平成24年 決算特別委員会(第8日 10月12日)
1．開会日時
平成24年10月12日（金）
午前11時 開会
午後4時36分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 鈴木 久雄
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 瓜生 正高
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
委員会開会前に急遽、代表者会を開催いたしましたので、開会時間をおくらせていただきました。
なお、本日、区長は、公務のため午後の委員会はおくれて出席しますので、あらかじめ御了承願います。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
改めまして、おはようございます。
それでは、教育費について質問をいたします。
最初に、特認校のスクールバスにおける車内の安全に配慮した補助員の配置についてです。
以前にも、委員会において補助員の配置について質問しておりますが、子供たちの安全のため、補助員の配置をすべきと考えます。なぜかといいますと、特認校に通う児童、それぞれの学校に通うグループが乗り合わせます。そのため、車内においてグループ同士のふざけや帽子をとられたり隠されたり、ささいな嫌がらせが起きていると聞いております。特に、低学年に向けた傾向があると、利用している保護者の方から伺っております。車内は運転手1人のため、車内でふざけているときなど、子供たちを注意することはできません。そのため、グループなど集団による嫌がらせなどが、大型バスのため、座席に隠れてしまい、見過ごされるケースがあるとのことです。子供たちにとって単なるいたずらかもしれませんが、走行中の席の移動などで重大事故につながることも想定されます。シルバー人材センターの協力などを得て補助員を配置すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
○林学務課長
スクールバスの安全のための補助員ということでのお尋ねでございます。
現在、スクールバスにつきましては、64名の児童が月島地域から利用されているという状況でございます。現在、2台で運行しているところでございます。
安全につきましては、我々としましても、今年度試みとしまして、職員、また学校のＯＢの校長先生ですとか、そういった方々の御協力を得まして、スクールバスに1学期、また2学期の当初という形で、節目節目に安全なマナーの向上ということに向けて乗車をさせていただいているところでございます。これまで、2学期も含めて進めさせていただいているところでございますが、特に年度当初、子供が学校に通い始めたというところでは、初めの段階では落ち着きはあるんですけれども、だんだんなれてくるとというところは、傾向として確かにあったかと思います。そういったことも含めて、今後とも3学期ですとか、そういう節目節目で乗車マナーの向上に向けた指導を引き続き行っていきたいと思っております。
以上です。
○加藤委員
そういう配慮をしていただいているということがわかりましたけれども、ただ、節目節目ということで、果たしてそれで対応できるのかなと疑問に思います。そういう意味で言うと、やはり日常的な安全確保のためにも年間を通して補助員を配置して、子供たちの安全な通学を確保するためにも、引き続きその点については御検討いただきたいと思います。
次に、いじめの問題について質問いたします。
資料162で小・中学校のいじめの発生件数の推移が示されております。先日、東京都が行った緊急アンケートの報告では、今年度いじめと認定されたのが5件、疑いが50件弱あったことが委員会に報告されています。大津市のいじめ事件は、クラス集団などによるいじめではなく、仲よしグループの中で起きたいじめと言われております。いじめを見たことがないというクラスメートがいるなど、いじめの見えづらさがあるように思います。
市内の中学生が、その見えづらさをこう述べております。声や体が大きい、気が強い、そういう人が3人ぐらい集まって自分のことを強く言わない子をぱしりにする。ぱしり、使い走りということですね。ぱしりは、クラスではいじめられていないし、むしろ仲がいい。だから、いじめは見えないし、わかりにくい。また、先生の前でちょっとやって見せておくと、あいつらはふざけていると思ってもらえるなど、中学生であれば率直な声が出ているかと思います。いじめが学校という枠を超えて、しかも内在化しているのではないかと思います。いじめが学校という枠を超えて内在化していることについて、どのようにお考えなのか、御見解をお願いします。
○増田指導室長
いじめの問題についてでございます。
いじめにつきましては、どの学級、どの学校でも起き得ることとして、私どもとしてはとらえております。今、委員御指摘ございましたけれども、いじめの発生する場所については、校内ということもあるかもしれませんし、登下校中ということもあるかもしれませんし、放課後の生活の中ということもあるかもしれませんし、そういったことを含めて、やはり教員が子供たちとよく話し、子供たちの状況をよく見てということで見取っていく必要があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○加藤委員
今、校内、登下校時も含めて見ていくというお話がありましたけれども、さきの委員も言いましたように、いじめの問題の解決には、私も1つこれといった答えはないと思うんです。しかし、大事なことは、子供に寄り添いながら、父母や保護者、地域の人々の参加と協働による学校づくりが最も求められているのではないかと思います。格差を助長し、人間を大切にしない非正規雇用など、人を物扱いにする社会を変えていくことが、遠回りでも、実は近道ではないかと思います。そのことについて、感想も含めてで構いませんので、御意見をいただきたいと思います。
○増田指導室長
やはりいじめ問題の解決のためには、学校のみならず、地域、保護者と協力をして取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。学校におきましては、いじめは絶対起こしてはならないことだということを、学校、地域と共有するために、例えば道徳地区公開講座、こういったときに友達の心を大切にするというようなことを扱いまして、保護者、地域の方にも学校ではこんな指導を通していじめの未然防止、子供の心を育てるということを推進していくというようなことをともに御理解をしていただくというような取り組みも進めております。それから、いざこういうことが起こったときに早期発見・早期対応ということで、教育相談体制の充実、あるいは学校サポートチームということで、これは平成22年度に学校のほうにも呼びかけをしているところでございますけれども、子供の健全育成にかかわって、学校だけが問題を抱え込んで対応するのではなくて、地域の方と協働するということの中で、学校の中では担任を中心としながら、管理職、生活指導主任、それから養護教諭でありますとかスクールカウンセラー、教育相談員、それから、さらに子ども家庭支援センターの職員でありますとか児童相談所の職員、あるいは警察のスクールサポーターでありますとか民生・児童委員、主任児童委員等、そういったところにも呼びかけをして、学校サポートチームというのを立ち上げて、そういった困難な問題については取り組んでいくということで取り組みを進めているというところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、いろいろと学校サポートチームを編成してというお話がありましたけれども、私は、やはりいじめの問題については、一番身近にいる学校の先生がきちっと対応することが大事なのではないかと思います。ところが、学校の先生の仕事のありよう等を見ますと、果たして今言われたことが本当にできるのかなと私は疑問を持っております。
例えば、全日本教職員組合、全教ですけれども、得丸浩一氏の指摘によると、前もお話ししたかもしれませんけれども、教員の年間勤務時間、ＯＥＣＤの平均が1,690時間であるのに対して、日本は1,940時間。しかも、この統計には残業時間が入っていないということです。事実、今回いただいた資料168を見ますと、表題が区立幼稚園、小・中学校教員の超過勤務時間数の資料要求に対して、おおよその退勤時間が示されただけです。つまり、日本では、教員は通常、民間企業で言われる残業がほとんどないからです。さきの得丸氏は、休日出勤とふだんの朝夕の残業を加えて1日2時間として年間600時間、合計2,540時間となり、つまり先進国の教員と比較して、日本の教師は半年分ほど多く働いていると指摘をしています。区内の教員の残業時間あるいは年間総労働時間について、どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○増田指導室長
教員の勤務時間のことについてでございます。
資料のほうで超過勤務時間の状況ということで提出をさせていただいております。これを見ますと、午後8時というようなところで切ってみますと、幼稚園ですと95％、小学校ですと78％、中学校ですと90％、校種によって多少の違いはございますけれども、教員が業務に熱心に取り組んでいるというような状況がそこで出てまいります。年間の総勤務時間数については、これは特にとらえていないところでございますけれども、日々の勤務もございますし、それから休み、土曜日、日曜日、行事等があっての対応があったりとかいうようなこともございまして、時間数としては多くの時間数を子供たちの教育活動に割いている状況であるというふうに把握はしてございます。
いじめの話が冒頭にございましたけれども、いじめの対応については、やはり教員が学校で子供たちの状況をよく見て、それに丁寧に対応していく、それについて、これはやはり教員にとっては最優先するべき業務というふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
ところが、今そういうお話をされましたけれども、実際、教員の置かれている状況がどういう状況なのかということを調べてみました。文部科学省が2011年に発表した平成22年度教育職員に係る懲戒処分等の状況についてによりますと、2010年度の教職員の病気休職者数は8,660人と、過去最高になっているということも指摘をされております。そして、8,660人のうち精神疾患による休職者数は5,407人、5年連続で病気休職者の60％を超え続けています。過去10年間でふえた病気休職者数3,460人のうち2,904人が精神疾患であり、病気休職者増加の主な原因が精神疾患であることが明らかです。この点にあわせて、中央区の教員の状況はどのようになっているかお答えいただきたいと思います。
○増田指導室長
教員の精神疾患による休職ということについてのお尋ねでございます。
直近3年間の状況を見ますと、平成22年度は7名、23年度は6名、24年度、現在につきましては6名という状況でございます。
以上です。
○加藤委員
やはり超過密労働のもとで、非常に大変な仕事をされていると。子供を教育していくということでは非常に大変な重圧の中で仕事をされている、授業や子供を見ているのではないかと思います。
それで、先ほど時間の配分を言いましたけれども、いろいろと調べていきますと、先ほど言った2,000時間弱の時間のうち、先生が授業に費やす時間が大体3分の1程度なんです。700時間を超える程度。つまり、それ以外はどういう仕事をしているのかなという思いがあるんです。授業にかかわる707時間、これはＯＥＣＤの統計ですけれども、あります。実際、加盟国全体で言うと、授業にかかわる時間が72時間も下回っている。実際、ここでは授業以外の事務作業などの時間が勤務時間を押し上げているのではないかという指摘がありますけれども、この点についてどのように認識されているかお答えいただきたいと思います。
○増田指導室長
教員の授業以外の内容についてのお尋ねでございます。
例えば、校務分掌、学校の中でそれぞれいろいろな事務分担をしておりますので、その校務分掌にかかわる仕事、それから授業そのものもございますが、やはりよい授業をするためには、その準備が必要でございますので、その授業の準備のための時間、あるいは学校の中でさまざま連携をとるためには打ち合わせが大切になってまいりますので、そのための時間、あと研修の時間、そういった時間に授業以外の時間が使われております。
以上でございます。
○加藤委員
やはり日本の学校の先生方というのは、非常に大変な労働環境のもとで、本当に熱意を持って授業や子供たちと相対しているんだと私は思っているんですけれども、しかし、それにも限界があるということですよね。先ほど報告がありましたように、中央区においても6名から7名の精神疾患によって休職されている方がいらっしゃるということが明らかになっているわけですから、やはりこういう人たちを生まないことも私は必要なのではないかと思います。
先ほど単純に平成22年度、23年度、24年度で7名、6名、6名と簡単に言われましたけれども、なぜそういう方が精神疾患になったのかという原因について、どのように分析されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○増田指導室長
現在、精神疾患で休職をしている教員の状況についてでございます。個々それぞれ理由はございますけれども、指導をしていく中で、なかなか指導が思うようにいかずに行き詰まってしまう、そういったようなケースもございます。それから、家庭の状況ということで、学校とはまた別のことの中で悩みを抱えてしまうというような状況もございます。
以上でございます。
○加藤委員
私は、先ほど言ったように、いみじくも言われましたように、おおよその退勤時間を見ると、夜8時ぐらいに退勤される方もいらっしゃるんです。実際、私も朝見ていますと、子供たちは大体8時前後に学校の前に登校してくるんです。そのときには、もう学校の先生はちゃんと中にいるんです。ということは、8時前に来て、子供たちを迎え入れているんです。そういうことを先生方は本当に必死にやっているんです。私は、そういうことをやはりきちっと見る必要があるし、なぜこういうことが起きているのかということを分析していかないと、ますます病気で倒れていく先生方がふえるし、そして学校の中のいじめが見えなくなっていくことにつながっていくのではないかと私は物すごく心配するんですけれども、改めて学校の先生方の勤務状態について、どのように今後改善していこうとしているのかお答えいただきたいと思います。
○増田指導室長
やはり子供たちを指導していくためには、教員が十分に体調を整えて、ゆとりを持って子供たちと接していくということが大変重要であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
