される健康手帳の中身についても、つまりこの方々にどういう指導が行われるのかということを具体的にお知らせください。

○古田島福祉保健部管理課長
 特定健康診査の結果に基づきまして、結果については、御存じかとは思いますけれども、腹囲と幾つかの要素、血糖、中性脂肪、血圧、たばこ、そのあたりが2つ以上といいますか、腹囲とその他の今申し上げた項目の1つでも該当すれば、これが動機づけ支援となりまして、2つ以上該当すると積極的な支援ということで特定健康指導を行う形になります。

 中身については、私も実際に平成20年のときに受けたんですけれども、積極的指導でございました。保健機関が来て、まず目標を立てていただきます。自分でどういうふうにしたいかという目標を立てて、毎日、私の場合については1万歩以上歩くというような目標を立てたり、あるいは体重もここまで減らしたいというような目標を立てまして、1カ月に一遍ずつ報告書で毎日の状況をその機関のほうに提出をするというような形で、それに対して機関のほうから御返事をいただいて、励まされながら6カ月間やっていくというような形でやらせていただきました。今も私、そのまま継続して、毎日の歩数だとか体重の状況等については記録をつけさせていただいているというような状況でございますけれども、そういう形でメタボリックからの脱却を目指していただくということでございます。

 以上です。

○青木委員
 御自分の経験ですので、大変よくわかりました。御説明ありがとうございます。

 メタボにつきましては、本当に医療費がかかるということで、メタボリック症候群の人の医療費が、そうでない人より年間8万から18万円多いことが厚生労働省の調査でわかった。医療費をふやす原因となった病名は調べていないが、高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性があるということで、メタボの方は1人当たり年12万円平均で多いということは、やはり国あるいは地方自治体も一緒になって取り組んでいくべき、これからの重要な課題だと思うんです。名前がまさにあらわしているように、生活習慣病、今お答えいただきましたけれども、やはり自己管理ということになってくると思います。食事にしろ、たばこにしろ、あと運動のお話がありました。

 どうしてこういうことを申し上げるかと言いますと、ちょうどこの週末、中央区では区民マラソンが行われまして、私、この中央区民マラソンの大きな特徴の一つだと思うんですけれども、5キロのコースがあるんです。私も調べましたけれども、逆に、今、ジョギングブームと言われておりますので、フルマラソン、ハーフマラソンは多いんです。短くて10キロですね。5キロというのは余りない。これは区民限定ですので、区民を対象とした大会でもあるという特徴もあります。

 ちょっと身近なところで私も申し上げますと、地元で仲間と一緒にジョギングチームをつくって走っているんですが、その10名のうち3名が2年前あるいは1年前入ったときにメタボ、見るからにふっくらした方で、メタボ対策ということでお入りになりました。ジョギングというのは本当に、好きな時間に、好きなときに、好きな場所を走ることができます。中央区の場合、走る場所にも恵まれております。ということで、この3名、見事に目に見えてスリム、今は本当に健康です。細かい数値については個人情報ですので、聞いてはいないんですけれども、見るからに体重が減って健康体質に変わっていくということで、メタボ対策に中央区民マラソンを活用していただくというのは、これはちょっと款が違いますので、スポーツ課長にお聞きすることはできないかもしれませんが、ドクターとして、やはり保健的見地から、このようなことを、せっかく区でやっている取り組みですので、生活習慣病対策、予防という形で取り上げていくという考えはいかがでしょうか。

○和田保健所長
 確かに、特定健診というのはメタボ対策ということで、肥満をまず第一のターゲットにしました。ただ、これは肥満だけがすべてではございません。例えば、循環器病を起こす方は、別に肥満でもコレステロールが高くなくても起こしてしまう方がいる。ですから、これに該当しないから健康だということでは決してございません。

 それと、現在、いろんなそういった目標を掲げる場合、一律に掲げるのではなくて、その人が自分がやりたいこと、できることをできる範囲内で立てろということになっております。ですから、確かにそういったジョギングもいいですが、それではすべての人にジョギングをやれという指導をするかというと、そうではありません。そういったことが苦手な方も当然います。そうした方に、これは強制ということになりますので、そういった指導は、あくまでも本人の自発的な意思で、自分の行動を変えるんだと。いわゆるスモールチェンジという考え方です。自分ができることから始める。それが自分の生活習慣の中で当たり前にできるようになったら、もう一歩進めるというふうな考え方でございます。

 ですから、中には、現在、東京の場合、コンクリートとかアスファルトでみんな固めていますので、そこでジョギングをやりますと、ひざとか腰を痛める方がかなり多い。特に、走るとなると、どうしても競争の原理が入ってしまいまして、ちょっと健康づくりとはかけ離れたところ、いわゆる我慢強さを比べるとか、自分の限界に挑戦するというような、ちょっと間違った方向に行ってしまう方もおります。

 ですから、現在、ウオーキングというのもかなり奨励されております。ウオーキングでも、ジョギングの大体七、八割ぐらいの効果が出せるということになっております。それ以外にも、そういったもので外でなくて部屋の中でもできるもの、そういった体操もいろいろ推奨されております。ですから、その方ができる範囲内でできること、自分がやれること、やってみたいことをやっていただくと。ですから、確かに5キロのそういったものを推奨するのも一つの手かもしれませんが、それを大々的に広めるというのは、健康づくりからいうと、間違った方向に行く可能性がありますので、あくまでも一つの選択肢というふうに考えております。

 以上でございます。

○青木委員
 余りよいお答えをいただけなかったので残念ですが、一つの選択肢というふうに言っていただきましたので、まさにそうですね。すべての人に向いているわけではありませんので、一つの選択肢として、そして、その結果を出す場も与えられていますので、ぜひそういう方策も中央区民の方にはあるということをここで述べておくにとどめます。

 前委員の方もお尋ねになっておりましたがん検診についてなんですけれども、お答えの中に、現在行われている6種目のがん検診ですね。集団検診による効果があるものということで、この6つのがん検診を続けていくというお答えがありましたけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○古田島福祉保健部管理課長
 先ほども申し上げましたとおり、国の指針に従った形を基本として、医師会等との協議によりまして、今の状況、6つの検診を選択して、手法等についてもそういう形でやっているところであります。今後も国・都の方針とかが変わってきた場合については、本区のほうも変えるというような形でやってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

○青木委員
 わかりました。

 6つのがん検診の中で、特に女性として乳がん検診と子宮がん検診について取り上げたいと思うんですけれども、私も40歳になりまして、子宮がん検診は毎年、乳がん検診はマンモグラフィーを隔年で受けております。以前は自費で受けていましたので、特に子宮がん検診は高いんですね。数万円かかることもあるということで、本区では無料で受けられる。これは大変なサービスだと思います。ことしからクーポン券という形になりまして、これも大変おしゃれですし、医療機関に行くという違和感も感じられない。これも大変いいアイデアだと思いました。

 ただ、1つ、先ほどから出ている受診率が低いということで、前委員の方も述べられていらっしゃいましたけれども、まさにその一つの原因を私は今味わっていると言うと変なんですけれども、通知が早目に送られてきますので、たしか三、四カ月前だったと思うんですが、予定は立たないんですが、とりあえずということで予約を入れました。その時間が、たまたまなんですが、10月10日の午後1時から3時なんです。今の時間帯なんです。もちろん、これは行けませんので、数日前に気づいたときに、すぐ電話で連絡をしたんですけれども、そのときに確認したのが、早朝あるいは夜あるいは土日・休日の診療はないんですかというのを確認しましたところ、やはりやっていないということで、こういうことがいろいろなところで起こっていると思うんです。インセンティブというお話がありましたけれども、私みたいに行く気はあっても、結果的にそこに時間の都合、日程の都合が合わないということで、結果的に、これは期限がことしいっぱいですので、ことしは受診できないかなとあきらめているんです。

 先ほど、都の検討会でしたっけ、検討会のほうでも既に夜間診療、休日診療については意見が出ているというお答えがありましたので、区としても、やはりこれはぜひ前向きに、早いうちに実現に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○古田島福祉保健部管理課長
 女性特有のがん、子宮がん、乳がんの関係についてであります。

 先ほども御答弁の中で申し上げたとおり、昨今の女性特有のがんの予防対策、PR等も実って、あるいは私どものほうでも重点的な対策をしている中で、受診率は、少しずつではありますが、上昇をしているという状況がございます。土曜・日曜の受診等については、土曜については幾つかやっているということで、医療機関名簿や何かにもその辺の情報は載せさせていただいております。また、女性特有のがんでございますから、女医さんのいらっしゃるところについても紹介をさせていただいているというところであります。

 すぐに土日も含めた形での対応というのは、医師会との関係もありますので、なかなか難しいと思いますけれども、どういう形で受診される方のほうが受診しやすい形になるかについては、今後とも医師会と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、先ほど委員のほうでお出しになられたクーポンについては、私どもも偶数年、隔年で検診を実施しておりますけれども、それ以外に国の事業として5年ごとにクーポン券をお送りするというのが区のほうに来まして、それがたまたま国の5年ごとのサイクルと区のサイクルが重なったものだと思います。

 以上でございます。

○和田保健所長
 先ほど私が国の検討会のことを申し上げましたが、実際にこういった検診を時間外、早朝、夜間・土日等やっている検診機関は、実は非常に少のうございます。実際に、新宿区で1つ、24時間体制で土日なしで乳がん検診をやっているところがございますが、これは医師1人ではできません。検査技師さん、レントゲン技師さん、相当な数の配置を必要とします。ですから、これをかなり幅広く広げようとすると、非常に大変なことになります。ですから、こういった検診機関をたくさんつくることは不可能ですので、幾つか基点的な感じでつくって、そこを各区の方々が受けられるような形にしない限り、これを各区に1カ所ずつとか複数など、これはとても不可能なことでございますので、今後のそういった検診受診機関について、区の医師会とだけの協定でいいのかどうかということも今後の検討課題にはなってくると思います。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。

 いろいろと問題もあるようですが、前向きに検討をお願いいたします。

 それでは、次のたばこの害と健康について伺ってまいります。

 先日いただきました第三次中央区保健医療福祉計画改訂版の中に、こういう表記を見つけまして、禁煙・アルコールによる健康被害予防活動の強化、施策の方向性という項目の中に、平成19年に実施した「中央区民の健康・食育に関する意識調査」によれば、現在たばこを吸っている人の割合はおよそ2割ですが、喫煙者のうちおよそ6割の人は禁煙を希望していますと。この2割という数字が大変いい数字で、この意識調査というのがどういうアンケートであったのか、アンケートの方法によっても数字というものは変わってきますので、これをそのまま区内の喫煙率ととれないかもしれませんが、いずれにしても、現在の国の喫煙率が32%ですので、平成19年の時点での区での結果が20%というのは大変いい数字で、しかも、そのうち6割の方が禁煙したいと答えている。つまり、この方々が全員禁煙に成功すれば、区内の喫煙率は8%になるのも可能と、数字上ではなるわけですが、こういうことを前提に質問をしてまいります。

 現在、区としては、まず禁煙サポート体制というものがとられております。まずは、この禁煙サポート体制についてお願いいたします。

○尾本健康推進課長
 たばこと健康対策の禁煙サポート体制の整備について御説明申し上げます。

 これは、禁煙による健康への悪影響を減らすために、さまざまな保健的な取り組みを行っております。

 その1つ目が禁煙による、あるいは受動喫煙による健康被害の啓発でございます。さまざまなイベント、健康増進フェアでありますとか、今度もございますが、健康福祉まつり等でスモーカーライザー、呼気のCO2濃度測定器等を用いまして啓発を行うものでございます。

 2番目といたしまして、プレママ教室やパパママ教室、お母様やお父様になられる機会というのは禁煙のきっかけをつくる、よいタイミングでございます。そうしたタイミングに胎児への悪影響等を啓発いたしまして、禁煙への意欲を高めるものでございます。

 もう一点、禁煙したい人の支援といたしまして、たばこをやめたい人に対しまして、さまざまな、今は区内の禁煙外来がある医療機関も随分ふえてまいりましたが、そういうところを御希望によって紹介するということをしております。

 それから、先ほど申しましたが、プレママ教室あるいはパパママ教室の参加者のうち、特に禁煙支援を希望する方に対してプログラムを提供し、保健師等が応援する中、禁煙を進めていただく、そういう取り組みが禁煙サポートの事業でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 今、説明していただきました、たしかプレママ、パパママ教室ですね。本当に禁煙なさる方のきっかけとして、女性でしたら妊娠したとき、男性でしたら奥様が妊娠したときが本当に大きなきっかけになると聞いておりますので、この取り組みが大変重要だと思います。

