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平成24年 決算特別委員会(第7日 10月11日)

1.開会日時

平成24年10月11日(木)

午前10時30分 開会

午後4時37分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 鈴木 久雄

委員 高橋 伸治

委員 原田 賢一

委員 増渕 一孝

委員 瓜生 正高

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 志村 孝美

委員 加藤 博司

委員 青木 かの

委員 渡部 博年

委員 石島 秀起

議長 石田 英朗

副議長 守本 利雄

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

渡辺庶務係長

荻原議事係長

長田書記

猫塚書記

武藤書記

渡邊書記

6.議題

  • 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。

 本日、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。

 第6款「土木建築費」について質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 土木建築費について質問をいたします。

 まず初めに、橋梁の整備についてであります。私たち区議会公明党は、7月に落橋防止システムを視察してまいりました。落橋防止システムは、阪神・淡路大震災を機に新たに構築され、けたかかり長落橋防止構造、変位制限構造、段差防止構造から構成されております。その中で、築地橋、高橋、鎧橋の落橋防止装置等を調査させていただきました。

 そこで質問です。区内の橋梁の耐震化状況について、教えていただきたいと思います。

○中野道路課長
 橋梁についてのお尋ねでございます。

 中央区が管理してございます橋梁でございますけれども、現在、32橋ございます。このうち耐震化の部分でございますけれども、現在、かけかえ中の新島橋、それから西仲橋、これ以外については、阪神・淡路大震災後の新しい耐震基準を踏まえまして、委員御指摘のように、落橋防止装置のほか、橋梁のけたを軽量化したり、すべての橋について耐震化が図られているという状況でございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 そういった橋梁に対して耐震化をされている、落橋防止システムにしっかりと取り組んでいるというお話なのですけれども、また、橋と道路の継ぎ目あたりが壊れて車両等が通行できなくなるケースがあるとちょっと聞いたことがあります。そういった対応については、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○中野道路課長
 橋と取りつけの部分の災害時の段差ということでございますけれども、この間の3月11日のとき、区内の橋梁の取りつけ部分に対して、そこの段差が大きく生じる深刻な状況は出ておりませんで。また今後、そういうものがあって段差が生じるというケースも考えられますけれども、それについては、どこまで橋の取りつけ部分の道路と橋を一体にするかということがございますので、段差が生じた場合には、緊急にその段差を解消して災害時の道路警戒に当たりたいと思ってございます。

 まだ、東日本大震災以降、具体的な対応はありませんけれども、国等のそういうものが出てくれば、それを踏まえまして対応していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 続きまして、区政年鑑によりますと、区が管理する橋梁は、関東大震災の復興やオリンピックを契機として整備されたものが多く、老朽化が進行している。そこで、平成22年3月に中央区橋梁長寿命化修繕計画を作成していますとあります。また、橋梁の現状によりますと、先ほどもお話いただきましたが、京橋地域で31、日本橋地域22、月島地域15。68の橋と記載がされております。

 そこで質問でございますが、中央区橋梁長寿命化修繕計画の概要について教えていただければと思います。

○中野道路課長
 本区の橋梁の長寿命化修繕計画でございます。

 委員の御指摘もありますけれども、現在、区の管理している橋でございますけれども、約8割の橋梁が建設後50年を経過しておりまして、さらに10年後には約8割の橋梁が50年以上になるということがございます。これまで、橋の修繕等については、損傷を発見してから修繕を行うということでございまして、いわゆる事後保全ということでございました。ただ、これからそういうかなり年数のたつ橋梁がどんどん出てきますので、事後保全ということではなく、事前に予防保全、こちらのほうをやっていこうということで、平成22年に策定したものでございます。これによりまして、全体的なコスト的な面を含めますと、約12億円削減ができるという計画でございます。今現在、これの計画に基づいて、橋梁の健全度調査あるいは修繕というものに取り組んでいるということでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 丁寧に御回答、ありがとうございます。

 今お話いただいたことをまとめますと、絶えず点検とか修理をすることによって、橋梁の長寿命化ができると。歯医者さんでも定期的な健診が歯の寿命を延ばすという考え方は一緒なのかなと感じました。また、今、30年間でコストが約12億円、逆にそういった圧縮もできると感じました。今回、橋梁の視察をして感じたことは、ふだん気にしないで渡っている橋の裏側のほうに橋梁の落下防止装置などがついていて、いざ災害時に私たちを守ってくれるのだなと思いました。せっかく橋梁防止装置など、こういった耐震化がされた橋について、皆様に知っていただければなと、今回、視察を通して感じました。

 そこで提案でございます。耐震化された橋には、例えば耐震化されたマークとか、そういったものをつけて、歩行者、通勤者とか、いろいろな方がいらっしゃると思います。そういった歩行者などの皆様も確認できる掲示とか。例えば、今回、ふだんでは見られないような橋の裏とかを見させていただきました。そういった写真等を使った橋梁の裏側の隠された橋梁防止装置などを、いつも歩いているような皆様に掲示をする。また、スマートフォンとか携帯電話でQRコードなどでやると、そういったことがわかるようにする。そのことについて、どのようにお考えになりますか、よろしくお願いいたします。

○中野道路課長
 橋の耐震化のPRといいますか、そういうお尋ねでございますけれども、我々も橋の耐震化を安全な橋ということで進めておるところでございます。そういうものを区民の皆さんに、この橋は耐震化が済んでいます、終わっていますということをお知らせすることは非常に重要なことかと思っております。今後、そういうものについては、どういうお知らせができるか検討していきたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ぜひ検討していただいて、しっかりとした対策を講じているということについて、中央区民の皆様もそうですが、他区から、また他県から中央区に来られている人たちにも、そういったことをしっかり知らせていただくということも大切かと思いまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 続きまして、緑化の取り組みについて質問させていただきたいと思います。

 昨年の台風15号により倒れた木々、区道を中心に140本、公園でも26本だと聞いたことがあります。先月の9月30日の台風17号は、首都圏を走るJRや私鉄の大半の路線が運転を見合わせるなどといった影響が出ていたと思います。

 そこで質問です。本区の街路樹や公園などの今回の影響について、教えていただきたいと思います。

○石田水とみどりの課長
 去年、台風の被害が非常に大きくて、特に今、委員御指摘のとおり、街路樹で申しますと140本の被害がありまして、その内訳なのですけれども、スズカケの木が約100本、柳が20本ということで、樹種、風に弱い木が倒れたという現状でございます。

 次に、平成24年の台風17号についての被害状況でございますけれども、その対応・教訓を生かしまして、本年度はスズカケの剪定を早めた結果、スズカケの倒木は1本もない状況でございました。ただし、柳のほうは、剪定をしても被害がございまして、倒木と半倒木、合わせて13本の被害という状況になっております。また、公園におきましては、佃公園ですけれども、桜の木が1本、倒木してしまいました。

 以上でございます。

○墨谷委員
 木が倒れることによる2次災害を防いでいただいたということも、今、お聞きして、本当に感謝申し上げます。

 中央区緑の基本計画によりますと、平成30年までに緑をふやします。緑被率12%を目指しますとあります。また、緑被率とは、上空から見た樹木地、草地で構成される緑被地の区面積に対する割合です。緑被は上空からの航空写真により測定するため、屋上を含めたすべての緑が掌握できますと記載されておりました。

 そこで質問です。緑被率の測定は、いつごろ行われるのでしょうか。また、夏と冬では随分差が生じてくるような気がします。基準みたいなものがあるのでしょうか。また、杉並区のホームページを見ますと、基準みたいなものは各区によって違うようなことも記載されておりました。その点について教えていただければと思います。

○石田水とみどりの課長
 緑の実態調査でございますけれども、現在まで昭和61年から4回行っておりまして、最近では平成16年に実施しているところでございます。今後、いつやるかですけれども、緑の基本計画の中間年である来年になりますけれども、来年に今までの緑の基本計画の成果を中間で検証してみるという考え方もございますし、緑の基本計画が10年間の計画ですので、その前に緑の基本計画に合わせて実態調査をやるという考え方など、いろいろな考え方がありますので、次回、いつ緑の実態を調査するかは検討中ということで、なるべく早く結論を出して皆様にお知らせしたいと考えているところでございます。

 次に、いつごろ緑の実態調査をやるかということなのですけれども、中央区の場合は、おおむね6月ごろに、夏場といいますか、そのころに実施しているところでございます。統一した考え方があるかというお話ですけれども、詳しいデータが今ないのですけれども、以前、東京都のほうで実態調査の基準みたいなものがありまして、不確定な話で申しわけないのですけれども、それにのっとって各区やっているということで、全くばらばらではないのではないかと考えているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 また、中央区緑の基本計画には、2番目に花や緑の豊かさが実感できるまちをつくりますとあります。緑視率50%をめざしますとあります。用語の解説には、緑視率とは、ある地点における人間の視野内に占める緑の見かけの量の割合を言います。緑視率、緑の面積割る写真全体の面積より計算します。緑視率が25%を超えると、緑が多いと感じ始めるとの報告がありました。

 そこで質問であります。街路樹についてお伺いいたしますが、平成23年度における街路樹をふやした本数ですとか状況。また、平成23年度の植樹計画について、本数等も含めて教えていただければと思います。

○石田水とみどりの課長
 街路樹の整備状況でございますけれども、平成23年度におきましては、晴海の区画整理事業などで道路の整備が行われたりした結果、増減は多少ありますけれども、結構な数の中高木をふやすことができまして、80本の増加をすることができました。主に晴海地区の増加となっているところでございます。平成24年度におきましては、街路環境整備や人にやさしい歩行環境の道路の整備にあわせて、街路樹の連続化、多層化、または歩道の拡幅によって中高木の増加を図っていきたいと思っているところでございます。それによりまして、現在、47本の高中木をふやす予定となっております。

 以上です。

○墨谷委員
 昨年が80本、またことしが約40本ということで、植樹するところがなかなかない中、本当にそういった工夫をされているということをお伺いしました。

 続きまして、中央区緑の基本計画には、3点目に、緑の輪をみんなで拡げますとあります。中央区では、さまざまな緑化施策を実施していると思います。緑をふやし、良好に維持管理するためには、行政と区民、企業等の皆様と協業がされております。本区では、花と苗木の即売会の取り組みもされていると聞いております。区民の皆様に花や緑に親しんでいただくため、花と苗木の即売会を行っているとあります。また、当日の園芸相談会などをお受けする緑の相談コーナーなどがある。また、花や草などの無料配布も行っているとお伺いしております。

 そこで質問です。花と苗木の即売会ですが、状況について教えていただきたいと思います。

○石田水とみどりの課長
 苗木即売会についてでございます。

 実施状況ですけれども、春に浜町公園と、エコまつりに合わせてあかつき公園でということで、春に2回実施しております。また、今週金曜日に浜町公園で、土曜日に月島第1児童公園で開催する予定となっております。

 苗木の無料配布についてでございますけれども、春についてはゴーヤを無料で配布しているところでございます。また、今回の秋については、東京都のほうから樹木を無料提供していただけるシステムがありまして、そこからガクアジサイとブルーベリーを無償で購入しまして、それを1つの会場で50株ずつ無料配布する予定となっております。2カ所になりますので、200株の苗木を無料配布する予定となっております。

 以上です。

○墨谷委員
 御丁寧にありがとうございます。区民の方から、先日、今度の土曜日に無料配布があるので行きますということでお話いただいて、春のときももらったそうです。その苗木を育てて、種ができたということで、その収穫した種を来年もまいてみますということで、本当に心温まるお声をいただきました。これも緑の輪が拡がっているということではないかと私は感じました。

 そこで提案でございます。緑をふやす観点からも、啓発活動の一環で、種や苗木等をお渡しした方から緑の写真等を募集して、これは希望された方でいいと思うのですけれども、プラス、自分たちで購入した緑を育てている人たちに対しても、そういったことを中央区のホームページ等に掲載して、お渡しするというところから、最後、それを完結じゃないですけれども、そういった取り組みについて提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石田水とみどりの課長
 ゴーヤを含めた緑のカーテンなのですけれども、現在、環境情報紙に京華スクエアが成功したというか、緑でおおわれた壁面を載せるなどで、そういう紙面でやっている実態をなるべくPRするようにしておりますけれども、そういう中で、今後、そういうPRは必要だと思いますので、委員御指摘のことも含めてPRに努めていきたいと考えております。

○墨谷委員
 ありがとうございます。ぜひPRして、緑の輪がどんどんみんなに拡がればいいなと思います。

 続きまして、区役所の壁面緑化に温度計があります。この夏は、いつもあそこを見たりしていました。この夏も暑い日が続きまして、私の記憶なのですけれども、10度ほどの違いがあった日もあったのではないか。また、この夏、まちを歩いていますと、時々なのですけれども、低木が立ち枯れしているような場面を見ることが何回かありました。

 そこで、これは提案なのですけれども、夏場に雨が長く降らないこともあると思います。夏場の枯れ防止対策として、すべては無理だと思いますが、せめて例えば植えたばかりとか、枯れやすい木に限定してでも、夏場の水やりについて、どうお思いでしょうか、よろしくお願いいたします。

○石田水とみどりの課長
 日照りの水やりの対応についてでございますけれども、平成22年ですから、おととし、記録的な猛暑があり、多大な被害を与えてしまった教訓を生かしまして、課内の内規なのですけれども、7月から9月にかけて、10日以上日照りが続いた場合には、いろいろな方法でかん水していこうという考えで対応しているところでございます。かん水する場所については、今、委員御指摘のとおり、日当たりがよくて乾燥しやすいところや、植えたばかりの樹木などにかん水していきたいと思っているところでございます。また、広報活動といたしまして、区のおしらせに水やりの御協力をお願いするようにしているところでございます。

 ことしについて言いますと、8月18日に8月の最後の雨が降りまして、それから9月1日まで雨が降らなかったのですけれども、その間、うちの職員で水まきをしていたところですけれども、9月1日直前に業者に頼んで、下水道局さんの御協力をいただいて、再生水を散水車で水を3日からまこうとしていた。言いわけみたいになってしまいますけれども、3日からかん水作業を行おうとしていたところですけれども、1日から比較的連続的に雨が降ったので、その対応は今回できなかったというところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 検討していただいていた、考えていただいていたということだったと思います。提案ではないですけれども、考えていたということで、安心しました。

 次の質問に移ります。続きまして、自転車の交通ルール徹底、マナー向上の取り組みについて質問させていただきたいと思います。

 平成24年秋の中央区交通安全運動が9月21日金曜日から9月30日の日曜日までの10日間、実施されました。関係各位の皆様には、感謝申し上げます。報道によりますと、警視庁が昨年10月に自転車総合対策を打ち出してから1年、悪質自転車の摘発が強化される中、マナー向上をねらいにした交通安全教室も各地で頻繁に開かれている。昨年は、全国で計350万人が参加したが、その9割は小中高生。今後は、通勤や買い物など、ほかの世代にいかにアピールできるかが課題だとありました。区民の方よりの相談で、音楽を聞きながら、また携帯やスマートフォンを操作しながら自転車を運転している人がいます。注意ができないものでしょうかというお話も聞きます。警視庁が今春、都内の自転車利用者を対象に行った意識調査では、6割が自転車のルールを知らないと答えていると報道にありました。

 そこで質問です。音楽を聞きながら、また携帯やスマートフォンを操作しながら自転車の運転をしていることに対して、どのように認識されているか、どのような取り組みをされているか、お教えいただきたいと思います。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車の交通ルールについて、お答えいたします。

 既に御承知のとおり、本年1月から自転車総合対策ということで、東京都内一斉に、これは全国でもありますけれども、進めているところであります。各警察署、これは警視庁管下97署ございますけれども、それぞれ自分の管内の交通実態を詳細に分析・検討いたしまして、どこの場所で、どこの路線で、どういう自転車の事故あるいは違反行為が多いのかというところを出しまして、各警察署のほうでそれぞれ自転車対策重点地域、重点路線というのを定めております。もちろん、区内4つの警察署においても、この対策重点路線というのを示しております。対策といたしましては、警察と本区が合同して自転車利用者に対する注意喚起あるいは警察の指導・警告というものを、交通安全運動を問わず、毎月、日を指定しまして、そういった取り組みを行っているところであります。

 なお、新聞報道にもありましたとおり、自転車のルール違反、特に携帯電話を見ながらの運転、音楽を聞きながらの運転というものが非常に多うございます。私自身もまちを歩いていて、そういった場面に出くわすことが非常に多いということであります。もちろん、ほとんどの者が携帯電話を見ながら自転車に乗っていれば、当然前方に集中していないということで、いつ車と接触するかわからない。歩行者とも接触する危険性が多く発生しているところでございます。こういった者に対して、その重点路線、重点地区を中心としまして、非常に多く自転車の交通実態がある時間帯に集中いたしまして、合同でこれからも注意喚起、あるいは悪質な者については、交通管理者たる警察の取り締まりの強化ということを今後も実施していきたいと考えているところでございます。

 以上であります。

○墨谷委員
 ありがとうございます。こういった交通ルールを知らないといったことでなっているという現状があると、報道でも指摘していると思います。

 提案なのですけれども、報道によりますと、三鷹市、武蔵野市の取り組みが掲載されておりました。交通安全講習を受講した市民に駐輪場を優先的に割り当てる、お得な自転車教室の開催である。これによって、両市は受講者数が大きく伸びるとともに、自転車関連事故数も三鷹市で33%、武蔵野市で37%減少するなどの効果を上げているとありました。交通安全講習を受講するとメリットがあるという取り組みについて、提案いたします。本区では、これについてどのように考えられるか、教えていただきたいと思います。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車の安全講習の件でございますが、もちろん本区におきましても、自転車の安全教室をはじめとする講習的なものも、各警察署が主体となりまして、実施しているところであります。

 ちなみに、本区の自転車事故の件数、これは新聞で報道されました三鷹市と武蔵野市は非常に多いと。都内の平均よりも、その件数がかなり多いということで、そういう取り組みをしているという話を私もお聞きしましたけれども、本区におきましては、平成23年中、人身事故件数、970件発生しましたけれども、そのうちの自転車が関与した事故が315件。なお、相互、第1当事者、第2当事者、いずれも自転車というものが17件でありまして、自転車が関与した事故そのものの件数は298件ということで、970件の中の298件が自転車関与ということで、率にしますと30.7%という形で出ております。

 東京都内の平均率が37%ですので、本区は都内の平均よりも自転車の関与する事故は少ないのかなと考えております。いずれにしても、全体の3割近くに自転車が絡んでいるということは事実でございますので、今後、そういう他区の取り組み等も考慮しながら、そういった講習を受けた者のメリット的なものも、現在、本区では実施しておりませんけれども、今後検討していきたいと考えているところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。また、いろいろと検討していただければと思います。本区でもさまざまなキャンペーンとか教室、講習会を各関係機関と連携していただいて行っていると思います。自転車の交通ルール徹底、マナー向上には、本当に地道な取り組みを今後ともお願いいたします。

 また、先日、東京ベイネットでスタントマンによる自転車交通安全教室が放映されていました。スタントマンによる交通事故の再現により、事故の恐ろしさを体験し、交通ルールやマナーを守る大切さを伝えるスケアードストレイト方式です。映像を通して結構な迫力がありまして、私もスタントマンの方が本当に立ち上がれないのではないかというぐらいにびっくりしたのです。