そのための具体策といたしまして、先ほど教員の多忙感、授業以外の仕事でこういったことがあるということで御紹介をさせていただきましたけれども、やはり校務分掌の事務仕事を効率化するためには環境整備が必要ということで、学校間ネットワークを私ども構築させていただいて、それを活用していただいて効率的に事務仕事を進めていただこうと。それから、研修につきましても、従前、学校外での研修というのが非常に多くなってございまして、学校外の研修ということになりますと、そちらのほうに行って、また帰ってと、往復の時間も使うことになります。ただし、教員にとりましては、やはり指導力を向上させるための研修というのは必須のものでございますので、それをできるだけ効率的にできるようにというようなことで、学校でのＯＪＴあるいはメンタティーチャー制度というようなことで、学校のほうに出向いて教員の研修、指導をするというような体制も整えさせていただいているところでございます。
それから、子供たちに目が行き届くということの中では、マンパワーの活用ということで、それぞれ目的に応じまして指導補助員等を配置させていただいて、教員が本来業務、授業、それから子供たちのきめ細かな指導に当たっていけるような体制も整えているところでございます。
そして、教員のメンタルヘルスを管理していかなければいけないというところもありますので、学校長のほうには、限られた勤務時間の中でできるだけ効果的に仕事ができるように指導を進めていくとともに、やはり教員に何か変調があるような場合には、東京都のほうでもメンタルヘルスのための対策ということで相談員を派遣したりとか、あるいは相談に乗るヘルプデスク、そういったものも設けてございますので、そういったものも積極的に活用しながら、教員が健康に勤務ができるようにということで進めさせていただいております。
以上でございます。
○加藤委員
いろいろとやられているということは、今るる説明をいただきましたけれども、現実的にはそれがちゃんと機能しているのかどうなのかということが一番の問題ではないかと思うんです。実際、先ほど言ったように、精神疾患、これはうつ病だとかそういうことが含まれるんだと思うんですけれども、そういう方でやむなく病気で倒れられる方が60％以上を超えているという数字はきちっと見ていく必要があるし、そういうことを中央区においては絶対起こしてはならないと私は思います。
そして、先ほど言いましたように先進諸国の中で常識では考えられないぐらいの仕事をこなし、いじめの問題など、見えない重荷を抱えて学校に来る子供たちに寄り添おうとし、経済的な問題をはじめ、さまざまな困難に戸惑う保護者との対応もする、などなど、教員の長時間労働を改めることが、今、本当に求められているのではないかと思います。また、日本の教員の総労働時間のうち授業に費やす時間は、先ほど言いましたように4割弱です。授業以外の事務作業などの勤務時間が多いということは指摘されています。さらに、先ほどありましたように、今度、教員免許更新のための研修などが加わってくるわけです。授業以外の業務がさらに増加しているのではないかと考えます。
そして、学校が学校経営という形でどんどん変えられていく、そういう中で本当に子供たちを柱にした、中心にした、子供たちの学校として位置づけられているのかどうなのか、もう一度立ち返ってみる必要があるのではないかと思います。その点について、いかがですか。
○増田指導室長
学校におきましては、やはり子供たちが主役、子供たちが健やかに育っていけるように、これを支えていくのが教師の役割というふうに思ってございます。そういった意味の中では、やはり教師が子供に接する時間をできるだけ多く持てるように、それから指導を充実させられるようにということで、これまでもさまざま施策を進めてきているところでございますけれども、今後につきましても、その充実を図って、子供たちを十分見ていけるように、また子供たちがそれによって健やかに成長できるように推進をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○加藤委員
冒頭言いましたように、やはりいじめ問題の解決にはこれといった処方せんはないと思うんです。そういう意味で言うと、私たちも含めて、保護者や父母の皆さん、そして地域の皆さんが一緒になった学校づくりというのが求められていると思いますし、学校の先生が元気でなければ困るんですね。そのためにも、ぜひ私は、今、過重な負担になっている業務を軽減して、やはり先生の仕事は子供と向き合うのが仕事であるということをきちっと前提に置いて、今後取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に入ります。この底にあるのかもしれませんけれども、義務教育は原則無料の立場で父母の負担軽減を図るために、教材・教具などの区の負担の増額を図ることについて質問いたします。
最初に、資料181によりますと、保護者負担は、年度により増減はありますが、小学生で1人当たり年間4万5,000円、中学生で6万円から7万円になります。それに、標準服として小学生が1万5,000円程度、中学生が男子が4万5,000円強、女子が5万3,000円弱、総額で見ますと、小学生は年間で6万円、中学生では10万円から13万円となります。
それで、質問ですが、小・中学校別の標準服・教材費などの保護者負担額があるわけですから、これらに対応する公費の負担額、区からの補助はどのくらいになりますか。また、保護者が教育費を負担できずに未納になる場合があるかと思います。あれば、1校当たりどのぐらいになるかお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
保護者負担のお尋ねでございます。
就学援助制度というものが、学校教育法に基づきまして、経済的に困難な方々につきましては、学用品、給食費等を援助しているところでございます。
今、委員、この資料の中でお話のあった小学校で4万6,000円程度、また中学校では6万1,000円程度ということでございますが、この中の大半を占めるものとしまして、学校給食費が大体3万5,000円から3万6,000円ほどかかっているというものでございます。区としてはそれ以外の部分の支援といたしましても、例えば広く保護者の方の負担軽減という意味では、中学校におきましては修学旅行費、これは23区でも本区が唯一ということで、その経費の約6割に当たる3万6,000円を補助しているというようなこともしております。また、卒業アルバムということにつきましては、区独自に小学校で1人当たり1万円の上限額、また中学校では8,000円の上限額で負担をしているような状況でございます。また、学校給食の食材料費につきましても、一部補助をさせていただいたり、またお米の補助をさせていただいたり、中央区としましては、23区の中でも非常に手厚い補助をさせていただいているという認識でございます。
あと、先ほどの1人当たりの徴収金でございますが、この中では運動着ですとか、また縦笛ですとか、そういう個人の所有になるものについては、基本、受益者の負担の原則によりまして御負担いただいているところでございます。また、標準服も同様というふうに対応させていただいているところでございます。
未納につきましては、今、資料を整理させていただいております。大変申しわけございません。
○加藤委員
区政年鑑とかいろいろ見ますと、就学援助とかそういうのは私もわかります。ですから、私が聞いたのは、1人当たり公費の負担補助を幾らしているんですかということです。実際、今、保護者の個人負担については出ましたよね。ですから、公費の負担は1人当たり幾ら出しているんですかということを聞いているんです。ですから、その集計をしていただければ出てくるはずですから、教えていただきたいと思います。
○林学務課長
1人当たりという形では現在まとめてはございません。大変申しわけありません、これは公費という形での1人当たりということでの手持ちの資料がないというところでございます。
○加藤委員
その集計がないというのはどういうことなのかなと。実際に、今回、保護者負担額については、きめ細かく出ているわけです。教科活動、各種行事、修学旅行・遠足等、学校給食、生活進路、その他、そしてその項目の中には、教科活動の中にはドリル、図工材料等、教科活動に要した経費ですね。ですから、そういうのをきちっと足していけば、区が児童・生徒に対してどれだけ補助しているのかというのは当然出てくるんだと私は思います。その点については、今資料がないというのであれば、ぜひ資料をつくっていただきたいと思います。
そして、いただいた資料12、就学援助費補助金及び援助者数の推移を見ると、毎年大体1,000人前後が援助を受けているということがわかります。児童・生徒に占める割合で見ますと、小学生は15％前後、中学生でも25％にも達しています。年々保護者の経済的困難さが進む中で、少しでも義務教育に係る費用の軽減に向け、教材、例えば先ほど言いましたドリル、図工材料など教科活動に要した経費は区が支援していくことが必要ではないかと思いますけれども、その点について改めてお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
資料12の中でも就学援助の児童の数を出させていただいております。近年、ほぼ横ばいの傾向が出ておりまして、中学校、小学校合わせて約1,000人ぐらいが就学援助を受けている。これは、やはり先ほども申したとおり学校教育法に基づきまして、経済的に就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして学用品、給食費等の援助を行っているというところでございまして、これにつきましては、法に基づき援助をさせていただいているところでございます。
また、そのほか、区としましては、先ほど申したような広く保護者の方々の負担軽減というところでは修学旅行等の補助を行わせていただいているところでございますので、今後ともそういった形での充実を図りながら、保護者負担の軽減に努めていきたいと思っております。
なお、運動着、また縦笛等についての個人の所有になるものにつきましては、やはりこれは基本的に受益者負担の原則というものがございますので、これは御負担をいただいていくという考え方でございます。
○加藤委員
小学校6年間、そして中学校3年間、これは義務教育なわけですね。保護者にしてみれば、子供たちを学校に行かせなければ罰則を受ける立場になるわけです。つまり、義務教育というのは一体何なのかということなんです。やはりこれは国ないしは地方自治体が、少なくとも義務教育である以上は、それに係る費用については、きちっと持つべきことが必要なのではないかと思うんです。
そして、次の話になるんですけれども、そのことについては触れませんけれども、実際、保護者の経済的な困難というのはますます厳しくなってきているわけです。やはり義務教育をきちっと行政が保護者の皆さんを経済的にもバックアップすることが本当に必要ではないかと思います。そして、子供たちが学校に行けばみんな平等に扱われるんだということを、学校の中でそういうことをつくっていくことが、いじめをなくしていくためにも一つの手ではないかと私は考えております。そういう意味で、教科活動費などの経費については、やはり行政がしっかりと保護者を支えていく、そういう視点に立っていただきたいと思います。そういうことを述べまして、次の質問に入ります。
次は、トイレの問題に入ります。トイレ、和式・洋式のあり方と改修の予定について質問します。
資料170には、ことし9月1日現在の各小学校・中学校別トイレの和式・洋式・シャワー付きの設置数が述べられております。昨年との比較では、小学校・幼稚園では和式が392から377へ、洋式は414から455へ、シャワー付きは62から77へと、中学校では和式が139から131へ、洋式が130から134へ、シャワー付きが6から8へと変化しています。大きな流れは、和式から洋式へ、そしてシャワー付きトイレと動いているように見えますが、今後のトイレのありようについて、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
トイレについてでございますけれども、学校のトイレにつきましては、今、委員からもありましたとおり、現在改修してある学校、改修していない学校とありますけれども、未改修の学校につきましては、大規模改修等の機会をとらえまして、基本的には一部和式を残しながら、洋式のトイレをふやしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○林学務課長
大変申しわけございません。先ほどの未納の件でございます。
基本的に、学校のほうで徴収をしている、例えば遠足のときに集めるお金ですとか、そういったものにつきましては、学校のほうで把握をしているところでございまして、現在私どものほうでは把握はできていないところでございますが、私どものほうで管理をしている給食費につきましては、未納ということでは、平成23年度、小学校において28万8,000円、中学校では23万2,344円ということで、大体0.1％から0.2％ぐらいの未納があるという状況でございます。
失礼しました。
○加藤委員
話が折れちゃったので、ちょっと困りますけれども、確かに未納があるということは確認できましたので、それにあわせて、その他教材費なども、学校で集計しているということですから、ぜひその点についてもきちっと調査をいただきたいと思います。
それで、先ほどのトイレについて戻りますけれども、私もそれなりの年齢に達しておりますので、以前、和式トイレの効能について言われた時期があります。日本の相撲が弱くなったのはトイレが洋式になったからだと言われた時期もあったんですけれども、現在の住宅のあり方から見ると、和式から洋式へ、そしてシャワー付きへの改修が急がれているのではないかと思います。そして、問題なのは、今後区内の小・中学校は災害時の区民の避難場所にもなっているわけです。災害時、水などの利用ができない場合のトイレについては、洋式トイレを想定したものになっているわけですけれども、防災対策という面からも、小・中学校の洋式化を早急に行うべきと考えますけれども、改めてその点について、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
トイレにつきましては、ただいま申し上げましたとおり大規模改修等の折を見て順次改修をさせていただきたい。やはりこれは、そのトイレだけを単独で改修するということでは、効率性の問題もございますので、ほかの工事と一体的にやらせていただきたいというふうに考えております。
それから、今、委員から耐震化というお話が出ましたけれども、中央区のトイレにつきましては、基本的に、水も必要なんですけれども、下水管がフレキシブルになっていないと、幾ら水があってもトイレが流れないとかいうような問題がありまして、その部分についても既に耐震化が終わっております。また、耐震化できないようなところについては、マンホールトイレも設置しておりますので、そういう意味では災害時における耐震化については、完璧といいますか、すべて終了しているという状況でございます。
ですので、繰り返しになりますけれども、和式については一定の効果があるというふうに認識しておりますので、和式を一部残しつつ、大規模改修あるいはそれに準じた工事の折に洋式をふやしていきたいというふうな考え方で進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
○加藤委員