 中身について御説明いただきましたけれども、この効果はいかがでしょうか。

○尾本健康推進課長
 実際、効果については数字としてはございませんけれども、先ほども委員がおっしゃいました区民への調査、今後も行われていくところでございますけれども、区民への調査あるいは我々が新たに今度設定していくことになっております健康中央21、そういうところで確認をしながら、きちんと今行っている事業に対して評価もし、取り組みをきちんと行っていく予定でございます。

 以上です。

○青木委員
 まさに、今、単語が出てまいりました健康中央21、これについて後ほどお聞きしたいと思いますので、その前にもう一つ、決算書の中でたばこと健康対策の中に施設の分煙・禁煙の推進というのもあります。これの中身を教えてください。

○吉原生活衛生課長
 施設の分煙・禁煙の推進でございます。

 これにつきましては、飲食店等にかかわる受動喫煙防止対策の推進のことを指しております。現在、保健所では食品の営業許可の更新あるいは新規取得時に受動喫煙について取り組んでいただくような働きかけをするとともに、また、食品衛生の講習会を行っているときにリーフレットの配布、あるいは講習会の中で受動喫煙の防止についての御協力を依頼しているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 私、この質問を何度か直接あるいは委員会、一般質問などの機会にお尋ねいたしまして、毎回同じようなお答えをいただいているわけですが、実は、そのもととなっている健康中央21、これは2008年版で2008年に出ています。これ、たばこあるいは受動喫煙に関する表記、内容がすばらしいんですよ。2008年に出ているんですけれども、例えばちょっとだけ御紹介しますと、8ページにわたって細かく分類してあります。

 喫煙による健康被害の正しい理解という項では、喫煙によって循環器系に急性の影響が見られるとともに、肺がんをはじめとする種々のがん、消化器疾患、歯周病などのリスクが増大するほか、妊婦の喫煙では、低体重児、早産、妊娠合併症の率が高くなる。また、これらリスクの増大は、受動喫煙でも認められ、重要な問題として指摘されている。喫煙が健康に与える影響の大きさや、喫煙者本人はもとより、周りの人に受動喫煙で与える影響の重要性などについて、正しい知識の普及が必要である。

 禁煙したい人への支援という項目では、近年、世界的にも禁煙の必要性が明確な根拠に基づき広まっています。禁煙を単なる個人努力や意思に委ねるだけではなく、それを支援する仕組みづくりも必要です。

 そして、分煙の推進のところでは、非喫煙者が副流煙を意思に反して吸わされる受動喫煙の場合に指摘されています。したがって、受動喫煙防止対策の推進は、非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るための取り組みとしてたばこ対策の重要な柱の一つとなっています。また、たばこ規制枠組み条約が平成17年2月に発動され、広告や販売促進の原則禁止、受動喫煙の防止、未成年者の喫煙防止など、たばこ対策を推進することとされています。そして、平成19年5月、世界保健機関(WHO)は、飲食店や職場を含む公共の建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告するなど、たばこ対策を取り巻く環境は大きく変化しています。中央区では平成18年9月に禁煙・分煙ステッカーを作成し、そのステッカーを23区で初めて区内のすべての客席のある飲食店、百貨店、ホテル・旅館等の宿泊施設、劇場、理・美容院、公衆浴場などなどへ配布し、普及啓発を図りましたと。

 そして、もう一つの項目では、さらに進みまして、未成年者の喫煙を防止する。子供たちがたばこを吸い始める前に防止するという防煙という考え方も既に紹介されています。

 今、簡単にと言いながら、ちょっと長く読んでしまったんですけれども、2008年にこのようなすばらしい指針が出されている。今、まさにこの改訂版の準備が進んでいるんです。私は、2008年版の健康中央21がすばらしいだけに、次にどういうものが出るのかというのを大変期待しております。

 といいますのは、国の指針が先に出まして、今、各区、各地方自治体でも改訂版の準備が進んでいるんですが、お隣の千代田区でいち早く出ました。改訂版健康千代田21というものなんですが、千代田区、やはり私のイメージとしては、かなり分煙対策が進んでおりますので、期待していたんですが、何とたばこについては、たった2ページ、アンケートを中心に、喫煙者の中でたばこをやめたいと思っている人の割合はおよそ半数となっていますということを筆頭に、アンケートの紹介で終わっている。

 こういうものもありますので、ここで改めて健康中央21、現在、改訂版準備中の中で、2008年版よりもさらによいものを出していただくために、例えば具体的に受動喫煙防止策についての具体的な目標、区ですとか一般の飲食店での防止対策をどれくらい実施しているか、あるいは禁煙についての目標値でも結構です。このような具体的な目標値を含むということも一つの方策だと思うんですが、そのことも含めまして、新しい健康中央21の中における受動喫煙防止あるいは禁煙を進めていく、この辺のことについてお聞かせください。

○吉原生活衛生課長
 今の御質問でございます。

 確かに、委員おっしゃるとおり、平成22年2月には厚生労働省、健康増進法の第25条の規定で、全面的に禁煙するというように定めております。ただ、一方で、委員も御案内のこととは存じますけれども、前回、国会に上げられました労働安全衛生法、この中で飲食店等に受動喫煙防止対策を義務化するというような話がございましたけれども、これが今国会に入りまして、その義務化もすべて消えてしまったという現状がございます。その背景には、たばこ業界のことであるとか、あるいは小規模な飲食店のこともあるというようなことも聞いております。

 そういったこともございまして、今後の健康中央21のあり方でございますけれども、これにつきましては、健康中央21及び食育推進の検討委員会、これは外部の委員が入っているものでございますが、その中で議論をされていくものというふうに考えております。

 以上でございます。

○青木委員
 その国会の審議は、私も見ておりました。結果についても存じておりますが、まさにそこが問題でありまして、国として実現できなかったことを地方自治体としてどれくらい力を入れていくかということです。そういった意味では、東京都でも受動喫煙防止条例を制定しておりません。お隣、神奈川県はありますが、東京都にはない。そういった意味でも、区として独自路線をとるのは大変な状況であるというのは承知しておりますが、区としての独自の取り組みをやっていく。

 その独自の取り組みという意味で、もう一度この質問については、最後に決算書に戻ろうと思うんですけれども、たばこと健康対策の中で2つの柱である禁煙サポート体制の整備、施設の分煙・禁煙の推進というふうに分かれております。この決算に上がった金額が禁煙サポート体制の整備がおよそ29万円、施設の分煙・禁煙の推進が32万円、足して61万4,304円という、これがすべてではありませんので、いろんな先ほどのがん対策ですとか、この後お聞きしますまちのクリーンの問題、いろんなことにかかわってきますので、これがすべてではないということは重々承知しているんです。ただし、やはり政策というのはこういう数字にあらわれると思います。ですから、例えばこれを見たときに、中央区の禁煙サポート体制の整備は29万円なんだ、施設の分煙・禁煙の推進は32万円なんだという、ここに出てしまう。この数字については、今後前向きに進んでいくのでしょうか。

 もう一つだけ、この最後の質問をする前につけ加えておきますと、私、歳入のところでも取り上げましたけれども、中央区における特別区たばこ税31億円、歳入の6.9%です。この特別区たばこ税は一般財源であるというのも重々わかっておりますが、やはりこの中から少しでも、時の流れの中で、禁煙したい方を助けていく、禁煙補助ですね。あるいは受動喫煙防止に取り組んでいただきたいという思いはありますので、今後に向けてということで、簡単に御返事をお願いします。

○吉原生活衛生課長
 再度お答えさせていただきます。

 これは、ファイザー株式会社が行っている調査がございます。非喫煙者4,700人、喫煙者4,700人を対象に調査を行ったものでございますけれども、受動喫煙が体に悪影響を与えることを知っているかという回答が、非喫煙者で93.4%ございます。さらには、御自身のたばこの煙が周囲の人に与える影響を知っているかという質問でございますけれども、これについても83.5%が知っているというふうに答えています。また、さらには、周囲の人に非喫煙者がいる際に、たばこを吸うことを控えますかという質問がございますが、実に86%の方が控えるというふうに回答しております。受動喫煙におきましては、こういった世の中のたばこの流れというのもございますので、そういったことも含めながら進めていきたいというふうに考えております。ですから、引き続き、今やっておる対策を進めていきたいと。

 それから、健康中央21の生活習慣病の予防という観点でのたばこ対策でございますけれども、これは喫煙率を下げるという方向で進めていきたいというふうに考えておりますし、現在、推進委員会の中でもそういった方向性の中で議論が進められているところでございます。ただ、最終的には推進委員会の議論を踏まえてということになりますので、そういったことも御了承いただければというふうに考えております。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。地域クリーンパトロールについての質問なんですが、この地域クリーンパトロールにつきましては、7班に分かれて毎日行われている。おそろいのベストを着て歩いていらっしゃるところもよく見かけるんですけれども、この中身について、改めて具体的に教えてください。

○中野道路課長
 クリーンパトロールの具体的な中身ということでございます。

 歩きたばこポイ捨ての多い交差点あるいは駅周辺を重点的に、区内全域を対象としまして巡回指導しているという内容でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 クリーンパトロールにつきましては、先ほどのたばこのほうは健康的見地からだったんですけれども、マナーとかまちの美化の見地から、中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例に関連して始まった取り組みだと理解しております。このパトロールの方は、路上喫煙に対する注意というものはどの程度できるんでしょうか。

○中野道路課長
 どの程度ということでございますけれども、中央区で平成16年につくりました条例に基づきまして、私どもが委託しております巡視員から、区の条例として歩きたばこは禁止されているということで注意指導をしているということでございますので、根拠としては中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例ということでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 もう一度質問を繰り返しますと、パトロールの方々はどの程度、取り締まりと言うと言葉が強いんですが、例えばそこで捨てる方を見たとき、どの程度指導ができるんでしょうか。

○中野道路課長
 繰り返しになりますけれども、やはり中央区としてこういう条例がありますという説明をしながら、吸われている方に、こちらではやめていただきたいということを申しております。中には、なかなか話を聞いていただけない方もいらっしゃいますけれども、その中でやっておりまして、悪質な場合はそういう方の氏名を公表しますとか、そういうものも説明しながら注意指導をしているということでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 理解いたしました。

 このクリーンパトロールについてなんですけれども、資料37、主要契約委託料契約実績の中で、平成23年度地域クリーンパトロールの委託というものにおよそ2,600万円使われております。決算書によりますと、地域クリーンパトロールの展開が、288ページですが、およそ3,400万円となっておりまして、この差額はどういうものに使われているんでしょうか。

○中野道路課長
 決算書の三千四百何がしの内訳でございますけれども、委員御指摘のとおり、地域クリーンパトロール委託として2,598万7,500円、その他、主なものといたしまして、路面シートでございます。区内見渡していただきますと、路面にシートがあるかと思います。こちらが137万6,287円、それからパトロール以外にまちの美化ということでございまして、クリーンデーだとか、まちかどクリーンデー、こういうものもやってございまして、そういったものの業務補助がございまして、こちらが396万9,000円、それから看板ですね。青い字で看板が区内に掲げていると思いますけれども、これが79万8,000円という、これが主な内容でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。

 実は、ことし、平成24年10月は、あることから10年がたちまして、最近、新聞でもよく取り上げられておりまして、中央区は平成16年ですが、一番最初に千代田区で路上喫煙禁止条例というものが始まったのが平成14年ですので、ことしの10月で10年目になるということで、千代田区のほうでも、プラスにしろ、マイナスにしろ、もっと積極的にしろ、もうちょっと緩く、両方の面で、いろいろな面でこれから見直しがというか、既にもう見直しが始まっているようです。千代田区の場合は、皆さん御存じの過料ですね。罰金ということで2,000円を科している。ここが大きな違いなんです。そういった意味でも注目されているんですけれども、これはもういろいろな意味でプラスマイナスあると思います。私は、単純に過料を取るべきだとは思いません。ただ、今、また新たな取り組みとして、一番の重要なことは屋内での禁煙、ということは屋内で喫煙者の方が気持ちよく吸っていただく場所づくりというのが今後の課題だと思うんです。つまり、追い出すだけではだめなんです。屋内で吸えなくなれば屋外で、屋外というのは風の流れがある。自然の換気がありますので、屋外でちゃんと吸っていただく場所をつくるという取り組みが同時に進んでいると思うんです。それが公園の中に喫煙スペースをつくるとか、路上でも喫煙スペースをつくるとか、あるいは最近、コンビニでも喫煙スペースをかなり割いているところも見かけますし、JTも積極的にまちのたばこ屋さんに喫煙ルームをつくるということに助成を行っています。あるいは、いっぷくというところは有料、1回50円ですが、私も行ってまいりましたが、本当に換気がすばらしくて、気持ちよく、あるいはコーヒーを外の自動販売機よりも安く飲むことができる、屋外でそういうことができるという取り組みも進んでおります。これも、やはり千代田区が進んでいるんです。JTとか、このいっぷくをやっているところにお聞きしますと、なぜ千代田区で進んでいるかというと、やはり過料があるから、罰金があるから、こういったプラスの面での取り組みも進みやすいということをお聞きしました。こういったことを含めまして、今後は中央区でも外でいかに吸えるスペースをつくっていくか、これは大変重要だと思います。