 そこで提案なのですけれども、日本語で訳すと恐怖の直視方式と書いてあったのですけれども、こういったものを本当に見るとびっくりすると思います。先ほどもありましたが、そういった安全教室に参加されない層に対しても啓発ができるような、ホームページを活用した啓発、自転車の安全利用というものがホームページにありました。そういったところでスタントマンによる自転車の交通安全教室というものを、いつでも見られるようにしてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 スケアードストレイト方式による安全教室の件でございます。

 これは、委員のお話のとおり、プロのスタントマンを使いまして、実際に人が自転車に乗って車にはねられる、まさにその現場を生で見せて恐怖を認識して危機感を持ってもらうということで、随分前からこれを実施しているところでございます。現在、本区でも予算を取りまして、この秋の安全運動中にも、銀座中学校あるいはこの後ですけれども、佃中学校。先般、堀留児童公園でも実施いたしました。主に中学生を対象として中学校の校庭等で行っているものがほとんどでございますけれども、そのほかの区民の方が集まるようなところでも、これからも実施していきたいと考えております。

 委員お話のとおり、ホームページ等を活用して、こういったものをネットを通じて、また目で見て、その恐怖を認識していただくことが、幅広く、さまざまな年齢層の方にも広まっていくことは、こちらも認識しております。そのような対策を、方向性として、今後また交通管理者のほうともより連携を深めて、幅広く、そういった認識が浸透できるような形で十分検討して、図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 前向きな御答弁、ありがとうございました。各関係機関との連携、本当に大変だと思います。今後もよろしくお願いいたします。

 続きまして、オートバイの時間貸しの駐車場について質問させていただきたいと思います。オートバイの駐車場には、私が感じるところなのですけれども、大きく分けて月決めの駐車場と時間貸しの駐車場があると思っております。ここでは、私がこれから質問することに関しては、オートバイの時間貸し駐車場を中心に質問させていただきたいと思います。

 2012年3月に東京都道路整備保全公社の発行した都内オートバイ駐車場マップ2012によりますと、中央区内に掲載されるオートバイ駐車場は17カ所でした。ふだんは、私はバスを利用したり、自転車を利用して銀座とかに買い物等に行くのですけれども、先日、銀座にあるデパートにオートバイで買い物に行きました。その駐車場を初めて使わせていただきました。駐車場については、銀座4丁目公共駐車場です。有料の時間貸しオートバイの駐車場で、若干迷ったのですけれども、駐車場は地下でデパートと連携して、すごく便利でした。

 そこで質問です。自動車に関しては、時間貸し駐車場や車道上にあるパーキングメーターをよく見かけます。オートバイの時間貸し駐車場は、本区内でもまだまだ台数が不足していると思いますが、本区ではどのように認識されているか、お教えいただきたいと思います。

○中野道路課長
 自動二輪車の駐車場のお尋ねでございます。

 これまで車については、駐車場の整備ということで行ってございましたけれども、やはり二輪車についても需要があるということで、区では平成18年度から銀座や浜町といったところの駐車場を活用いたしまして、区内5カ所に二輪車の駐輪スペースをつくってきたところでございます。その後、また新たな要望・需要等がございまして、ことしの10月1日から浜町の地下でございますけれども、16台ふやしたところでございます。

 区としても、二輪車の駐車需要というものは認識してございまして、これまでも取り組んできたところでございます。今後についても、新たな場所というのは近隣の配慮等がなかなか難しいという現状がございますけれども、違法路上駐車とか駐車需要等を見きわめながら、区の既存の駐車場の活用を含めまして検討してまいりたいと思っております。また、民間の開発もとらえまして、整備促進を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 本区としても状況を認識してくださっているということで、本当にありがたいと思います。中央区は、場所が本当に少ないということも課題としてあると思います。

 続きまして、警視庁のサイトで二輪車用パーキングチケット、60分100円で平成24年4月1日より銀座8丁目先に5枠が設置されていると掲載されていました。先日、現地に確認に行ってみました。ちょうど博品館の近所で、一方通行の場所で、1列に5台分の白線が引いてありました。

 そこで質問ですが、銀座にある二輪車用のパーキングチケットは、試験的な設置なのか、二輪車用パーキングチケットの区内の拡大が今後されてくるのか。また、稼働状況などがわかればありがたいです。お願いいたします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 二輪車用パーキングチケットについてのお答えをいたします。

 これについては、委員のお話のとおり、現在、本区におきまして、銀座8丁目の銀座御門通りの左側に設置してございます。その駐車枠については5枠ということで、要は5台がその枠にとめられるということでございます。運用時間につきましては、午前9時から午後9時までということで、12時間とめられるわけでありますけれども、これが当初、都内でこの二輪車パーキングチケットは、渋谷の表参道でたしか2年半ほど前にスタートしたと聞いております。新たに今回、銀座8丁目と上野のほうで、この枠が設置されたところでございます。

 試験的というお話でありますけれども、最初、表参道に設置したところにつきましては、試験的に行ってみて、どのような利用実態なのかということで、今後、それが必要であれば拡大していこうという話は聞いておりましたけれども、これが今回、銀座8丁目と上野のほうに新たに設置されたということでありますので、これはもう試験的ということではなくて、今後、その二輪車の駐車需要があるところについては、その実態あるいは道路幅員・道路形状等も踏まえまして、この二輪車パーキングがどんどんふえていくのではないかなと推察しているところでございます。

 当初は、表参道についても、料金的は二輪車、60分100円ということで設定してございます。銀座のほうでもそうなのですけれども、これが料金的にどうなのか、時間的にどうなのかということを今後も十分検証した上で、その辺の中身も検討しながら、必要なところについてふやしていく。本区においても、必要なところであれば、交通管理者側のほうに要請していきたいと考えているところでございます。

 以上であります。

○墨谷委員
 最後にちょっと要望なのですけれども、二輪車用のパーキングチケットの拡大があるかもしれないということを期待しております。また、それ以外での、例えば各自治体ではいろいろな実例がありました。本区でもそういった実例を掌握していただいているのではないかなと思います。例えば東劇と京橋郵便局にオートバイの時間貸し駐車場があるのですけれども、そこはすごくコンパクトにできていまして、大きなスペースがなくても設置ができる。10台ぐらい入るそうです。また、他の自治体では、歩道上とか、ちょっとしたスペースにオートバイの駐車場と自転車の駐輪場を併設したところなど、私も何件か見させていただきました。そういったものについても、今後、しっかりと検討していただきたいと御要望させていただいて、私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございます。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○志村委員
 それでは、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりの具体化の一つである先行営業施設について、お聞きします。

 6点なのですけれども、まず、この先行営業施設の利用者の想定ですね。プロの利用者、また観光客等の外来者の方、そして区民の利用者、それぞれの想定をお聞かせください。

 2点目は、この施設内の業者の荷さばき、搬入・搬出のための駐車場の計画はどうなっているのか。

 3点目は、勝どき門駐車場と場外市場の間にある駐車場建物はどうなるのか。この勝どき門駐車場と場外市場との動線に支障はないのか。

 4点目は、管理運営のあり方、また経営主体をどう考えているのか。

 5点目が、施設建設工事費の想定額。

 6点目は、この施設の開設、そして営業、この時期はいつごろを予定しているのか、お聞かせください。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 お待たせしました。先行営業施設についての御質問でございます。

 まず、利用者の想定ですけれども、利用者というのは二通りありまして、まず店を出す者、入居者につきましては、水産または鮮魚・青果の仲卸業務を今現在、営んでいる方を今のところ想定しているところでございます。そして、もう一つの利用者、そこに買い物に来る方々は、これは築地市場を利用し、自分のお店の食材とするプロの料理人の方々にたくさん来ていただきたいと考えているものです。

 2点目の荷さばきの場所なのですけれども、これにつきましては、現在、東京都と協定文書を取り交わしましたけれども、勝どき門駐車場などの現存する市場内の施設を活用して行うのが最も効率がよいかなと考えております。

 3点目、そこの勝どき門駐車場との間にある駐車場が動線の妨げにならないかとのお話でございますけれども、これにつきましては、波除稲荷神社の横に青果門という出入り口がございます。そこが築地場外とのアクセスのゲートになると考えているところです。

 4点目、管理運営ですけれども、ただいま先行営業施設開設準備協議会におきまして、もろもろのことを検討しております。今後、その協議会でどのような管理運営の形態が最も望ましいかというところを議論いたしまして、決めていくことになると思います。

 次に、工事費になりますけれども、現在、設計委託をかけております。施設概要がほぼ固まりました後に、工期の想定と工事費の積算が委託内容の中に含まれております。そこから出てくることになっております。現在は、まだそこまで算出されておりません。

 最後、6点目、開設・営業の時期ということですけれども、今現在、築地市場の移転、いわゆる閉場が平成27年3月ということになっておりますので、この施設、市場が現存するときから開設をし、営業を始め、今、築地に買い物に来られている方に周知していく必要があることから、開設時期につきましてもこの協議会のほうで検討しようと思いますけれども、今のところ6カ月程度前を目指して準備を進めているところでございます。

 以上です。

○中島企画部長
 私のほうから若干補足を含めまして御説明させていただきたいと存じます。

 この先行営業施設でございますけれども、築地のにぎわいを市場移転後も継承・発展させるためのまちづくりを行う基盤となる施設でございまして、商業施設ではございますけれども、そういった意味でまちづくりの拠点となる施設でございます。そうした点から、現在、東京都と、お話のございました搬入搬出、動線等につきまして協議を進めてございますけれども、その前提といたしまして、地元のNPOの方々と仲卸の方、それと料理飲食業組合の方に御参画いただきまして、この先行営業施設の開設準備協議会というものをこの6月に立ち上げ、検討を進めさせていただいているところでございます。

 その中で、現在の施設のあり方の問題といたしまして、具体的にどういう施設にしていくのか、どういう整備をしていくのかといった点と、ここに入る方々の入所条件といいますか、入居条件について協議を進めているところでございます。そうした中で、現在、考え方を取りまとめている最中でございますので、その次のステップとして、搬入の動線等の問題、また駐車場のあり方についても御協議いただくといった状況にございます。

○志村委員
 そういう経過を踏まえて、現時点でどうなっているのかと聞いたのですよ。だから、今は協議中だという話で、企画部長が言うことないじゃないですか。流れはわかっています。

 では、そういう経営主体とか工事費の想定額というのは、大体いつごろわかるという予定ですか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 まず、工事費になりますけれども、これは今現在、設計委託で基本設計が終わった後に実施設計に入ります。その基本設計が終わった段階から作業に入りますので、今、作業にかかるように指示を出したばかりのところでございますので、来年度の予算計上にはもちろん間に合うつもりでありますけれども、時期につきましては、申しわけございませんが、正確なところは今、申し上げられない状況でございます。

 それから、管理運営の主体がいつ決まるかというところでございますけれども、いろいろな方法がありますが、どの方式が最も効率がよいかということを決めていくことなのですけれども、いつまでに決めなければならないというのは、管理運営の主体になるところがそれに対応できるところ。それが最終的なリミットになります。そこには間に合わせるように、開設を平成26年秋ごろと考えているところですから、そこからさかのぼって、それなりの日数をとって決めていかなければならないことだなと思っているところです。

○志村委員
 もう来年度の予算を準備しているときだと思うんです。そういう意味で今、お話がありましたけれども、想定額も決めていかないと予算を組めないと思う。そういう点で質問したわけです。

 それから、開設と営業でちょっと混乱しているかもしれない。開設は半年前と。では、営業開始というのはいつを予定していますか。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 用語を使い誤って申しわけございません。自分としましては、営業開始、イコール開設というふうに話をしておりました。したがいまして、平成26年秋ごろには営業開始できる、したいということで今、進めているものです。

○志村委員
 内田副参事、以前の説明だと開設と営業とは違うという説明を受けているのですけれども、不一致があるのですけれども、どうなのですか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 済みません、詳しく補足させていただきます。

 施設の完成については、少なくとも半年前には完成させないと、ということでございまして、それは先ほど都市整備部副参事が申し上げたとおりでございます。それから、具体的な営業時期につきましては、なるべく築地のにぎわいが一時も途絶えることのないようにしなければいけないと考えておりますことから、築地市場が移転した後ではそれはまずいと考えているわけでございます。したがいまして、都市整備部副参事のほうが答弁しましたように、施設が完成した後、市場移転までの間にどの時期がふさわしいかどうかといったところを、現在、協議会を通じながら議論しているというところでございます。

○志村委員
 だから、議会に示されたスケジュールで半年前に開設とありましたよね。あの開設というのは、完成ということですね。そういうことですから、勘違いしている方もいらっしゃいます。開設となると、そこからもう営業が始まるのではないかと、先ほど竹内副参事もそういう意味でとらえていたということなので、そういう不一致を、誤解を生まないような対応をしてください。

 それから、そういう意味でスケジュールが完成するのは半年。しかし、開設するのはいつになるかわからないのですけれども、新市場のスケジュールがどうなるかという点で、この先行営業施設も影響すると思うのですけれども、10月5日に、新市場建設懇談会では、豊洲新市場の施設整備計画案について都と業者が話し合う懇談会が予定されていたのですけれども、これが都の側の事情によって延期されました。この理由をどう聞いているのでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 新聞報道等で東京都と業界の話し合いが設定されていたところ、それがスケジュールが変更になったといったことは報道されているところでございますけれども、実務的な都合で変更になったものと聞いてございまして、平成26年度を目指している移転スケジュールということには、影響はないと聞いているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 その理由はよくわからないで影響がないと聞いている。ここはなぜおくれたのか、しっかりつかまないと、スケジュールに影響が出るか出ないか、判断できないのではないですか。この新聞報道でも、この懇談会をやる、ここに10月5日に予定したのは、豊洲新市場の建築工事は今年度中に一部着手するものとされ、年度内着工のためには、発注にかかる手続等の期間から逆算すると、業界合意までの時間は既にほとんど残っていないものと見られると。そういう中で5日に設定したわけです。

 ですから、ここでは、日刊食糧新聞ですけれども、都から業界に内々に伝えられたところによると、年度内着工に向けたタイムリミットは9月末とされており、今回の懇談会開催はぎりぎりのタイミングだったと見られる。延期後の開催時期は今のところ決まっておらず、都は月内には開きたいと言ってきているというものの、年度内着工実現は厳しい状況となっているとの困惑も広がっているようだと、このような報道もされているのですね。ですから、スケジュール、先行営業施設のそういうところにも、もしおくれた場合は影響すると思うのですけれども、その点の認識はいかがでしょう。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 委員御指摘の新聞記事につきましては、マスコミのほうがそのように評価されていると受けとめているところでございまして、万一、委員おっしゃるようにスケジュールが変更になった場合があるとしましたら、そうした新しいスケジュールに当然合わせて調整していくものと考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 もし、そういうスケジュールがおくれたときに、どういう時期で判明するかわからないけれども、この先行営業施設をやる中で生まれる損失ですね。おくれたり、いろいろな被害が起きた場合、その損失はだれが補償するのか、お聞かせください。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 もしも委員御指摘のように、万一、そういったスケジュールのおくれなどが生じましたらば、当然ながら、損失がなるべく生じないように取り組みを重ねるということでございます。

 以上です。

○志村委員
 ごめんなさい、最後のほう、ちょっと聞こえなかったのですが、もう一度お願いします。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 もう一度申し上げます。

 万一、そのようにスケジュールがおくれるということになりましたら、区のスケジュールも当然それにあわせて調整する必要がございまして、それに伴う損失はないように取り組む必要があるということでございます。

 以上です。

○志村委員
 ないようにですか。何がないように。ごめんなさい。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 スケジュールのおくれに伴いました損失が生じることのないように、取り組みを重ねていくと考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 建物ができて、営業するまで、いつやるかわからないですね。そのときに、生産、仲卸を含めて業者の人たちが店を出すと。しかし、スケジュールがおくれた場合、そのタイムラグというか、そういう損失が生まれる可能性はあると思うのですよ。ないようにといっても、いつの時点でおくれが判明すると調整できるかもしれない。しかし、万が一、都のそういうスケジュールのおくれによって損失が生まれる、業者の施設内に来る人に生まれる可能性があるわけですよ。また、施設を管理運営するところでの、建物は建てたけれども、営業ができないということもあり得るわけ。そういう維持費などの損失というのは、だれが補てんするのか、補償するのかという意味ですよ。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 スケジュールがおくれた場合の損失ということでございますけれども、委員御指摘のような、出店者の方がスケジュールがおくれた中で営業することのないように取り組むでありますとか、例えば施設が開くまでの活用方法を検討するとか、損失を防ぐための取り組みはさまざまあろうかと思いますので、そうした場合が生じましたら検討していきたいと考えております。

 以上です。

○志村委員
 いろいろ検討はあると思いますけれども、都の責任でおくれたら都に補償させるというのが筋だと思いますから、そういう意味では、その辺もしっかり据えていただきたいと思います。

 この先行営業施設、どのように管理運営していくかわからないということでもありますし、建物も費用も幾らかかるかわからないのですけれども、区としては、この先行営業施設に財政面でどこまでかかわろうとしているのか、お聞かせください。

 それから、基本計画2008にある鮮魚マーケットと食文化の拠点。今の先行営業施設がそこまで発展させていくシミュレーションもお聞かせください。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 この先行営業施設に区がどのようにかかわっていくかということでございますけれども、先ほど企画部長も申し上げましたとおり、この施設、商業施設ではございますけれども、築地のにぎわいを確実に守っていくためのまちづくりの基盤となる施設でございますことから、区が財政面も、当然ながらまちづくりの基盤施設としてかかわっていく必要があると考えているところでございます。

 それと、基本計画2008で掲げました鮮魚マーケットの関係でございますけれども、本区が平成16年12月以来構想してきました鮮魚マーケット構想を具体化させるものが、今回の先行営業施設だと考えてございまして、基本計画の表現については、改定の時期でもございますので、今後、表現については適切な方法に改めていきたいと考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 適切な表現ということは、方針転換というか、内容の変化ということにつながるのかどうかわかりませんけれども、今、財政面についても若干見解、相当な財政負担も覚悟していらっしゃるようですけれども、現時点での先行営業施設についての状況はわかったのですけれども、この今の先行営業施設を進める上で、豊洲の土壌汚染が解決処理されることが前提だというのは、区のほうに繰り返し述べています。

 先日、東京都が豊洲新市場土壌汚染対策工事における底面管理調査等の結果の公表をしました。そこでは、いわゆる都は不透水層と言っておりますけれども、この下に、以下について深さ方向に2メートル、続けて汚染がないことを確認するという調査を行って、調査を行った292点のうち、ベンゼンが113地点。その調査の中で環境基準を超えたのが68地点。そのうち5地点が環境基準の100倍を超える濃度を検出したと。最大濃度は、環境基準の1,000倍だったということ。また、シアン化合物は37地点調査の中で環境基準超過が16地点だったという公表がされました。

 私も、都の担当者を呼んだ全員協議会で、有楽町層、不透水層は不透水層じゃないのだと。粘土層じゃなくて水も浸透するのだよと。あと、不連続で経過からいってつながっているのではないよということも指摘しています。さらには、東京ガスの建物を建てたということで、大変大きな基礎を打ち込む。それから、地盤を安定するために砂ぐいもやっている。砂ぐいというのは、透水性がある、水を通すわけです。それから、1万8,000本のくいが建物のために打たれている。コンクリートとか松のくいとかあります。今、ゆりかもめが通れば、5街区、対策工事をやっていますけれども、大きな基礎と一固まり100本ぐらいのコンクリートのくいがずっと見えます。1万8,000本あるわけなので、ほんの一部なのだけれども、そのぐらい、にょきっと出ています。