誤解しないように聞いていただきたいんですけれども、款が違うので困るんですけれども、防災の関係の簡易トイレって、みんな配っていますよね、各家庭に。あれは、どちらかというと洋式のトイレを想定した簡易トイレになっているわけです、かぶせるように。ですから、そういう意味でいうと、それぞれ小学校、中学校というのは各地域の防災拠点にもなっているわけですから、そのためにも、やはり私は防災対策と言ったらちょっと款が違いますけれども、そういう意味で、防災対策の面からも学校のトイレも洋式化を急ぐべきではないかということを私は言っているのであって、そのことについてもう一度改めてお答えいただきたいと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
繰り返しになってしまいますけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、洋式のほうが便利な部分はございますし、ただ、逆に、和式のトイレでも、その上に便座を設置するようなものもございますので、そういう意味では、今、和式だからといって必ずしも災害時に対応できないというものではないということは御理解いただきたいというふうに考えております。
それで、大規模改修、これから学校改修工事を適正に進めていかなくてはいけないわけでございますけれども、そういった計画もございますので、その中で計画的に対応させていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○加藤委員
計画的に進めるということでお話をいただきましたけれども、地域の防災拠点という大きな役割を学校施設というのは持っているわけですから、そういう意味でも子供たちの日常的な環境の改善も含めて、やはり地域の防災の拠点としての役割を担えるような学校をつくっていくためにも、ぜひ取り組んでいくことを要望します。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○原田委員
ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時44分 休憩）
（午後1時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
では、午後もよろしくお願いいたします。
教育費につきまして、特認校制度、これに絡みましてフロンティアスクール、ＩＣＴ機器の活用、少人数学級、学校評議員制度、教育の現場における協働事業、改築計画に基づく3校の建てかえ、以上について順次質問してまいります。
まずは、特認校制度についてです。
平成25年度新1年生を対象としました特認校制度に基づく学校公開、それ以外の学校ももちろん含まれますけれども、学校公開が既に始まっております。9月から始まって、既に済んだところもあります。今回、日本橋小学校が特認校から外れまして、城東小学校、泰明小学校、常盤小学校、阪本小学校4校となったわけですが、これまでの学校説明会あるいは既に学校公開が始まっておりますので、その状況などをお伝えください。
○林学務課長
特認校制度の状況でございます。
ことし、来年度の入学に向けましては、昨年の日本橋小学校が今回は外れまして、城東小、泰明小、常盤小、阪本小、こちらの4校で特認校の受け付けをこれから進めさせていただくところでございます。それに先立ちまして、今、委員からお話がありましたとおり、学校公開、また学校説明会が順次行われているところでございます。この特認校制度をお申し込みいただくには、学校説明会は必ず受けていただくということが一つの条件になってございます。既に9月、また10月ということで、今週末、土曜日にも学校説明会を進めていくというところで、広く学校の状況を説明させていただきますとともに、またＰＴＡの方々も参加していただきながら、学校のＰＴＡ活動、そういった点についても保護者の方々に御案内をさせていただいている、そういった状況でございます。
以上です。
○青木委員
例年、希望者が多いといいますか、人数の多い学校、いろいろ特徴がその年によってあるようでして、希望者が多い学校は、やはり学校公開ですとか説明会からたくさんの保護者の方がお見えになるんですね。ですから、今終わったところで結構ですので、そのような数字も含めまして、具体的な状況がわかりましたら教えてください。
○林学務課長
大変申しわけございません。今現在の参加状況ということについては、まだ各学校から上がってきておりませんが、例年大体300名を超える方々がそれぞれの学校の説明会に参加しているという状況でございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、ことしの状況につきましては、また数値が出てから教えていただければと思います。
特認校制度、中央区独特の制度なんですけれども、平成21年度に開始されまして、来年が5年目ということで、見直しが当然行われると思うんですけれども、見直しを前に、現在皆さんが感じていらっしゃる、あるいは必要だと思っていらっしゃる改善点、改良したほうがいい点、あるいはさらに進めたほうがいい点などがございましたら教えてください。
○林学務課長
今、委員お話がありましたとおり、今回5年目を迎えていくところでございます。この特認校におけます我々が課題として認識しているようなところにつきましては、今回日本橋小学校が特認校としては外れたところでございます。そういう各それぞれの学校の中、人口が随分増加してきているという中で、特認校としての継続が安定的にできていくのか、そういったところについては、今後も動向のほうは注視しながら特認校の指定をしていきたいと思っております。
今後は、地域の方々とお話し合いをさせていただきながら、特認校としての指定をしていくわけでございますけれども、新たな、今建設をしております、例えば明正小学校ですとか、そうした学校につきましても、今後広げていく検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
また、今、委員のお話にもありましたとおり、学校によっても募集の多い少ないという部分もありますので、特認校間の選択をしていただくバランスというものについても、やはり配慮をしていかなければならないものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○青木委員
そうですね。見直しということで、新しい特認校が入るかもしれない、そういった可能性も含めて、そしてバランスというお答えがありました。特認校間でのバランスも考えながら見直しが行われると理解いたしました。
この特認校から泰明小学校を除きまして、城東小学校、常盤小学校、阪本小学校がフロンティアスクールでもあるわけですが、どうしてこの3校がフロンティアスクールに選ばれたのか、まずはそこをさかのぼって教えてください。
○林学務課長
フロンティアスクールにつきましては、平成20年度から進めている事業でございます。これは特認校ということで、ダブる部分がございますけれども、基本的には小規模校におけます、目的としましては、多様な人間関係づくり、そうしたもののために学校間のネットワークの研究、また電子情報ボードですとかＩＣＴ機器を活用した、よりわかりやすい授業の展開というところで、いわゆる研究課題ということで、この3校を位置づけておりまして、その3校が特認校としても位置づけられているというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○青木委員
わかりました。
小規模校ということで、特にこの後質問するんですけれども、ＩＣＴの活用ですとか研究校としての意味合いも含みながらの、この3校が現在もフロンティア校であるということで、ＩＣＴの活用についてなんです。決算書によりますと、小学校で4,800万円、学校間ネットワークの運用ということですね。小学校でおよそ4,800万円、中学校でおよそ1,200万円、幼稚園でおよそ490万円、あと図書館システムでおよそ4,800万円ということで、学校間ネットワークというものが現在どのように活用されているか、あるいは運用されているか、図書館システムも含めて教えてください。
○林学務課長
学校間ネットワークにつきましては、平成22年9月から運用を開始させていただいているところでございます。これは、学校間のＩＣＴ、これらの教育の相乗的なレベルアップ、また利便性の向上、また教員の事務負担の軽減ですとか、またこれまでスタンドアローンのパソコンの活用でしたが、セキュリティーの強化、そういったことを図るために導入をさせていただいたところでございます。
主な成果としましては、今後、校務支援という部分では検討を進めていかなければなりませんが、教員の事務負担の軽減を今後も充実していきたい、このネットワークを活用して進めていきたいと思っております。
また、セキュリティーの強化面におきましては、今申しましたとおりスタンドアローンのパソコンでのセキュリティーから、ファイアウォールも含めたセキュリティーへ強化させていただいたというところでは、個人情報を扱う部分も多々ございますので、そうした面についても強化を図ったところでございます。この効果としましては、今申し上げましたとおり、学校間ネットワークにつきましては、今、小学校、中学校、また幼稚園、そして教育委員会、そして研修の場でもあります教育センターのネットワーク化を図りまして、今現在教員の方々にも1人1台パソコン配備をさせていただいて、事務負担の軽減も含めて運用をさせていただいているという状況でございます。
私からは以上です。
○粕谷図書文化財課長
私のほうから、学校図書館システムについてお答えいたします。
学校図書館システム、平成22年度で小学校16校、中学校4校、すべてにシステムを導入いたしまして運用しているところでございます。
この特徴といたしましては、私ども図書館システムの中に学校図書館システムを構築しまして、まず自校の蔵書状況とあわせて区立図書館の蔵書状況がリアルタイムでわかるようになってございます。したがいまして、各学校でより計画的な図書の購入計画ができるということが1つ。それから、普通の図書館システムにおきましては、貸し出しした本の履歴、これは返却した際にすぐ消しますが、学校図書館システムにおいては、生徒個人の読書傾向を把握して、その生徒一人一人に応じた読書指導ができるというメリットもございます。また、自校にない図書でも、この学校図書館システムを活用して区立の図書館のほうからも図書が借りられる、スピーディーに取り寄せられるということもございます。また、最後には、このシステムのメンテナンス、これは私ども図書館のほうで行うために、学校図書館に従事する教諭の事務負担が軽減されるという、こういった利点がございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今のお答えですと、主に先生ですとか、事務負担というお言葉がありましたが、その軽減という意味合いが強く感じられたんですけれども、もちろん学校間ネットワーク、しかも図書館とつながっているということで、子供たちにとっても教育の現場ですごい可能性があると思うんです。図書館まで行かなくても、その場で情報を得ることができる、お友達と情報の交換ができる、比較ができる。
そういった意味で、教室の中、教育の現場でどのように活用されているのか。
そして、ＩＣＴ機器、今、主にネットワークのことをお聞きしましたけれども、区政年鑑によりますと、中央区の学校にはＷＥＢ会議システムも導入しているということも書いてあります。私も学校訪問、学校公開で行ったときに見せていただきましたけれども、各教室にある電子黒板、このようなＩＣＴがどのように授業に効果的に利用されているのか、それをお聞かせください。
○増田指導室長
授業におけるＩＣＴ機器の活用についてでございます。
事務での運用というようなことも説明をいたしたところでございますけれども、実際、教室で授業場面で電子黒板を教員が活用しております。例えば小学校においては国語、デジタル教科書を全校配置しておりますけれども、やはり学習を進めるときにわかりやすい。例えば、挿絵を見ながらお話を想像していくとか、そういったところ。従来でありますと、コピーであるとか教員が手書きをしてというような形でやっておりましたけれども、よりリアルな画像を見せることで子供たちの発想も広がっていくというふうに考えてございます。そういった面で活用したり、あるいは子供たちのノートを議論の場に活用するわけですけれども、そういったものを拡大して映したりでありますとか、あるいは教員が持ってきた写真でありますとかグラフでありますとか、そういったものは子供たちの発問のきっかけになるもの、あるいは主発問の材料になるものでございます。そういったものを電子黒板を活用して映し出して、みんなで話し合っていく、そのようなことに活用しております。
また、子供の活用ということでございます。パソコンルームのほうでインターネットの調べ学習、先ほど図書館のネットワーク化の話もございましたけれども、やはり子供たちの今求められている力、みずから課題を発見して、それを解決していく力を鍛えていく上では、やはり情報活用というのは非常に重要なポイントになってくるかと思っております。そういった意味で、インターネットを通して調べ学習をする、あるいはインターネット利用のマナーも身につけていかなければいけませんので、そういったところについても学校のほうで指導を進めているところでございます。
そして、ＷＥＢ会議のことでございます。城東小、阪本小、常盤小が基点になる学校になってございますけれども、例えば柏学園のセカンドスクールに3校合同で行ったりするんですが、そのときに事前の活動についての打ち合わせ、そういったものにＷＥＢ会議システムを活用いたしまして、直接事前には会うこともできませんので、そういったものを通してお互いの顔を知り合ったり、あるいは計画についてお互いに相談をしたりして、柏学園でのセカンドスクールでの活動を充実する、そんな形で活用させていただいているところでございます。
以上です。
○青木委員
今、電子教科書という言葉が出てきました。もう既にタブレットとかも導入されているんですね。すばらしいですね。
もう一点だけ。郷土天文館収蔵品のデータベース運用ということで決算書に900万円弱上がっておりますが、郷土天文館の収蔵品もすばらしいデータになっていると思います。これの教室での活用ということで教えてください。
○粕谷図書文化財課長
郷土天文館の収蔵品のデータベース化、これも平成20年度から22年度の3カ年で収蔵品約2万3,000点のデータベース化を行いました。これは、学校のパソコンからももちろん入れますが、この特徴は、収蔵品というのが多数ございますので、ふだんなかなか一般の方の目に触れることが少のうございます。いろいろ特別展等をやってはいますが、点数も膨大でございます。そういうことから、データベース化をしまして、家庭においても、私ども郷土天文館の収蔵品がいながらにして見られるということがございます。当然のことながら、学校のパソコンからももちろん見られますし、そういったことで収蔵品を身近に感じていただいて、文化財の豊富な中央区の姿を見てもらいたいということでございます。
以上です。
○青木委員