 そういった意味も含めまして、今後の中央区の屋外における喫煙者の居場所づくりと言うとあれですけれども、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

○宮本環境土木部長
 中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を施行して6年がたち、平成16年からやってございますけれども、現在、私どもの道路とか公園においては、やはり路上喫煙、吸える場所が少なくなってきた。委員おっしゃいますように、建物の中でも禁煙・分煙が進んだりしていまして、外で吸うことが多くなってきた。あるいは、例えば中央通りなんかでかなりの灰皿があったものが、なくなって、吸う場所がだんだんと限られてきたというふうなところで、どちらかというと歩きたばこ・ポイ捨てよりも、今は受動喫煙の要望のほうが多くなっている状況でございます。

 そういう中において、私ども、中央区は千代田区と違いましてルールとかマナーを、まちの方々からいろいろと意見を伺ったとき、それを重視していくべきだという形で、過料を取っていないところがございますけれども、過料を取れば取るほど限られた灰皿のところに人々が集まるというふうなことで、受動喫煙のおそれがますます高まるところがございます。そういう点においては、まずは私ども、安全に吸える場所を確保していくことが大事かというように思っておりまして、公園の中で、きちっと分煙ができるような場所だとか、あるいは再開発の中で屋内で吸えるような、外部の人にも開放された喫煙所をつくっていくような形で取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今のお考えには大変賛成いたしますので、どうぞ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、時間があれですので、中央エコアクトにつきまして、簡単にお聞きいたします。

 中央エコアクトにつきましては、実は私も、ちょうどうちの給湯器を取りかえる時期に重なりまして、助成金が出るということでしたので、自分でもいろいろ調べていたんですけれども、その時期がちょうどパンフレットをいただいたときに期限が、最初は平成24年3月末日までだったのが、手書きで訂正されまして、1年延長されて25年3月末日までになったと。その後、御連絡がありまして、ホームページでも助成金の受け付けを終了しましたというふうになっているんですが、この辺の期限の変更について、整理して教えていただけますか。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 中央エコアクトと自然エネルギー機器導入費助成制度、省エネルギー機器導入費助成制度との関係だと思いますが、中央エコアクトの認証を受けた場合については上乗せの補助があるということで、こちらについては、あわせて活用を促しているところでございますが、今年度、省エネルギー機器導入費助成制度が非常に申し込みが殺到しておりまして、今年度、途中で予算額が切れたという事態になりまして、それで補助金のほうは終了させていただきましたという御連絡を差し上げたところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今おっしゃったように、途中で助成がなくなったということで、この点については、区民の皆さんとか事業所の方で混乱などはなかったんでしょうか。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 この辺につきましては、事前に、予算の執行状況が余りにもスピードが速かったものですから、省エネルギー機器助成制度の申請受け付けに当たりましては、早い段階から、途中で予算がなくなりますよというアナウンスをさせていただきました。なくなった段階ではホームページ等でもお知らせを申し上げておりますので、その辺のことについての混乱といいますか、苦情等につきましても、特に事務局のほうで整理をつけて事務を進めていったところでございますので、問題は生じておりません。

 以上でございます。

○青木委員
 安心いたしました。

 それでは、交付実績ということで過去3年分の実績をいただいておりますので、この総括といいますか、エコという観点からどのような効果があったか、短く御意見をいただければと思います。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 中央エコアクトについての総括でございますけれども、家庭におきましては、日常生活の中で省エネルギー、節電等、取り組みやすい項目に取り組んでいただくということと、事業所につきましては、例えばISO14001のような非常にハードルの高いものではなくて、企業のほうで取り組みやすい内容になってございます。それによりまして、ここに来て件数も非常に伸びてきてございますし、事業者のほうにも浸透してきているというところでございますので、今後も引き続き普及促進を図っていきたいと考えております。

○青木委員
 わかりました。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、衛生費、質問させていただきます。

 毎回聞いておりますので、不用額の関係からお伺いします。

 3億2,575万6,069円、執行率は95%、前委員の方々からもいろいろ出ておりましたが、予防接種、子宮がん予防の関係と母子健康診査、これで3,800万円、2,400万円、2,400万円ということで不用額が上がっています。感染症危機管理対策事業というのでも1,900万円ということで、健康予防の関係でこれだけ不用額が上がっているということについては、先ほど来いろいろ質疑の中で言われていたとおり、国保だけではなくて、いろいろなところで受けている部分もあるし、逆に、区としては全員を対象にしてやっていって、その中で受診をするのが、そういうすみ分けも含めて差が出てきたから、こういうことになったという理解でいいのかどうか。

 それと、母子健康診査の関係で言えば、やはり子供さんが生まれた病院に行くということがあるのかもしれませんが、区として誕生訪問だとかいろいろなことをやっているということも含めて考えたときに、こういうところと連携をしながらやっていかないのかなと。そういう中でいって、どうしてこういうふうな不用額が出てきたのか教えていただければと思います。

 それと、感染症の関係についても1,900万円、どういったことで出たのかということも教えていただければと思います。

 リサイクルの関係で1,700万円不用額が出ていると。これの内訳というのは何なのかというのも教えてください。

 それとあわせて、ごみの収集・運搬で、これはきっと清掃車の予備車か何かの関係だとか、そういうものを使わなかったからということだとか、そういうことも関連あるかと思いますが、その辺の関係を教えていただければと思います。

 いろいろあわせて、その関係で受診率、さっき言った予防接種だとか接種率を上げるだとか、子宮がん予防の関係、母子健康診査、そういった関係の受診率を上げる対策は、平成23年度はどういう努力をされたのかということをあわせて教えていただければありがたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○古田島福祉保健部管理課長
 衛生費、特に保健衛生費のほうの不用額について御説明をさせていただきます。

 委員おっしゃるとおり、ある程度想定をしながら予防接種等の予算を計上するわけでございますけれども、新たな感染症の発生、例えば新型インフルエンザ等の発生がなかった場合については、その分が残として残ってくるというようなことがやはり大きな原因になろうかと思います。まず、感染症予防、予防接種については、これはまさに今申し上げた新型インフルエンザ等の未発生による接種委託費の執行残、それと、あと日本脳炎の予防接種の接種者が見込みを下回ったというような部分で3,800万円ほど出ております。

 それから、子宮がん予防のほうでございますけれども、2,470万円ほどですが、これは昨年の3月から8月ということでワクチンの供給不足がございました。その間、政府のほうから打ち控えというような指示も出まして、ワクチンの接種が少なかったということで、執行残になったところでございます。

 それと、感染症予防の感染症危機管理対策について、これも新型インフルエンザの発生を想定して予算化したものでございますけれども、その関連の経費が残という形になったものでございます。

 私からは以上でございます。

○田村環境政策課長(参事)
 私のほうから、リサイクル関係の不用額、それからごみの収集に関する不用額についてお答えをさせていただきます。

 リサイクル関係の不用額1,700万円ほどでございますけれども、こちらにつきましては、まず大きなものは資源の分別回収にかかった費用でございまして、紙類、ペットボトルの運搬車の単価減によるものと、それから臨時者の雇用減による執行残でございまして、約696万円ほど出てございます。また、プラスチック製の容器包装の集積所の回収関係でございまして、こちらについての中間処理委託の収集量減による執行残ということで565万円ほどが執行残で出てございます。そのほかにも、集団回収の支援等々で200万円余の執行残ということでございます。

 また、ごみの収集の関係、1,183万円ほどの執行残が出てございますけれども、これの主なものでございますが、清掃車の借り上げということで、借り上げの単価減による執行残が約899万円ほど、また清掃車用のガソリン等の燃料の購入実績減によります執行残、こちらが278万円ほど出てございまして、これらによって1,180万円ほどの執行残が出ているという状況でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 新型インフルエンザの発生がなかったということは、日本全体にとってよかったことなんだろうというふうに思います。発生したときの対応というのは、金額的なことだけで物事を言うわけではありませんけれども、こういった金額では足りない部分でもあるだろうというふうには感じているところであります。不用額として上がったところでありますけれども、そういった未知数のものに関して言えば、常に、中央区、身近な行政の最先端でいけば、やはり保健所が一番最先端で対応していただかなければならない。ましてや、保健所プラス中央区内にある各医師会も含めてしっかり対応していただく、危機管理も含めたものなんだろうなというふうには感じております。ですから、よしとは余り言いづらい部分もあるわけですけれども、しかし、こういった危機意識を持ちながら、しっかり対応していくことは、これからの区民に対する、安全性も含めての向上になるだろうというふうに思います。

 それとあわせて、予防接種とは余り関係ないところでありますが、逆に、災害が起こったときの態勢にもこういったものが生かせる部分というのはあるのかなというふうに感じておるところでございますので、これからもこういった不測の事態も含めて、今まで鳥インフルエンザの弱毒性というんですかね、あれは去年でしたっけ、ことしでしたっけ、おととしか、何か発生したところでありますが、強いほうではなかったということで、そのときも不用額が上がってきた部分はあったんですけれども、いつ、どういったものが起こるかということは本当に、日本国民も含め、全体で緊張しているところであると思いますので、これからも対応のほうをお願いしたいというふうに思います。強毒性の鳥インフルエンザというんですか、あれになれば、防護服だとか、いろんなものも含めて、しっかり配備しなきゃいけないということも含めて考えていくということであれば、そういうものがはやったときにはそろえられないということがあるわけですから、やはりそういった事前の策も含めて考えていく必要はあるんだろうというふうに思います。需要がふえれば、みんなそこに集中しちゃうわけですから、やはりそういったことも含めて、そういうリスクを少しでも分散するような形も含めて考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに感じております。その辺も含めて、今後の対応をよろしくお願いいたします。

 それと、母子健康診査がぼそっと出てきて、不用額2,400万円という金額が出ているんですが、この母子健康診査というのは母子手帳をもらってからの検査ということなんでしょうか。生まれるまでの間の検査ということでやられているんでしょうか。なぜこれだけ不用額として上がっているのかというのをもう一度お知らせいただければと思います。

 資源の関係のごみの収集・運搬については、よくわかりましたが、やはりリサイクルというのはしっかり進めていかなきゃいけない。ほかの委員の方も言っておりましたけれども、地域の人たちとのかかわりがあって、こういうものは進んでいくんだろうというふうに思います。自治会だとか管理組合だとか町会、連合町会だとか、いろんな部分で、今も協力し合いながら区と一緒に清掃事務所を中心にやられている部分というのがあるとは思いますけれども、やはりより一層、町会・自治会も含めて、マンションの管理組合、また自治会、結成されているところ、されていないところもあるわけですけれども、そういったところに協力を呼びかけながら、リサイクル率という形になるんでしょうか、そういったものを上げていく必要性があるんだろうなというふうに思っております。地域の人たちの協力なくしては、役所だけでは成り立たない事業だというふうに思っておりますので、その辺については、不用額になった、ならないということではなくて、そういった形で進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それとあわせて、リサイクルの推進状況というのは、この間、意識として区民にどのように植えつけてこられたのか、また協力を願ってきたのか、その特徴的なものについてお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。

 それと、これは私のところに若干苦情になって来た部分があったんですが、それなりにしっかり地域の、保健所も含めて対応をしていただいた部分もあるわけなんですが、以前から問題になっている再開発時のネズミの移動だとか害虫の移動ということで、食品を扱っている店だとか、いろんなところにそういったものが逃げ込んできてしまうということがあるわけです、ネズミを中心として。そういった中でいくと、再開発だとか地域の家のリフォームだとか建てかえだとか、個別のものも含めて、やはりそういったところも配慮しながら、注意をしていただきながら、建物を建てる人たちに対策を施していただいた上でやっていく必要があると思うんですが、具体的にそういったことについてどういうふうな対策をしていただいているのかということをお知らせいただきたいというふうに思います。