 ですから、こういう基礎とか砂ぐいとか1万8,000本のくいによって有楽町層はめちゃくちゃになっているということも現実だと思うのです。ですから、今回のこの都の調査で公表されましたけれども、有楽町層の内部の汚染は、市場予定地の地下にある有楽町層というのは、都が言う不透水層ではないということが明らかになったと思うのですけれども、区の認識はいかがでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 今回の東京都の調査におきまして、不透水層の下の不透水層以下の調査が行われたものでございまして、その中から汚染が見つかったということでございますけれども、これにつきましては、そもそも東京都が不透水層以下に存在する汚染については、底面管理調査を今後行う中で確実に発見し、除去していくという方針を示しているものでございまして、その汚染が見つかったということに伴いまして、不透水層以下全体が汚染されているとか、そういう話ではないと考えてございますし、委員がおっしゃる、そういったこれまでのさまざまな事実をとらえて、不透水層ではなかったという説明は、東京都はしておりませんし、区のほうもそういった説明を聞いて、そのようにとらえているということでございます。

 以上です。

○志村委員
 あくまでも不透水層だと言っているのですけれども、実際、有楽町層の部分は、都自身がどのように述べているかということでは、9月28日です。都議会の経済・港湾委員会で日本共産党の清水都議が、この有楽町層では不連続の部分があるのだと。そういうところから行ったり来たり汚染するのだということで、そういうことを示しながら質問しました。そのときの都の加藤基盤整備担当部長の答弁なのですけれども、これはもしかしたら初めて聞くかもしれないので、答弁を全文読みます。

 豊洲新市場用地におけます有楽町層につきましては、今、委員からお話がありましたように、何千年もの自然環境の影響を受け、河口から粘土やシルト、砂が堆積して形成した過程がありまして、当然、河口、海岸に位置することでございますから、河川からの土砂の堆積、複雑な海浜流、あるいは潮汐等による堆積、浸食による海底地盤の不陸、陸じゃないという。あるいは、砂の部分的な堆積や攪乱による部分的な土質構造の不均一が見られる可能性が考えられます。また、大正後期から埋立工事による人為的な海底地盤の掘削、攪乱等の影響も考えられまして、総合的な要因による不陸、続いていない、陸じゃないということね。不陸についての可能性が考えられているところでございます。

 こういうことで、不透水層である有楽町層にそういう差が見られたこと自体は、その形成過程や埋立地であったということをかんがみますと、一般的に発生する事象でございますと、このように都は答えているのですけれども、これでも不透水層だという認識なのでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 区といたしましては、そもそも不透水層かどうかにつきましては、東京都が透水係数を調べながら不透水層だと認定したと聞いてございますし、区といたしましては、そうした不透水層についての汚染をどのように調べて、どのように対処するかといったことを踏まえて、技術会議、専門家会議でこうした対策が有効だろうということが示され、それに従って東京都が汚染対策を確実に示していくと言っている以上、区といたしましては、その結果を前提に築地のまちづくりのほうに力を注ぐという考えでございます。

 以上です。

○志村委員
 都と市場が合意を結んだというのは、区にも責任が生まれるわけですよ。合意という前提が、この土壌汚染問題でちゃんと処理できているかどうか、なるかどうかということです。そういうときに、こういう今の調査の中でいろいろなところで、本当に部分的な調査にもかかわらず、高濃度の汚染が出てきているという現状があるわけです。

 この中で続いて、同じ議会の中でも、答弁でこういうものがあるのですね。不透水層内で4メートルから6メートルにわたって汚染が検出された区画につきましては、5街区に集中してございます。5街区につきましては、ガスの製造施設が集中的に立地していたことから、ガス工場の操業過程において、何らかの理由で汚染物質が当該区画の土壌に局所的に浸透した可能性が考えられるという見解を専門家からいただいたということなのです。ですから、ここでも東京ガスの由来によって汚染が浸透しているのだということを認めているわけです。これは、ここの部分だけです。

 そのほかにも、ガス工場ですから、いろいろな調査をすれば出てくると思うのですけれども、そういうことも確認しないで、都の言うことだから安全にやっているのではないかという認識のままでいいのでしょうか、いかがですか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 不透水層、5街区というお話が出ましたけれども、そのガス工場操業由来の汚染があるという御指摘が専門家からもあり、そういった前提で東京都がどのような調査をして、どのような対策をすれば有効であろうかということを専門家会議、技術会議で検証しているわけでございますので、委員おっしゃるとおり、土壌汚染の完璧な除去というのは、この移転の大前提でございますので、区としても必要な説明は当然求めますし、都民へのわかりやすい説明は当然求めてまいりますけれども、そうしたガス工場操業由来の汚染が、不透水層以下も含めてあるであろうということを前提に対策が講じられていくという説明を受けておりますことから、区といたしましては、そういった前提で次の新しい築地のまちづくりといったところに注力しているということでございます。

 以上です。

○志村委員
 対策をとっている、安心だと言っていますけれども、その対策自身がもう結果が指摘されているわけですね。我々区議会も、東京ガスが汚染処理をしている現地を視察もしました。バイオでやっていますよと。それをやったのだけれども、石原都知事が選挙を含めて再調査をしようとやってみたら、大変なものが出てしまったわけですよね。あのときも清水建設がやったのですけれども、今回もまた同じようなあれで清水建設も絡んでいますけれども、そういう処理自身が、もう既に、それじゃ完全にきれいにならないよという工法でもあるということが指摘されています。

 あわせてですけれども、砒素については、これは処理するということになっているのでしょうか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 砒素につきましても処理の対象に入ってございまして、ガス工場操業由来のものにつきましては、処理対象であると聞いているところでございます。

○志村委員
 都が操業由来ということを認識しなければ、砒素が環境基準を上回って残っていても、それはいいという認識なのですか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 操業由来かどうかの判断、そうしたところは、東京都が国で示すような基準に従って、東京都の責任において行われるものだと思いますので、そうした一定の基準に基づいて実施される対策について、区は見守り続けるということでございます。

 以上です。

○志村委員
 この砒素は、今、5街区をやっているから5街区の調査になっているのですよ。5街区の南西部にガスをつくるときに、砒素が含まれる化学薬品が大量に使用された作業所があったところだったのですね。それは、都も認めているのです。だけれども、これは東京ガス工場が原因じゃないということで、環境基準の20倍もあるような砒素がわかりながらも、しかし、砒素を残したまま封じ込めるからだと。操業由来じゃない、自然由来だから対策をとらないのだということは、この区の立場から言っても見過ごすことはできないのではないかと思うのだけれども、その点はいかがですか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 自然由来か操業由来かの判断基準については、国でも一定の基準が示されていると聞いておりますし、専門家にも見解を伺った上での判断と聞いておりますので、区はそれに基づいて実施される都の対策を見守っているというところでございます。

 以上です。

○志村委員
 だから、都はそうだけれども、食の安全の上で、市場をあそこにつくろうということを合意したという。報告書にもあるわけでしょう。砒素については、141地点中、139地点で不透水層内で環境基準超過を確認したと。だけれども、自然由来だから対策はとらないと言っているのですよ。これは、都から見れば、操業由来についてはやりますと、都はその筋でやっているかもしれないけれども、区・都民の立場からすれば、わずか292地点を調査しただけでも139地点で環境基準を超過すると、20倍の場所もあると。そういう砒素はそのままにして市場をつくるということは、合意の立場から言ってもおかしいのではないかと言っているのですけれども、その点はいかがですか。

○内田副参事(都市再生・計画担当)
 委員おっしゃる自然由来の砒素も含めて、ある程度の自然由来の汚染物質が、自然由来ということですので、市場用地にはあるだろうという前提で、ガス工場操業由来の汚染については、これは100%取り除くという方針で、技術・専門家を交えた専門家会議、技術会議で繰り返し議論を重ねて得られました結果に基づいて東京都が対策をするということですので、その状況を注視していくということでございますし、この7月からは、市場関係業界の方々もお入りになった協議会でモニタリングをしていくということでございますので、そういった東京都と業界等の取り組み状況を区は注視していくということでございます。

 以上です。

○志村委員
 なかなかわかってもらえない。自然由来にしろ、操業由来にしろ、環境基準を上回る砒素をそのままにするというのはまずいのではないかと。自然由来だから高くていいということはないと思いますよ。あわせて、ここにあった砒素を使う作業所というのは、横浜市の根岸工場にもあったわけです。根岸工場の下には、砒素が大変たくさん出ているということも都議会の中でも明らかになっているわけです。だから、今、内田副参事が一生懸命、自然由来だからということで都の立場で言うけれども、実際、豊洲の中にはそういう不十分な対策と、あと砒素は自然由来ということで、そのまま猛毒のまま残っている。

 これが、こういうパンフレットで、これは魚の日まつりで、市場で配られましたけれども、図面があります。これを見ても、不透水層と遮水壁で中をきれいにしますと言うけれども、この不透水層自身がざるになっている。お鍋で言えば穴があいているわけです。だから、幾ら浄化しても、どんどん汚れた物質がざるの中に入ってくるということで、このパンフレット自身もごまかしだと思います。あくまでも都を擁護するようなことで、私とすれば区と都との合意は崩れていると思いますし、ここが大事なところだと思うのですね。

 石原都知事は、もともと市場に税金など使う必要はないのだという論者です。しかし、今回、土壌汚染対策工事だけで、建物じゃなくて600億円もかけているのです。市場をつくるために、あり得ないですよ。しかし、なぜかというと、やはりゼネコンが群がっているわけじゃない。談合疑惑も抱えながら。あわせて、築地市場の跡地も、神田とか神田市場の跡のように、あるゼネコンの名前も挙がっていますけれども、ゼネコンもねらっているという中で、今、動いていると私は思います。

 農林水産省は、市場の認可というのは、関係者の理解と汚染の問題を科学的に処理されたという証明、これが前提なんだということも言っているわけです。だから、そういうことを見れば、中央区がこの合意に基づいて汚染問題を追及していくと。それで、このいろいろな結果を明らかにする。あわせて、こういう中で合意を破棄して、現在地での再整備を求める。これをやりさえすれば農林水産省は認可をおろせないのですよ。だから、中央区がキャスチングボートを握っている。こういうことをぜひ自覚していただきたいと思います。市場は、本当にここにあってこそ、場外市場の、また中央区の発展にもなるわけなので、まだまだ、今、土壌汚染をきれいにするという段階でもありますから、そういう点て方向性をしっかりとっていただきたいと思います。

 次ですけれども、公園の問題です。

 緑被率が最下位で、区としても努力しているというお話もありました。そういう中で、お隣の千代田区なのですけれども、キャッチボールをする場所がない都心の子どもたちに原っぱをということで、子どもの遊び場確保条例というものを、仮称ですけれども、来年2月に制定して、4月施行を予定しているそうです。ここでは、この内容は、発達段階の外遊びの大切さを訴え、民有地も視野に入れて、ボール遊びなどができる場所の確保を目指すということだそうです。そういうことで、今月末から2つの場所、公園とグラウンドを原っぱにするわけですね。そこでボールの使用も認める。自由に好きな遊びができるようにする。そういうような計画をしています。

 ですから、築地6丁目のはとば公園みたいに緑があるといいのですけれども、中央区でもこのような公園とか民有地。千代田の場合は、民間の協力も得て進めたいということで、実験をしようといことですけれども、この中央区でも原っぱのような子どもたちが自由に遊べる、そういう場所。幾つかの公園をそういうふうに変えていくと思わないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、そういう中で、キャッチボールで、この決算書にもありますが、カルバートの中のキャッチボール場ですね。本当に大きな違いもあると思うのですけれども、このキャッチボール場の進捗状況もお聞かせください。

○石田水とみどりの課長
 現在、キャッチボール場なのですけれども、箱崎川第2公園、あやめ第2公園、月島第1児童公園、越前堀児童公園、築地川公園などにキャッチボール場を設置しているところでございます。また、多目的広場としてキャッチボール等ができる場所として、豊海運動公園内の場所や築地川公園内ということで、入船橋下のところでございますけれども、存在するところでございます。

 また、晴海臨海公園では、土日は少年野球連盟のほうの利用が中心になっておりますけれども、平日においては、多目的な利用ができるように取り組んでいることで、委員御指摘のとおり、自由にキャッチボールなどボール遊びができる場所は、中央区にとっても非常に必要だと思っているところでございまして、現在、そのような充実に向けて着実に取り組んでいるところであると考えているところでございます。

 また、カルバート内の実績なのですけれども、ちょっと言いわけになりますけれども、所管がスポーツ課なので、細かいことはわからないのですけれども、徐々に少年野球連盟の各団体が土日を中心に利用していると聞いているところでございます。

○志村委員
 原っぱですから。キャッチボール場、網で囲った児童公園、新川とか越前堀とかありますけれども、本当に自由に遊べるような原っぱ。緑被率を上げることも含めて、そういうところを都心の中に少ないのでふやしていただきたい。充実に努めるということなので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、カルバートは決算書にあったので、そこに行ったのですけれども、よくわからないところですけれども、空き地も有効活用ということで、建物を建てるばかりじゃなくて、そういう子どもたちの喜ぶような活用もぜひお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、自転車の対策で区道におけるパーキングメーターですね。平成通りなど、自転車が車道で怖いのですね。これを撤去するということで、関係部署にぜひ働きかけてほしいのですけれども、その点はどうなっているのでしょうか。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 パーキングメーターの関係でございます。

 これにつきましては、パーキングメーターの設置場所の見直しということで、平成23年度の取り組みといたしまして、パーキングメーターの撤去を77基実施したところであります。内訳につきましては、規制の見直し、歩道の拡幅工事ということでございまして、あわせて新設も8基ほどしております。なお、今後、この拡幅工事等に伴うパーキングメーターの設置調整を行っていきますとともに、具体的に設置あるいは撤去の要望がある場合につきましては、管轄する警察署、交通管理者と協議をした上で、よりよい方向で進めていきたいと考えております。

 以上です。

○志村委員
 自転車で安心して車道が走れるように、ぜひ努力していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

○原田委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後12時01分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 第6款「土木建築費」について質問者の発言を願います。

○青木委員
 それでは、午後もよろしくお願いいたします。

 きょうは、公務で区長が御欠席ということで、大変残念なのですが、ことし2月28日の第1回中央区議会定例会におきます区長所信表明から始めたいと思います。まさにこの所信表明の中に、中央区の政策のキーワードが散りばめられています。安全・安心都市中央区、平和、エコシティ中央、そして現在、開催されておりますIMF・世界銀行年次総会におけるおもてなしの心、また子育て自治体ナンバーワン、70歳就労社会の実現、エコタウン構想、LRT等、環境に配慮した基幹的交通システム。そして、このように結ばれています。いかに困難な課題が行く手を阻もうとも、ひるむことなく力を合わせて積極果敢にチャレンジし、区民の幸福追求と本区のさらなる発展、ひいては全国自治体の先導役となり、我が国をリードする最先端未来都市中央区を目指して、持てる力のすべてを注ぐ決意でありますと結ばれています。

 この最先端未来都市中央区というのが、これからのキーワードになるのではないかと思っております。もちろん、この最先端未来都市、これにはハード面、ソフト面での両方の意味が含まれているとは思いますが、きょうは土木建築費ということですので、ハード面を中心に、このキーワードに関連するような項目を8つ拾いました。この決算書の中から項目を拾いましたので、担当理事者の方に現在の状況とこれからの展望について、簡単に御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、コミュニティバスの運行、基幹的交通システム導入に関する調査、3つ目が、朝潮運河小型船発着施設の運営。302ページに行きまして、花咲く街角。304ページ、にぎわいのある道路の整備。306ページ、朝潮運河歩行者専用橋等の良好な歩行環境に向けた検討。飛びまして、314ページの電線共同溝の整備。そして、最後が320ページ、名橋「日本橋」上空の首都高速道路撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査ということで、この8点、よろしくお願いいたします。質問の内容、最初に申し上げたのですが、この8点について、現在の状況とこれからの展望について簡単にお答え願いますという質問です。よろしくお願いいたします。

○田村環境政策課長(参事)
 それでは、私から、コミュニティバス、それから基幹的交通システムの2点について、お答えをさせていただきます。

 コミュニティバス、江戸バスでございますけれども、平成21年12月1日、事業開始をさせていただいてございます。その後、ルートの変更等をさせていただきながら、今、利用者の方も順調に推移しているという状況でございます。例えば1日平均の利用者でございますけれども、運行当初、平成21年度、これは923人という状況でございましたけれども、22年度につきましては1,170人、23年度におきましては1,228人という状況でございます。ことしの3月28日に運行開始後、利用者の方の延べ人数100万人を達成したという状況でございまして、今、北循環、南循環で運行させていただいてございますけれども、利用者の方のアンケート調査等によりますと、例えば逆方向の運行を希望するお声ですとか、あるいは乗り継ぎを円滑に行えるようにといったお声をいただいているところでございまして、こちらにつきましては、逆方向の運行ということになりますと、今の状況をもう一組つくるということもあって、費用的な部分もございますので、今現在はこの北循環、南循環を縦に貫く方向で、何とか利用者の方の利便性の向上が図れないかということを検討させていただいている状況でございます。

 次に、基幹的交通システムでございますけれども、昨年度、総合交通計画ということで、ことしの6月に冊子は取りまとめをさせていただいておりますけれども、検討させていただいております。こちらについては、基幹的交通システム、特に臨海部の開発等が行われている中で、いわゆる交通不便地域等が現に存するという状況の中で、そういった部分をうまくつないでいくといったこと。それから、環境面等々、さまざまな状況の中で、昨日の衛生費の中でもお答えしましたけれども、私ども、JR、メトロ、都営地下鉄、3事業者による11路線28駅という形で、中央区の中にこういった公共交通機関が集中している。そういった中で、これから区内にどういった交通手段を講じていくのかということの中で、重要な役割をこの基幹的交通システムというものが担っていくであろうと考えてございます。

 今現在、臨海部と都心部をつなぐということについて、どういったルートを考えたらいいのか。環状2号線の整備が今、進められている中でございまして、ここが基本的な整備の対象ルートになり得るかなとは思ってございますけれども、そういったことも含めて、ルートの検証でございますとか、実際に中央区の中だけでルートを完結するということではなくて、江東区さんとか港区さんといった隣接区とも連携をとりながら、まさに臨海部、お台場のほうから都心につなげるようなルートの整備というものにつなげていければということを意識しながら、今、需要数でございますとか、どういった形でこの整備ができるのかということを検討してございます。

 また、晴海において、オリンピックの招致ということの関連の中で、選手村構想ということも新たな課題として出ている。私ども区といたしましては、こういった機会をうまく利用していこうということ。できるだけ区の負担がなく、こういったことの整備につなげていければ、それにこしたことはないだろうと思ってございまして、そういったことも意識しながら、今、この整備に向けた取り組みを進めさせていただいているといった状況でございます。

 以上でございます。

○石田水とみどりの課長
 まず、朝潮運河の船着き場ですけれども、12時から22時の運営時間となっております。平成23年度の発着回数ですけれども、5,553回で、主に屋形船の利用となっているところでございます。今後も日本橋船着き場とのすみ分けを考えながら、東京都の防災船着き場の一般利用の要望も踏まえて、水辺の利用の向上に努めていきたいと考えております。