このシステムをこれからどんどん子供たちにも先生方にも使っていただきたいわけですが、今お聞きしてまいりましたのが、この3校のフロンティアスクール。フロンティアということで、まさに最前線であとの学校を同じシステムで引っ張っていただきたいわけですが、最初に研究ということもおっしゃいました。このフロンティアスクールでの研究の成果を今後その他の中央区内の学校にどのように生かされていくのか、この質問をお聞きしたいと思います。
○増田指導室長
フロンティアスクールの活用については、先行して研究をしているということの中で、本年度も各教員に対してＩＣＴ機器の活用推進ということで研修を実施させていただいております。本年度3回を予定しているところでございますが、このフロンティアスクールで実際に活用している教員に先生役になっていただきまして、区内の教員に対して、こういう活用の仕方をすると大変効果的であるというようなところで研修を進めさせていただいているところでございます。また、今後の機器をどんなことで整備していくかというようなことについても御意見をいただいているところでございますので、実際配備した機器がどのように使いやすいか、あるいは使いづらい部分、課題になる部分もありますので、そういったところも聞き取りながら、今後の器材の整備等にそれを生かしていくというように思っているところでございます。
以上でございます。
○林学務課長
若干補足をさせていただきます。
3校が研究校ということで、今、ＩＣＴ機器につきまして、その効果等を検証させていただいているところでございます。この検証をもとに、他の学校にもＩＣＴの整備というものも将来的に検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
そうですね。中央区内16小学校、4つの中学校、しっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、少人数学級についてお尋ねいたします。
まず最初に、御承知のように文部科学省、子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画ということで、昨年度から1年生、今年度2年生、35人以下学級が進んでいるわけですが、今後は5年以内に小中すべてで35人以下学級にする、こういう指針が出ました。
まず、この少人数学級あるいは35人以下学級について、区のお考えをお聞かせください。
○林学務課長
今、委員お話ありましたとおり、文部科学省におきまして概算要求の中で、今後5年間で公立の小・中学校、これらすべてについて35人学級にしていくという方針が出たところでございます。導入する学年の順番につきましては、基本的には都道府県の選択にするという状況でございます。今後、予算が国のほうでどうなるのかといったところは、この実施に当たって大いに影響を及ぼすところでございますけれども、この考え方に基づいて、東京都がどういう方針で進めていくのか、そういったところについては、今、東京都においても、今後の国の動きをにらみながら検討を進めていくかというふうに聞いているところでございます。区といたしましても、そうした動きを十分注視しながら、少人数学級の実施に向けての推進を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
推進を進めていきたいというお言葉がありました。
区の中にまた話を戻しますと、資料159でいただきましたことしの4月の在籍児童、月島第一小学校で3年生から4年生に持ち上がるときに、通常3年生から4年生ですのでクラスがえは行われないわけですが、ちょうどその人数が40人前後のところで微妙なところだった、結果的に38名ということで、3年生のとき2クラスだったものが4年生になって1クラスになりました。また、晴海中学校におきましては、やはり3年生がちょうど120名ということで3クラス、1年生、2年生は4クラスあるんですが、3年生は3クラス、つまり1クラス40名ですね。体育大会とかで見ましても、やはり4年生だけクラスの数が違う。あと、体ももう中学生で大きくなっていますので、先生にお聞きしても40名の子が1クラスに入っているのはかなり大変そうだというお話も聞いたり、運動会でしたんですけれども、4月の時点に戻りまして、この時期の3月末、クラス編制に対しまして学校がどういう状況だったのか、あるいは教育委員会はどういう立場をとっていたのか、その辺を教えてください。
○林学務課長
学級編制についてのお尋ねでございます。
今お話がございましたとおり、月島第一小学校につきましては、3年生のときには2クラスでございましたが、定員40名以下という形で38名になったというところから、進学に伴い1クラスになったといったところでございます。また、晴海中学校におきましても同様な、委員お話しのとおりの状況でございます。
これにつきましては、当然学級編制の基準がございまして、やはり定員1クラス40人、また35人という、学年によっては違いますけれども、それら定員に基づいて進めているものでございます。学校においてもお話を伺う中で、当然でございますが、ＰＴＡの方々からのお問い合わせ等も学校にはあったといったところでございますが、我々としましても4月7日時点の生徒数で最終的には教員が配置をされるという状況がございますので、人数に応じたクラス編制をさせていただいたというところでございます。
以上です。
○青木委員
今、定員という言葉がありました。ただし、ちょっと長いんですけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の中で、一応定員といいますか、基準となる人数は決まっているんですけれども、大きな今回の新しい文部科学省の政策として、市町村が地域や学校の実情に応じ、柔軟に学級を編制できる仕組み、これがもう既に今年度から適用されております。これは、市町村の教育委員会が地域や学校の実情に応じて学級編制をできるというものなんですが、このようなシステムを使って、ふだんはこの学年だけお友達と分かれて学級編制をする年でもないのに分かれてしまう。そして、その後できるクラスは比較的大きいクラスになってしまうという状況の中で、このような弾力的な対応は、区としては、あるいは教育委員会としてはとれなかったんでしょうか。
○増田指導室長
学級の弾力的な運用についてでございます。
これにつきましては、学級の運用という問題と、一方で教職員の配置の問題がございます。教職員につきましては、小・中学校は県費負担教職員でございますので、東京都の方針に基づいて教員が配置をされてまいります。学級を担任するということでございますので、やはり東京都から配置されている正規の教員を配置するのが妥当ということの中では、現段階ではそれを運用してというふうにはなっていかないというふうに考えてございます。
○青木委員
私も、この点については不安でしたので、けさ文部科学省に電話いたしまして確認しました。そうしましたところ、人数がどうなるかわからないという状況の中、前もって区の教育委員会のほうでクラス編制を行いまして、それで希望を出せば、都はそれで采配をすると。ただし、教職員のお給料については、都が出すか、区のものになるかは、それは都が判断するということでしたけれども、その場合は区採用といいますか、そういう形で対応はできるということを私は文部科学省の方からきょうお聞きしたんですけれども、いかがなんでしょう。
○増田指導室長
費用負担の部分があるということでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、現在は小・中学校につきましては、あくまで県費負担教職員ということの中でやっております。過去の事例といたしまして、昨年度まで、杉並区でございますけれども、独自の教員採用をやっていたというようなことがございますが、現在はいろいろな課題があるということの中で中止をしております。
ということで、学級の措置ということにつきましては、年度が始まるぎりぎりのところでその人数が確定をされていくわけですけれども、そういったことの中で、急遽その配置について、その負担の部分も含めて協議をするということは無理な状況にございますし、東京都の場合については、現在、小1問題対応あるいは中1ギャップ解消のためということで若干の加配措置をしている部分がございますけれども、それ以外の部分については、あくまで今の定数の中でやっておりますので、その辺については困難かなというふうに考えます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
区のルールということですので、承っておきますが、私が受けた印象としては、文部科学省のほうではかなり柔軟に対応できるということで、区が頑張れば、このような、すべてのクラスではないです、例えば、ことしの場合ですと、たった1クラスにそういう状況が生まれた中で、やはり父兄の皆さん、子供たちからも要望が強かった中で柔軟に対応していくということをもう少し柔軟にやっていただければと、これは要望いたします。
では、次の質問に移ります。学校評議員制度について伺います。
昨日、前委員からも、この評議員制度については質問が出ておりましたので、重なる質問もあるかもしれませんが、現在、評議員、学校長、学園長の推薦に基づいて教育長が委嘱し、園長・校長の求めに応じて意見を述べることができるということで、各小学校・中学校、大体10人前後の評議員さんがいらっしゃるようです。開催状況につきましては、今回、資料183でいただいております。各学校、年に3回ぐらい。学校によっては、参加しやすいように土曜日に開催しているところもありますが、平日のみの学校もあります。開催日は書いてあるんですが、開催時間がおわかりになりましたら教えてください。
○増田指導室長
学校評議員会の開催時間についてでございます。
これについては、各校でそれぞれ違っている現状でございます。例えば、学校行事とあわせて実施をして、その後2時間程度の話し合いをする、あるいは学校評議員会単体で行いまして、2時間から3時間程度の会合を行うということで、それぞれ学校の事情によって違ってございます。
以上です。
○青木委員
行事の後の開催ということも含めまして、評議員さんも保護者の皆さんですので、お仕事がありますので、評議員の皆さんが参加しやすいような状況になっていると、間違いました、評議員の方は保護者の方でない方もいらっしゃいます。地域の方ですね。
参加しやすい状況というのは、時間帯も含めまして確保されているんでしょうか。
○増田指導室長
やはり学校評議員会を充実させるためには、できるだけ皆さんが御参加いただける日にちあるいは時間帯に設定するということが大前提でございますので、その辺については、学校のほうも実際の学校評議員さんといろいろ御相談をしながら、そういった時間に設けさせていただいております。
○青木委員
わかりました。
その上でお尋ねしますが、きのうもやはり出ておりました、地域の方が参加するという意味では評議員制度の一歩進んだ学校運営協議会制度なんですけれども、きのうお答えの中に、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの役割としまして、大きなものが3つあるという御紹介をいただきました。そのうちの3つ目、教職員の任用に関して教育委員会に意見ができる、これがいつも反対派の方に大きく取り上げられることによって、やはり現場の先生方に疑心暗鬼というか、不安を与えてしまうということで、これはあくまでもできるということで、これは余り強調しないでおきまして、私はどちらかというと、あとの2つが重要だと思うんです。
まず、校長の作成する学校運営の基本方針の承認、2つ目が学校運営について教育委員会または校長に意見をすることができる。学校運営に参加するということが重要です。改めてもう一度コミュニティスクール、学校運営協議会制度と評議員制度の違い、これは文部科学省のホームページから持ってきたんですけれども、学校運営協議会は合議制。これが重要です。合議制の機関であって、法律に基づき、学校運営、教職員人事について関与する一定の権限が付与されており、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することができる。合議制、そして学校運営、この2つがキーワードです。一方、学校評議員、こちらは学校教育法施行規程に基づき、校長の求めに応じて、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べることができる。あくまでも個人として、つまり、わかりやすく言うと、評議員制度のほうは校長先生がお願いして評議員になっていただいて、場所は何名か複数いらっしゃっても、一対一で御意見を伺うと。一方、学校運営協議会のほうは合議制です。そこで、あるテーマ、学校運営に関する具体的なテーマについて話し合いをして、そこで決まったことについては校長先生に報告。それをもとにというか、一緒に校長先生も学校運営を行っていく。ここに大きな違いがあります。
その上で、きのうもお答えがあったようですが、改めて私からもお聞きしたいと思うんですが、中央区における学校評議員制度が、すぐとは言いません。今後、学校運営協議会、コミュニティスクールに発展する可能性はありますか。
○増田指導室長
学校運営協議会と学校評議員制度、その違いについては、委員御指摘のとおりかというふうに思っております。ただ、最終的にコミュニティスクールもそうでございますし、学校評議員制度もそうですけれども、日常の学校運営につきましては、これまでどおりやはり校長の権限と責任で行われると。そういったところでは、やはり校長に最終の責任があるというふうにとらえております。
本区の学校評議員制度につきましては、平成18年度から全校で実施をしているところでございます。本年度、年数を踏んできている状況の中で、先ほど合議制というお話がございましたけれども、やはり会合を開いたときに、決して一対一でそこで御意見が出てきて、校長がそれについてお答えするということではなく、皆さんお集まりをいただいているわけですので、その中でさまざまな、子供たちの状況でありますとか、あるいは学校行事を見ていただけば、その学校行事の運営等についてどうであるか、そういったことについてお話をいただいて、その上で、よりよいのはどういう方法なのかというようなところまで一緒にお話をいただいているというようなこともございますし、2回あるいは3回の学校評議員の集まりだけではなくて、それ以外にも学校公開日もございますし、運動会でありますとか文化祭でありますとか、さまざまな行事があるわけで、そういったときには必ず御案内を差し上げて、すべての評議員の方が御参加いただけるということではございませんけれども、できるだけ学校に足を向けていただいて、子供たちの状況あるいは教員の指導の状況をごらんいただいて、御意見をいただく。それは、いらしていただいたときに校長が意見をお聞きするような形になりますけれども、そういったものを総体したものを、皆さんお集まりいただいたときに、こんな御意見をいただいている、あるいはこんな意見をいただいている、来年度に向けてこういったところを改善してみたいけれども、どうだろうかというようなことでお話し合いをいただいているということでございます。
そういうことの中では、現行の本区の学校評議員制度をさらにいろいろな意味で充実させていく、これが本区の開かれた学校づくりを推進していく上で、あるいは地域参画を広げていく上で重要なことというふうにとらえております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