 それと、動物愛護ということでお伺いしたいところがあるわけですけれども、これもある方に相談を受けた部分があるんですが、野良猫の去勢をボランティアだとかNPOの団体と一緒になってしているという方がいらっしゃいまして、それはある意味、これ以上野良猫をふやさないように自分たちで努力しながら、そういう形で対応していこうということでやられていた方々なんですが、その方々を挑発するように、今度は猫なりの惨殺の写真を撮りながら送ってくるという方々も中にはいて、いろいろそういうことがあって、動物愛護って一体どういう形になっていっちゃうんだろうなと。片方では嫌いな人、片方ではそういう形でしっかりこれから野良猫も含めて去勢をしてボランティアでやっている方がいるということを含めて考えた中でいけば、区としてそういったことも実際この近所であったやにも聞く部分はあるわけですが、そういったところも含めて、これからどういった形で対応されていくのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。

○尾本健康推進課長
 まず、母子健康診査の不用額の部分についてお答え申し上げます。

 今回、不用になった大きな部分は、妊婦健康診査の部分でございます。母子健康診査は、生まれてから子供さんを診察するという部分もございますが、妊婦健康診査の部分が予算を組んだ時点で2万2,000件ほどの予算を組んだところが、1万8,980件、これは延べでございますので、妊婦さんの数ではございませんが、減ってしまったというところでございます。妊婦健診は、妊娠届を出す数で決まってまいりますので、生まれた後の数は予測が比較的つきやすいのでございますけれども、妊婦健診のところはなかなか難しゅうございます。平成20年、21年、22年とプラス12%、13%、6%という伸びの中、23年度はマイナス2.5%の対象者の減でございまして、この部分が不用額として上がってしまったというところでございます。

 あと、妊婦健診は14回分の受診券をお配りするところでございますが、平均して使われるのは、さまざまな生まれるまでの時期がございますので、10.4回というところでございまして、それも前後する場合があり、なかなか正しい推測は難しいところでございます。

 以上でございます。

○園田中央清掃事務所長
 区民のリサイクルの協力意識についてお答えします。

 清掃事務所では、環境土木部一体となってエコまつり、それから環境学習等にいろいろ取り組みを行ってきて、そのあらわれというのはなかなか表現しづらいんですが、平成21年度から開始したプラスチック製容器包装につきましても、着実に分別の収集量の増加が見れますし、平成23年度から始めたスプレー缶やカセットコンロの回収量も、今は1日400本から500本が毎日収集されています。また、平成24年度からは車両火災を防止するためにライターの回収をしておりますが、そちらも毎日300本程度の回収量があります。結果としては、分別の意識を高めて、そういったこととか、集団回収の回収量がふえていくということが区民の方々のリサイクルの意識の高まりというふうに認識しております。

 以上です。

○吉原生活衛生課長
 まず、ネズミの移動に対する取り組みでございます。

 都市整備部におきましては、まずネズミの生息状況を確認することを事業者に依頼しております。その生息状況をしっかりと確認した上で、駆除をする。駆除をした上で工事にかかるようにというようなことを指導していただいているということでございます。

 動物愛護についてでございます。

 先ほど委員から猫の惨殺というようなことがございましたけれども、実は私ども中央区では、動物の共生推進員と連携をいたしまして、野良猫を地域猫として1代限りにおいてかわいがっていこうという取り組みを推進しているところでございます。そういう意味では、やはり人間と動物は共生していくべきものというふうに考えております。そういった観点から考えますと、そういうことはあってはならないことというふうに考えております。それから、また猫を安易に捨てるとか動物を殺すとか、そういったことは絶対にあってはいけないことという認識でおりますので、そういったことで今後も取り組みを進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 母子健康診査の関係で言えば、妊婦健診14回分という、ほかの区よりは大きく取り組みが強化されている部分というのはあるんだというふうには思うんですよね。そういった中で、平均10.4回分の受診ということであるわけなんですが、それはいろいろ、産む場所、里帰りで産むだとか、いろんな場面で回数的にはいろいろ出てくるんだというふうに思います。なるべくそういうことも含めて一貫性を持って14回で完結するよという話になるんだろうというふうに思うんですけれども、受け続けていただいて、14回全部受診してもらって元気なお子さんを産んでいただければありがたいなというふうに思うわけなんですが、子供さんを産む場所で、いろいろ前委員の方々からも出ておりましたが、自然分娩で産む形の聖路加産科クリニックの部分なんですけれども、自然分娩で予定日を過ぎた場合という対応はどうなされているんでしょうかね。そこをお知らせいただければありがたいと思います。

 それと、ネズミの駆除に関しては、基本的には生息状況を把握した上で、では駆除をしましょう、それで建設に取りかかりましょうという形になるということはよく理解していますが、やはりそれでも出てくるということはあるわけです。ですから、事前に、そこは都市整備部だけじゃなくて、いろんなところと関連してくるんだというふうには思いますが、大きな被害ではないとは思うんです。しかしながら、食べ物屋さんだとか食品類を扱っているところにそういうものが出るということについては、自分たちでは配慮してしっかり対応しているつもりであっても、そういった二次的なところというか、自分のところとは関係ないところで出てくるわけですから、しっかりこれからも取り組みのほうをお願いしておきたいなと。なるべくそういったことが起きない、苦情にならないような形をつくっていただければありがたいと思います。

 動物愛護の関係については、正直な話、中央区ではなかったのかもしれませんが、ほかの区だとかほかの市町村では結構そういうことがあって、お互い何かいろんな場所で言い争いをしていたりとか、ネット上だとかいろんなところでそういうことをしているということが実際あるわけです。私が相談を受けたのは全然違うところで住まわれている方で、たまたま中央区に勤めていらっしゃる方だったということであるわけですが、そういったことも含めて、中央区の中の動物愛護ということもあるわけですけれども、やはり中央区から、動物愛護も含めて全世界、東京都も含めて日本全体にそういった中央区の取り組みも含めてお話をして広めていくということも必要なんじゃないのかなというふうに感じております。そういった地域もあるということで、そうならないような対応も事前に考えておく必要もあるんだろうなというふうに思いますので、その辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。

 リサイクルの関係は、やはり地域の人に協力してもらわないと、分別も含めて対応が進んでいかないということは確かであろうと思いますので、清掃事務所の方々、所長の指導がいいのかもしれませんが、ふれあいごみ収集だとか、いろんなことで地域に根づいて一生懸命やられている部分というのはよく理解する部分でありますが、そういったところを通じながらも、分別も含めて、リサイクルも含めて対応していく、セールスマンと言ったらおかしな話になりますが、分別を、こういうことをやっていきましょうよと地域に言えるような、清掃をしながらやっていくということも考慮に入れていただきながら対応していただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 あと、エコタウン構想の進行と、どういう実績が上がってきたのかということと、未利用エネルギーの関係に対する検討の状況、どういうふうになっているのかということをお知らせいただきたいのと、太陽光発電の設備の設置場所は、平成23年度検討している、今ついている部分については、資料で、リハポート明石なり日本橋特別出張所まで、風力発電は豊海小学校と城東小学校、新たに明石小学校、中央小学校というふうにつくわけですけれども、平成23年度の検討場所というのはどこだったのか教えていただきたいのと、小学校だとか区の公共的なものに関して言ったときに、ワット数からいくと、どこまで対応できるのかというのがわからないんです。5キロワットではどういうものが使えるのか、12キロワットではどういうものが使えるのか、30キロワット、43ワット、LED投光器用とか書いてありますけれども、最低限、災害時に必要な発電量というのはどのくらいかかるのかなと思うんですよね、防災拠点。それに合わせたものも含めて設置していくことというのは考えられないのかなということを、あわせてお伺いしたいなと思います。

 それと、毎年これも聞いています脱法ドラッグの話であります。

 毎年やり方が、ネット上も含めて、売り方も含めて、堂々とまちの中でそういう薬物を売っている。逮捕もされている部分はあるわけですけれども、そういった中でいくと、子供たちも含めて、区としていろいろな機会を通じて、学校にも出張しながら薬物の弊害だとかいろいろなことをやっているわけですけれども、やはりどんな世代でも楽に手に入ってしまうような形も含めて、対応をしっかりしていく部分が必要だろうなというふうに思っておりますが、その辺の対策についてお知らせいただければと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 最初の御質問であります聖路加産科クリニックの体制についてであります。

 助産師がチームとなって自然分娩を目指すということでやっておるところでありますけれども、聖路加国際病院との連携体制についてもできておるところであります。万一医療が必要な場合については、聖路加国際病院のほうでバックアップをするという形になっているところであります。

 以上でございます。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 まずは、エコタウン構想について御説明させていただきます。

 エコタウン構想については、平成22年度から23年度にかけまして東京駅前地区、晴海地区で区民、事業者、行政の3者でワークショップという形で話し合いを進めてきました。それで、昨年度末にこの構想をまとめあげたものでございます。

 この構想の一つの目的としましては、各地元の地区が将来のまちづくりをこう考えているんだという一つの主張でありまして、今後、まちの開発に当たってエコタウンの趣旨を理解していただき、開発事業者等に、これに沿ったまちづくりをしていただく指針にしていただきたいという目的がございます。

 また、最大の目的は、区民、事業者、行政が一体となったまちづくりを進めていくというところでございまして、ワークショップの議論の中では、まずはみんなで取り組みやすいものから取り組んでいこうという議論になりました。そのため、今後は各地区で、例えば打ち水などのようなイベントを実施するなど、地域のつながりをつくり出していきたいと思っておりまして、それに対しての取り組みを現在行っているところでございます。

 未利用エネルギーについてでございますが、こちらも昨年度から調査を開始しております。こちらは、具体的には昨年度は清掃工場排熱、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、温度差エネルギーなど、あらゆるエネルギーの可能性やシステム構築の実現性等を調査しました。その調査の結果としましては、ごみ焼却で生じます清掃工場排熱はかなりのエネルギー量であるということがわかりまして、非常に高い可能性があるということと、またバイオマスエネルギーについても、事業系を中心としまして、食品廃棄物等、メタン発酵へのエネルギー源として非常に可能性が高いという結果を調査結果の中で結論づけております。このため、今年度はこの2つのエネルギーを中心に詳細調査を行っているところでございます。

 次に、太陽光でございますが、太陽光パネルの設置検討調査を昨年度実施しております。昨年度は、この調査以外に日本橋区民センターやリサイクルハウスかざぐるま箱崎町に太陽光発電設備を設置させていただきました。今後、改修等を待たずして、区の施設に太陽光発電設備を積極的に取り入れていくために調査をしたものでございますが、その結果、設置可能な施設が10施設という結論が出ております。この調査をもとに、営繕課や関係部局と調整を図り、計画的に設置を図っていくというところで話を進めておりまして、来年度に関しましては、佃中学校のほうに太陽光パネルを設置していく予定をしておりまして、今年度については京華スクエアのほうに設置をしていく予定になっております。

 あと、ワット数なんですけれども、1キロワットが年間、試算としましては1,000キロワットアワーというふうに試算として出されていまして、一般家庭の年間の消費量としましては4,200キロワットアワーということになっておりますので、区有施設に太陽光パネルを設置する場合には、最低限5キロワット以上というところを目標にして設置していきたいと考えております。

 以上でございます。

○吉原生活衛生課長
 脱法ドラッグの件でございますが、昨今、MDMAのほかに合法ハーブというようなものも加わりまして、現在、物質としましては94物質が指定をされているところでございます。その販売方法も多様にわたりまして、インターネットだけではなくて、そこら辺の自動販売機でも買えるような、そんな実態となっているところでございます。ただ、幸いなことに、区内には業者は把握していないというところでございますけれども、そういった部分につきましては、東京都や警察署とも連携しながら対応しているところでございます。

 また、児童・生徒への啓発という部分でございますけれども、ことしは5月に「ダメ。ゼッタイ。」のキャンペーンを実施したところでございまして、その中で区内4中学校の生徒に参加をしていただきまして、脱法ドラッグの恐ろしさについて啓発をしたところでございます。また、秋にも「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンを数寄屋橋公園で実施する予定となっております。また、さらには学校のほうでは薬物の乱用防止を図るために、学校保健会あるいは学校薬剤師会の協力を得ながら、授業の一環としての啓発を行っているというふうに確認しております。

 以上でございます。

○新治教育委員会次長
 学校の関連の御質問が出ましたので、御説明させていただきます。

 今、御答弁ありましたとおり、各学校におきましては、小学校、中学校において年に1回は確実に薬物乱用の防止の教室を開催しているところでございます。これは、当然地域の学校保健医の先生、それから学校薬剤師の先生方から、広く子供たちの発達状況に応じた御指導を賜っているところでございます。そのほか、学校におきましては、いのちとこころの授業、こういう中でも医薬品と薬物の違いなど、こういうものを取り上げながら、みずからの命の大切さをしっかりとらえる授業の展開をしているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 時間がなくなりましたので、また別の機会にするとしますが、太陽光発電を設置するときには、やはり非常災害時のことも含めて考えて設置する。ワット数5キロワットということで言われておりましたが、そういったことも考えられている上でやられているとは思いますが、やはり電気というのは、災害時、いつ通電するかわからない、この前の震度5弱のときにはそのままずっと通じていたということはありますが、今度考えられている大きな地震のときにはどうなるかというのは、まだ未知数な部分もあるわけですから、備えあれば憂いなしで、やはりちゃんとしっかり設置していくということを考えていっていただければありがたいと思います。