 次に、花咲く街角ですけれども、現在、189カ所ございまして、ボランティアの方々に花の世話をしていただいているところが76カ所、区が管理しているところが113カ所ですけれども、区民の皆様に愛着を感じていただくことが非常に重要だと考えておりますので、この76カ所をふやしていくために、今後、区として努力していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○中野道路課長
 私のほうから3点ほど御回答いたします。

 まず、にぎわいのある道路整備についてでございます。これは、地域のにぎわいを創出するような上質な道路空間を形成するという目的でございまして、具体的には車道のカラー化、あるいはデザイン性のある街路灯の整備といったものが整備の内容でございます。状況でございますけれども、基本計画にこの道路整備の目標を掲げてございまして、1万7,320平米を基本計画目標といたしておりまして、今年度中の見込みでございますけれども、81.5%が達成するであろうという状況でございます。

 それから、朝潮運河の歩行者専用橋でございますけれども、こちらについても基本計画に位置づけいたしまして、晴海通りの混雑緩和あるいは行きどまり道路の解消というものを目的といたしまして、これまで検討を進めてきてございます。この間、計画を出す中で地域の方々からいろいろな御意見をいただいたことがありまして、平成21年10月に学識経験者を座長といたしました検討会を立ち上げて、ずっと検討させていただいてきておりました。昨年においては、この検討会の中でいろいろ課題をいただいておりまして、そのお返しをして、その段階で橋の形について方向性を示されたということでございまして、現時点では、橋の詳細な設計をやっているという状況でございます。今後においては、この詳細な設計が固まっていく中で、橋が接着する部分の地域の方々に設計内容を説明して、架橋に向けて取り組んでいきたいということでございます。

 それから、電線共同溝でございます。

 電線類の地中化ということでございまして、災害に強いまちづくりや安全で快適な都市空間の創出等の観点から、電線の地中化というのは積極的に進めなければいけないという重要な施策であると認識してございます。これまで本区では、電力・通信事業者に無電柱化の実施を強く要望いたしております。また、本区では、平成11年度から電線共同溝の事業を開始いたしまして、平成23年度末でございますけれども、整備延長は3,630メートルという実績でございます。今後においても、私どもで策定いたしました中央区無電柱化計画がございますので、これに基づいて災害時の道路障害物の撤去路線を中心に、優先度の高い路線から着実に進めていきたいと思っております。

 なお、この区内の地中化率でございますけれども、約42.7%でございますが、23区で1番ということになっております。

 以上でございます。

○平野地域整備課長
 日本橋上空の首都高速の撤去及び日本橋川再生に向けたまちづくり調査でございます。

 この調査につきましては、日本の中心でございます日本橋の上に首都高が乗っていて、景観上も非常によろしくないですし、この首都高が乗っていることによって、日本橋川がずっと暗がりになっていることもございます。こういったことも、今までのさまざまな議論の中でも、日本橋の水質に与える影響等もさまざまあろうということもございまして、この日本橋上空の首都高をまず撤去していただくということが大きな課題であると認識してございます。この首都高が撤去されることのみが大事なことではありませんで、撤去していただいた後に、日本橋川という水辺に面したきちんとしたまちづくりを行っていくということが非常に大事だと考えてございまして、そういったものに関しまして、地元の御意向などの調査をかけているというものでございます。

 以上です。

○青木委員
 それぞれありがとうございました。

 今の御回答を聞いておりまして、ソフト面でのキーワードがつなぐということかなと感じました。隣接区と本区をつなぐ。地域と地域をつなぐ。区民の皆さんをつなぐ。水辺と陸をつなぐ。空間と空間をつなぐ。そして、過去と未来をつなぐ。今後も今、御説明いただいた新しい施策を中心として、区長がおっしゃる最先端未来都市中央区、23区一番というお答えもありましたけれども、この実現に向けて、私も興味深く、注意深く見てまいりたいと思いますので、頑張ってください。

 以上で質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、土木建築費の関係について質問をさせていただきます。

 毎回聞いております不用額の関係で、この土木建築費という款にあっては、大規模再開発だとか、大きな事業があり、工事差金、いろいろなものが不用額として出てきている部分というのが多くあるのだろうと思います。再開発の関係で返還金というのもありますね。事業がうまく進まなかったとか、いろいろな形で国なり東京都に返還する部分もありますが、6億7,000万円余の不用額が出ている。

 執行率については94.5%で、対前年比でいくと、執行率の関係でいけば1.9%増ということであります。ここの中で前委員の方々もいろいろ聞いておりましたが、電線共同溝の整備ということで1億6,000万円余。公園・児童遊園の維持管理ということで4,500万円。住宅・建築物耐震改修等支援事業というので4,200万円強。緊急構造計算書の関係で2,100万円。環境にやさしい道路で1,900万円。あと、水辺の緑化で1,900万円。にぎわいのある道路で1,000万円ということでありますけれども、平成23年度の決算でありますので、3.11以降も含めて、この決算の中で対応、いろいろな款を見ていくと、予算の流用も含めて、そういった対策も含めてやられているのはよく理解する部分でありますけれども、そういった意識を持ってやられている中で、こういった不用額が出てきているというところで、どういった見解があるのかということでお知らせいただければありがたいと思います。

 コミュニティバスの関係でお伺いします。

 収益分岐点が大体3,500人と言われておりまして、先ほどの話でありますが、1,228人、1日平均乗られているということで、公共的に言うと、収益分岐点になるところでいけば、まだ半分まで行っていない。平成22年度の補助が9,400万円程度、23年度が1億円ということになっていますけれども、バスの路線の変更も含めてやられて、こういう形になっている部分はあるかと思います。そういった点でいくと、この間、平成23年度のコミュニティバスの乗車率を促進するために、収益を改善するために、どのような形で取り組まれてきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。

 前委員と重なる部分もあるわけなのですが、基幹的交通システム導入の関係です。

 具体的にいろいろ検討されていると。周辺区も含めてLRT、BRTを先に導入していたとか、いろいろな形で検討されている部分というのはあるわけですけれども、そこの中で、中央区内には公共交通が集中しているというお話もあったわけです。その公共交通システムをつなぐ路線というのも、基幹的交通システムにつながるシステムをつくるということで、さっき言ったコミュニティバスの関係もあるのだと思います。そこの中で都バスの関係があって廃止されたということで、いろいろこの間、申し上げてきた部分はあるわけですけれども、公共交通へのアクセスの考え方というのですか、区のバス、その他、LTRも含めて、また基幹的ということになると、まだつながっていない最終目的地が勝どき2丁目というモノレールの関係。この関係については、どういうふうにお考えになっているのか、お知らせをいただければと思います。

 それと、交通安全対策の関係でお伺いしたい部分がありまして、今も言いました、晴海で東12でしたか、バス路線が廃止されて、今、佃大橋のところまで行かないと、東京駅に行くバスになかなか乗れないということがあるのですね。グラウンドの横のバス停に行かなきゃいけないことになっている。あそこの前は、細い区道はガードレールがついている部分はあるわけです。入り口のところにはついていなのは、これはわかります。車が出入りするから、運動場のところ。でも、あそこの入り口も若干狭いというところはあるわけなのですが、高齢者の方がバスに乗るためにそちらのほうに歩いていくと、車がガードレールのあいているところの歩行者の通路の白線の内側まで入って、ぎりぎりにとまっているということがあるのですね。また、それを出ていくと、あそこは結構交通量が多いわけで、安全対策上、なかなか好ましくない部分はあるのかなと思うわけです。これは身近な例であります。

 区道でも、一方通行の11メートル以下の道路であると、白線だけしか引いていないという道路があります。そういったところで歩道的な扱いの部分で言うと、そこに自転車なり、オートバイなり、いろいろなものが置かれているということがあるわけですけれども、そういったものの点検も含めて、区内の道路をどういうふうな形で指導も含めてやられているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。

 とりあえず、よろしくお願いいたします。

○田村環境政策課長(参事)
 それでは、私から、まず環境土木部におけます不用額の関係、それからコミュニティバス、それから基幹的交通システムの御質問について、答えさせていただきます。

 まず、不用額でございますけれども、私ども環境土木部で生じてございます不用額、合わせまして4億7,340万円ほどになってございます。内容につきましては、委員のほうから事業項目をいただいております電線共同溝の整備でございますとか、公園の維持管理といった関係のものでございまして、いずれも基本的には委員おっしゃるとおり、契約の差金に基づく不用額というのがほとんどとなってございます。3.11以降ということの関係の中で生じているものということで、工事に伴うような内容ということになりますので、具体的にこれということではないのですが、1点、公園・児童遊園等の維持管理につきましては、震災後、節電ということで、それに基づきます光熱水費について、大きく執行残が生じてございます。公園・児童遊園の維持管理の不用額4,590万円ほどですけれども、その中で光熱水費にかかる部分は1,490万円ほどになっているといった状況がございます。

 あと、執行率の点で言いますと、電線共同溝の整備の執行率が45%ほどという形で、大きく不用額が生じてございます。1億6,000万円ほどの不用額になってございますが、こちらにつきましては、電線共同溝のボックスの位置を当初、歩道上で予定していたものが、そのお向かいの住民の方からいろいろ御要望をいただきまして、それによって車道への設置変更といったことを計画上、見直しを図った関係で、これによる移設補償金の額でございますとか、支障物の移設費等々に執行減が生じてきたということで、大きく不用額が生じているといった状況となってございます。

 環境土木部といたしましては、こういった不用額についてはしっかりと理由等を整理した上で、今後、施策の進捗状況でございますとか住民のニーズといったことを踏まえまして、充実あるいは廃止・統合といった事業の関係について、しっかり整理した上で、次年度以降の予算に反映するといった考え方で努めているところでございます。

 次に、コミュニティバスの関係でございます。

 収益分岐点の半分ほどの利用者数ということの中で、乗車率を向上する取り組みといったことで、どういったことをこれまでしてきたのかということでございます。私ども、エコまつりといったイベントの機会をとらえながら、こういった江戸バスについての周知を図るといった取り組みでございますとか、この江戸バスに関するマップにつきましても、史跡めぐりといった形の中で、利用者の方が関心を持っていただけるような、ささいなことになってしまうかもしれませんけれども、そういった地道な取り組みを重ねさせていただいているといった状況でございまして、これらについてこういったことを続けることで、利用者の数の向上につながればという思いを持ってございます。

 さらには、ルートの変更等も含めて、ことし7月14日からですけれども、土日・祝日の銀座へのルートの延伸というようなこと。これにつきましても、当日、運行初日、始発から運行してございましたけれども、私も来て、利用者の方の御意見をそれとなくお聞きしましたけれども、当日、私が乗った車にお子さまを連れた男性の方がいらっしゃって、男性の方は日常的に御利用されている様子でございまして、お子さまと一緒に車内で、新しいルートができて風景が変わっていいねということをおっしゃっていた。そういったことも踏まえて、今後、できるだけ皆さんが利用いただけるようなことは努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、基幹的交通システムの関係で、いわゆる公共交通機関とのアクセスの考え方ということでございます。

 この基幹的交通システム、先ほどもどういったルートを通っていくのか、需要数はどういうことかということの中で、いろいろ今、検討を重ねさせていただいている中では、利用者の方にとって一番求めるものというのが、委員から御指摘のあった交通結節点という駅との接続というところが、利用者の方が求める大きなポイントになっていると認識してございまして、この都心部と臨海部をつないでいくということの中では、そういった駅とどういった形で接続していくのかというのが、今後の検討課題であろうと思ってございます。

 また、それらを補完する意味で、この江戸バスといったもののルートということも当然ながら活用していくこともあり得ると思ってございます。今、北循環、南循環を貫くルートを検討させていただいていると先ほどお答えさせていただいておりますけれども、これについても、今まで晴海エリアにおいては、東12線という都バスが廃止されて、地域の方の足として利用されていたものがなくなって、非常に不便を感じていらっしゃるといったお声も聞いている中で、この縦を貫くについては、この東12線が担っていた部分を、この江戸バスの縦ルートの中でうまく補完できるようなルートというものも考えられないかといったことも含めて、今、検討をさせていただいている状況でございます。

 これらについては、江戸バスそのものがコミュニティバスということで、交通不便地域でありますとか、公共交通を補完する位置づけということもあると考えてございますので、今後の検討の中では、そういった視点を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、モノレールの関係でございます。ゆりかもめでございますけれども、計画としては、勝どき駅接着ということが描かれているということは認識してございますが、この勝どき駅の接着については、これまでの経緯の中で、あそこがゴール地点になるということになると、ただでさえも混雑する勝どき駅というものが乗り継ぎ点になって、さらに混雑していくといったことから、今、豊洲でとまってございますけれども、その延伸については必ずしも望まないといったお声が地域にあったと認識してございます。そういったことを踏まえますと、今後のモノレールの勝どきへの接着については、実現するということになると、まだまだ整理しなければならない課題が多くあると認識しているところでございます。

 私からは、以上でございます。

○望月都市計画課長
 私のほうからは、都市整備費の不用額について御説明いたします。

 主な項目でございますけれども、委員御指摘のとおり、中央区都市整備公社の助成、あるいは住宅建築物耐震改修等支援事業、緊急構造計算書偽装問題対策事業、まちづくり支援事業、区民住宅の維持管理などとなっております。

 具体的な内容でございますけれども、まず中央区都市整備公社助成につきましては、職員の産休・育児休業によります人件費等の執行残、それからマンションの共用部分改修費用助成実績減によります執行残等が主なものとなっております。マンションの共用部分改修費用助成につきましては、昨年3月11日の東日本大震災により、予定されていました改修工事を中止あるいは先送りされるなどの、耐震工事などを含めた再検討をされている状況も多かったと聞いてございます。こうしたことから、実績減によります執行残となったものでございます。

 また、その震災直後から何カ月かは、都市整備公社のほうにもそういった問い合わせもほとんどなかったような状況もあったということ。あるいは、管理組合さんの総会が春先に集中しているということで、当年度の、昨年度の工事等が凍結されてしまったといった状況もあるように聞いてございます。しかしながら、今年度につきましては、4月からエレベーターの耐震改修あるいは高架水槽の耐震改修などの防災面での工事といったものの相談や申し込みがあるという状況になってございます。

 また、住宅建築物耐震改修等支援事業でございますけれども、こちらは助成件数の見込みが実績より、想定より下回ったということによる執行残でございます。

 また、緊急構造計算書偽装問題対策事業につきましては、予定されていました新規の住宅ローンを借りる方が少なかった、あるいは適用される金利が当初予定よりも低かったことによるものと、家賃助成を行っておりましたけれども、これについては想定よりも1カ月ほど早く移転が完了したということでの残ということになっております。

 また、まちづくり支援事業のほうでございますけれども、こちらの家賃補助につきましては、最大限での想定ということで見込んでおりましたけれども、そちらの部分が実績減ということで残となったものでございます。

 また、区民住宅の維持管理につきましては、主に工事の契約差金。それと、光熱水費の実績による減という形で執行残になったものでございます。

 都市整備費につきましても、先ほどの環境土木部と同様、実績に基づく減につきましては、次年度の予算の範囲内にしているところでございます。

 以上でございます。

○中野道路課長
 私から、交通安全に関するお尋ねに対してでございます。

 交通安全対策でございますけれども、私ども道路管理者、それから交通管理者、警察でございます。こちらの連携があって、こういう対策を進めなければいけないと認識してございます。先ほどの委員の御指摘のガードレールの間の駐車というものは、明らかに違法な駐車であろうということでございますので、交通管理者である警察のほうの指導になるということでございまして、そういうものについては、要請するなり、対応していっていただくものなのかなと思ってございます。

 それから、私ども、道路管理者でございますけれども、これまで歩道の拡幅あるいは歩道の新設といったもの、それから、歩道にとめられてあります放置自転車、違法な看板、こういうものの監察業務、こういうものの撤去等を行いまして、安全で円滑な交通の確保に努めているところでございます。また、通学路等に関しては、学校のPTA、それから警察と合同で定期的に安全点検というものを実施してございまして、その中で交通安全上、支障がある、問題があるような点を指摘していただきまして、改善に努めているというところでございます。今後においても、このような取り組みを通じまして、区内の交通安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございました。

 不用額については、最大限見積もっていた部分もあったり、結構多いのが契約差金であろうと感じます。今、入札の関係でも、予定価格よりも下回って、相当な価格の競争があって契約しているというところがあるわけですが、耐震対策も含めて、いろいろな事業の中で、安かろう悪かろうにならないように、しっかりチェックしていただきたいなと。構造計算の問題でいろいろあったということ。これは、民間の活力を利用しようということで、民間の検査事務所にも出せるということになって、若干、区として、行政として、そういうものが見られなかったという部分があって、こういう結果になった部分はあるのだろうと思いますけれども、そういうことも対応がしっかりできるように、これからもやっていくべきだろうし、区の発注する事業の中でいけば、そういう安かろう悪かろうということではなくて、しっかり中身も吟味した上で発注していただきたいなと思っております。

 残金というか、不用額については、各部、ほかの部もそうでしょうけれども、理由などをちゃんと整理した上で、これからもしっかり区民のためになるような形で対応していくということであるわけですから、不用額の関係についてはよく理解している部分ではあります。

 コミュニティバスの関係については、いろいろな努力はされているということですが、平成22年度、23年度で800万円ぐらいですか、ふえているのですよね。それは、ルートの変更だとか、いろいろな形で出ている部分はあるとは思いますけれども、できればいろいろな形でそういう公共交通との接着点がうまく見つけられたり、なおかつコミュニティバスというのは、区の交通不便地域を結ぶということもあるわけですので、公共施設と公共交通の駅との関係も含めて、ある時期にはもう一回整理していただいて対応していただければありがたい。

 私の住んでいる晴海は今、バスしかないです。当然、ここにいる区役所の皆さん、みんな知っておりますでしょう。晴海はバスしかないということは、御理解いただきたい。コミュニティバスについては、そういうことで検討をお願いしたい。ある時期に来たら。一定の期間が来て、真ん中のルートみたいな形も含めて、これから考えられるということなので、その検証を含めて、これからもう少し考えていただければありがたいと思います。

 それと、基幹的交通システムの関係については、LRTも含めていろいろ考えられているのだろうと思いますが、モノレールを引くときには晴海、勝どきも含めて受益者負担ということで、東京都はお金を出さないとそういうものは引かないよということであったのかと思います。ですから、その当時は、本音の話をすれば、お金を出してまで要らないなという話だったのだと思います。参事が言われたみたいに、オリンピックという新たな要因が加わってきたということで、都市計画審議会じゃなくて交通政策審議会か、あるわけで、国の機関で。終着点だとか、それから先、どこに持っていくのかというのも、全部そういうところで決めなきゃいけない。こういうものは10年スパンで考えられているのでしょう。有楽町線が月島まで延びたときだって、何十年もかかっている。大江戸線もそうですよね。

 ですから、早目にそういうことも含めて、どういうふうな形でやっていくのかというのは、区として考えていかなきゃいけないのではないのかな。それは、交通網のあり方だとか、それをどういうふうに考えていくのかというのは、これからの開発も、人がどういうふうに住むのかということも含めて考えていかないと、結局は月島地域であれば勝どき駅に集中してしまうということになってしまうのではないですかね。だから、公共交通を選べる形、それも大量に中規模以上の交通を選べる体制を、区としてどういうふうに構築していくのかも、この基幹的交通システムの導入の検討の中では、していっていただかなければいけない部分ではあると思いますので、これもしっかり頼みたいと思います。これは、区民のためですから。要するに、駅等で事故を起こさないということも含めて、考えていかなきゃいけないことだと思いますので、よろしくお願いします。