中央区基本計画2008の中でも、教育の項目で、子どもたちが個性を発揮し「生きる力」を得るため、学校は、家庭・地域と一体となって子どもたちを育てていくという視点に立って、家庭や地域に対して積極的に働きかけを行うとともに、学校運営という言葉が入っていますね。についても、家庭や地域の意見等を把握しながら改善の努力をしていく「開かれた学校づくり」の推進が求められていますとあります。
ちょっと質問を変えます。
教育現場における協働事業、この協働事業につきましては、私、地域振興費の中でもお尋ねしたんですけれども、今回はあくまでも教育ということで、というのは平成22年度に採用された3つの事業が、すべて教育に関するものでした。キッズドア、からだとこころの発見塾、銀座ミツバチプロジェクトなんですけれども、2年実施されますので、今回は中央区年鑑24年度版にも載っております。ＮＰＯ法人キッズドアとの協働事業で学生ボランティアが主体となり、外国から編入した児童・生徒の日本語習得及び学習内容の理解を得るための学習支援を教育センターで年間28回程度、土曜日を活用して実施している。その他、からだとこころ、いのちについて考える出前授業、ＮＰＯ法人からだとこころの発見塾との協働事業です。そして、ＮＰＯ法人銀座ミツバチプロジェクトの協働事業、自然と親しむ機会が少ない都心の子供たちにミツバチなどを活用した環境教育、食育などの出前授業を行っています。
協働提案事業としましては、ことしが2年目ですので、最後となりますが、きょうは教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、この3つの事業、今後どのような形になるのか教えてください。
○増田指導室長
ＮＰＯとの協働事業についてでございます。
今回、3つございますけれども、その中で外国から編入学した児童・生徒の学習支援事業、ＮＰＯ法人キッズドアによる事業でございますけれども、昨年度は参加人数7名、本年度も現在7名という状況で行われてございます。その中で子供たちは、外国から来たときの日本語適応の指導は別途行っておりますけれども、その後、言葉が十分でなくて学習を進めていくということでは大変困難な状況もございますので、そういったことの中で、たとえ人数が少なくても、それをきちんと補っていってあげる、そういう体制は必要かなというふうに思っております。
そういうことを進める中で、学校の教員に子供たちの状況も私どもは聞いたりしておりますけれども、授業中、実際、学校の中で笑顔がふえたでありますとか、家庭学習をみずからきちんと行えるようになって、授業中の発言もふえた、そのような学校の評価もいただいているところでございます。これについては、来年度もまた継続というようなことで考えているところでございます。
それから、2番目のからだとこころ、いのちについて考える出前授業、これはＮＰＯ法人からだとこころの発見塾との協働事業でございますけれども、昨年度につきましては6校、本年度につきましては9校で実施をしております。例えば睡眠のことについて、あるいは生活のリズムのことについて、講演を聞いて学んだ子供たちからは、実際にしっかり睡眠をとらなければいけないとか、あるいは食事の時間を一定にしなければいけないということで、自分の生活を改善しようとする、そのような前向きな感想が多く聞かれております。保護者も一緒に参加をしていただいておりますけれども、保護者にとっても、生徒だけでなく大変有意義な興味深い内容であったというような御感想もいただいています。また、実際、これは学校からも講演のいろいろなコーディネートをしていただくということで、価値があるということで、これについても継続。ただし、これについては、協働事業の枠ではなく、学校のほうで特色ある取り組みというところで別途予算をつけているところでございますので、本区従来、いのちとこころの授業というようなこともやってございますので、その中で展開をしていけるようなことで検討していけるといいかなというふうに思っているところでございます。
それから、3番目のＮＰＯ法人銀座ミツバチプロジェクトによる自然・環境出前授業につきましても、子供たちの大変いい感想が得られているところでございまして、来年度につきまして、これも継続していくと。ただ、これも環境ということで、食育の授業の中とか、あるいは特色ある取り組みの中でということで取り込んでいければいいというふうに検討しているところでございます。
○青木委員
あわせて、子供たちへの影響、いい意味での効果があらわれているというようなお話もいただきまして、引き続き3事業とも、もちろん協働ではないんですけれども、それでよろしいんですね。私も気になっていました。特色ある教育活動というのが決算書にも上がっておりますので、では、この中でそれぞれ続けて、学校の現場でＮＰＯの皆さんには活動していただくと。理解いたしました。
さて、次が小学校改築計画に基づく3校の建てかえということで、私も、つい先日ですが、中央小学校落成セレモニーへ行ってまいりました。セレモニーが行われた体育館、それから開閉式の屋根がついた運動場、大変すばらしいと思います。もちろん、さまざまな施設が含まれておりまして、いわゆる子供たちの学ぶ場という意味ももちろんですが、そこからかなり広い意味で、地域の人に使っていただこうという考えを大変ひしひしと感じたんですけれども、改めまして、この3つの学校、簡単で結構ですので、一般開放される施設なども絡めまして、どのように地域の皆さんに使っていただくか、その辺を簡単に教えていただけますでしょうか。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
改築3校の一般開放についてでございます。
まず、委員おっしゃっておりましたように、中央小学校に関しましては、1階に屋内温水プールを備えておりますので、一般的にプールの利用をしていただくことができます。それと、改築3校すべて共通しているところですが、基本的に校庭、また体育館につきましては、一般的にスポーツを目的とする、あるいはほかの用途での御利用ということもございますが、基本的にそういった広いスペースに関して一般的に開放していく予定でございます。その他の諸室につきましては、利用の用途、内容に基づきまして、学校長が貸すべきかどうかというのを判断した上で、一般的に開放していくということを考えております。
以上でございます。
○青木委員
3つの小学校、まとめて総論ということで、お答えいただいたんですね。わかりました。手元の資料によりますと、屋内体育館ですとか校庭、プール、室内プールを含めまして教室、校庭、本当にリーズナブルな利用しやすい値段で開放されているということで、本当に地域の中心になっていくんだろうなと。
款が違うので、こちらで簡単にはお答えいただけるんでしょうか。防災拠点としての役割をお聞きしてもよろしいでしょうか。
○新治教育委員会次長
少し副参事の答弁を補足させていただきますが、教育施設につきましては、これは学校教育に支障がない範囲で社会教育、その他公共の用に供せるということで、これは推奨されていることでございます。そのため、中央区においては学校設備使用料条例、目的外使用のときの料金等、例えば教室を利用した場合、体育館を利用した場合、運動場を利用した場合の料金を定めて開放しているところでございますので、当然、地域の方々がいろいろな行事等に使用する場合にその使用が可能になっているところでございます。さらに、その中で体育施設については、恒常的な利用というのが多いわけでございまして、スポーツ団体とか、例えば温水プールの場合ですと、個人開放で個人の利用が多いというようなところもございますので、これに関しては、また別の料金体系をつくりながら個人利用、団体利用をお願いしているところでございます。
今御質問ありましたのは防災拠点のことでございますが、当然、学校改築に当たりましては、学校は地域の核となる施設であるとともに、防災拠点でもあるという意識のもと、改築を進めているところでございます。ですから、今回完成いたしました両小学校におきましても、防災上のさまざまな工夫をしているところでございます。当然、自然エネルギーの活用という部分もございますし、例えば明石小学校は校舎の1階に体育館を配置することで避難者等の受け入れをしやすくするとか、それから階段等の工夫だとか防災倉庫の位置の工夫だとか、バリアフリー対策としましてのエレベーターの設置だとか、さまざま取り組んでいるところでございます。当然、この改築推進協議会、改築準備協議会、それぞれございましたが、その中には防災拠点運営委員会の代表の方にもお入りいただいて、さまざまな防災上の工夫をして、いざというときにはここの施設を十分活用できるような体制づくりを進めていきたいということで改築を進めたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
まさに、子供たちの学びの場、生活の場であると同時に、地域の人が集まる場所、そして防災拠点でもあるということは、本当に行ってみて肌で感じました。
次に、1つ、ちょっとさかのぼるんですけれども、皆さん、ことしの大きな、オリンピックが一番大きなあれなんですけれども、その前に金環日食があったのを覚えてらっしゃいますでしょうか。5月21日月曜日、早朝7時半でした。皆さん早起きして楽しまれて、ちょうど中央区は見えたんですよね。だから、楽しまれた方も多いと思うんですけれども、中央区内の小・中学校でも金環日食を早目に集まってみんなで見ようという取り組みが、学校によっては行われたようです。もしその数などを把握していらっしゃいましたら教えてください。
○増田指導室長
金環日食の観察についてでございます。
すみません。今、正確な数、手持ちがございませんので、お答えすることができないんですが、多くの学校で自由参加の形で行われております。特に、京橋築地小学校では全員参加というような形で全員で集まって観察をしたというような状況でございます。
○青木委員
あと、幾つかの小学校でも行われたというのは、私も耳に入っております。今、自由参加というふうにありましたので、これはあくまでも学校の主催ではなく、ＰＴＡあるいは有志の保護者、どういう形で行われたんでしょうか。
○増田指導室長
これは、ＰＴＡ主催というよりは学校主導の形で行われております。ちょうど金環日食のピークに来る時間が登校時にかかっていたという今回のケースでございます。そういったことの中では、登校の途中で観察をするというのは大変危険でございますので、事前にそのあたり、途中でそういうことのないようにという安全指導を徹底いたしまして、早く来れる子供については、学校のほうに来て、みんなでそれを観察する、そのような体制を整えました。
以上でございます。
○青木委員
安全指導の面も含めまして、やはりＰＴＡあるいは父兄の皆さんの御協力が欠かせなかったと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○増田指導室長
あらかじめ学校のほうから各御家庭のほうにも、子供たちにももちろんそういうことのないように指導をした上で、御家庭のほうにもお伝えをさせていただき、早く来るお子さんについては、その辺の安全にも十分配慮していただいてというようなことで進めさせていただいております。
○青木委員
だんだんあのときを皆さん思い出していただくと、テレビでもニュースでも取り上げられるようになって、最後の一、二週間にすごく盛り上がったんですね。そして、何が起こったかというと、日食めがねが足りなくなったと。皆さんも急に買って、伊東屋とか、すぐなくなってしまったんですけれども、そこで何が起こったかというと、中央区内の中学校に企業から無償提供があったと。この辺の事情を教えていただけますか。
○増田指導室長
そういう学校もあったかというふうに思います。各学校で独自に準備をして購入したようなところもございますし、あのときにはいろんな企業さんであるとか団体であるとか、そのような行動をされたところもございますので、学校によってはそういう情報を得て、お願いをしてというところもあったかというふうに思います。
○青木委員
私が得た情報によりますと、東日本橋に本社がある、ある企業さんから中央区内の中学校へ申し出がありまして、観食会をやる予定であった佃中学校と銀座中学校と日本橋中学校に無償で提供があったそうです。
何でこのお話をするかというと、すばらしいんですよね、中央区のこの環境が。まず、学校がすばらしいですよね。子供たちだけでなくて地域の方が参加できる学校。施設も開放されています。防災拠点にもなっている。すばらしい中心となっている小学校がある。そして、先生がいらっしゃって、子供たちがいて、その周りにいろんなことで協力してくださるＰＴＡを中心とした保護者の皆さんがいる。そして、いろんな事業を提供してくださるＮＰＯ法人がある。そして、何かあったときにはこうやって無償提供してくださる企業の方もある。すべてのことがそろっているんです。
何がそろっているかというと、コミュニティスクールにする要素がそろっているんです。おっしゃったように、評議員会を発展させていくのと、それもすばらしい方法です。コミュニティスクールになると、どこが変わるかというと、私、最近思ったのは、前委員もお尋ねになったいじめの問題です。いじめの問題が出てくるたびに、とても気になるのが、ニュースなどで取り上げられた場合、学校側と保護者の方が対立して言い争っている。つまり、学校対保護者になってしまっているという構図。これを見て一番寂しい思いをするのは、やはり子供たちだと思うんです。コミュニティスクール、学校運営協議会というのは、同じ輪の中に保護者を中心とした地域の方が入っていくということで、何か問題があったときに、保護者の方は自分も一緒に考えなければいけないんです。学校に責任を押しつけることは、もうできなくなってくる。実際に、学校運営協議会がうまく機能しているところは、保護者の方の苦情といいますか、格段に減っている。積極的に参加してくださるようになっている。そういう状況があらわれています。
ここで、もう一度お聞きしても、多分答えは同じだと思いますので、もうお聞きしませんが、やはり私はそういった思いで、さらに、今すばらしい人材がある学校運営協議会の皆さんに協力していただきながら、学校運営協議会に発展させていく、そういう努力も私はしてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
今、前委員の方の質問の中で、晴海中学校が抜けていたんですね。企業から寄附を受けたと。どういう経緯でそういうふうになっているのかというのを教えてもらえますか。そこはちょっと、住んでいる地域の学校なので、それは自前でそろえたのかどうかも含めて教えてもらえますか。すみません。
○増田指導室長
すみません。晴海中学校については、それがどういう状況になっているか把握しておりませんけれども、ＪＡＸＡから提供された資料でありますとか、国立天文台から提供されました資料、そういったものを活用しながら行っているということで、すみません、晴海中学校については、当日は観察会は行っておりません。授業中の講話等で行っているということでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