 聖路加産科クリニックのことについては、普通、病院と連携をしながらやられているということはよく理解するところでありますが、ごくまれに違った形もありますねということだけは申し添えておきます。

 そういうことも含めまして、ここも含めてですけれども、一つの事業として推進するためには区民との協力関係が必要だろうということで、これからもそういったことを意識しながら対応していただければありがたいと思います。

 終わります。

○原田委員
 ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時5分 休憩)


(午後3時35分 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○石島委員
 それでは、衛生費について質問させていただきます。

 各委員ともがん検診の受診率向上についてということで質問をされていました。僕も定例会等を通じて、この件につきましては質問させていただいておりますので、若干視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。

 今、各委員から指摘があったとおり、がん対策基本法で受診率の目標設定が40%から50%とされているということで、現行の受診率はやはり低いということで、その向上策が望まれたわけですが、逆に、先ほどの答弁で、それほど低いという認識はないという御発言がございました。これは決して答弁の揚げ足を取るということではなくて、改めてお伺いをしたいんですが、実際に胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、これは特定健康診査と同時に受診を行っているため、23区ではどちらかというと比較的高い位置にいるというのが本区の状況であると思います。

 それから、これは特定健康診査の傾向でお伺いした話ですが、本区の特定健康診査の受診率が低いのは、高齢化率が低く、若年世代が多いことから、その受診率が低い傾向にあるということを以前御答弁でいただいております。当然これは特定健康診査にかかわらず、がん検診の受診率にも影響が出ていると、このように考えるわけですが、実際、本区の世代構成等を勘案した中で、この受診率、一般的には40%から50%が目標値にされていますが、それはその自治体によって、その状況によって異なる点もあると思いますが、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、あわせてですが、がんの発症の年齢と言いますが、これも特に年齢的に考えれば、逆に若年が発症しないということではありませんけれども、平均的な発症率から見れば、この数値は悲観する数値ではないということは、例えば保健所の立場からはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。

 次に、先ほどの委員ともやりとりがありましたが、未利用エネルギーの活用についてです。

 これは平成23年度ですか、未利用エネルギーの活用について調査を行って、たしか以前の委員会のやりとりでは、23年度末には御報告をできる形になるという御発言があったかと思いますが、伺っておりますと、24年も引き続き具体的な利用方法について、今、調査を進めているということです。23年度までで結構ですので、ある程度口頭でのやりとりはありましたけれども、今後、中間の報告等がなされるのかどうか、その点についてお聞かせをいただければと思います。なかなか具体的にこれをどのように活用していくのかというのが展望できない部分がありますので、この点につきましては、少し認識を深めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。

○古田島福祉保健部管理課長
 がん検診の受診率についてであります。

 先ほど答弁の中で、それほど低いわけではないというような言い方をいたしましたが、これで満足しているというわけでは当然ございません。受診率について、23区の中では比較的高い位置にあるということも御指摘のとおりでありまして、それと同時に、やはり受診率自体が、これは対象者は区民全体になってございますので、会社等で受診されている方あるいは人間ドック等で受診されている方等の実態がつかめないというようなこともございまして、そのあたりについても、今後しっかりと把握をしていく必要はあるだろうというふうに思ってございます。

 いずれにいたしましても、受診率を上げていくための工夫は、これからもいろいろとしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、高齢化率が低く、若年者が多いということで、忙しいとか健康に自信があるというようなことで、なかなか受診していただけないということも、これはがん検診についてもやはりそういう傾向があるんであろうというふうに思います。実際問題、年齢別の受診率を見てみましても、例えば胃がんですと、35歳から39歳の受診率が2.6%、40代、40歳から49歳が12.1%と、やはり区内の全体の受診率よりも低いというようなことでございますので、今後そういった若年者、働いている方等の受診しやすい体制についても検討をしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 以上です。

○和田保健所長
 がん検診の対象年齢でございます。

 これにつきましても、現在、厚生労働省でがん検診のガイドラインの見直し検討会が開かれておりまして、中間報告が平成20年前後に出されました。このときに、がんの罹患率と好発、どれくらいから立ち上がってくるか、これは年代ごとにちょっと変わってきております。例えば、子宮頸がんなどは、かつては40代後半だったのが20代から発生するということで、今回の見直しで20歳から子宮頸がんの対象年齢が下げられたところでございます。乳がんにつきましても、実は40代から50代、ここら辺が好発年齢になるんですが、40代について、現在、マンモグラフィーですと乳腺が非常に発達していますので、なかなかそこでがんの影を見つけるのは難しい。それから、エコー、超音波検査にしてもそうなんです。乳腺が邪魔をして、なかなか見つけにくいということで、有効に検診で見つけられる方法というのを現在検討中でございます。ですから、乳がん検診につきましても、現在対象年齢、それから検査方法について、またさらに見直しがかかるというふうな方向で進んでおります。それぞれのがん検診についても、年が進むにつれて、いろいろがんの発生傾向、それから検査内容が変わってきますので、それに応じた見直しが今後かかってくるというふうに考えられます。

 現在は、やはりできるだけ確実に見つけられる方法ということで、いろいろ検診の方法が設定されているものでございます。まだ、いろいろ検査には限界がございますので、現在の体制で、これでよしということではございません。あくまでも過渡的段階で設定されていると。ですから、ガイドラインの見直し検討会につきましては、あくまでも中間報告であって、最終報告ではありません。新たな知見が認められれば、さらにそれを取り入れていくという考え方で進めているところでございます。

 以上でございます。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 未利用エネルギーの中間報告というところでございますが、昨年度の未利用エネルギーの調査でございますが、大変恐縮なんですけれども、ざっくりとした概要調査というところにとどまっておりまして、昨年度の調査の中でわかってきたというところも変なんですけれども、やはりエネルギーの需要側に立った供給量というんですか、そういうものを想定しないと、現実的な調査というところに行き着かないというところで、今年度調査を引き続きさせていただいているところでございます。

 そのざっくりとした概要の調査の中で、制約条件がかなり緩い状況の中であっても、例えば温度差エネルギーは護岸工事等、コストが非常にかかるということとか、太陽光・太陽熱については、中央区は中小ビルと高層マンションが林立する中で大規模な発電量は望まないとか、あるいは風力につきましては、毎秒6メーター以上の場所が必要だという調査結果が出ているんですけれども、晴海地区に関しては毎秒4.5から5程度という調査結果になりまして、採算性がとれなく、事業可能性が低いというのが昨年度の調査結果となっています。

 清掃工場排熱とバイオマスに絞り込んで、今年度は将来のまちづくりの需要側に立ったところも踏まえまして、より具体的な調査を現在進めているところで、事務局としては、具体的な内容がまとまった段階で御報告をさせていただくのが望ましいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○石島委員
 がん検診ですが、今、ガイドラインを見直し中ということで、いずれにしろ、そのガイドラインの見直しがされた後に、当然、受診率の向上も含めて、その取り組みを強化していかなくてはいけないと思いますが、御案内のとおり東京都では、がん検診受診率向上事業取組事例報告書ということで、幾つかの自治体を例にしまして、それぞれの取り組みで検診率の向上を検証したということが、2カ年ですか、続いて行われたと思いますが、その中で、やはり有効とされているのは、受診勧奨及び再勧奨の有効性であるとか、正確な医療情報の啓発の重要性、あとはやはり画一的ではなくターゲットを明確にしたきめ細かな対応の必要性というのを推奨しています。

 当然、こういった推奨に基づいて、本区では平成23年度は乳がん検診を、はがきによる受診勧奨を行った。24年度については、子宮がん検診について受診勧奨を行うということですが、前年やった受診勧奨はがきの効果をどのように検証されているか、その点についてお聞かせをいただければと思います。

 あわせてですが、先ほどの御答弁の中で、今後、未受診者に対して意識調査を行っていくという発言がありました。意識調査を行うことによって、未受診者の意識なり傾向なりが当然つかめるわけですから、それに応じた細かな今後の対応策がとられることと思いますが、具体的にこの意識調査をどのような形で進められていくのか、今後の計画等も含めてお聞かせをいただければと思います。

 それから、未利用エネルギーについてですが、現時点ではまだ報告できるほど内容が固まっていないということは理解できました。具体的には、ただ、清掃工場の排熱あるいはバイオマスを利用した未利用エネルギーの活用を考えているということですが、例えば中央区エコタウン構想、今回いただきました。これは、東京駅前地区においては下水熱や河川水、晴海地区においては清掃工場の余熱と運河の水ということで、温度差を活用した未利用エネルギーの今後の活用ということを提唱しているわけですけれども、これにつきましては、短期的には1年から3年で調査を行い、その後、随時実施に移していくような記述がありました。

 当然、この2地区につきましては、今後開発等が計画をされているということで、そういった大型開発等を活用しながら、未利用エネルギーの利用をしていくということになりますが、ある程度この地域に対しては、今後ガイドラインを示していくのか。例えば、この間、オリンピック招致の関係で東京都に要望書を提出しましたが、その中には、具体的には晴海エコタウン構想あるいは清掃工場の余熱を使ったオリンピック選手村の招致というような要望をしていますが、具体的に未利用に関する計画を今後どのように実現、具体化していくのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 まず、乳がん検診における再勧奨の効果ということでございます。

 平成22年度の乳がん検診の受診率が16.8%だったものが、23年度には20.9%に4.1ポイント上昇しているということで、この中には個別勧奨といいますか、個別通知を拡大したということの効果もありますが、再勧奨をしたということも、あわせてこの中に効果として入ってきているものというふうに思います。乳がん検診と同時に、子宮頸がん検診についても、今年度再勧奨を実施する。それから、来年度以降は特定健診と同時に行っているがん検診についても、過去2年間程度受診していない方については、勧奨、再勧奨をしていこうということで、今のところ考えているところでございます。

 それから、意識調査の件でございます。

 来年度、意識調査をしてターゲットを絞った形での受診率向上策を私どものほうでもやっていく予定となっております。具体的な中身については、今後医師会等々を含めまして協議をしながら決めていこうと思っているんですけれども、今のところ考えておるのは、平成24年度の対象者で未受診者の中から2,000人ほど抽出をして、その中で意識を聞いていくという形で考えておるところでございます。

 以上です。

○柳沼副参事(計画調整・特命担当)
 未利用エネルギーの今後の具体化ですけれども、エコタウン構想のほうで掲げさせていただきました東京駅前地区の下水熱の利用と晴海地区の清掃工場排熱の利用についてなんですが、これらについては、技術的に非常にハードルが高いというところと、関係者を多く巻き込んで進めていかなければならないという課題があります。その中で、現在行っている未利用エネルギー調査においては、まず第一歩として、晴海地区を中心に想定しているところでございまして、具体的に今年度の調査では清掃一部事務組合と清掃工場のほう、関係機関にヒアリングを行いまして、具体的な清掃工場の熱収支の実態を明らかにしていきたいと考えています。その中で、排熱利用の可能性を検討していきたいと考えています。

 一方、バイオマスにつきましても、清掃工場の隣にあいている土地等の利用も視野に入れたりもしているんですけれども、そういうところを利用しつつ、循環利用が生じていない事業系の生ごみや紙ごみについてのバイオマスの処理のシステムや回収システムの検討を本年度行う予定でございます。具体的には、現在オリンピック招致で選手村の計画がありまして、その跡地のまちづくりを想定した上での熱需要量というのを試算して、それに対してどれだけエネルギーが必要なのかというのを計算して割り出していきたいと考えております。ですので、今年度の調査は、晴海の将来のまちづくりに資する基礎的な資料にしていきたいというところが、今、考えている計画でございます。

 東京駅前地区につきましては、今後エコタウン構想を進めていく中で、企業等々、エコタウン構想を進めていく検討会というのを設けていきたいと考えていますので、その中で未利用エネルギーの活用をどうしたらいいかということを議題に進めていけたらいいなと考えてございます。

○石島委員
 未利用エネルギーのほうについては、まだまだ走り出したばかり、動き出したばかりということで、いろいろ今後調整をしていかなくてはいけない点が多々あるということは理解できました。