 交通安全対策の関係については、ガードレールのついているところはいいのですよ。今度、道路課長、あそこを見てきてください。晴海、月島グラウンドのところ。あそこは、一例ですよ。ガードレールのないところで、白線が引いてあるところ、11メートル以下道路というのは、これは1回点検したという話は聞いた覚えがありますが、事業所もふえてきていたり、物販店もふえてきたり、袖看板だとか、いろいろな形で対応されているというのはよく理解しているところなのですが、それだけではなくて、いろいろなところで、歩行者なりバスなり公共交通に行くまでの間の歩行阻害というのがあるわけなので、そういったところをもう一度、どこか仕事で出先に行くときに見ていただくとか、いろいろな形でチェックしていただきたいなと。そういったところで改善していただきたいなと思っておりますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次、行きます。花咲く街角の関係で、これも前委員から出ていましたけれども、76カ所でボランティアの人にやっていただいている。全体で189カ所という話でしたけれども、晴海中学校はやっていたのですが、晴海中学校のグラウンドの周り、緑化されている部分があるのですけれども、あそこはPTAの人たちだとか地域の人たちも含めて緑化対応しているという部分は御存じだと思います。まず、そういった学校の周りだとか、PTAの人たち、地域の人たちも含めて緑化を推進していくということが、グラウンドの中じゃないですよ、学校の周りも含めて対応していくということをやる。それは、率先的にPTAの人たち、学校の人たちがやれる基金もありましたよね。そういうのもしっかり紹介しながらやっていくということを、各学校も含めて対応していただきたいな。そこから始めていく。

 それで、ボランティアの人たちもそういうものがあれば、今度、違う形でやっていけるのだろうと思っておるわけですが、ボランティアの方は年々ふえてきているだろうと思います。箇所も少しずつふえてきているのだと思うのですけれども、学校の関係も含めて、地域のシンボルと言われる公共施設の部分のところの緑化の対策についてはいろいろ言われておりますけれども、地域との協力の形でやっていくということを念頭に入れた花咲く街角の考え方というのをちょっとお知らせいただければありがたいと思います。

 次に、朝潮運河の歩行者専用橋と船着き場の関係で2つ聞きたいのは、1つは、専用橋については、この間いろいろ検討されて、一直線状のものを2本つくることになっていることで地域に説明されていると思います。勝どき側と月島側を晴海と直線で結ぶ。まずは、勝どき側のほうをつくるよということで、皆さんに周知されているのだろうと思いますけれども、全体的に完成するのはいつごろになるのかなというのを、ちょっとお知らせをいただきたいということと。

 もう一つは、朝潮運河の船着き場の関係です。交通阻害になるようなバスのとめ方をされて、相当困っている人たちが地域にいます。なおかつ、バスがとまっている関係で渋滞も起きているということは確かな話ですし、もう一つは、夜9時過ぎとか10時ぐらいに船着き場に着くということで、相当騒がしい部分があるというふうに苦情を受けています。それと、騒いでいるということも含めてですけれども、歩道上にたむろするということで。たむろという言い方はよくないですね。船から上がってきて、歩道上で次のバスが迎えに来るまでの間、待っている。これは自然なことなのでしょうけれども、屋形船に乗っている方はそれなりの人数があるわけですから、歩行環境も悪化する部分もあるということで、平成23年度の発着回数は5,533回と、前委員の方への答弁であったわけですけれども、それを考えると、そういった対策をされてきたのかどうかということですね。そこをちょっとお知らせいただきたいのです。

 とりあえず、ここまでお願いします。

○石田水とみどりの課長
 まず、花咲く街角ですけれども、委員御指摘のとおり、花咲く街角の花壇だけではなくて、学校の周りの街路樹とか、そばの公園とかを含めて、緑化に向けて区がただ管理するだけではなくて、PTAも含めた地域の方々と共同で維持管理していくという考え方は非常に重要だと思っておりますので、今後もそういう維持管理になるように積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、船着場についてですけれども、委員御指摘の交通阻害になっている、たむろして騒がしいという実態についてなのですけれども、正直申しまして、交通阻害になっているというのははっきり把握していなかったところがありまして、大変申しわけないと思っているところでございます。また、歩道等にて騒がしいということについては、そういう苦情が来ているということは把握しておりまして、維持管理している、業務委託しているところに対して、そういうことがあったら注意するようにと。あとは、船の上でそういうことをしないようにアナウンスしてくれという対策を行っているとともに、その近くに看板を設置したりしているところでございます。バスが交通阻害になっていることは、実態を至急調べて対応していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○中野道路課長
 朝潮運河の歩行者専用橋について、お答えいたします。

 委員も御承知かと存じますけれども、検討会をやらさせていただきまして、その中でI型というのですか、直線型の橋梁形状で進めようということでまとまっているということでございます。現在の状況としては、先ほどもお答えしたとおり、詳細設計を詰めているという状況でございまして、今後のスケジュールでございますけれども、今、ここに橋があるということではなく、新しい橋でございますので、この橋のクラスでいえば、おおむね3年度をかければ、1つ架橋できるかなと思ってございます。先ほど、委員御指摘のとおり、勝どき側のほうから先に着手させていただきまして、それが終わり次第、月島側にというスケジュール感を持って進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 船着き場の関係は、どっちもそうなのですよ。晴海通りのほうも、路側帯があるところにとまっている部分もありますし、逆に区道になるのかな、清掃工場に行くほうにもとまっているという状況で、結構な時間帯には交通阻害になっている部分がある。屋形船ですから、お酒も入っているから声も大きくなることは理解するところでありますが、若干考えていただいて対応していただきたいなとは思います。それは、個人のことですけれども、船着き場と地域と共存していくためには、そういったことも含めて対応していかなければ、これから先の共存が望めない部分はあるかもしれません。ですから、そういったことも含めて対応をしっかりしていただければありがたいなと思います。

 朝潮運河の関係については、よくわかりましたけれども、今からということになります。架橋は6年ぐらいでできるということで理解しましたけれども、これからのことを考えたら、再開発でバスを走らせてくれるマンションもありますが、どうなのでしょうね。そういったものとスピード的に合うのかどうかも含めて考えていかないと、つくりました、後からでしたというのでは、これは正直言って、何のためにやるのか。今でも混んでいるわけですよ。ですから、そういった全体の再開発も含めて話を煮つめてもらう。架橋する地域のこともあります。しかし、全体のスケジュールというものを見据えてもらいながら対応していただくというのが、これは本当の話なのではないのかなと思います。

 ましてや、ここだけかけるだけで話が済むかということについては、まだ私には、どういうふうな形が一番望ましいのかというのはちょっと思いつきませんが、晴海3丁目地域、まだ着工はしていませんけれども、2本建ちます。警察も建ちます。晴海2丁目は、2本建ちます。あと、オリンピックが来ます。ということも踏まえて考えた上でいけば、どういうスケジュール感で進んでいくべきなのか。また、歩道がつくれないということであれば、黎明橋上のところをどうするのか、いろいろ考えていかないと、現状で考えたときに対応し切れないのではないかと思っているのです。そういったことも見据えて、しっかり対応していただきたいなと思っております。朝潮運河の歩行者専用橋だけじゃなくて、そういったところも含めて、いろいろ置かれている状況はあるわけですから、対応をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。

 では、今度、都市整備部のほうでちょっとお聞かせいただければと思います。これも毎回言ってきている都区制度改革の中での都市計画の関係です。

 晴海の話ばかり、住んでいることもありますけれども、豊洲・晴海整備方針だとか、いろいろなことで、中央区のまちづくりというのは、幾ら決めても、正直言ってできない部分というのはあるわけです。上から網かけられているという部分があるわけですから。そういった中でいくと、中央区ではまちづくりの基本条例だとか、いろいろなことをつくって、そういったものも含めて対応していますよということだとは思いますけれども、委任事項で都区制度改革の関係で委任してもらうということが、おろしてもらうということが重要なのだろうと思うのですが、その進捗状況はどういうふうになっているのかということを、ちょっとお知らせいただければと思います。

 それと、相隣問題、これも私も御相談申し上げている部分もあって、係の人たちには相当御迷惑もかけ、御指導もいただいているわけなのですけれども、大規模の開発だとか、個別の開発でも相隣問題というのが発生してきている部分があります。これは1つの考え方で、ちょっとわからない部分もあって、できるか、できないかというのもあるわけですが、建築業者のよしあしというのもある可能性はあります。ですから、設計図を持ってきたときとか、設計を申請しに来たときに、民間もありますから、民間のほうについてはなかなか難しいかもしれませんが、そういったときに、しっかり指導していける体制というのですか、受け付けるときに。その上で、こういったことはしないでくださいよとか、相隣問題に発展しないようにしてくださいよということも含めて、まずしっかり注意されているということは理解している部分ですが、より一層強化していっていただきたいと思います。その辺のところについてお知らせいただければありがたいと思います。

 とりあえず、よろしくお願いします。

○望月都市計画課長
 まず、都区のあり方の事務の委任の関係ということでございます。こちらにつきましては、課長会や部長会を含めた形、またその上の段階においても協議を継続しているという状況はございます。ただ、基本的にまだ大きな動きはないという状況にはなっておりますけれども、これらについては、あらゆる段階においても、そういった検討を継続し、東京都と協議を続けていくことが一番重要であると考えておりますので、こういったことについては引き続き検討を重ねていく状況となっております。また、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次の相隣の関係でございます。規模のお話ではなく、大規模であっても、小さなものであっても、建てかえに伴う相隣の問題というのは発生する状況がございます。私どもとしましては、まず看板の設置、それから計画の説明会の開催などを、窓口に来られたときに当然指導はしております。そういった段階におきましても、本庁の5階になりますけれども、都市計画課、地域整備課、建築課という形で、建物ができるまでの間、さまざまな手続がありますので、連携しながら各所管において注意できるところは注意しているという状況もございます。今後も、そういったまちづくりの中で、都市整備部の中でも連携を図りながら、強化しながら、個別の建物が建てられるまでの間、注意できるところ、指導できるところについては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 よろしくお願いします。中央区が本当にまちづくりをどういうふうにしていくのかという基本が都市計画であろうかと思います。ですから、中央区のまちづくりをどういう方向で進めていくかを、しっかり区で決めるということをしていかなきゃいけない部分があるだろうと思います。東京都の大枠の網かけというのもありますが、それが時には邪魔になってしまうことがあるわけですよね。ですから、しっかりこういうことは話し合いをしていただいて、委任事項も含めて、都区制度調査会。今、なかなかできないのは、区割りの関係とか、いろいろな関係を引き合いに出されて、そういった基本的なことも委任事項の中に入ってこないということが、一番問題であろうかと思っています。

 それは、いいか悪いかという話は、東京都は話したくない部分もあるかもしれませんが、区として、本当にまちづくりだとか地域をどういうふうにつくり上げていくのか。ましてや、中央区民の人たちに、デザイン会議というのが、晴海と銀座でしたか、2カ所で、まちは地域の住民がつくるのだという話も含めて言われているわけですから、そういったところも含めて、根本的なものをしっかり中央区の行政の中でコントロールできるような形をつくっていくのが必要だと思っております。これは都市整備部だけじゃなくて、環境土木部もそうですし、基本的には協議会の中でやっていくという部分もあるわけで、しっかり対応していただかないと、オリンピックで8年間も、また晴海地域、勝どき地域、月島地域のまちづくりがおくれてしまうということだって、逆に言えばあるわけです。それは、利用する部分もありますよ。だけれども、当初考えていたものとは違うものがだんだん晴海地域に持ってこられるということもあるわけです。

 ですから、しっかりした対応をしていく必要があるのだろうと思いますので、これは引き続き対応のほうはお願いしたいということと、区として独自性も含めて、やられている部分はよく理解していますが、もっと東京都と交渉をして、区が進められるまちづくりの根本的な考え方を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 時間がなくなってきましたので、住宅建築物耐震改修支援というのは、3.11以後、地域の人が大変喜んでいる部分があります。そのかわり、それに対応している職場の人たちはフル活動だったのだろうなと思います。しかし、こういう地域の人たちの安全・安心を高めるために、引き続き対応をしっかりお願いできれば。忙しいとは思いますが、対応のほうをお願いしたいなと思っております。これは、要望しておきます。

 名橋「日本橋」の話も出ましたけれども、首都高速の話については、識者だとか識見者、いろいろな方々が老朽化が進んでいるよと。昭和38年かな、首都高速ができたのは。前の東京オリンピックのときにできたもので、総延長の8割が損傷しやすい高架でできているということで、補修が必要な損傷箇所は9万6,000カ所で年間500億円という新聞報道もあるのですね。余計な話になるかもしれませんけれども、豊洲から晴海にかかる高速道路、200億円かかるとうわさでは言っている。正確な情報じゃありませんが。これから先、どういうふうな形を考えているのかという、首都高速自体の話についてもよく理解していないところでありますけれども、こういった危ないと言われている部分というのは素直に聞いていただいて、しっかり対応していかなければ、中央区内の首都高速道路全体が、日本橋も含めて、落橋しやすい、崩れやすいということになっているのであれば、早急に対応する必要があるのだろうと思うのですけれども、その辺の考え方をお知らせいただければと思います。

○岸田都市整備部長
 日本橋に関する点という観点から、首都高速の状況について御質問がございました。

 委員御指摘のとおり、首都高速道路につきましては、建設後、半世紀近くが経過いたしまして、老朽化、耐震性が問題化されているところでございます。また、景観上の問題等も指摘されているのは御存じのとおりでございます。こうした状況を踏まえまして、この9月に国土交通省のほうで首都高速のあり方に関する有識者会議というものが開催されておりまして、報告がまとめられてございます。その中では、首都高速道路の単純撤去案、それから現状のまま改修していくような案。それから、再構築ということで、都市再生施策などとあわせながら地下化も含めてやっていくという3案提示の中で、最後の都市再生施策とともに再構築していくという案が一番適切であるといった方向性が示されたところでございます。

 こうした有識者会議の提言を受けまして、国土交通省や都など、実務レベルにおいて、今後の首都高速の再生をどのように進めていくかについて検討がなされるものと考えておりますので、区といたしましても、こうした動きを注視しながら、また積極的に日本橋上空の首都高の撤去、また安全性の確保等につきましても働きかけをしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 余計な話をしたのかもしれませんが、晴海と豊洲の間の橋、高速道路、200億円ぐらいかかるのではないかという話もしている部分で、2009年度の管理修繕費は年間約500億円かかりましたと書いてあるわけです。首都高速がどういうふうな考え方を持っているのかというのはよくわかりませんし、私たちにはお知らせはいただいていない。全体のことも含めて、これを受けた後、全然お話は受けていない部分がありますので、これから若干注視していかなきゃいけない部分はあるのかなとは思っておりますが、再構築案が有力であるということでありますので、どういった考え方をこれから首都高速がもたらすのか。有識者会議が提言をさらに詰めていくのかというのは、まだこれから先で見えていないところもありますけれども、中央区の中に走っている高速道路は、中央区が少しいろいろな話ができる形をつくっていかないと、まちのつくり方に合っていないという可能性もあるわけ。

 事実、日本橋の上に高速道路がかかって、今になってそういう形になっていることがあるわけですから、意見がこれからそういったところにしっかり届くような形をつくっていく必要があるのだろうなと思っております。

 それと、質問しようと思いましたが、別の機会にほかの案件についてやりたいと思います。時間が時間になりましたので、私の持ち時間が過ぎましたので、終わりたいと思いますが、区民の目線でしっかり対応していただきたいということをお願いして、質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○石島委員
 それでは、土木建築費について質問をさせていただきます。江戸バスについて、それから特定緊急輸送道路について、この2点について質問させていただく予定でおりますが、残りの質問時間との全体的な関係もありますので、一問一答になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず、江戸バスについては、前委員等もいろいろやりとりがありまして、3,500人の利用者が収益の分岐点だというお話がありました。今年度の決算年度におきましては、約1億円の費用を区のほうから投入しているわけですが、その利用客とは別に、広告収入の観点でお尋ねさせていただきたいと思います。

 広告は、御案内のとおりラッピングですね。バスのラッピングと、あとは車内の中づり広告等がありますけれども、平成21年度秋からこれがスタートであったかと思いますけれども、この平成23年度までの広告収入の金額。それから、ラッピングと細かい中づり等の広告を分けた協賛数といいますか、この具体的な数値を教えていただければと思います。

○田村環境政策課長(参事)
 江戸バスにおける広告収入、運行開始平成21年度からでございます。

 まず、広告・協賛収入合わせてのデータで申しわけございませんが、平成21年度が263万2,000円、22年度が1,200万1,000円、23年度が1,217万1,000円といった状況になってございます。こちらのほうの協賛企業でございますけれども、今現在、14の企業から協賛をいただいているといった状況でございます。

 以上でございます。

○石島委員
 協賛企業以外のいわゆる広告収入となっている企業数といいますか、協力者数はわかりますか。

○田村環境政策課長(参事)
 失礼いたしました。

 車内広告につきましては、平成21年度が62万2,403円でございます。22年度、189万8,961円、23年度、169万1,032円でございます。

○石島委員
 済みません、金額はわかったのですけれども、協力企業の件数です。先ほど協賛件数ということで、14社ということを御説明いただきましたけれども、それぞれこの中づり広告、何社に御協力いただいているのか。

○田村環境政策課長(参事)
 申しわけございません。中づり広告の件数について、ちょっと今、データを持ち合わせてございません。

○石島委員
 そこはちょっとお尋ねしたかったところなので、残念なのですが。

 平成21年度は、当然通年ではありませんので、広告収入、協賛収入等が少ないと。実際、22年度、23年度では、安定した広告収入になってきているなというのは、理解をいたしました。

 それで、今後、広告収入を上げていく努力が必要だなと考えているのですが、実は、過日の新聞折り込みのほうにB2の大きさで、両面、裏表、江戸バスの運行図と時刻表が入った折り込みがありました。それをよく見させていただきますと、全部で55社の広告が出ていまして、小さいものが38、その倍の大きさものが15、それから小さいものの4倍のものが2つということで、中央区も広告収入に向けてなかなか努力しているのだなと、それを拝見していたのですが。

 よくそれを見てみますと、中央区の許可を得て使用していますということで、中野区の民間企業の名前が入っていました。これは、ある意味中央区の行政情報を民間の企業活動に利用しているということで、実際、これは問題があるのではないかなと感じたのですが、これを使用許可に至るまでの経緯と、こういったことに対する考え方についてお聞かせをいただければと思います。

○田村環境政策課長(参事)
 ただいまのお話でございます。確かに私どものほうにバスマップを利用させてほしいということの相談がございました。その利用の中身については、今お話されたように、広告として使っていくというお話でございましたけれども、基本的にはそこに掲載される広告企業が、ある種いかがわしいものではないということのお話もあって、いろいろお話をお聞きする中で、区としては、区自身もバスマップ等をつくって配布はさせていただいているところではございますけれども、こういったバスを運行しているのだということを広くPRしていくといったことにもつながるのかなといった思いで、使用については一応認めたといった経緯でございます。

 以上でございます。

○石島委員
 そうしますと、いわゆる区の江戸バス事業のPRにつながるということで、使用許可をされたということですけれども、これを拝見する限り、本区に限らず、なれた事業者さんかなと思ったのですが。その使用を許可して印刷に至る段階では、区のほうでは、それはチェックしていなかったということでいいのかどうか。