わかりました。朝、観察会をやらなかったから、きっと来なかったんだろうと、そういうふうに理解をします。
それでは、大変失礼な質問の仕方をしましたが、前委員の方にも若干失礼なことをしたかもしれませんが、質問に入ります。
それでは、不用額の関係であります。
4億8,000万円余の金額が不用額として上がっています。執行率93.4％で、前年度比1.9％ふえているということでありますが、ここの中でいろいろ見ていきますと、やはり工事差金が大きいなというところがあったのはわかります。工事契約差金、いろいろなものでそういうものがあったんだと思いますけれども、大きな学校の改築も含めていろいろ出てきて、そこの契約のところの差金が大きかったのかもしれませんが、3・11の後の対策として、やはり強化をする部分も含めて、設計は震度7クラスに耐えられるような形でやられていたんだと思うんですけれども、新たにいろいろな諸事情も含めて、地域の事情も含めて整備をする必要がある部分はあったのかどうかということも含めてお知らせをいただければありがたい。
そのほかに、繰越明許費というのは、当然、学校は1年間で建つわけではないので、3年間ぐらいかかる形もあるわけですけれども、そういった中で4件繰越明許費があったということで、子供たちに対する影響はなかったのかどうかということも含めてお知らせをいただければありがたいと思います。
とりあえず、そこをよろしくお願いいたします。
○有賀教育委員会庶務課長
まず、不用額の御説明でございますけれども、不用額につきましては、ただいま委員からもありましたとおり、基本的には学校の工事差金でございます。中学校校舎の改修等につきましては、日本橋中学校の大規模改修等の差金です。また、明石小学校改築につきましては、解体工事の差金が3,000万円余出ております。そのほかに埋蔵文化財が発掘されましたけれども、それに伴う出土品等の調査委託費の見直しによる差金が2,500万円程度出ております。また、中央小学校についても同様でございまして、埋蔵物の差金が2,150万円、それから解体工事の差金が1,700万円というようなことになっております。あとは、そのほかでは、重立ったところでは学習指導の充実の中で学習指導サポーター、これは各学校へサポーターが配備されているわけですけれども、それの執行残で2,900万円くらいのお金が出ております。
そのほかに、ただいま委員からありました3・11ということでございますけれども、3・11につきましては、ちょっと今、確かな数字はございませんけれども、全部で十数校の学校で、小規模の被害がございまして、それに対する支出をしているという例がございます。
それから、繰越明許費でございますけれども、申しわけございません。今、繰越明許費については確認しておりませんので、申しわけございません。
○渡部（博）委員
繰越明許費のほうは、また次の質問をしたときの答えをいただくときに答えていただければありがたいと思います。
不用額の中で、学習指導サポーターの執行残ということは、学習指導サポーターが必要なくて派遣をしなかったのか、どうしてこの執行残が出たのかということをお知らせ願いたい。
繰越明許費4件と多いのは、きっとさっき答えを言ったように明石小と中央小、明正小も含めて、あとはもう一校どこかあるんでしょう。そういうところで3年度、4年度にかかるそういったものであるということだと思いますが、そこの中で子供たちにどういう影響があったのかなかったのかということを聞いているんです。繰越明許費があっただけで、それは建物を建てたり大規模な改修だとか、そういうものに対して子供たちの環境をよくしようということはあるわけだけれども、何年度にもわたってこういう繰越明許費が出てくることに関して、学校の施設も含めて子供たちに影響はなかったのかということでございまして、私の質問の仕方も悪かったのかなというふうには思いますが、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○増田指導室長
学習指導サポーター関係の点でございます。
この学習指導サポーターのところでございますが、内容は、そういう取りまとめた言葉で表現をしてございますけれども、学習指導補助員でありますとか、学校図書館指導員、土曜スクール指導補助員、セカンドスクール指導補助員等、二十数種類に及ぶものの残額の積み重ねということになってございます。
委員お尋ねのありました、どういう配置の状況であったのかということでございますけれども、学校から配置の要求がありましたもの、これは子供たちの数等によって配置するようなものもございます。学級の数によって配置するものもございます。そういったことの中では、適正に配置をさせていただいたというふうに思ってございます。特に教育活動に支障はございませんでした。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
繰越明許費の関係でございますが、両小学校、幼稚園、4つありますが、明石小学校と明石幼稚園、中央小学校と中央幼稚園、それぞれにおいて繰り越しが行われているところでございます。これにつきまして、3月11日の大きな震災の後で、なかなか職人の手配等難しい部分もございました。それから、資機材等について東北地方のほうに多く回されるという状況の中で、なるべくこれを確保しながら工事をきっちり竣工に向けて進めていくという努力をしてきたところでございます。
子供たちへの影響ということを考えますと、当初の予定どおり8月中に引っ越しができ、それから8月の後半のプール事業から学校のプールをしっかり使っていくんだというところは何ら相違なくできたところでございますので、具体的には子供たちへの影響はなかったものと考えているところでございます。
○齊藤教育長
ちょっと補足させていただきます。
スケジュール的には、今、次長が申し上げたとおりなんですが、やはり改築という大きな事業になりますので、それぞれ仮園舎あるいは明正小学校については中央小学校に同居ということで、こちらは結構窮屈な思いを子供、それから先生たちはされたというふうに思います。校庭等も1つを共用していただくというような形でございました。また、明石小学校につきましては、プレハブではありますが、仮校舎をきちっとつくりましたので、実質的な学習内容に支障はなかったというふうに考えてございますが、一方で、校庭が使えないということで、離れたところの校庭を使わざるを得ない。幼稚園につきましては、仮園舎のほうで、やはり従来と違うところで保護者の方に通園等で御迷惑をかけたんじゃないかというふうには思ってございます。
ただ、窮屈な思いはしていただきましたけれども、明正小、中央小、やはり別の子供たちが一緒の学校の校舎にいるということで、全部共同でできたというわけではありませんが、いろんな形での相乗効果も見込まれたということでは、子供たちにとってはそれぞれ、困難な面もありますけれども、得がたい体験ができたのではないかなというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
詳しくありがとうございました。
学習指導サポーターの執行残については、補助員の関係で二十数種類がありますよということで、それの積み上げがこういう金額になりましたということなんだというお答えをいただきましたけれども、予定していた金額よりもそれなりに少なくなったということもあるわけですから、逆に、そういったところでいけば、新たに各学校でやっている教育目標だとか、いろいろなものがあるわけですよね。そういったところに加配をしてあげるとか、いろいろなことも含めて対応していくことも考えることの一つにあったのではないかなということは1つあります。それでも、やっているよと言うのであれば、そういうお答えをいただければありがたいんですが、各学校で学校独自の教育方針だとか、いろいろなものを考えている中でいけば、やはりそういったところに手厚くしてあげるというのも教育委員会の果たすべき役割の一つだというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、どうお考えかお知らせをいただければありがたいと思います。
学校の改築については、そうですよね。小規模と言われるところもあるわけですけれども、やはり規模が大きくなれば大きくなっただけのそれなりの効果もあるし、小さい学校は小さい学校でそれなりの効果もあるというところで、学校の改築という一大的な、行事という言い方はよくないですけれども、そういった中で、2つの学校が1つの屋根の下で勉強をしたり話をしたり、いろいろなことをするということは、今まで感じられなかったことをまた大きく感じられるということで、非常によい部分もあったんだろうと思います。そういった中でいけば、やはり学校間の交流ということも含めて、これからの対応というのはいろいろまた、さっきの質問の中にもありましたＩＣＴの問題だとか、いろいろなことでやられていますよと。あと、学校のコンピューター同士でＷＥＢカメラだとかそういう中でもやれる部分というのは、ＩＣＴの関係でなくてもできる部分もあるとは思いますけれども、やはりそういったことも含めて、館山は今、夏の海水浴というか、遠泳も含めてでしょうけれども、ああいった中でいけば、各学校何校かが一緒になって行くということもあるだろうし、いろいろな機会をとらえて、そういう学校間の交流も図っていっていただきたいなと思っておりますので、そういうことも含めて、中央区の子供たちですから、どこでそういう交流があってもいいのかなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。
これも前委員の方々からいろいろ言われておりましたが、学校間ネットワークの運用ということと、ＩＣＴも含めて全体のネットワークの活用の関係でいえば、いろいろ今までも質問してまいりましたけれども、せっかくすべてのものがインターネットとつながっていたり、センターというところでいろいろな情報をストックしておける場所があるということで、学校でよくやる、国語なら国語の授業でほかの学校の先生が来てやる、ちょっと言葉が出てこないんですが、全国から集まって学校の公開授業をしながら、お互い学校の先生同士も、研究発表会か。ああいうことも含めてやられている部分の、そういった学校の先生たちの、教育と言ったら変な言い方ですけれども、共有の情報としてビデオなりそういうものに撮っておいて、各学校の中で見れる、また理科の教材でしっかりしたところで教える。それは現物を見ながらやるということも必要であることは確かですけれども、その前に予備知識として自分たちで見れるような、実験であったりそういうものを、録画しておいたものを事前に見れるだとか、そういったことで、予習も含めてデータセンターみたいなところで本棚みたいなものを出せば見れるとかいうことも。やはりそういう情報の共有化も含めて、郷土資料館の話もありましたけれども、前向きに少し学校の教材、自分たちの学習、予習というんでしょうか、そういう形も含めてデータセンターにアクセスできるような形にして、子供たちが事前に勉強できたり、子供たちが安全に作業できたりということも含めて対応できるような、そういったトータルの形でネットワークの充実をしていく必要があるんじゃないのかなと。また、ライブラリー的な郷土資料館の部分もあるわけですけれども、教育に必要なライブラリーというのもやはりつくっていくことも必要なんだろうと。そこの中で果たすべき役割というのが、教育センターの校長先生のＯＢの方だったり、いろいろな方たちがそういった場所で活動、活躍していただいているわけですから、そういったところも活用しながら、教育の一助となるような教育センターのあり方も考えていかなきゃいけないと思うわけなんですが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思っております。
○増田指導室長
まず、1点目のお尋ねのスクールサポートの部分でございます。これはセカンドスクール、学校プールの教室指導員のように、当然その状況によって数で配置していくものと、それから部活動の外部指導員あるいは中学校の体育の種目別指導員のように、学校の求めに応じて、活動の状況とか学校の経営の状況に応じて配置するものと2通りがございます。
それから、情報の共有ということの中で、教育センターのあり方ということでございます。
現在も教育センターのほうにはビデオ教材でありますとか、あるいはその他学習資料教材を共有保管ということで置いてございまして、それについては、学校のオーダーに応じまして、それを貸し出すようなシステムをとっているところでございます。今御指摘のありましたＩＣＴ機器の活用の部分で共有化を図れないかということでございますが、やはりＩＣＴ機器の整備を進めていく中では、それをどういうふうに共有していくか、あるいはそれをどういうふうに活用できるようにしていくかということは、一つの大きな課題だと思っておりますので、今後それを充実していけるように、また取り組みを検討させていただきたいと思います。
○新治教育委員会次長
学校間ネットワークに絡めまして、教育センターの活用の部分のお話があったと思います。
教育センターには、ＯＢであります退職された先生方が、培ってきましたノウハウを生かしてさまざまな科学教室等々の授業を展開しているところでございます。この方たちの持っているノウハウ、若い先生がふえている中で、これをいかに継承していくかが大きな問題かと思っております。この中で、やはり学校間ネットワーク等々の活用の、これは非常に大きな可能性を秘めているものと思いますので、これについては引き続き、教育センターの活用も含めまして、私どもも真摯に検討してまいりたいと思っているところでございます。
○渡部（博）委員
教育センターで、わくわく21も含めていろいろやられている部分もあるし、逆に、夏季だとか冬の実験だとか科学系だとか、いろいろそういう勉強も含めてやられている部分というのはよく理解しておりますし、経験豊富な先生たち、ＯＢの先生たちがいらっしゃるということで、学校の若い先生たちを指導するということもやられている、巡回しているというのもわかっているところでありますが、そういった授業のやり方も含めて、ビデオなり何なりにとっておけば、それをすぐに引き出せるということもあるわけだし、さっき言った研修会とか、ああいうものも含めてビデオに撮っておくことによって、ほかの先生たち、たまたま行けなかった先生たちがそういうところで見れる。そういうものはすぐインターネットというか、学校間ネットワークの中でセンターで引き出せる部分というのはあるわけです。ですから、情報の共有化というのは、そういうところで学校の先生たちみんなに図っていく必要があるんだろうなと思っておりましたので、そういう言い方をしましたが、システムの構築だとか、今の容量で足りるのかとか、いろんなことも含めて考えていかなきゃいけないというのはあるかと思います。ですから、そういうものも今後検討していただきながら、学校の先生たちがいろんな情報についてみんなが平等に見れるような形をつくり上げていただきたいということで、学校間ネットワークだとか教育センターのあり方だとか、いろんなことも含めて申し上げているわけなので、まずは中央区の教育の考え方だとか、いろんなことも含めて、全体的なものをみんなで共有できるようにしていただきたい。片方では、一つの学校間ネットワークの中でしっかり対応していただく部分がある。あとは人間同士のつき合い、学校の中の校長先生以下のつき合い方でもう一個はできると思いますので、そういう形でしっかり対応していただきたいなと思っております。