 ただ、やはり昨年の東日本大震災以来、エネルギー問題というのは非常に注目をされている政策の一つでもありますので、環境負荷への軽減も含めて、今後またさらに議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それで、受診率向上の件ですが、意識調査の大方の方向性につきましては、理解できました。ぜひこの意識調査を有効に活用して、今後の受診率向上に努めていただきたいと思いますが、現行の中で、もう一点お尋ねをしたいんですが、他の自治体では、個別通知等は実施しても、実際、再勧奨を行っているところはそんなには多くないようですね。ただ、やはり諸外国の例を見ますと、コール・リコールといいますか、再勧奨の後に、さらに電話等による再々勧奨を行うと、非常に受診率向上に結果としてつながっていくという結果も出ています。そういう意味では、こういったコール・アンド・リコールを試行的に今後やってみて、そういった動向を調査していく必要もあるかと思いますが、その点についてお聞かせをいただければと思います。

 それから、今後の意向調査については、医師会とのいろいろ連携を図ってというお話がございましたが、具体的には受診率向上対策を図る中で、今度は受診しやすい体制づくりというのが当然必要になってくるわけです。先ほどの保健所長さんの御答弁では、なかなか24時間対応等、医療機関の対応ができていないというお話がございましたが、以前の御答弁の中で、こういった受診しやすい体制づくりについても、医師会等との連携を強化して、今後、検討していくというようなお話をいただいておりますが、その点についていかがか、御答弁をお願いしたいと思います。

○古田島福祉保健部管理課長
 がんの受診率向上についてございます。

 個別通知、再勧奨、こういったものも効果的な対策であるというふうに認識をしております。まだ、再勧奨できていない部分もございますので、その辺の拡大については、今後ともやっていく必要があるというふうに認識しております。

 また、御提案いただいた電話での勧奨についてであります。

 未受診者全員に電話をするというのはなかなか難しい部分もございますので、ことしからやろうと思っているのが、今月ぐらいから始める予定になっているんですけれども、特定健診において特定保健指導の対象者の電話による勧奨を始めようという形で考えてございます。その辺の効果も見ながら、がん検診等についても対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 あと、受診しやすい体制づくりですね。これは、特に若い方が多い中で、土日を含めた体制ができれば一番よろしいわけですけれども、なかなか難しい面もございます。そういった中で、土曜日、日曜日に検診をやっていただけるような医院も、徐々にではありますが、ふえている状況もございます。また、その他について、やはり受診しやすい環境といいますか、そういったものもいろいろとあると思いますので、その辺については、また医師会等との協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。

○石島委員
 コール・リコールの件ですけれども、特定保健指導については、電話で今年度からですか、今後実施をするということで、特定健康保健指導のほうは特定健康診査を受けた方ですから、ある程度自分の健康に対しては関心を持っている方なんですね。ただ、がん検診未受診者というのは若干それとは性質が異なると思いますので、そういう意味では、全員に当然コール・アンド・リコールをやるというのは難しいと思いますけれども、やはり再勧奨の後に、どういった効果があるか検証してみるというのは一つの有効な手段であると思いますので、その点については、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

 終わります。

○原田委員
 第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより、土木建築費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 では、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○平沢会計管理者
 (説明)

○中嶋委員長
 第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○瓜生委員
 いよいよ土木建築費です。本日最後の款になりましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず放置自転車の現況と対策について質問させていただきます。

 平成23年度の東京都の調査によると、都内駅周辺における放置自転車台数は過去最少を更新しているそうです。しかし、本区駅周辺、例えば東京駅周辺にはいまだに放置自転車が後を絶たない現状があります。

 そこで、本区の最近5カ年の放置自転車等の状況や、今後どのように放置自転車の削減を図っていくか、御見解をお聞かせください。

○中野道路課長
 放置自転車に関してでございます。

 過去5年間の推移でございますけれども、2007年では東京駅をはじめといたしまして、駅周辺4,835台、2008年5,149台、2009年が4,582台、2010年が4,469台、2011年が3,838台と、駅前の放置自転車があるということでございます。数字的には、これまで私ども16駅の駅周辺に19カ所の駐輪場を整備してきました。あわせて、放置自転車に対する注意・警告、それから区道ではなく都道の場合がありますけれども、東京都と連携いたしまして、放置自転車対策をこれまで推進してきたという状況でございます。まだ、この数字もあるように、駅周辺には相当の放置自転車があるということで認識してございまして、今後においても、この放置自転車対策というのは早急に対応しなきゃいけない課題だというふうに認識してございます。

 今後のあり方といたしましては、先般取りまとめさせていただきました中央区自転車利用のあり方、こちらの中で放置自転車対策として、駐輪場の整備、それから放置自転車の撤去の強化、それから新たな保管場所の確保、あるいは総量的な抑制を図るということでレンタサイクル、サイクルシェア、自転車の共同利用ですね。こういう総合的な方策の考えを示させていただいたところでございますので、今後はこの考えを踏まえまして、引き続き詳細な検討をして、安全で快適な道路環境の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 御答弁ありがとうございました。

 本区の自転車のあり方、私も見せていただきました。まだ道半ばでありますけれども、その方向性でやっていただいているということは認識をしております。今後も引き続き、あり方に対して真摯に向き合っていただけるというふうに確信を持っています。

 また、都心区の本区でありますが、今後どのような交通手段を持ってまちづくりをしていくか、これは相当真剣に考えていかなきゃならないと私自身も感じているんですが、将来的には、都心区の本区、面積も小さいですから、あらゆる環境に配慮した、車社会からの脱却も本区が率先していかなければならない課題の一つであると認識をしているんです。これからは大量輸送機関と徒歩と自転車がマッチしたまちづくりが求められているわけであります。

 そこで、今お話もありましたけれども、今後、レンタサイクル及びバイクシェアリングの考え方が重要になってくると思いますけれども、そのあたりの御見解をいただければと。また、ちょっと具体的にお話しいただけるかなというふうに思います。

○田村環境政策課長(参事)
 都心区であります本区における交通手段ということで、今、レンタサイクル、それからバイクシェアについてのお尋ねでございます。

 都心区、私ども本区、3事業者11路線28駅が集中的に区内に大量輸送機関として、JR東日本でございますとか東京メトロあるいは都営地下鉄といった形で公共交通機関が充実している区でございます。こういったものを基本的には利用しながら、区内については徒歩でございますとか、あるいは自転車といったようなものを利用する、そういった交通手段の活用というようなことがやはり望ましいというふうに思っております。特に、環境問題でございますとか健康といった観点から、今、自転車の利用というのも増加傾向にあって、それが一方では放置自転車というような問題を引き起こしているという状況が見られるわけでございます。我々としては、今、委員の御指摘がございましたレンタサイクルあるいはバイクシェアといったようなものについても、積極的に区としてかかわれる部分についてはかかわりながら、住民の方々の意識といったものを改革していくということが必要であろうというふうに思ってございます。

 これまでそういったものを所有しているという環境が長らく続いている中でのお話でございますので、これは一概にすっとそういったことに移行できるというふうにはなかなか考えにくいところがございますので、例えばこれは一般質問の中でもお答えをさせていただいてございますけれども、銀座地区というようなところをモデルにしながら、まず地区内交通としての自転車の共有化、いわゆるコミュニティサイクルといったようなもののあり方というようなものを、今、地元の方々と意見交換をさせていただいている。

 また、現実的には、民間企業による自動車のシェアというような形も区内では随分と件数がふえてきているというような状況も見受けられますので、そういったことによる企業さんのお考え等もお聞かせいただくというようなこと、あるいはバイクにつきましても、やはり自転車の置き場と同じように確保が困難な状況もございますので、こういったものについても、やはり共有化をしていくということが一つの手段、方法として確立できるんだというようなことを広く、総合的に少し検討させていただきながら、この問題には取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それらを総合交通計画の中でもまとめさせていただいておりますし、自転車利用のあり方というようなところにも記載をさせていただいておりますので、そういったことも踏まえながら、一方では、やはり基幹的交通システムというようなこと、新たな中量輸送機関というようなものもしっかりと交通基盤として整備をさせていただくような取り組みをしながら、全体としての交通環境の向上につながるような取り組みをしてまいりたいというふうに思っているものでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような視点を大事にしながら、今後のまちづくりというか、中央区の未来像の根幹にかかわる部分かなと私は思っていますので、その点をよろしくお願いします。

 現実に、放置自転車の先ほどの問題もありますが、駐輪場整備の問題とともに解決を考えていかなければならない問題でありますけれども、最も効率的な自転車のつき合い方は何なのかということを真剣に区全体として、そちらの視点を持って考えていただかなければならないというふうに思うんです。全体としては、地域にできること、主に再開発とかなんですけれども、私的所有に対してしっかりと自転車の台数等を想定把握して、抜本的な対策にしてほしいと考えていますが、これから中央区全体、今、再開発していますけれども、そういった部分で、自転車に関して何か御見解等がありましたら、教えていただければなと思います。

○平野地域整備課長
 今、さまざまな地区で再開発の検討をしているわけですけれども、やはり再開発の中でも多くの住民の方が住まれたりする中で、自転車の問題であるとか自動車の問題であるとか、そういったところは注目をしながら、地元の方々と御協議をしているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 行政のほうがしっかりと対応していただいているなというふうにわかるんですが、先ほども申し上げていただいたんですけれども、教育をしていかなければならないという部分もあると思います。昨年度ですと、中央区には1,500人程度の赤ちゃんが誕生しているわけです。この子たちが活躍する近未来は今とはまた違った交通環境になることは明白なんですが、あわせて、この子供たちに自転車との共生社会をつくり上げていくには、どのような教育をしていくべきか御見解をお聞かせいただけるでしょうか。

○新治教育委員会次長
 次代を担う子供たちは、当然さまざまな交通機関を使っている社会の中でこれから生きていかなければいけないということになるわけでございます。その中では、自転車も、歩くことも、さらにさまざまな公共交通機関、それぞれのものの特性をどのようにうまく使っていくかということを学んでいかなければいけないと思っております。

 当然、学校の教育段階においては、その発達に応じて、こういう公共交通機関とか、さまざまな交通機関を安全に利用するにはどうしたらいいかという安全の視点、それからそれらを使っているものがかえって危険になる場面もある。例えば、自転車とぶつかるとか、歩道を歩くときにはどうしたらいいかとか、そういうふうな部分でも交通というものをしっかり学びながら、自分たちの命をしっかり守り、安全を守り、そして危険に気づきながら、それを避けて正しく交通機関を使っていくということを学んでいくのは学校教育の基本の部分かと思っているところでございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。今、次長に言っていただいた考え方を子供のうちから教えていただく、それが本区の自転車行政のあり方というか、自転車交通のあり方を決めていくものだと思いますので、しっかりとその辺はよろしくお願いをいたします。

 続いて、質問、変わります。公衆便所対策についてです。

 現状、京橋地域が29、日本橋地域26、月島地域16の設置箇所、合計71カ所で、そのほかに簡易トイレが15カ所あります。

 そこで、質問です。

 これはまちづくりにもかかわってくる本区のビジョンでもあるんですが、歴史と未来が交差する「都市観光のまち」へを理念として、中央区観光振興ビジョン2012が策定をされています。ある報道で、観光立国を目指している我が国に決定的に足りないのは、まちに公衆便所の絶対数が足りない、また、本区は違いますけれども、汚いお便所が散見されるということであると。東京の顔であり、都心区である本区は、今後どのような公衆便所に対しての方向性を持っておられるのか。また、面積当たりの設置基準、個数であるとか、トイレとトイレの間の距離だとか、何らかの規定があれば教えていただきたいと思います。

○石田水とみどりの課長
 公衆便所についてでございます。

 まず、配置についてでありますけれども、半径300メーターというエリアに1カ所公衆便所を設置していきたいということを基準に整備なり配置を検討しているところでございます。やはり維持費もかかりますし、適正な規模で、東京都の基準に基づいてそのような配置を決めているところでございますけれども、そのような形でトイレを設置していきたいと思います。また、公衆便所の目的、いろいろな方に利用していただいて公衆衛生面の向上を図るために、今後も適正な規模やサービス水準で公衆便所の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○宮本環境土木部長
 本区におけます公衆便所の方針でございますけれども、私ども、公衆便所、委員から出していただいた数がございますけれども、基本的に老朽化した公衆便所から順次改修を進めております。その改修におきましては、車いす対応のトイレだとか、あるいは災害対応時の対応もしておりまして、今、中央区の中の86カ所の公衆便所の中で車いす対応のトイレについては67%という整備率になってございます。

 また、管理におきましても、1日2回、銀座地区のトイレにつきましては1日3回の清掃を行いまして、清潔で使いやすい公衆便所の維持管理に努めているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 環境土木部長、ありがとうございました。そういった感じで、中央区のトイレは比較的きれいになっているなというのが実感であります。今初めて知ったんですが、半径300メートル以内の基準、東京都の基準があるという中で、努力をしていただいている、予算をつけてトイレも順次古い順に改修をしていっていただいているという状況を伺いました。