 それから、あわせて、御丁寧に猫のキャラクターまで使って説明していただいているのですけれども、こういったキャラクター等については、オリンピックのロゴではありませんけれども、知的財産としての登録等はなされているのかどうか、その辺について改めてお聞かせをいただければと思います。

○田村環境政策課長(参事)
 こちらを使用するに当たりましては、他区でもコミュニティバスを運行している中では、同じような形で掲載を認めているところもあるということも情報としてございまして、私どもとしても同様の判断をさせていただいたと。これを掲載するに当たりましては、内容等については一定のチェックはさせていただいたつもりではございますけれども、私自身、最終の成果物はまだ見ていないので、そこの部分は確かなことではお答えができなくて申しわけございません。

 それから、このキャラクターについては、キャラクターデザインをした方が江戸バス関連として利用する分については、どのような利用の仕方をされても結構ですということで、一応確認はさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○石島委員
 江戸バス関連というと、通常考えるのは、中央区が行う江戸バス運行事業にかかわるということだと思うんです。逆に好意でそういった形で構わないという作者の方のお話はあったのでしょうけれども、営業活動に使われるということは、本来の趣旨と若干違うのかなと私は思いますので、そこのところは、今後の使用については、十分注意する必要はあると思います。

 成果物といいますか、今回配布されたものは、それは実際ごらんになっていないですね。

○田村環境政策課長(参事)
 成果物について、私自身は見てございません。

○石島委員
 最終的に確認ができていないということであれば、これは仕方ないですけれども、今後、例えばまた同じような話があったとき、私自身は決して好ましいことではないなと感じましたが、今後の方向性についてはどうお考えになりますか。

○田村環境政策課長(参事)
 今後の方向性ということでございます。

 先ほどお答えさせていただいたところでございますが、江戸バスのPRにつながるということであれば、検討の余地はあろうかなと思ってございます。ただ、今、委員のほうから幾つか御指摘をいただきましたので、そういったことも踏まえて慎重に対応していきたいと考えてございます。

 以上です。

○石島委員
 もうこれでやめますけれども、江戸バスのPRにつながることは本当にいいことだと思いますけれども、個々の企業の利益活動につながるという一面は確かにあるわけですから、そういった意味では、今後、ぜひ注意して対処していただきたいと思います。

 それで、この広告ですけれども、先ほど実際、平成21年度以降のそれぞれの広告の収入をお伺いしました。毎年、広告料アップに向けて、いろいろと御努力されているのかどうか。恐らくそんなには企業数をふやしていないと思っているのですけれども、広告収入を上げて区の負担を少しでも低く抑えていくということは、必要だと思うんですよね。先ほどの話の中で、例えばマップですね。これは、利用者向上の観点から、そのシーズンごとの、私も拝見させていただいていますけれども、区の観光スポット等を折り込んだりということはよく承知しておりますが、そういったところに例えば広告を入れていくとか。あるいは、屋外広告物の関係もあるかもしれませんが、バス停等の広告とか、そういった具体的な広告収入を上げていくということも考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点について、お聞かせをいただければと思います。

○田村環境政策課長(参事)
 広告収入、それから協賛企業の関係でございますけれども、こちらについては、広告でございましたら、できるだけ掲載していただくようなということの取り組み。あるいは、協賛企業等につきましては、今年度も銀座にルートを新しく設けたときに、新たなバス停ができ上がってございますので、そこにお名前を載せさせていただくということを含めて、協賛していただくような営業と申しますか、働きかけを企業にさせていただきましたけれども、残念ながら厳しい経済状況が背景にあるのか、御協力をいただけなかったという状況がございます。

 これらについては、今後とも継続的に機会をとらえながら取り組んでいきたいと思ってございますし、それから、広告についても、できるだけ車内広告ができるようにしていただけるような取り組みというのは、これも取り組み方法も含めて、いろいろ考えながら進めていきたいと。ただ、実態的にはなかなか厳しい状況でございまして、平成24年度も現在まで5件の確保にとどまっているという状況でございます。

 以上でございます。

○石島委員
 具体的に広告とりの役割はどこが担っているのか。どういうようなアプローチをされているのか、その内容について少しお知らせいただければと思います。

○田村環境政策課長(参事)
 広告収入そのものは、日立自動車交通のほうに、実は私どもの運行にかかる経費の支出は、実際にかかった経費から収入部分を差し引いた差額を支払っている関係がございまして、収入をふやしていく努力については、日立自動車交通が直接的に対応している部分。ただ、当然ながら、その結果として区のほうからの補助金の額の減につながるお話ですから、その部分については積極的に取り組むように、日立自動車交通とはいろいろ意見交換はさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。

○石島委員
 日立自動車交通さんが区内の企業の広告を集めるというのは、現実的にはなかなか難しい部分というのがかなりあると思うんですね。先ほどの民間事業者の話ですけれども、まさに区内のそうそうたるお店を58社集めていましたけれども、ある意味では、当然費用対効果の問題もありますけれども、その広告料収入に向けて、ある程度そのノウハウを持った民間事業者の活用だとか、そういったことも考えられますし、また繰り返しになりますけれども、マップでの広告であるとかバス停での広告とか、そういった広告の範囲の拡大を図っていくということも考えられると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○田村環境政策課長(参事)
 この範囲の拡大、今、委員のほうから御指摘をいただいた、そのとおりだと認識してございます。できるだけその増につながるようなことについては、今、こういった方法を講ずればという具体的な案を必ずしも持っている状況ではございませんけれども、そういった意識を持ちながら、日立自動車交通ともしっかりとそこの部分については意見交換をし、日立自動車交通が対応しにくいところ、先ほどのバス停の協賛企業については、私みずから企業のところへお伺いしてお話をさせていただいたこともございますので、そういったこともあわせながら、この件については取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○石島委員
 わかりました。江戸バスを導入するときから、区のほうの持ち出しかがないと運行自体が厳しいなということは承知していたわけですし、いろいろな努力がある中で利用者等もふえてきた。ただ、さらに努力をする必要もあるだろうということで、きょうは広告のことを取り上げさせていただきましたけれども、また引き続き区の持ち出しが減るような努力を継続していただくことを要望させていただきまして、質問を終わります。

○原田委員
 第6款「土木建築費」の質疑も終了したものと思われますので、次に第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第7款「教育費」について理事者の説明を願います。

○平沢会計管理者
 (説明)

○原田委員
 ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時33分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 第7款「教育費」について質問者の発言を願います。

○増渕委員
 平成25年度の我が自民党区議団政策要望で、教育に関しましてこのような政策要望をいたしました。教育委員会機能の区市町村への権限移譲。何だかよくわからないのですが、これを口で説明すると大変なので、きょうの私の質問の中で、この辺だということを御理解いただければと思います。

 まず、その前に、お聞きする論点の中で、私が見ました地方教育行政法というのがあります。それから、自治法ですね。この2つの中で、私が読みまして何かちょっと矛盾しているのではないかと思うところがあるので、それに対する見解をお伺いしてから先へ進めたいと思います。

 区市町村の教育については、区市町村がまず第一義的な責任と権能を持つべきだということを否定しなければならないものではない。教育行政における地方自治の尊重という原則を極めて重要な理念とし、地方教育行政制度の基礎としているものである。このように地方教育行政法には書かれております。今度は、地方自治法の中に、普通地方公共団体の長に、その他の執行機関に対する指揮監督権のような、何か具体的な権限がこの規定によって認められているものと解すべきではないと。私の勝手な判断なのですけれども、先に読みましたほうは、教育行政に関しては、首長部局も教育委員会も歩調をそろえて当たるのですよというふうに、私には解釈されました。地方自治法においては、そのような規定によって認められているものではないと解すべきであるとなっているのですけれども、まずこれに対する御見解をお願いいたします。

○有賀教育委員会庶務課長
 教育委員会制度につきましては、原則として言われておりますことは、教育行政の一般行政からの独立性を高くして、公平な教育行政を行わなくてはいけないということであると理解しております。それで、自治法の中にも、教育委員会をはじめ、幾つかの委員会制度というものがはっきり規定されておりまして、そういった意味では、教育委員会というのはほかの行政とは違いまして、一つの独立性あるいは公平性、そういうものを担保するための組織であると認識しております。

 その一方で、特に事務局がそうですけれども、組織の一部であって、中央区全体の中で中央区の政策と歩調を合わせて政策を展開していくという考え方に立っていると理解しております。

 以上です。

○増渕委員
 後ほどいじめのほうの問題で質問してまいりますけれども、ついせんだって、10月2日の新聞報道で岐阜県の可児市におきまして条例が制定されました。新聞というのは、なかなか派手な見出しをつけるものだなと思いますけれども、この防止条例の最大の目的は、最終的な責任は市長にあるということが明言された。いじめの問題ですね。これは、いろいろ解釈の問題がありますけれども、後ほどに回すとして、今のお答えを聞きながら質問を進めてまいります。いじめの問題は、後ほど行います。

 まず、基本計画2008から2013が目前に迫ってまいりました。これは、冒頭の総務費の中でも質問いたしましたけれども、今回は教育について質問いたします。基本計画2008では、「教育の中央区」にふさわしい質の高い教育を提供するとともに、いきいきとした学校づくりを推進し、国際社会に通用する「生きる力」を育成しますと、記載されています。私自身、一番危惧しているのが、保護者にとってもそうなのですけれども、学力の向上を強く望んでいます。とりわけ公立の、本区で言えば区立中学校の問題であります。

 まず、基本計画2013を目前に控え、その検証という形で質問いたします。中学校への区費負担、講師の配置による個別指導、習熟度別授業が推進されております。これは、区政年鑑で中学校の学力向上対策として、各6名程度配置。それから、中学校の夏季補習授業、土曜補習講座。平成24年度から土曜スクールを廃止し、教育センターで年7回実施しているとあります。まず、これの検証と。

 それから、この習熟度別授業を取り入れたとき、保護者の間で結構問題になったのは、子どもの差別につながるのではないかという批判が結構ありました。もうこれは、そのような批判は多分なく、保護者の方にも温かく取り入れられていると思うのですけれども、その辺のことも初期のことも含めまして、お願いいたします。

 それから、確かなる学力の定着・向上ということで、これは私、過去に何回か質問いたしましたが、学習力サポートテストの検証。

 それから、自主学習支援テキスト、これは本区独自で家庭での学習習慣の定着を図るという目的で、平成23年度、小学校、24年度、中学校ということで始まりました。これは始まったばかりですけれども、今現在の現況と検証をお願いいたします。

 それから、道徳教育の推進、これは基本計画2008にも、学校・家庭・地域の協力による「いじめゼロ」への取り組みという表題が掲げてありまして、命と心の授業となっております。この心の授業に関しての検証をお願いいたします。

 まず、ここまでよろしくお願いします。

○増田指導室長
 学力向上対策についてでございます。

 まず1点目の、中学校への講師の配置でございますけれども、各学校に6名の講師を配置しております。東京都からの少人数、TT等の加配がございますので、その関係を見ながら、各学校、それぞれ5教科の講師を配置しているところでございます。

 効果についてでございますけれども、少人数の指導が進められているということの中で、生徒の学習状況に応じた丁寧な指導、細やかな指導ができるということの中で、子どもたち、生徒の学ぶ意欲が高まってきていると認識しているところでございます。また、生徒による授業評価等も行っておりますけれども、全般的に少ない人数の中で指導が受けられるということで、わからないところがわかるようになるでありますとか、あるいは少人数でやりますので、発言の回数などもふえてまいります。そういったことの中で、生徒からの評価も高いという状況でございます。

 続いて、土曜日の授業関係でございますけれども、本年度から、中学校につきましては、年間10回の土曜公開授業ということで行わせていただいております。それとあわせまして、これまで行っておりました各学校での補習につきましては、教育センターを活用いたしまして、年7回の土曜の補習講座を開くという形で行わせていただいております。大きく3期に分けまして、1学期、2学期の前半、それから最後、後半のところで行う形になっておりますが、今、大きく2期目が済んでおりますが、1期目につきましては、ほぼ200名の申し込みがあった状況でございます。2期目の9月実施分につきましては、部活動等も盛んに行われる状況になってきたということで、100名少しというところで、子どもたちが熱心に教育センターのほうに来て補習を受けているという状況でございます。

 続きまして、習熟度別指導の子どもたちが差別を受けているのではないかという感覚を受けるのではないかということでございますが、習熟度別指導につきましては、かなり年数がたって定着してきていると認識しております。子どもたちが自分たちがわからないところがわかるようになるということの中では、それぞれ進度が違う、内容の程度が違うということの中でやっていたということでは満足感が得られませんので、学校のほうでもそのあたりを十分に説明しながら、子どもたちにもよくわかる形でということでやっておりますので、子どもたちのほうからそういった意味での不満が出たり、あるいは保護者の方から習熟度別の指導について、それはちょっと違うのではないかという御意見は、現在は特にございません。

 続きまして、学習力サポートテストの検証でございますけれども、これにつきましては、東京都の学力調査との関係で、本年度からは小学校5年生、それから中学校2年生につきましては、東京都のほうのテストを持って活用していくという形で行わせておりますけれども、子どもたちの学力向上のためには、教師の授業力の改善というのが必須のものと考えております。

 子どもたちのほうには、実施しましたものについて個票を戻して、夏休み前に自分がどんな部分が苦手なのかということを、保護者にあわせて通知をさせていただくとともに、教員は夏休みの期間に子どもたちがどんな点がわかっていないか。それは、教え方につながる部分でもございますので、そういったことで授業力改善のための方策を練っていくということで、子どもたちも自分たちのわからなかったところについて、改めて確認ができるということ。それから、教員にとっても、その指導の面でどういったところに力を入れたらいいかわかるということで、十分な効果を上げていると認識しております。

 続いて、自主学習支援テキストについてでございますけれども、今、学習力サポートテストのことをお話いたしましたけれども、では夏休みにわからなかったところをどうやってそれを補っていくのかということでございます。本年度も小学校版を完成いたしまして、既に学校のほうで活用されておりますけれども、例えばサマースクールの授業などの際にわからなかったところを十分に学んでいくということで、個別指導ということで活用している。あるいは、これはすべての単元が網羅されておりますので、学校の授業の後に復習に活用したり、平日の補習を行うようなときに、その部分を復習に使ったりということで、さまざまな形で学校のほうで活用されている状況でございます。家庭学習などでもこれを活用して、家庭学習の習慣を身につけていく。そんなところにも活用されていると思っております。そういったことで、基礎学力の定着ということを目標に、この支援テキストは作成しておりますけれども、そういった意味で定着に十分つながる教材になっているかなと思います。

 続きまして、道徳教育についてでございますけれども、生命尊重あるいは思いやり、規範意識といったところをテーマにした授業の充実ということで、教員に対する研修をはじめ、こちらからの資料提供等も進めているところでございます。特に地域ということで、委員からも御指摘ございましたけれども、道徳授業地区公開講座、このあたりを十分実施して充実させていくということの中で、道徳教育、学校が力を入れて進めるとともに、家庭・地域の方にもあわせて協力をして連携をしていただくということが大変重要と思っておりますので、その点について十分力を入れて学校のほうも取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 本当に手厚いバックアップ体制のいろいろな施策を展開していただいております。

 この質問は、中学生の学力向上がどのような結果としてあらわれてきたかというのが、保護者にとって一番重要なことではないかと認識しております。大分前に申し上げましたけれども、経済状態の悪化に伴いまして、私立高校に入れるのがなかなか苦しい、困難だという家庭がふえてきているのが現実ではないかと思います。そのような中で、このような手厚いバックアップ体制、学力向上策をとっていらっしゃる結果として、先ほど私が申し上げましたけれども、なるべくなら都立高校に入ってもらいたいという親御さんの声を受けまして、教育委員会としては、指導室長としては、都立高校への進学率、これがこのような施策をとられてきてから、どのような変化があらわてきたか、それをまずお伺いします。

 次に、先ほど述べられました道徳教育でございますけれども、私も道徳の授業参観は集中的に見させていただきました。これも何回も申し上げるのですけれども、はっきり申し上げまして、先生の実力によって、その授業が大きな差を生む一つなのですね。道徳は、学習指導要領の中で授業と、学科としては入っておりませんので、いかんともしがたいのかなと思いましたけれども、45分の授業の中で自由に子どもたちと意見交換しながら、本日の授業、命と心の授業であれば、そのようなことを30分の間に教室の中で展開します。でも、後の15分で先生がどのような方向に持っていくかで、この道徳の授業というのは大きく変わるのですね。それを大変心配しておりました。

 そのような中で、今回、東京都独自の道徳の教科書ができ上がりました。これは、本区にも届いていると思われます。「心みつめて」という教科書なのですけれども、伝記や名言収録集を交えております。この教科書を東京都がつくった一番大きな原因が、都内の中学生は、いじめはどんな理由があってもいけないと思う率が、全国平均よりも4.7ポイント低い。これに危機感を覚えたのではないかと私は解釈しております。なかなか難しい質問にはなるかと思うのですが、この道徳教育に関しまして、東京都の教科書もそうです。それから、中央区で独自に何か、お子さんに対する副読本ではなく、先生に対する、この道徳の授業を行ったということに対する最後の起承転結、結の部分は、このような方向に持っていってくださいよと。

 算数とか理科とかは、ある程度テクニックが、先輩の先生が後輩の先生に教えていけば何とかなるかと私、思うのですね。ところが、この道徳の授業というのは、長い経験の中で先生がいろいろなことを経験した中で授業を行うという性格のものではないかと思っております。その辺のことを含めまして、今、私のお伺いしたことに対する御見解、御認識で結構なので、先ほどの都立高校への進学率とあわせまして、よろしくお願いします。

○増田指導室長
 委員御指摘のとおり、最終的に保護者、生徒もそうですけれども、望むのは学力向上、その成果が出ていくということで認識してございます。

 高等学校への進学の状況でございますけれども、都立への進学者ということで今、お話がございましたけれども、ここ3年ほどの推移を見ますと42%、42%、39%ということで、ほぼ同じような状況で推移しているところでございます。ただ、内容を見ていく必要はあるのかなと思っております。都立高校もいろいろな特色がございます。学力を特色にしているところもございますし、それからスポーツ関係あるいは芸術関係を中心として、その特色としているところもございます。そういった意味で、数の意味ではそこで十分な伸びは見られないのですけれども、子どもたちが望んだ学校に行くことができているかどうかといったところも、あわせて見ていく必要があるかなと思っております。

 次に、道徳の授業についてでございますが、これにつきましても、今、委員からお話ございましたけれども、道徳の授業でどう最後をまとめるか。要するに、心に響く授業ということが非常に重要になってまいりますし、その後、その授業を通して学んだことを子どもたちが社会の中で実践していくことになりますので、最後のまとめがどういう形で行われて、子どもたちの心の中にそれがどのように入り込んでいったか、染み込んでいったかというところが大変重要になると考えております。

 ただ、若手の教員がこれだけふえてきている中では、道徳の授業そのものの進め方についても十分身についていないところがございますし、最後のまとめのところ、最も山となる部分について、子どもたちにどう感動を与えるかということについては、経験のあるベテランの教員に比べたら、その辺はなかなか十分でないところがあると思っております。これにつきましては、教員でございますので、研修を通して学んでいく、実践を通して学んでいくということもございますけれども、道徳の主任研修会ということで、区といたしましても年3回あるいは年2回という状況でやっております。その中で、道徳の授業の進め方、大枠から始まって、どの部分について最も力を入れていかなければいけないのかということについて学ばせまして、その道徳主任が道徳教育のかなめとなる人物でございますので、各校に戻って、それをさらに広めていくという形で進めさせていただいております。