そこで、学校の教育の関係もあるわけなんですが、教育指導費の中で学習指導等の充実ということでいろいろあるわけですけれども、今、子供たちの変化を見つけづらいとか、子供たちの心理だとか、いろいろなことも含めて特殊な技能という言い方がよくないんでしょうね、そういった学問もあったり、そういう授業を受けたりすることができるような形があるんじゃないのかなというふうに思うんです。心理学だとか、いろいろなことも含めて学校の先生がそういうものに触れるということも含めて、子供たちの変化だとか、いろいろなことに関して見落とさないような。今、いじめだとか、いろいろな問題も含めて、そういうところで先生方がそういったことに触れていくということができる、そういう勉強ですね。そういったものに触れていけるということが必要になってきているのではないかなと思います。僕のときは40人とか45人ぐらい平気で1クラスいましたけれども、そこの中でいけば、担任の先生が子供たち一人一人をどうやって見るのかということもありましょうし、子供たちがどこまで自分で自分のことができるのか、考えられるのかという、子供が小さいときから中学生までの間で違ってくるかとは思いますけれども、そういった個々の部分の成長を促してあげるということも、技術というか、勉学というか、そういうところで身につけておいていただくためには、やはり教育指導費の中でそういう部分を面倒見ていって、個別に教職員の人たちが順繰りに受けられるような形も含めて対応していくということが必要ではないのかなと思うんですが、その辺のところのお考えをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、資料161でいただいた長期欠席理由、小学校、中学校の関係で、不登校というのが多い。小学校に関しては病気というのも多いわけなんですが、不登校、そして中学校は最も不登校が多いわけです。。その他というのはどういうものなのかわからないので、若干の内容、どういうものなのかというのを教えてもらいながらも、不登校に対しての学校の対応ということについては、どのような対応をされているのかということと、不登校といじめというのは若干関連性もある部分はあるのかなというふうに思いますけれども、不登校に至る中でいじめというケースがあったのかどうかということも、あわせてお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
○増田指導室長
まず、1点目の教員の、子供たち個々の成長をよく見守るような心理学の勉強についてというようなお尋ねでございます。
これについては、学校の中で教育相談の分野というようなこと、あるいは特別支援教育にかかわるような部分にもなってくるかと思いますけれども、こういった部分については、研修を実施するというような形で、特に教育相談研修については年4回実施をしてございます。カウンセリングの手法でありますとか、発達障害の子供に対する理解でありますとか、そういったものについて研修を深めさせていただいているところでございます。特に、最近、若手の教員がふえておりますので、そういった中では、いわゆるカウンセリングマインドで子供たちに接していく、そういったことを身につけていくことは大変重要かと思っておりますので、教育相談の研修についても、若手の教員が多く受講している状況でございます。
それから、2点目の不登校についてのお尋ねでございます。長期欠席のその他の部分でございますが、これにつきましては、家庭の都合ということで長期旅行のようなものもございますし、家族関係のいろいろなことがございまして、そういうような中身のものもございます。
それから、不登校に対する対応でございます。各学校のほうでは家庭訪問というようなことも行いますし、あるいは教育相談の活用というようなことも促しますし、あるいは区としてメンタルサポーターというようなことで制度を設けておりまして、保護者の方とよく連絡をとって、メンタルサポーターを家庭に派遣をして、一緒に学校に行こうというようなことを促したり、また学校のほうでもメンタルサポーターが引き続きケアをするというようなところもございます。あるいは、わくわく21ということで、学校のほうにどうしてもというお子さんにつきましては、とにかく家から出て学習をする、あるいはグループで活動するというようなことを、まず促すというところで、わくわく21の御利用をいただいているところでございます。
不登校になったきっかけというところでございます。いじめを主たる原因としたというところでは、私どものほうではとらえておりません。そのほかの理由というようなところで原因になっていると。友人関係をめぐるというような中身はあるかと思いますけれども、直接的にいじめというようなもので不登校になっているというようなケースについては、把握をしてございません。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
学校の先生の関係で、そういった技能を身につけるということも含めて、なぜこういうことを言うかというと、35人なり40人なりという生徒を見ていく中で、普通のクラスを持っている先生であっても、そういったものに気づくということは、いろいろなことを経験することも含めて、4回ということで研修をやられているということでありますけれども、ある意味、先生が忙しいから、そういった授業に行って資格をとるだとか、なかなか難しい部分というのはあろうかと思いますが、子供たちを守るとか子供たちの異変を感じるというところでいけば、やはりそういったことも学んでいっていただいて、すぐに対応ができるような形も整えていくというんでしょうか、そういった形をつくっていくということがよろしいんじゃないのかなというふうに私は感じています。特別支援学級の特別な教育をしなきゃいけない技能を持っている先生たちにも話を聞いたり、いろいろなこともあるんだろうとは思いますけれども、そういったことで本当はすべての先生がそういうことを受けていただいて、いろいろな形に対応できるような形ができるのが一番いいとは思うんです。毎年毎年そういった形でしっかり、4回を何回にするかということも含めて対応を充実していっていただければありがたいなと。そのことによって子供たちが少しでも救われる可能性が大きくなると思うんですよね。だから、そこで対応をしっかりお願いしたいなと思います。
不登校といじめの関係については、いじめを原因としたものはないという話でありますので、それは信じておりますが、結局、友人関係ということになると、若干それにかかわってくる部分というのはあるんだろうなと。ほかの委員の方々も言っていた、仲のよい友達の中でそういったことが起こっているということを考えた中でいけば、やはりそういったことも原因にある可能性もある。区としては、先ほど指導室長が答えられたように、わくわく21も含めていろいろなサポートをしているということであるわけですけれども、そこの中で新たな対応の仕方も含めて考えていく必要があるんじゃないのかなと思います。
今、わくわく21という話もありましたが、これは中央区ではないかもしれませんけれども、ほかの地域ではフリースクールだとか、いろいろなところで不登校の人たちを受け入れている教育的なものもあるということもありますし、そういったところと連携をするとか、いろいろなことも含めて、可能性として探っていく部分というのはあるんじゃないのかなと思っております。これは検討も含めて、対応するとかしないとかではなくて、そこの中でいろいろな形で見ていって、対応ができるのであれば対応していく、その子供に合ったやり方を見つけ出していただければありがたいと思っております。
子供たちの自殺という問題もいろいろ、今、取り上げられている部分もありますので、その子供たちが苦しんでいる中で、どういった対応ができるのかというのを学校の先生が、親でもあるかもしれませんが、親には言わないということがあるわけですよね。ですから、学校の先生がそういったところの防波堤になるところが大きいんじゃないのかなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
プレディのことで1つだけ確認をしたいと思っておるんですが、雇用形態で非常勤職員、雇いどめというのがあった。これはないという話で以前もお聞きしたわけですけれども、これは何年間雇いどめということで、通常5年でしたか、雇いどめはね、普通は。でも、ここに関しては違うよという話をされている部分は若干聞いています、若干。でも、それが何回まで更新されるのかということも含めて。
今まで各プレディは、利用数も含めて48人だとか、いろいろ出ているわけですけれども、そこの中で6校はまだ非常勤講師になっているのかな。それ以降の分に関しては業務委託という話になっている部分はあるかと思いますけれども、その業務委託と非常勤講師。非常勤講師が雇いどめになったら、今度、学校との関係も含めて、親との関係も一からまたつくっていかなきゃいけないということもあるわけですから、5年間という話以上に雇いどめということは、これに関しては若干違うということを言われておりますが、その辺のところについてお知らせをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○有賀教育委員会庶務課長
プレディの先生、講師の件でございます。プレディの職員につきましては、今、委員からもありましたとおり特別職の非常勤職員でございまして、これは区の非常勤職員の規定に基づきまして採用しているところでございます。基本的な契約は1年ですけれども、5年間は特に問題なければ継続するということでございますので、その意味で基本的には5年間の雇用はある程度確保されております。5年たちましたら、さらにその後につきましては、新たな募集を行いまして、その中でプレディの講師を採用していくというような形になっております。基本的には、ただ、大多数の方については継続されるということでございますけれども、場合によっては継続されない方も出てくるというような状況でございます。
現在、委員からございましたとおり、6校については直営でやっておりますけれども、3校については委託ということで推移しているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
委託の関係で言えば、委託より非常勤講師のほうが何人かの枠で、5人なら5人の枠でやられているという部分はあると思うので、チーム的なものも含めて考えていかないと、プレディの運営というのはなかなか難しい部分もあるんじゃないのかなと思っているので、そういう質問をしました。やはり委託の形式だとか非常勤でいくのかということも含めて、学校学校にあわせていくということ。学校でサポーターが得られないから、非常勤講師の募集がなかったからということになって、委託という形に変わっていくんだろうというふうに思うわけですけれども、プレディの始まった最初のことを考えていくと、地域でどういうふうにしていくのか、地域の協力をどう求めていくのかということも、最初の原点ではそういうところであったわけだと思います。ですから、非常勤講師というやり方をしたんだと思いますけれども、これからもまだまだふやしていくということであろうかと思いますので、そういったところも含めて、これからのプレディの運営の形態をどういうふうに考えていかれているのか、また、あわせてサポーターの方々とのかかわり方というのをどういうふうにお考えをお持ちかということをお知らせいただければと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
運営の形態につきましては、今お話ししましたとおり、現在2つの形式で同時並行しているという形でございます。これにはそれぞれ一長一短あろうかと思いますけれども、直営形式でやっている場合、数字は出しておりませんけれども、先生がおやめになるということも結構多いです。これは1年間の雇用なんですけれども、1年間丸々お勤めにならなくても非常勤ということで、完全な雇用というよりは、御自分の意思でほかの職につくとかということで、おやめになる方も多くて、その場合に新しい先生を探すのがなかなか難しいとか、そういう問題もございます。現在、委託、直営、それぞれいい点、悪い点を把握しながら、今後ほかの学校に広げるというようなことの方向性と一緒に、この問題については検討していきたいと考えております。
サポーターとのかかわりですけれども、それぞれの地域で非常にサポーターさんが集まりやすい地域、また集まりにくい地域がございます。プレディはサポーターの協力というのが最も特色的なことでございまして、私どもとしましては、区のおしらせとかプレディだよりというようなものも発行しておりますけれども、そういった中でサポーターさんについては随時募集をさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
余りこの関係で言わないようにしようと思っていたわけですが、当初始めた経緯も含めて、学校に放課後の子供たちの居場所をつくるということで、そこでプレディの中の非常勤講師の方のかかわり方と学校のかかわり方も含めて、やはり教職員の方たちにも見てもらうということはやられている部分はあると思います。同じ学校の中でやっていますから。そういった中で、そこにどういうふうにかかわっていくのか。プレディであっても、学校のいろんな行事も含めてしっかり把握していなきゃいけないという、学校との協力関係も含めてスムーズに行えるように調整もしていっていただかないと、委託のほうがやりやすい部分もあったり、人と人との絡みの中でいけば直営のほうがやりやすいという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、委託も直営も含めて、ほかの私立へ行っている方も地元に帰って来て入れるということもあるわけですから、大きく把握できるような体制、また学校との協力体制も含めて、これからもう少し検討していって充実をしていっていただければありがたいと思っております。
もし何かあればお答えいただければありがたいと思います。
それでは、次に行きます。