 おのおののまち、中央区じゅうを自転車で回っていて、おトイレを借りたりするんですけれども、やはりそのまちによってきれいなおトイレだったり、そうでもないおトイレだったりする部分がありますので、平準化というか、まちのポテンシャルを上げるため、また公衆衛生を向上させるためにはおトイレの改修というのは、住んでいる人の気分も高揚というか、気持ちいいまちづくりの一つになっていくと思いますので、その辺をまたよろしくお願いをいたします。

 次に、公園遊具等の保守管理状況について質問をいたします。

 公園緑地は、人々に安らぎを与えるとともに、児童の遊びや青少年の運動、情操教育の場でもある。同時に、都市環境の改善に寄与するとともに、地震や火災などの災害時の重要な避難場所になる部分であります。

 まず最初に、区立公園54カ所あって、区立児童遊園は何十カ所とあると思うんですが、その違いについて規定等があるかどうか、まず詳細にお示しをいただきたいと思います。

○石田水とみどりの課長
 まず、今、中央区立の公園と児童遊園を管理している数ですけれども、御指摘のとおり公園に関しては54カ所、児童遊園については36カ所、合計90カ所の公園・児童遊園を管理しているところでございます。

 また、公園と児童遊園の違いですけれども、区立公園の場合は公共の福祉の増進と生活文化の向上に寄与するということを目的にしておるのに対して、児童遊園におきましては、児童に健全な遊びの場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを主な目的としているということで、公園は子供から高齢者の方や障害のある方も含めて、すべての区民を対象にしているところでございますけれども、児童遊園の場合は主に児童が遊べるような場所で整備しているというところで、大きな違いがあるのではないかなというように考えているところでございます。

 また、大きな特徴なんですけれども、公園の面積はほとんどが1,000平米以上の大きさになっているところでございますけれども、児童遊園におきましてはほとんどが1,000平米未満の大きさになっているというところが大きな特徴の違いだというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 大変わかりやすい説明、ありがとうございました。

 大体大きな違いというのは、大きさの違いもあるということなんですが、1つ質問してみたいなと思ったんですけれども、この両方の公園というのは、たしか都市公園法という法律があるんですよね、何か半径250メートルおきか何かに公園をつくるみたいな。それの両方が適用になっているものなのかどうかという1点。

 それと、ちょっと話が変わるんですけれども、先日の環境建設委員会でも質問したんですが、公園のベンチのふぐあいで男児がけがをしたというお話があったと思うんですが、ベンチ等、公園遊具、よくけがをする方が多いと思うんですよね。よく新聞等に出ていますけれども、ブランコとかの手すりで指を切断してしまったとかいう話もあったんですが、安全確認フローを作成をしているのかどうか。点検は、事故があって以来、順次していただいているというのはさまざまな方からお話を聞いて、わかっているんですけれども、安全確認フローのほうはどのようになっているのかというふうに思いますので、その辺、お話を聞かせてください。

○石田水とみどりの課長
 まず、都市公園法との関係ですけれども、都市公園法の適用になるのは区立公園だけで、児童遊園のほうは条例がございまして、公園のほうにも条例はあるんですけれども、児童遊園は条例に基づいて管理しているというところでございます。

 次の、遊具の管理体制ですけれども、平成24年度現在で総遊具数におきましては371基、公園・児童遊園の中にあるという状況でございます。点検状況なんですけれども、現在、年に1回遊具点検業者にすべての遊具を点検させて点検業務を行っているのとあわせまして、定期的に区職員がみずから2カ月に一遍、すべての遊具を点検して行っているとともに、清掃業者に遊具のほうでふぐあいがあった場合は必ず連絡を入れてもらうなり対応してもらうような連絡体制になっているということで、複数の遊具の点検を行って安全確保に努めているところでございます。

 それに伴いまして、遊具の改修や新設なんですけれども、今回業者に委託して遊具の補修を緊急的に4カ所、バスケットゴールやタイヤ遊具、複合遊具を整備し、更新したのをはじめ、計画的に公園の改修や公園の維持工事で1年間通して計画的に更新、補修なりを行っているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。皆さん協力しながら、しっかりとした体制をとって点検をしているということがよくわかりました。

 今回は緊急なのがあったと思うんですけれども、業者の方に基本的には年1回修繕というか、点検をしていただいているという部分があるんですが、1回が妥当なのかどうかというのは、また今後検討課題になり得るものだと思うんですよね。やはり季節によって遊具の、破損とは言いませんけれども、そういった状況も変わってくると思いますので、その辺、御検討いただけるかなと思います。

 また、公園・児童遊園に今回、改修等に1億6,000万円程度計上されていましたが、本区ではありませんが、昔は公園の改修とか整備はすべて予算の最後に回され、余り物予算と言われたことがあるそうなんですが、今、公園が合わせて90カ所あるということなんですが、この対応策として今後どのように検討なさっているのか。今後、長いスパン、中長期的にどのように考えておられるのか、その辺よろしくお願いいたします。

○石田水とみどりの課長
 まず、1年間を通してバランスよく工事を執行したいと思うんですけれども、どうしても公園の場合、生き物、植物を相手にしておるもので、適正な時期がどうしても植物の移植の時期が秋から冬、春にかけてになりますので、若干後半のほうに工事が行くのは、公園の場合はやむを得ないのかなというふうに考えております。

 また、中長期的には1年に公園工事が集中して出っ張りや引っ込みがないように、平準化した形で公園の維持管理、補修・改修に努めていきたいというふうに考えております。

○瓜生委員
 ありがとうございます。今後もそのような姿勢で公園管理をよろしくお願いしますということにいたします。

 まだちょっと質問があったんですけれども、時間配分を間違えましたので、1カ所端的に教えていただきたいんですけれども、今回、交通安全協会への補助金に関してですが、現状、4協会で400万円という形になっていると思うんですけれども、交通安全運動実施期間中の現行の運動での費用対効果についてお知らせをいただけるかなというふうに思います。

 今、幸い事故も少なく、秋の交通安全運動週間も終わったようなんですが、従来だと、まちかど、大きな通り、私の住んでいる地域だと清澄通りとかにテントを張って、町会の方が車の方向を見ながら見回りをしていていただけるという状況を散見するんでありますが、決して町会の方がやっている努力とか、そういうことを批判するとか、そういうことではないんですが、今後このままでいいのかなと。今、交通の状況も変わってきて、今までどおりのやり方が正しいというか、現状のとおりそのまま進めていくのがこの運動に対していいのかどうか。交通安全協会が答えるものなのかもしれないんですが、区の見解はどのように考えているのかお聞かせください。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 交通安全に関する御質問ですので、お答えいたします。

 現在、委員のお話のあるとおり予算400万円ということで、区内4つの警察署がございますので、1警察署1交通安全協会で100万円ずつ、計400万円という予算でございます。この金額につきましては、交通安全、1年を通していろいろな、各警察署ごとに、あるいは交通安全協会を主体として、キャンペーンでありますとか、自転車であれば自転車の交通安全教室、あるいはいろいろそれなりの交通安全グッズを使って子供から高齢者までにわたりまして、わかりやすく交通安全の理解を周知させるためのいろいろなグッズ、パンフレット、リーフレット、その他もろもろ、それを使って購入しているというところでございます。

 なお、先般、秋の交通安全運動を9月21日から10日間実施いたしまして、この間におきましても、4つの警察署ごとに趣向を凝らした各警察署の管内で発生している交通事故の実態に沿った形の安全教育、キャンペーン等を実施したところでございます。

 おかげさまで、本年に入りましてから、まだ区内におきましては交通事故による死者は一人も出ておりません。昨年の今ごろは4名の死者を出していたところでありますけれども、ことしに入りましてからまだゼロでございます。ぜひ、ことしいっぱい中央区内ゼロを貫きたいということで考えておりまして、今後も区といたしましても、交通管理者である警察あるいは交通安全協会と連携をより強力に図りまして、この対策を図っていきたいと考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 今のお話、聞きたいところと若干ずれた部分はあるんですけれども、効果が出ているというのを実感できましたので、何とも今年度中はゼロが続くように啓発活動をお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○増渕委員
 ことしの夏も本当に暑かったです。私の住んでいるところはマンションの6階で、3時半から6時まで西日が当たります。ことしも200円で買ってきましたゴーヤの鉢植えを2つ置きまして、これが大成功でございまして、3カ月間ゴーヤは買わなくて済んだと。よく、なるものです、あれは。

 なんていうところから話を進めてまいりたいんですが、まず1点確認の意味を含めまして、本区緑被率をお聞きしたい。

 それから、考えてみますと、マンションのベランダというのは、あれは専用部分ではありますけれども、中央区にとっては最大の空間というイメージを持っているんです。あそこに何とか緑被率を上げるため、緑被率というのは上から見るので、なかなかそれに合致しないかもわかりませんけれども、上げるために、あの空間を利用できないかというようなことを考えております。エコタウン構想になりますと、もう款が終わっちゃいましたので、エコタウン中央ということで、そのようなお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、決算書のほうで地域の森づくりに向けた環境調査というのがございました。700万円弱ですか、予算がついております。これも調査が終わって、今後この調査を生かして、どのような方向に進んでいくのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

○石田水とみどりの課長
 緑被率ですけれども、中央区、現在のところ、平成16年に緑の実態調査をいたしまして、中央区の緑被率は若干調査時点は古いんですけれども、そのデータで9.1%になっております。

 次に、緑のカーテンといいますか、ベランダの緑化なんですけれども、これはどちらかというと壁面的なものもありますので、緑被率というよりは、見て景観の向上とか緑視率の向上に非常につながる、本区にとってマンションが多いという状況の中で、ベランダの緑化は非常に重要であると考えております。現在、そういうことで、ベランダではないんですけれども、平成23年度、京華スクエアの緑のカーテンや有馬小学校などの緑のカーテンの整備を行っているところでございます。

○平野地域整備課長
 地域の森づくりについての御質問でございます。

 地域の森づくりの調査につきましては、平成22年と23年度に調査をいたしまして、22年度に区内の風の傾向についての調査をしてございます。23年度に、そういった風をどう取り込んでいくことによってヒートアイランドの防止であるとか、地域の中に心地よい風を巻き込んでいけるかというようなことの検討をしたものでございます。これを受けまして、今年度につきましては、勝どき六丁目の一部の植栽を、水とみどりの課と一緒に、若干植栽をふやしていただこうというお話をしておるところでございます。

 今後も、開発であるとか、そういったときの緑地等について、一つの指針としながら検討をしていきたいというふうに思ってございます。

○増渕委員
 環境調査のほうは、思い出しました。ヒートアイランド対策ですね。これはわかりました。

 それから、水とみどりの課長は緑被率9.1とおっしゃいましたけれども、たった1つ欠けているのが23区で最下位ということ。これは言わなくてもよかったですね。そんなところで、少しずつでも上げたいなと、これは区民も本当にみんな思っているところでございます。

 それで、先ほど言った空間なんですけれども、民間のマンションでベランダ部分まで行政側が口を出すというのはおかしいかもわかりませんけれども、はっきり申し上げて、これは本当に、自慢じゃないんですけれども、私のところがゴーヤをやって、1年目に私の目の範囲のマンション、これが続けてやってきたんです。こういう効果があるんですよ。それで、全然口もきいていない方から、うちはゴーヤがならないんだけれども、おたくはどうですかなんて、そんなあれで、おもしろい効果もある。あと、これはちょっとあれなんですけれども、プライバシーの問題。プライバシーで、まずベランダに我々は下着では出られない。ベランダに出るときもちゃんと上下着ていくというようなところで、このゴーヤのカーテンがすごくそういったことにも役立った。

 私は、予算的にも本当に安い予算で済みますので、これを、強制的にではなく、いかがですか、おたくのベランダでも緑のカーテンをなんていうことで頒布するというのも一つのエコの考え方かなと。集合住宅居住率90%、エコタウン中央区ゴーヤ・アサガオ大作戦と私は名づけたんですけれども、ぜひともこのような視点からも緑被率を上げ、エコのまちを目指していっていただきたいと思っております。

 それで、今回、決算書を見ましたところ、今度は公園のほう。先ほどの前委員も公園の話が出ましたけれども、私は全然違った観点から御質問させていただきたいんですけれども、公園の維持管理、清掃委託で1億7,600万円弱、そのほかの維持管理で2億5,800万円弱と、このような数字が出ております。