 それから、例えば規範意識等のリーフレットを作成してございますけれども、そういったものも教員のほうに、これは全教員に配布してございますけれども、その中で授業展開でどこがポイントになるということを、こちらからも直接発信いたしまして、教員に学ぶ機会を設けていく。そのような取り組みをさせていただいているところでございます。

 以上です。

○増渕委員
 ありがとうございました。道徳の授業参観の中で、この道徳の授業に関しては、ある程度演技力も必要なのだなと思うところがありました。先生も本当に子どもたちにわかってもらおうと思うと、一瞬、目にちらっと光るものがあると。その辺まで踏み込んでいかなければいけない。これは、なかなか大変。今、指導室長がおっしゃったように、いろいろな研修をやっていらっしゃると思いますけれども、これをテクニックと言ってしまうと、ちょっとうそくさいので、何かいい方法が、道徳の授業に関してあればいいなという思いでお聞きしました。

 それから、進学率の問題なのですけれども、都立高校も当たり前の話、上位校から下位校まで、いろいろあります。さっき私が例を挙げた保護者の方は、教育の中央区と言っているのであれば、最下位の都立高校ぐらいは何とか入れるような学力は身につかないのですかねというお訴えでございました。それで、都立高校も御存じのとおり、内申書と教科の採点が半分半分のところから、教科の採点が70で内申が30など、いろいろ分かれているのはよくわかっております。それで、さっき申しましたバックアップ体制。これだけ手厚くしてもらっているので、私立高校の入試と都立高校の入試と、これは私の遠い昔の経験なのですけれども、受験に向かってのテクニックが違うのではないかと思うのですよね。都立高校の入試を受けるのであればここ、私立であればここというところも、これはやっていらっしゃると思いますけれども、せっかくこれだけの時間を割いてバックアップ体制を敷いてくださるのですから、この辺のところ、保護者の方の期待にこたえるために、もう一段のフォローをお願いいたしたいと思います。

 その次に、家庭教育への支援、これも基本計画2008から2013へということで。基本計画2008の第3節の2、いきいきと学び豊かな個性を育むまちづくり、家庭教育への支援。済みません、ちょっと読まさせていただきます。近年における少子化や核家族化などにより家庭の中で子育ての知識を得る機会が少なくなっており子育てに不安を感じる親がふえています。また、高層マンション居住など生活スタイルの多様化や世代間の意識のギャップなど、地域のつながりが希薄化しており、地域で子育てを支える仕組みも崩れつつあります。そして、すべての教育の出発点である家庭教育云々となっております。

 最大の疑問は、今、私が読まさせていただきました家庭教育。これが教育委員会、学校がどこまで関与するのかという疑問から、この質問に入ってまいりました。なおかつ文中には、本来、保護者の責任により自主的になされるものであると明言もされております。

 それで、考えてみましたら、平成18年12月、教育基本法の改正で家庭教育への支援が明文化されたところあたりから変わってきたのかなと思っておるのですけれども、その前がわかりません。この明文化されない前、家庭教育に対する国の姿勢はどのようなものであったのか。それから、本区において改正前の支援策、それから改正後の支援策をお願いいたします。

○新治教育委員会次長
 家庭教育への支援でございますが、これは従前、青少年対策の一環として行われてきたところがございます。これは、青少年対策が当時、総務省の関係の部署のほうから話が流れているところもございまして、教育委員会だけじゃない部分もございました。

 御存じのとおり、中央区におきましては、平成19年に生涯学習関係につきましては、区民部のほうに移行したところでございます。その流れの中で、現在、家庭教育支援につきましては、区民部のほうの所管になっているところでございます。従前の中では、この家庭教育支援につきまして、教育委員会もかかわり、PTA等のかかわりがございますので、深いかかわりを持って活動してまいりました。例えばPTAを通しての地域との懇談会、教育委員会との懇談会等々で、家庭での教育の重要性、それから地域と一緒になって子どもたちの子育てについて考える場面を持ってきたところでございます。その区民部へ移行した後につきましても、区民部と教育委員会で連携をとりながら、この家庭教育の支援については、ともに手を携えながら、PTA、学校ともども、また地域の皆様ともども、青少年対策地区委員会の皆さんともども、進めていこうということで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 それで、ちょっと私も基本計画2008で家庭教育への支援ということで、最大の核となるというのが中央区地域家庭教育推進協議会という名称がありました。それで、ごめんなさい、今、次長のお話ですと、区民部のほうに入っているのですかね。では、これは改めてお聞きするのですけれども、今、家庭教育の所管は教育委員会でよろしいのでしょうか。

○新治教育委員会次長
 家庭教育のとらえ方でございますが、確かに家庭教育推進協議会、これを所管しておりますのは区民部の文化・生涯学習課になりますが、家庭教育というのはまさしく子どもたちを支えている部分の大きなところでございますので、それに関して教育委員会が無縁というわけではございませんので、先ほど申し上げましたように、教育委員会ともども、一緒になって家庭教育を支援しているところでございます。

○増渕委員
 ちょっと私も誤解しているところがありました。これは、タッグを組んでやられているということで理解いたしましたが、家庭教育への今までの質問だと、どのようなお答えが出たのかなということをちょっと失念した部分があります。教育委員会が答える場面と、区民部の文化・生涯学習課が答える場面と、青少年の育成などであるのかなと思います。

 それで、家庭教育への支援。先ほど申しましたとおり、教育の根幹をなすという位置づけの中で、教育委員会の所管をある程度全部外していただいて、区民部のほうに持っていくことによって、ちょっと違う展開が生まれるのかなと思っている部分があるのですけれども、それで教育委員会の分掌事務の中で、この家庭教育に対するものが入っていなかったのかな。ただ、一番最初申しましたとおり、教育委員会と区長部局がともに携わっていく上では、そのようなスタイルになっていくのかなということはわかりました。

 一番最後のまとめに入りますけれども、その次に学校評価の問題でお伺いいたします。

 平成19年、学校教育法の一部が改正されました。そして、本区では平成20年、地域関係者。この地域関係者というのは、学校評議員制度と理解しているのですけれども、もし間違っていたらお教え願いたいと思います。自己評価を踏まえ、学校関係者の評価を行う。評価の結果は公表し、学校評価システムを実施するとあります。

 まず、質問なのですけれども、この評価の結果の公表の方法。それから、過去、評価結果による、教育委員会は報告と、これには書いてあるのですけれども、そのような報告があって、何かしらの改善等の具体例がありますれば、お教え願いたいと思います。

○増田指導室長
 学校評価についてでございます。

 各学校の学校評価の公表については、ホームページのほうで行わさせていただいております。また、前年度の学校の経営状況はどうであったか、あるいは次年度、どのように進めていくか等については、保護者会等でも校長のほうから説明させていただいているということ。あるいは、学校だより等を通しても、その年度の重点の経営目標等、あるいは年間を通して最終的にどのようであったかということについても、公表させていただいているところでございます。

 それから、学校評価の結果についてでございますが、私どものほうでは、報告を受けまして、それぞれ全体をまとめた上で、どんなことが重点目標で重視されているのか、あるいはその中でどういったことが成果を上げたか、あるいはどういったことは課題として残っているかということを分析させていただいた上で、私どもが学校支援をしていくときの実際の材料とさせていただいているところでございます。

 以上です。

○増渕委員
 本区においては、平成20年に地域関係者による学校評議員制度が導入されたということでございます。学校評価の中で、目立った改善するような問題もなく、推移はしてきていると思われるのですけれども、大分前になりますけれども、地域の関係者にある程度の権限を持たせた、学校評議員制度のワンランク上の制度が存在していたと思われます。これに関して、本区のほうでは、今後の状況の中で取り入れていく要素が今、検討されているのかどうか、お答え願いたいと思います。

○増田指導室長
 学校評議員制度に関するお尋ねでございます。

 今、委員御指摘がございました学校評議員制度に似たものに、学校運営協議会制度というものがございます。俗にコミュニティスクールという呼び方をされておりますけれども、コミュニティスクールの場合には、学校評議員制度と違いますのは、学校評議員はさまざまな学校の運営について意見を述べるという内容になってございますが、学校運営協議会制度の中では、学校長の運営方針等について承認するということがあることや、あるいは人事配置等について意見を述べることができるということ。あるいは、教育委員会等について意見を述べることができるということがございます。

 ただ、本区の学校評議員制度の状況を見ますと、中央区の場合には、学校はいろいろな意味でも地域の方に昔から支えられて、学校と地域が一体になって進んできているという特色がございます。そういったことの中では、現行の学校評議員制度の中で、地域・保護者の方からさまざまな御意見をいただいていると考えておりますし、学校長も地域の方の意見は真摯にそれをとらえて、例えば子どもたちの言葉使いがどうかな、あるいはあいさつがどうかなということがあったときには、それを実際にできるにはどうしたらいいかということも、そういったところで相談しながら、実際に実現を図ってきているということがございますので、本区につきましては、現行の学校評議員制度をさらに充実させて取り組んでいく、これが肝要かと思ってございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 ありがとうございました。コミュニティスクール、人員配置、教育委員会に意見具申というところで、学校評議員制度と違った形で重要な役割を持たせているということの中で、今回の先ほど申し上げました岐阜県可児市の条例の話に入ってまいります。

 これからいじめの問題になってくるのですけれども、いじめの問題に関して、どうしろ、こうしろという見識は私にはありませんので、あらゆる自治体の中で進んでおります改善策・解決策を参考にしながら、基本計画2008で、学校、教育委員会、家庭、地域の協力による「いじめゼロ」への取り組みという認識の中で、この岐阜県可児市も、それから兵庫県川西市も首長。本区で言えば区長の関与も必要との認識が各自治体の中に生まれてきたのではないのかなという観点でございます。それで、岐阜県可児市の条例のずっと前、10年以上前に兵庫県川西市がつくった条例があるのですけれども、その後、この岐阜県可児市の条例が出てきまして、大変びっくりいたしました。

 兵庫県川西市のほうは、子どもの人権が中心になっております。第三者委員会をつくるのですね。それは一緒です。是正の要件があると、それをこの第三者委員会が首長のほうに上げて、首長が改善の提案を行うと。川西市は、ここまでの制度でございました。

 今度の岐阜県可児市のほうは、先ほど冒頭申し上げましたとおり、最終的な責任は市長にという見出しの中で、いじめに特化した条例で、全国でも大変珍しい。ちょっと中身を読まさせていただきますと、義務教育の中で起こるいじめの最終的な責任は市長にあるとの考えに立ち、市長が関係者に是正を求めることができる仕組みを設けた。いじめを学校だけでなく、地域全体の問題ととらえているのが特徴。市長は、いじめの撲滅を市長選挙の公約にして、市長に当選してからこの条例づくりに進んだ。今回の条例には、委員会に権限を持たせるねらいもあり、保護者や学校は委員の活動に協力するという規定も盛り込んでいるということでございます。

 先ほど指導室長のほうから、学校評議員制度の段階で中央区のこういう第三者が入るところは、今のところは大丈夫だと。私もそう思います。でも、今、全国の自治体がその上を行かないと、このいじめの問題には対処できないのかな。中央区は違うと思います。でも、全国の自治体でそのような機運が盛り上がってきている。そうすると、学校、教育委員会、家庭、地域、この連携の中で首長サイドが絡んでいくという時代に入ってきたのかと思っております。

 そのような流れの中で、今までは教育行政については教育委員会の専管事項、聖域化されておりました。でも、これは多くの首長さんがそうですけれども、教育に関しても必ず選挙公約の中に入れる。それから、議会でも質問項目が、私もやっておりますけれども、教育に関するものが多い。この変化の背景は、国民、我々みんなが現代の日本の教育に行き詰まりを感じてきたのではないかな。一般の市民が危機感を感じてきたのではないかなという背景だと思われます。

 本区の場合で言えば、区長さんが教育委員さんを任命し、我々が同意するという中で進んでおりますし、本区、基礎的自治体の中で、教育委員さんは、文部科学省が言うところの縦系列という意識は、本区はないですね。首長と教育委員会が協力して教育改革に取り組んでいると、ここも間違いないと思います。ただ、先ほど、一番最初に庶務課長がおっしゃった答弁の中で、多少なりとも引っかかる部分があるとすれば、首長部局の教育委員会の機能の中で、ここは行政側、首長部局が参加するべきではないか、関与していくべきではないかというのが、今回、私の質問の趣旨でございます。甚だ乱暴なふうに聞こえますけれども、時間の関係で申しわけございません。この私の考え方に関して、小泉副区長に御見解をお伺いしたいと思います。

○小泉副区長
 教育委員会のあり方といいますのは、戦前の教育、政治、行政の反省を踏まえて教育委員会制度ができていると理解しています。政治的な中立あるいは宗教からの中立性といったものを確保するようにということでの、教育委員会法で定められて、それにのっとって、その趣旨を理解しながら教育行政の組織をつくるということで、今の形態ができていると理解いたしております。これは、時代の流れによって教育のあり方、だれがその責任を負うのかという議論はいろいろ出てこようかと思いますけれども、このいじめの問題に関して今、出ていますのは、学校の現場の中で起きているということを、教育関係者はきちっとそれを把握して、責任を持つ必要もあるのではないかと考えております。

 子どもの人権ということの側面からとらえれば、もう少し広くとらえて、人権を確保する、擁護する観点からの宣言的な条例というのは、やり方、手法としてはあろうかと思いますが、今、この起きている現場でのいじめの問題は、担任の教員がどうして見つけられないのか。あるいは、起きたときの対処が、教員の1人の問題だとか、あるいは学校の中での問題だとか、そういったかなり狭い範囲の中にとどまって、かなり密室的な状況で、他地域の新聞報道による内容でございますけれども、そんなふうにも見えると私は思えてならないのですが、むしろ教員は教育の専門家であり、子どもたちの成長過程において大きな指導者であって理解者である。そういう教員の姿を一人一人感じてもらう意味でも、何か問題をあいまいにして、ただ広げるだけでは解決ができないのではないか、そんなような気もいたしております。

 したがって、今、委員の御指摘のような、いじめ全体を子どもの人権として広くとらえていこうということで宣言的にやるのであれば、条例という方法も一つの方法かと思いますけれども、現実的な問題を踏まえて、教育委員会の中で、これについてはしっかりと考えていかなきゃならないのではないか。これも現実の問題としての解決策として、考えていかなきゃならない問題かなと。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、そんなふうに考えております。また、教育委員会の責任は非常に重いということを私は申し上げたいと思っております。

○増渕委員
 ありがとうございました。大変漠とした質問で申しわけございませんでした。

 保護者のほうからしてみると、学校の問題は教育委員会であるのだな、教育委員会しかないのだなという意識が、私たちの子どものころから、私も子育てしてから、ずっとそう思っておりました。でも、そのような時代は、今の子どもたちの変化を見ますと、なかなか難しいところに来たのかなと思いながら、私は教育委員会を否定するものでも何でもありません。何でもない中で、違った展開が全国の自治体の中で生まれてきたということを御紹介申し上げてみました。

 最後に、これはつい直近の公立中学校の先生方の座談会を紹介させていただきまして、私の質問を終わります。

 端的に、いじめはなくせないのかの質問に、日常的にあるし、なくならない。いじめを客観的に判断するのは難しい。子どもたちもある意味で自己防衛している。自分の行為が相手にどれだけ苦痛か、どう説明しても理解できない子もいる。生徒と向き合う時間はどうですかという質問に対して、どんどん減っている。放課後に話そうと思っても、会議や書類づくり、研修に追われる。ゆとりがなくなったのは、学校5日制の導入後、1日で教えるべき内容がぎゅうきゅう詰めである。このようなことがまだまだあるのですけれども、これが今の現場の実態かと、私もいつも先生の忙しさの軽減を叫んでまいりましたが、今後ともいろいろな知恵を絞りまして、先生方には頑張っていただきたい。教育委員会にもさらなるフォローアップを先生方にしていただきたいということを願いまして、質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○中島委員
 教育に関して質問させていただきます。私からは、防災教育ということと環境教育、時間があればプレディについてお聞きいたします。

 去年、3.11東日本大震災の際に、有名なお話ですけれども、釜石の奇跡ということで、釜石の小中学生が3,000弱の全員、5名は亡くなってしまったという話は聞きますけれども、ほとんどの方は助かったという。それも学校にいたわけではなくて、午前中の授業終了で、ほとんどみんな地域に出ていた。一番すごいのは、海岸で釣りをしていた人たちもいたぐらいで、それにもかかわらず、あの地震でだれも亡くなる方がいなかった。亡くなった5人の中の一部の方は、安全だと言われたところに住んでいた人たちだという話もお聞きしております。そうやって考えたときに、区での防災教育、重要だと思っております。子どもたちがしっかりそこで学ぶことによって、自分たちの命だけではなくて、周りに関係する大人も一緒に救ったというのが、今回の大きな事実だと思っております。

 そんな中、きのうのIMF、仙台の会合の中でも、このことが釜石の奇跡、釜石ミラクルとして紹介されたと報道されておりました。これは、どちらかというと全世界的に発信されたミラクルという形でとらえられているのですが、本人たちへの取材によると、自分たちは何も別に特別なことはしていない。学校で教わったことをそのまま実行しただけだという子どもの語りなのですね。いかに地域での教育の重要性、それが1人の子どもが多くの人の命を守ったという、これは本当に教育のなせる技だなと思っております。2004年から群馬大学の片田教授による危機管理アドバイザーとしての学校への講演とか、いろいろな中での指導があったおかげなのですが、かといって、どのぐらいやってきたかというと、年2回の避難訓練と1回の講習だけだという。それで、現実にこれだけの成果を得ている。重要な課題だと思っておりますので、まず本区の防災教育に関しての取り組みをお聞きいたします。

○増田指導室長
 防災教育に関するお尋ねでございます。

 本年度、教育委員会といたしましても、安全教育の推進を重点項目といたしまして、新たに主要施策の一つとして掲げまして、この点について力を入れて取り組んでいるところでございます。

 大きく4点について力を入れて取り組んでいるところでございますが、今、委員御指摘ございましたけれども、その指導というところをいかに計画的にやっていくかということが、子どもたちの自分の身は自分で守るという力をつけていくところにつながっていると考えておりますので、その全体計画及び年間の指導計画を各学校が整備して、その計画のもとに取り組んでいくということ。それから、地域と一体となった子どもの安全確保。それから、資料を活用して安全教育の充実を図るということ。そして、学校、幼稚園の安全管理体制の整備を図る。この4点に軸を置きまして、学校での教育活動を進めているところでございます。

 具体的には、例えば避難訓練のお話が今、ございましたけれども、各学校では月1回の避難訓練ということで実施してございます。従来の避難訓練ですと、何かありましたらば、まず校庭に集まるということが念頭にありますけれども、今回の震災のこと等も踏まえまして、避難の場所等についても、校庭のみならず、例えば屋上でありますとか、あるいは別の階へ避難するとか、一度避難して、また別の場所に避難するといったことについても、想定をいろいろ変えて取り組んでいるところでございます。

 また、月1回の安全指導ということで、これにつきましては、ほかの交通安全、犯罪被害等の指導のほうも含まれてまいりますけれども、子どもたちに常に危機に対する意識を持たせて、自分の身は自分で守る、これを徹底させていくということで取り組ませていただいているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 先ほど資料というふうにお話があったのですが、防災に対する防災教育の中での教材。今回、津波がすごく全面に出ているものですから、つい津波をやりがちなのですけれども、現実、うちの区としては、防災と言っても、災害は何が来るかということなのですね。火事、地震、津波と分ければ、どれに対して、どういう教材を使って、どのような形で指導されているのか。具体的なお話を加味していただくとわかりやすいのですが、その辺の御説明をよろしくお願いいたします。

○増田指導室長
 防災教育を進めるための教材についてでございます。

 東京都教育委員会のほうで、従前から「地震と安全」という副読本を作成しておりますけれども、この中には、地震が起こると実際にどういう被害が起こるのだろうか。今、委員御指摘ございましたけれども、地震が起こったときには、津波だけではなく、火災でありますとか、その他さまざまな状況がございます。それから、具体的に地震から身を守る方法はどういう方法があるのだろうか、あるいは地震への具体的な備えはどうしたらいいのかということについて、これは低学年、小学校1年生から3年生、4年生から6年生、中学生という形でつくられておりますけれども、それをもとにして、避難訓練の際、あるいは学級指導の際に安全指導するということを進めております。

 また、3.11以降でございますが、防災教育の補助教材ということで、「3.11を忘れない」という冊子が、小学校向け、中学校向けということでつくられてございますけれども、この中には、今までの教材と違いますのは、単にある教科での防災ということだけではなく、さまざまな、それこそ国語から始まって、昔の人の知恵がいろいろございますけれども、そんなことも取り上げながら各教科を網羅しまして、その防災という視点で学ばせていくということで教材をつくっているところでございます。中央区としましても、それを活用しまして、子どもたちに実際のところ、それから自分で身を守る方法について考えさせるというところで進めさせていただいております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 釜石の奇跡と、もう一つよく言われるのは、大川小学校の悲劇というお話です。釜石の奇跡の中には、3つの指針と1つのスローガンがあると言われている内容があります。まず1つが、想定にとらわれないという有名な話です。最善を尽くせ、ベストを尽くせという。あと、真っ先に逃げろという3つの指針と、津波てんでんこ。人のことはさておいて、自分がまず生き延びることが重要で、それが家族を救うことにもつながるという内容ですね。これが釜石の奇跡の一番重要なポイントだと思っております。

 そんな中で対比して言われるのが、大川小学校に108人の児童がいて、11人の教師が地震があって、想定として大川小学校は海岸から5キロも離れていて、石巻のハザードマップは3キロまでは津波が来るという。大人が子どもたちが逃げようとするのをとめるわけです。校庭に集めて、保護者が引き取りに来るのを待つという。それで、保護者が引き取りに来たところ、保護者が津波がもうそこまで来ているから逃げたほうがいいと言うのだけれども、そこの教員たちは、お母さん、そんなに急がなくても大丈夫ですよという発想に陥る。これが想定にこだわっているという現状だと思いました。

 さらに、ベストを尽くせというところは、裏山に逃げれば、水が来たときにさらに上に逃げられるにもかかわらず、川の端の高台に逃げるのです。そのせいで、前から津波が来ても逃げ場所がなかったということですね。一番最初に逃げなかったということが、この3つの指針すべてに反していることだと。これの判断はだれがしたのだという話ですね。今、この判断のもとになったのは、そこの場にいた11人の教員だったという。教員がすべてを子どもたちの行動を封じたということなのですね。それで、賠償責任の裁判も起こされたということなのです。

 そうなると、逆に子どもたちを預かっている身として、子どもたちの教育も重要ですけれども、そこにいる教員の知識・判断力も重要な課題だと思っているのですが、そうやって考えたときに、本区での教員に対する防災教育。教育委員会として、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○増田指導室長
 教員の防災教育についてでございます。

 実際にどういう想定が考え得るのか、あるいは実際に想定していたものが想定外のことが起こる、これが非常に重要な点かなと思ってございます。去る8月でございますけれども、被災地の視察研修ということで、校長をはじめ、小中学校、幼稚園を含めまして教員、それから教育委員会の事務局を含めまして34名で石巻市を訪問いたしまして、石巻市のほうで被災の状況を見るとともに、実際に発災時の状況がどういうことであったのか、あるいは学校再開に向けてどんなことが必要になってくるのか、あるいは被災して、子どもの心のケアの問題でありますとか、いろいろなことがございますけれども、それを実際に現地の管理職の先生方あるいは教諭あるいは養護教諭ということでお話を伺ってまいりました。

 その中でわかったことは、起こったときにどういうふうに判断できるか。今、委員御指摘の、教員がどんな想定をあらかじめ考えている中で、どういうチョイスをしていくかということが非常に重要であるということを学んできたところでございます。

 今回、この研修を実施いたしましたのは、これを各学校でのそれぞれマニュアルの改定に生かしていただきたいということと、現在、作業を進めてございますけれども、教育委員会として、その学校のマニュアルのもととなる教育委員会のマニュアルを改定していきたいという思いがございまして、それにも十分反映させていく。行ってまいりました教員については、石巻市で見てきたこと、あるいは聞いてきたことを広めていただいて、教員自身が防災について学んでいく、あるいは判断力を磨いていく、それを意識づけていければと思っているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。基本的に、私はマニュアルではないと思っているのですね。その場の判断を、今までの経験とか知識とか、総合した判断の上で、その場にいた教員が子どもたちを守る一番最善の策を講じることが判断の基準だと思っているのですね。そうなったときに、どれだけいろいろなものを知識として持っているかという話なのですね。

 12年前にオーストリアでスキーケーブルカーが火事を起こしたというのを御存じかと思うのです。180人乗りのケーブルカーに160人が乗って、3.3キロの道のりのうち2.5キロのトンネルがある。そのトンネルの下のところで、一番後部の車掌室から出火するのです。それがわからず600メートルぐらい進んでしまうという。そのときに一番経験のある、一番よくわかっている運転手がみんなで上って逃げるのです。1.4キロ上ろうとするのです。その中でおかしいと思った11人だけが火の中をかいくぐって下山するのです。下に向かって火の中に飛び込んで車両を抜けていく。結果として、その11人は助かったけれども、149人は熱風のために全部焼け死ぬという。これは訴訟問題にもなったぐらいの話で、それが2000年11月11日。これからちょうど1カ月後が13回忌ということで、これも一瞬の判断だと思うのですね。

 一番よく知っているはずのケーブルカーの運転手でさえ、そのときに間違えてしまう。それに従った者は、すべて亡くなってしまったというのが、今回の大川小学校とかなり近い話だなと思っております。そうなったときに、教員の判断というのはすごく重いと思っております。教員に対しても、ただ知識だけではなくて、その場での危機管理も兼ね備えた上での指導をしていただきたいと思っております。

 その中で、1つお聞きいたします。本区においては、86%のマンション、高層住宅等があります。その中に住んでいるときに、学校にいるのは1日のうちの3分の1、8時間かもしれないけれども、16時間は自宅にいる。そのときの親御さんというのは、ひとりっ子のお子さんが多いわけですから、1人になる可能性も十分ある。そんなときに地震が起きたら、どういうふうに指導しているのですかということですね。私どもの区では、高層住宅の中での防災対策というのがかなめ中のかなめ。そのとき子ども1人で中にいた場合、20階でも25階でも想定して結構ですけれども、その場合、子どもはどういう行動をとると指導されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○増田指導室長
 学校で地震の際の指導をするときには、先ほどの副教材もそうでございますけれども、それぞれ想定の場所によって避難行動のとり方が違ってまいりますので、具体的な事例を挙げながら指導しているところでございます。

 特に、落下するものから頭を守ることでありますとか、出口を確保することでありますとか、そういったことについては基本的なことで共通になってくるかと思いますが、今、委員御指摘の自宅の場合、このときに一番重要になってくるのは、日ごろからそれぞれ条件が異なっておりますし、高層階といっても、状況も違えば、家の中の状況も違うと思いますので、家庭の保護者とよく話をしておく。もし家の中で1人でいるときに地震があったら、どういうふうに行動したらいいのだということを、学校の避難訓練ではありませんけれども、具体的に家でやっていくことが大変重要だと思っております。

 その中で学校が果たす役目は、学校で年間を通して避難訓練のほかに引き取り訓練などもやっておりますし、保護者会等もやっているわけで、そういった中で保護者の方に何かあったときに、自宅で、あるいは登下校中のこともあるかもしれません。実際にどういうふうにしたらいいかということを、子どもさんとよく話し合っておいていただきたい。そういったことも非常に重要なポイントかと考えてございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございました。

 私が言うのは、そんな長い時間の話ではなくて、地震があったときにどういう行動をとるのだという話です。危機管理室長、今のお話の中で、子どもはどういう対応をとったらいいとお思いですか、お教えいただきたいと思います。

○中島防災危機管理室長
 ただいまのやりとりを伺っておりまして、指導室長がお答えになった、家にいるとき、各家庭ごとに置かれている状況が違う。保護者の就労形態でありますとか時間など、それから近隣との関係も含めて、さまざまな事情がおありだと思います。そうした意味で、保護者とお子さんがふだんからきちんと防災、私ども、よく家庭での防災会議というお話をする機会が多いのですが、そうした中で、起きたときにお子さん、あるいはもちろん御兄弟とか家族も含めてでございますが、いざというときには、例えば連絡がつかない場合にはどうするといった、個々の家庭での事情に合わせた事前の御相談というのが一番大事ではないかな、こんなふうに感じております。

○中島委員
 ありがとうございます。

 私の質問は、津波が来たら家族で相談してどうしようかという話じゃなくて、来たらどうするのだと反応する話なのですよ。状況は、1人で25階にいて地震が来たらどうするのだという話で、回答としてはちょっと不満の部分がありますね。基本的には、高層住宅で一番やってはいけないのは火事を出すことだという。子どもでも消せるのだったら消してくれという話ですよ。それで手に負えなかったら逃げるのだという話を子どもにしっかりしておかないと、自分の命は守れないということですね。こんな簡単な話を、今の津波のてんでんこではないけれども、その辺は教育委員会もしっかり精査した上で子どもに語っていただきたいと思っております。

 次の環境教育についての質問に移らさせていただきます。

 本区の小学校・中学校、この地域において環境があるかと言えば、自然環境がないというのが売りだというふうに、売りと言ったら申しわけないですけれども、それに関して、教育として、それを補うべきだと思っているのですね。そうなったときに学校の取り組み、教育の中で環境教育をどのように実践しているのかを、各学校の事例もあれば御紹介いただきたいと思います。

○増田指導室長
 各学校におけます環境教育の取り組みでございます。

 各学校がそれぞれ状況がございますので、特色を生かしながら、子どもたちが環境の大切さを実感して、みずから実践するため、そういった取り組みを行っているところでございます。取り組みについては、大きく3つに分けることができるかと思っておりますが、1つは、自然に触れ合うものということで、具体的には花壇や屋上農園での栽培活動でありますとか、あるいはビオトープでの活動、あるいは移動教室に行って活動するときの自然体験などを行っております。

 2点目は、ごみや資源について考え、活動するものということで、学校では、リサイクルの活動あるいはエコキャップ運動あるいは地域清掃なども取り組まれております。

 そして、3つ目でございますが、エネルギーや地球温暖化について考え、行動するものにつながることということで、具体的には、CO2削減アクション月間の取り組みといったものが行われております。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。今お答えいただいた3項目に関して、すべてやるとちょっと時間がないので、最初からお話した自然環境ということで、植物に関するお話を進めていきたいと思います。

 たしか本区の中では、日本橋小学校と佃島小学校で田んぼの環境教育をやられていると思っております。ほかにこの決算書の中には、久松小学校がビオトープを屋上に設置するという内容が書いてあったと思うのですが、その辺の取り組みに関して、感想とかありましたら、ちょっと御紹介いただきたいと思います。

○増田指導室長
 まず、お話のございました田んぼでの自然体験ということでございますが、今、御紹介がございましたが、佃島小学校につきましては、5年生が我孫子市の田んぼでの田植えと稲刈りということで、年2回、その体験をしているところでございます。子どもたちは、実際に田植え、稲刈りを体験して、これは食育につながるものでもあるかと思いますけれども、実際に自分たちが食べている米がどういうふうにできていくかということで、子どもたちが帰ってきて、大変貴重な体験をしたという感想を持っているところでございます。

 日本橋小学校につきましては、十思スクエアのほうで実際に野菜づくりでありますとか米づくりということで、5年生が米づくりをやっておりますけれども、宇都宮市の農業団体の方に農業指導を受けながらやっているということで、最後、収穫をしたときには、そのお世話になった方々もお招きをして感謝の会をやるということで、実際に作物がとれた喜びも共有する体験をしているところでございます。

 田んぼの自然体験につきましては、中学校が本年度から長野県の上山田温泉のほうで移動教室を実施してございますが、その中で、銀座中学校あるいは晴海中学校が田植えをやっておりまして、先日、7月に中学校の環境サミットがございましたけれども、そのときに晴海中学校の生徒は、棚田での体験を発表してございます。

 それから、ビオトープにつきましては、今、久松小学校ということでお話がございましたけれども、大小、いろいろございます。現在、小学校では10校でビオトープということで、実際、行われているところでございます。これも昨年度の小学校の環境サミットでございますけれども、そのときには阪本小学校の代表の生徒が、ビオトープを1年間通して、自分たちは一体何をそこから学んだのか、どんな生き物を見たのかといったことについて発表がございました。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 ビオトープとか稲作、うちの区では経験できないような取り組みだと思いますので、重要な自然体験としての教育としては、本当にすばらしいと思っております。そんな中で、たしか平成18年に中央小学校と久松小学校がドングリから苗木を育てるという取り組みをしていたと思っているのですが、その後、もう5年ぐらいになるのですが、どうなったか、お教えいただけますか。

○増田指導室長
 このドングリの苗木については、東京湾の海の森へ植樹するという目的で育てていたものかと思いますが、申しわけございません、ちょっと今、これが完全に植樹されたかどうかということは確認がとれていないのですが、それが育てられていたということは私も認識してございますので、これが最終的に植樹されたのではないかなと思っているところでございます。

○中島委員
 植樹されたと思うというお話で、今、終わったんですけれども、実を言うと全部枯れまして、一つも植樹されていないという。さらに、枯れてしまったので、別に育った苗木を50本もらってきて、それも育てたのですけれども、それも途中で枯れてしまったという。植物を1つ、種から育てるというのは本当に大変なのですね。本当は土に植えておけば、勝手に水を上げていれば育つのですけれども、それをもしないと枯れてしまう。それが教育だろうと思うのですね。一つのものを育て上げる。ドングリから芽を出して苗木になるまで、3年ぐらいかかるわけですよ。それに手をかけるということが一つの大きな教育なのだろうと思ってはいるのですね。そういう意味では、もう少し根気強く、子どもたちが植物に一つのことをやり遂げるということを通していただきたかったと思っております。もし、今後そういうチャンスがあれば、再度挑戦していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、プレディについてお聞きいたします。

 プレディは、本当にいい取り組みだと思っております。子どもたち、先ほども言ったとおり、ひとりっ子のお子さんが多い中で、兄弟ではないですけれども、世代の違う子どもとの交流とか、1つの部屋の中でほかの友達と遊ぶという。自分の気の合った人だけでなくて、そういうかかわり合いがあるということは、今後、社会においての重要な、いい教育だと思っております。現在9校で、たしか行われていると思っておりますが、その成果と今後の課題などもございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○有賀教育委員会庶務課長
 プレディにつきましては、今、委員からありましたとおり、ことしの4月1日に久松小学校で開設されまして、現在9校です。また、プレディのような専門のプレールームは持っておりませんけれども、この10月からは中央小学校で新たに放課後子ども広場という形でオープンさせていただきました。これには、明正小学校のお子さんたちも参加できるということでございますので、これを含めますと、実質的には9、プラス2という形になりまして、16校中11校で実施されているという形でございます。

 基本的にプレディの数がどんどんふえておりますので、利用者も毎年ふえておりまして、例えば平成20年当時は7つの学校で7万4,000人くらい、年間利用しておりましたが、23年度には8つの学校で8万8,500人程度ということで、1日当たりの利用者も少しずつでございますけれども、伸びております。そういった形で、現在プレディについては順調に推移しているところでございますけれども、これからの問題としては、例えば未設置の学校等がありますので、こういう学校についてどのように対応していくかとか、これはプレディという名前でプレーとスタディーですけれども、その中で、プレディは居場所の確保ということで、子どもたちがその内容について、ただ場所を提供しているというだけでございますけれども、今後どのような、子どもたちのためにもっと何か展開できるのかということについて考えられればと思っております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 プレディは、本当にいい取り組みだと思ってはいるのですね。中央区において、すべてが児童館で吸収できるわけではないので、ひとりっ子で子どもとの交流のないお子さんは、社会に出てからもいろいろな弊害が生まれてくると思っていますので、重要な取り組みだと思っているのですね。その中で、今お話の中で、まだ何校かやっていない。そうなると、そこに通っているお子さんたちは、そういったサービスと言っていいかどうかわからないですけれども、区の行政としての取り組みにかかわることができないという問題もあると思うのですね。そういう問題に関して、個々の問題と言えば個々の問題なのですが、区として、あと残りの5つをどの程度でプレディに近いものを行うのか。ほかの学校の子どもたちにも同じようなサービスをしっかり提供していかなければいけないだろうと思っているのですが、その辺のお考えもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○有賀教育委員会庶務課長
 現在、放課後子ども広場を含めて11校でございますけれども、そのほかの学校については、プレディは開設されておりません。プレディをやる条件としまして、例えばその地域にニーズがあるがという問題。それと、地域の協力体制が得られるかという話。もう一つは、それを実施するスペースがあるか。これらの問題がありますので、今後については、そういったものを教育委員会としても検討しながら、その中で実施していくかどうかについては検討していきたいと考えております。

 それから、今、委員のほうから、プレディについて実施していない学校があるということでございましたけれども、昨年、実施していない学校は特認校ということなのですけれども、これらについては地元のお子さんたちの地域のプレディに参加できるということで、その部分についてはある程度サービス水準を上げているといいますか、公平性を担保しているという状況でございますので、現在はそういう形で一応の皆さんの御要望にはこたえられているという認識を持っております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。それを聞いて安心なのですけれども、もう一つ聞いてよろしいですか。

 では、特認校に行っているお子さんたちは、地元の学校のプレディに行っているという件数は、何件ぐらい発生しているのですか。その数を聞いて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○有賀教育委員会庶務課長
 地元のプレディに、行っている方なのですけれども、申しわけございません。私立、国立、そのほかも入ってしまっているのですけれども、現在、全部で93名ほどおります。全体のプレディで93名の方がおります。それで、一番多いのは豊海で、豊海小のプレディに通っているお子さんは40人近くいるという状況になっております。

 以上です。

○中島委員
 それで安心しました。学校の都合等でできないものに関しては、子どもたちにとっては全然関係ないことなので、共通した問題をみんな地域で抱えていると思うのですね。その子どもたちが安心して居場所として過ごせる場所を確保していただくということは、大変ありがたいと思っております。今後も子どもたちのためにぜひ大きな力を発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いさせていただいて、私の質問は終わります。

○原田委員
 ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後4時37分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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