 前々から思っていたんですけれども、私が冒頭申し上げました、皆様おわかりのとおり、第1セクターというのは公共部門、第2セクターが民間、第3セクターが公民協働の組織と。そして、私の申している第4セクターというのが市民の企業。市民による企業。この市民というのは、私の頭の中には、非営利組織のNPOは入っておりません。あくまでも中央区の中で育ったボランティア、町会・自治会でございます。民業圧迫という観点からはちょっと異論があるところですけれども、区立の公園に関して、地元の住民が、一たんでもいいから維持管理ができないかという視点を前から思っておりました。そんなところ、昨年ですか、一昨年ですか、横浜市のほうでこのようなことが、行政と地元の方の合意のもとに完成いたしました。

 何でこんなことを申し上げるかといいますと、私の活動しております公園においては、ざっと読み上げますけれども、4月はこいのぼりの準備、5月はフリーマーケット、6月は防災訓練、7月は七夕まつり、子どもフェスティバル、ふれあいバーベキュー、クリスマスツリー、正月の日の丸の掲揚の準備と、その公園を利用していろいろな催し物をやるんです。だから、1つの公園が我がまちの公園だという意識が本当に根づいてきた。そうすると、今度は愛着が出てくる。周りにある草花の植えかえが、行政がちょっと遅いんじゃないのかな、雑草が生えてくると我々でつまんじゃっていいのかな、そんなやりとりがだんだんできてくるんです。そんな中で、そろそろ横浜市で先行されました、私が言っている第4セクターでの区立公園の維持管理というのが実現できないのかなと。これはいろんなところに波及するんです。今、うちのほうで花植えをやっているのは、高齢者クラブも入っています。それから、保育園の子供たちにも入ってもらっています。いろんな中での協働になってきたんです。

 はっきり申し上げまして、この第4セクターというのは、ある程度区から助成金がつかないと、いろんな意味合いで回っていかない。そんな意味合いで、しつこいぐらい第4セクターと言っているんですけれども、そろそろ本区においてもそのようなお考えを持っていただいて、地域の公園を住民管理、トイレの部分とかそういう部分は無理ですね。そうではなく、ほかのほうの維持管理の中で住民参加型の公園の維持管理ができないかという提案なんでございますけれども、いかがでございましょうか。

○石田水とみどりの課長
 現在、中央区水とみどりの課では花壇の花を支給して、花壇という限られた面積の維持管理をお願いしているというような状況のものがほとんどで、公園の清掃に関しても1カ月に1度程度清掃していただくというボランティア活動を現在お願いしている状況でございます。委員御指摘のように、横浜市のように1年間を通して公園全体を町会とか地域の皆様で維持管理を行っているというところは、現在のところ、ない状況になっております。

 また、委員御指摘のとおり、地域の方による公園の維持管理においては、たくさんのメリットがあると考えております。元気高齢者の方の増加が今後見込まれますけれども、その方の生きがいづくりの創出や、社会貢献活動のきっかけとして効果が期待できるのではないかなというふうに考えているところです。また、地域住民の参加で新たなコミュニティの形成や、より公園に愛着を持って利用していただけるという効用も考えられます。また、地域の方が公園の維持管理、見守っていただけることにより、公園利用者のマナー指導なども行えることにより、非常に安全に安心に遊べる公園づくりが進められるのではないかなというふうに考えております。

 このようなことから、多少、現状の清掃レベルの維持やボランティア作業等、今後業者委託の作業のすみ分けなど、課題はあると思いますけれども、今後そのような地域の方々による公園の維持管理に向けて、一歩でも二歩でも早い時期に前進させるような検討を行っていきたいというふうに考えております。

○増渕委員
 大変前向きなお答えをいただきましたので、これはさらっと流します。

 今度は質問が変わりますけれども、ちょっとかたい質問になって申しわけございません。構造も含めまして、建築確認の申請事務なんです。

 平成11年からですか、民間のほうもやり始めたとお聞きしているんですけれども、現状、本区で把握している中で、本区の中で建築確認が必要な場合、行政側にお頼みになっているのと民間にお頼みになっている現状で、そこから生まれる相隣関係はどんなものなのか。相隣関係に関しては、民間に頼もうが、中央区の相隣担当のほうに来ますね。それで、行政側で事務をやられる場合は最初の段階からいろいろなことを把握していらっしゃるという中で、そこら辺の現状をお示し願いたいと思います。

 それから、これは中央区で大変いい指導をなさっているんですけれども、まず住民説明会を開きなさいというところから出発いたします。

 これは、本当に近々の例なんですけれども、私が今活動しているのが箱崎町。箱崎町で10階建てぐらいのマンションが建設されるということで、住民説明会を開きますと。箱崎町で建つのに、何と久松町で住民説明会なんです。何かこれは最初から余り来なくていいよというようなことが、これも多分これから建築確認、いろいろなものを申請されるのは民間のほうでされるんじゃないのかなと思うところで、ここら辺の工事説明会に関しての本区の指導、どのような形で開きなさいよというようなことを指導されているのかお聞きしたいと思います。

○永沢建築課長
 本区と、それから民間の指定確認検査機関の確認件数の推移でございますが、今、委員お話しのように平成11年度から民間指定機関の、民間開放といいますか、そういう制度になりまして、当初は区の確認が過半だったのですが、平成20年、21年ごろから7割以上が民間の指定確認検査機関になりまして、平成22年度、23年度あたりは85%ぐらいが民間の指定確認検査機関の確認になっております。

 以上でございます。

○望月都市計画課長
 確認の検査機関のお話は、今説明があったところでございますけれども、相隣のお話は、委員のお話のとおり、民間であろうが行政であろうが、相隣のお話というのがふえている状況がございます。こちらにつきましては、本区の場合ですと、当然先ほどの工事説明会というのが最初に行われる。その前に看板の設置、標識の設置ということで、まず地域の人にお知らせをしてくださいと。お知らせをした際には区のほうに届け出ていただくという形をとっておりまして、その後に工事の説明会等を行っていただくと。ただ、工事の説明会につきましては、必ず説明会という形でなくても、個別でということもございますので、それはまた地域の状況、近隣の状況を含めて考えていただくということはございます。ただ、お申し出があれば、当然に説明会を開催するように区としては指導しておるところでございます。

 また、先ほどの工事の説明会の場所で、箱崎町で工事を行うのに久松町だったというようなお話がございましたけれども、工事の説明会の開催場所までは区のほうでは指導はしておりませんけれども、なるべく直近のところでそういった説明会が開催できるようにということでのお話はしておりますし、地域の方と事前にそういった部分でお話をしていただいた上で、説明会の要望があれば必ず開催するようにという、そういった指導をしておるところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 工事説明会の場所までは指導していない。というよりか把握していない、そこら辺、いかがでしょうか。指導していないのと把握していないのとちょっと違うので。

○望月都市計画課長
 工事の説明をする際に、事前に場所等を御相談される場合もございます。そういった場合は直近の区民館等を区政年鑑等で御紹介しているようなところはございますけれども、開催したときに必ずそういった部分ですべてを把握しているかというと、すべての把握はしておりません。そういった状況の中では、把握している場合もございますけれども。

 以上でございます。

○増渕委員
 すみませんでした。

 何でこんな質問をするかといいますと、これも直近の例なんですけれども、工事説明会を1回やりまして、その説明書の中に、10月1日に工事説明会をやったと。そうすると、もう、すぐ翌日の10月2日から、その前までは基本設計なんですね。それで、10月2日から、もう実施設計に入ってきちゃっているんです。そうしますと、住民側とすれば、いろんな形で納得いかない、もう一回工事説明会を開いてくれというようなやりとりの中で、この次、1カ月後に開くときは、もう実施設計ができちゃっていると。そうすると、これはなかなか相隣問題といっても解決の方法が難しくなってくるんです。そこら辺のところで、さっき聞いた民間で行う建築確認が85%ですか。そうすると、相隣の問題まで来るときには、行政側が最初から扱うよりか情報量が圧倒的に少ないんじゃないかというような、住民としては不安を感じる。ただ、これはもういかんともしがたい。民間のほうが、多分早いんでしょう。今、こういう時期ですから、民間にお頼みになるのは仕方ないんですが、行政側として、相隣の問題になったときに、まずは看板設置、それから工事説明会を開きなさいと。ここで開くといったときに、ここら辺のところもちょっと指導してほしいというのは、わかっていてやっているから、業者はいかんともしがたいんですけれども、工事説明会が終われば、すぐすっと行くということに関して、住民側のもう一回開いてくれという要望があったときには、このような善処をしてあげてくださいというようなところまでの指導をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、これはもう最後の質問になるんですけれども、なかなか難しい問題で、まず一番最初に都市整備部にお聞きしたいんですけれども、中央区で木密地域という存在はあるという認識、どこでということを先にお伺いしてから質問に入りたい。

○平野地域整備課長
 木密地域についてのお尋ねでございます。

 東京都等が事業として指定している木密地域というのは基準がございまして、木造住宅が並んでいること、プラス道路等、道路であったり広場であったり避難であったり、そういったものの空間が未整備のところという定義をしてございます。その定義に当てはまるものはございませんが、中央区内でも木造の住宅がたくさんあって、地震や火事のときに避難所問題があったりするところがあって、そういったところの不燃化を進めていくことが必要である区域というのはあるというふうに認識してございます。

○増渕委員
 ことし、平成24年1月ですけれども、実施方針として木密地域不燃化10年プロジェクトというのが東京都で出ました。早いんですよね。もう、それを受けまして8月31日に不燃化特区制度先行実施地区というのが発表されました。本来であれば、これは防災での質問なんですけれども、視点を変えて質問いたします。

 その質問は、時間もないので、この資料の中、行政の方はもうおわかりになっていると思うので、この資料の中にコア事業というのがあるんです。この実施地区というのは相当広いんですけれども、その中で先行的にコア事業として実施しなさいという事業、これが0.5ヘクタール、私、坪にしないとわからないので、してもらったんですけれども、1,500坪強ぐらいなんです。そうすると、まちづくりの視点から本区の、今おっしゃった木密地域、これは防災の問題もあります。それから、地域にしては再開発の手法が合わないところもあります。今度のプロジェクトの最大の問題は不燃化なんですね。不燃化。

 それの中で、このコア事業を東京都のほうはまだはっきりと言ってはいないんですけれども、中央区ぐらいの0.5ヘクタールであれば、今後この実施地区に組み入れてもいいような話が若干伝わってまいりました。というのは、自民党中心なんですけれども、今、超党派の国会議員で特別立法として時限つき、限定つきの法律を提案しようと思っています。それも、一番の問題点は、首都東京に特化した特別法律だそうでございます。その中ですと、本区でいうところの余り広くない木密地域にもそれが選定される条件になってくるのかなと。

 これは、本当にまちづくりの視点からお伺いするんですけれども、防災もそう、それからはっきり申し上げまして、さっき申し上げた木密地域の不燃化もそう、いろんな意味合いから、東京都で8月31日に先行実施地区が決まったということを、ちょっと拡大解釈になって申しわけないですけれども、本区の場合にこの手法をどのようなことでお考えになっているかお伺いしたいと思います。

○岸田都市整備部長
 委員御指摘のとおり、東京都が現在、木密地域の不燃化プロジェクトということで、不燃化特区という名前で取り組みを進めております。こちらは、私どものほうのこれまでの理解でございますと、先ほど地域整備課長より答弁いたしましたとおり、いわゆる木密地域で道路等が余り入っていないエリアで、都市計画道路といった広い道路を整備いたしまして、その両わきに建てかえで、木造住宅などを不燃化という形で壁のようなものをつくっていくというところにポイントを置いた事業であるという認識でございます。本区は、もともと都市基盤という形で道路が非常によく通っているところでございますので、今までの都の説明等を経まして、今、ダイレクトにこうした事業が適用されるようなエリアはないのかなと。どちらかといいますと、建物を主体とします再開発などの手法のほうが本区に合っているのではないかというような考え方で、現在、先行実施地区というところでは調整をしておらないといった実態がございます。

 今、委員御指摘のように、時限立法といったお話があるというようなお話もございまして、コア事業の内容などもこれから変わっていくのではないかといった御示唆がございましたが、そうしたあたりにつきまして、都の考え方などもよく勉強いたしまして、本区でそうした適用ができるものかどうかということについては勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○増渕委員
 ちょっと漠とした話で、申しわけございませんでした。

 ことしの1月に出されたほうでは、特別の支援として、都税の減免措置、それから種地としての都有地の提供などが挙がっております。それで、この問題を考えるときに一番問題なのが、借地借家、いろんな権利関係が交錯して、不燃化が大前提なんですけれども、なかなかこれが前へ進まないということで、今度の時限立法ではそこら辺のところに関しても相当突っ込んだ提案がなされると聞いております。

 そのような中で、今、都市整備部長がこれから勉強してくださるということなので、それを期待いたしまして、質問を終わります。

○原田委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後5時5分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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