学校の役割ということで、いろいろ前委員の方々が言われております。学校は、子供たちの勉強する場であることは確かですよね。防災拠点ということも言われています。この2つあるわけですけれども、学校の中だけの問題ではなくて、学校というのは地域のシンボルということであるわけです。学校公開だとか、いろいろな方を呼んで公開授業をやったりしているということで地域にも門戸を広げているということであるわけですけれども、そこの中で、学校の校長も含めて地域に出ているということは、この前もお話を伺っている部分ではあります。しかし、校長先生がかわったことによって、地域と若干隔たりができるという場合もあるかもしれません。教育委員会と校長先生方の会議の中でどういった話をされているのかよくわからない部分はあるんですが、その会議に出たことがないので。そういったことも含めて、学校が地域に出ていくという形はどういうふうにとられているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、学校の危機管理というのは、災害時もあります。学校の行き帰りもあります。放課後とか朝、学校へ来るときもあります。交通の緑のお姉さんというんでしたか、旗を持っている人ね。交通主事さんか。そういう方が、学校の周りも含めて、地域の人たちもそれなりに協力して、新入児童がいるときには、4月の段階には立っていたりするわけです。そういった中でいきますと、学校の行き帰りもプレディが終わった後も含めて、やはり学校の危機管理意識ということで、ＰＴＡだとか子供を学校に通わせている親というのは、地域も自治会もあるかもしれませんが、学校の校長先生も含めて、最後は学校に頼ってくる部分というのはあるんだろうなと思うんです。子供のいろいろな問題点、今いろいろあるわけですけれども、そういったところで危機管理の関係についてどういうふうにお考えかということと、これは前回も質問しましたけれども、通学路の安全性についてどういうふうに考えているのかということ。学校の行き帰りも含めて危機管理の部分の一つだと思いますので、これはＰＴＡの方々だとか、いろいろな方々と一緒に学校の周辺、主な通学路についてはやられているかと思いますけれども、これから地域のありようが変わってしまう部分もあるわけですから、そういったところでどういうふうにお考えをお持ちかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、もう一つ、あわせて人材育成ですね、学校の先生。先ほどのいろいろな形で勉強をするという部分も学校の先生には必要だし、逆に、教育委員会とか校長も学校マネジメントということでいけば、教職員の人たちのスキルアップも含めて、人材育成をしていくためには何が必要なのかということを真剣に話し合っていただきたいと思っているんです。忙しいということで毎日のルーチン業務だけで、ルーチン業務と言ったら失礼な言い方ですけれども、授業をして、いろいろなことをやるということがあるわけですけれども、それだけで毎日毎日残業をしながらやっていくということではなくて、やはり人材として育成をしていくということを、個々の教育の質を上げていってもらうということも含めてやっていく必要があるんだろうと思います。先ほどもお答えいただいている部分であるんですが、これからの中央区の中の教職員の方々の人材育成の考え方についても、若干お知らせをいただければありがたいと思います。
○新治教育委員会次長
私のほうからは、プレディのお話をさせていただきます。
プレディは、御存じのとおり学校施設を活用して地域の皆様方に地域のお子様を育てていただくんだと、これが眼目でございます。そのために、それぞれのプレディには地域運営協議会、このトップになっていただく方はまちの方でございます。こういう組織をつくって、その中には学校の校長先生にも入っていただき、サポーターの代表の方にも入っていただき、事務局となる教育委員会も職員も入って、この中で1年間どういうふうな運営をしていこうかという、いろいろなことを相談する組織も立ち上げているところでございます。こういう組織をもっと活用しながら、子供たちのために地域の皆様方のお力をどうやって結集するか、これについて私どもも一生懸命考えながら、また皆様方のお知恵もいただきながらプレディを充実させてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○増田指導室長
私からは、まず学校が地域に出ていくということについてお答えをいたします。
学校は、いろんな意味で地域から協力をいただいて学校の運営を図っている、子供たちの教育を充実させていくわけでございますけれども、やはり学校が地域に出ていって地域のために貢献をする、この視点は大変重要だと考えております。教職員を含めて地域行事等に積極的に参加をして、協力をしながらいろんなお声を聞いていくということも大切と考えておりますし、また子供たちも地域の方からお世話になるだけではなくて、地域のために何ができるか、そういったことも教育活動の中で考えさせて、実際に行動させていく。実際、子供たちは地域清掃の活動を行ったり、あるいは部活動が地域行事のために貢献をしたりというようなことで実際にやらせていただいているところがあるかなと考えてございます。
それから、次に学校の危機管理の問題でございますけれども、危機管理については、防災あるいは防犯あるいは交通安全ということで大きく3つあるかというふうに考えてございますけれども、この点、子供たちへの指導も年間を通して意図的にやっていくとともに、やはり学校全体、教員を含めて危機管理意識を持って取り組んでいくということは大変重要かと考えておりますので、教員の危機管理意識高揚ということについても、また地域とも、地域の消防団でありますとか、警察署、消防署あるいは区の防災課との連携というようなこともあるかと思いますけれども、そういったことも含めて、教員にも意識を持たせていくということが重要であると考えてございます。
私から、もう一点、教員の人材育成の考え方でございますけれども、校長も含めまして、教員ということでは大きく4つのポイントがあると考えてございます。当然、教員でございますので、授業力、生活指導力、それから地域との連携力、これは今の時代は非常にキーワードになってきているものなのかなと。それから、組織貢献力ということで、組織としてどういうふうに学校を運営していくのか、組織の中で自分がどういうふうに貢献できるのかというようなことについても必要な部分かなと思ってございます。集合研修もやっているところでございますけれども、現在の状況の中では、若手教員もふえていくということの中では、ＯＪＴというのが大変に重要かと考えてございますので、その充実を図っていくというようなことと、あと自己申告書に基づく、本年度自分がどんなことに力を入れていくのかというようなことについて申告をさせて、それが校長の経営ビジョンとどういうふうに結びついているか、そんなところを結びつけながら校長が教員の育成を図っていくというようなこと、そういったことを通して校長自身がまた力をつけていく、そういったところが重要かと考えてございます。
○林学務課長
私からは、通学路のお答えをさせていただきます。
児童の登下校時におけます安全確保ということでは、通学路の設定、またスクールゾーンの設定、そういった対応をしているところでございます。子供の安全に向けては、ことしの春先に京都の亀岡市ですとか館山市、登下校時に児童の列に車が突っ込むというような事故が相次いだことを受けまして、国のほうから小学校の通学路の安全確認ということでの安全確保の徹底についての通知がありまして、ことし、すべての小学校におけます道路管理者、また警察等を含めまして、学校ＰＴＡと一体となって安全確保についての点検を行ったところでございます。この点検については、これまでも各学校においてほとんどの学校がやっているところでございますけれども、その中で16校のうち6校が何らかの対応が必要だというところが出たところでございます。そのうちの2校については、もう既に対応してございますが、今後、残る点についても適宜改善をしていきたいというところでございます。
このような安全確保も進めながら、児童の登下校時の安全管理について教育委員会といたしましても鋭意進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
もう時間が来ましたので、やめますが、地域のシンボルだとか核になっている学校を経営をするところでいけば、校長先生というのはやはり重要な位置を占めている部分というのはあるんだと思うんです。私の住んでいる晴海の月島第三小学校では、もちつきというので青少年地区委員会と一緒にやりながら、そこでフリーマーケットだとかいろいろなことで学校の先生たちも休みの日に出てきてもらって、いろいろ子供たちと一緒にやっているということもあります。そういったところで地域との交流は図られている部分というのはあるわけなんですが、やはりそこで校長先生がどういうふうな形でこれから地域の中で回っていくのかとか、回っていくという言い方は変な話ですけれども、そういった形で子供たちと一緒にその地域に溶け込んでいくのかということも含めて考えていただければありがたいと思います。
職員の人材育成の関係については、ふだんの仕事が忙しいという部分で、なかなか大変な部分はあるわけですが、一番最初に言ったところの不用額が出たところの学習指導サポーターの関係も含めて、うまく活用しながらそういう時間をつくってあげるだとかいうことをして、しっかり全体の人たちのレベルのアップを、今がレベルが低いとかと言っているわけではないんです。今のレベルよりもさらに上げて、子供たちのためになるような学校の先生の資質にプラスしていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
要望して終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、教育費について質問させていただきます。
メンタティーチャー制度、それからプレディについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
教育現場ですぐれた指導技術と高い専門知識を持った教員が、所属校の垣根を超えて教育研修会等で指導、助言などを行い、教育の指導力の一層の向上を図る制度というふうにされています。
先日発行されました教育広報のかがやきでも、子供が輝く授業の追求、メンタティーチャー制度始動ということで、メンタティーチャーに認定をされたお2人の先生方の活動が紹介をされています。非常に興味深く関心を持って、これを拝見させていただきました。また、この教育費の審査におきましても、指導室長の答弁の中で、やはりメンタティーチャー制度に期待する思いが非常に込められていると、そういうふうに感じているわけなんですが、実際、平成23年度2人の先生方を認定されて、この先生方がいろいろな意味で活動をされ、その効果、実績を上げられたと思いますが、具体的な活動内容と、それらに対する教育委員会としての評価についてお聞かせをいただければと思います。
次に、プレディですが、きのうの委員のやりとりの中でもありましたが、いわゆる放課後子ども広場、これは新しいプレディの形として今後充実・発展をさせていきたいというお考えを以前にもお伺いしたことがあります。具体的に、プレディと放課後子ども広場、今回は中央小、明正小、今、明正小が建築中ですから、中央小と同居しているということで、ここに放課後子ども広場を導入したということですが、プレディとの相違点ですね。具体的にはどこが違って、何を特徴としているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○増田指導室長
私からは、メンタティーチャーの活動についてお答えいたします。
本年度、若手教員の育成ということで、2年次、3年次の教員、本区では現在、合わせて35名ほどおりますけれども、その教員の研修に主に現在かかわっていただいております。1学期におきましては、師範授業ということで、この2人の教員のすぐれた授業技術を実際に見てもらうということと、どこに授業の進め方のポイント、あるいは子供たちのとらえ方、指導のポイントがあるのかということについて講話をしていただいております。実施に当たりましては、できるだけ細かなグループ、一斉にやるのではなくて、実際に教員の相談に乗るというようなこともございますので、3名程度の、特に2年次につきましては二、三名程度のグループに分けて授業を見てもらって、それで、それについて指導をしてもらうというようなこともやってございます。
それから、現在2学期になっておりますけれども、今度は実際に2・3年次の教員が授業をやるということで、メンタティーチャーがそれぞれ所属の学校のほうに参りまして、小さな二、三人のグループのところでございますけれども、授業を実際にやったものを見て、それについてどうだったかということを、そのグループの教員と一緒に話し合いながら、どういうところを改善していくとよりよい授業になっていくか、そういったところに細かく指導を進めているところでございます。
以上でございます。
○有賀教育委員会庶務課長
放課後子ども広場についてのお尋ねでございます。委員からもありましたとおり、今回、中央小学校校舎に放課後子ども広場を開設させていただきました。ただし、これは一時的な措置ということでございまして、現在の中央小学校には設計上はプレディルームが整備されております。また、明正小学校におきましても、プレディルームが整備されているという状況でございます。ただ、今回、2つの学校が1カ所に集まるということで、本来プレディで使う部屋を明正幼稚園の部屋としてお貸しするので、プレディをする専用のルームがないということで、放課後子ども広場という形をとらせていただきました。
したがいまして、プレディと放課後子ども広場の違いというのは、専用のプレイルームを学校内に確保させていただけるかどうかということでございます。中央区のプレディは、中央区子どもの居場所づくり事業という、その要綱に基づいて実施しているわけなんですけれども、その中にも、プレディについては専用の場所を設置し、なおかつ学校運営に支障のない範囲内で学校施設、体育館ですとか校庭を利用させていただくということでございますので、基本的には専用ルームを持つか持たないかということが違いということでございます。
以上です。
○増田指導室長
すみません。メンタティーチャーの評価について落としてしまいました。追加をさせていただきます。
本年度このメンタティーチャー活用による研修を行いまして、実際にその研修を受けている教員の感想でございますけれども、やはりたくさんの人数で指導を受けるということではなく、少人数でいろいろ指導を受けることができる、実際日ごろ悩んでいることをメンタティーチャーに具体的に聞いて、そこからヒントを得ることができたというようなことで評価をもらっております。それから師範授業ということで実際見せてもらって、その授業はどこがポイントなのかということを示してもらうことで、それがよくわかったと。実際の授業と理論の部分を結びつけることができたというようなところで感想を得ているところでございます。そういった意味では、このメンタティーチャーはうまく機能している。
それから、メンタティーチャー自身も、実際に若手の教員を指導したことによって、また新たに授業の視点を持つことができたとか、あるいは自分自身もそれによってやりがいを感じることができたという感想も得ているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
相互にいろいろ効果が高いということですね。
私も、メンタティーチャーに認定された1人の先生を、親しくしている先生で承知をしているんですけれども、非常に授業の指導の技術も高いですし、授業に向けても入念な準備をされている。また、子供たちの生活面の指導においてもきちっと指導をされて、非常に人気のある先生です。
今お伺いしている中で感じたことは、メンタティーチャーは担任は持っていらっしゃるのかどうか。ある意味では、メンタティーチャーとしての役割と、当然自校においての役割があるわけですから、その両立というのは非常に負担がかかると思うんです。授業の組み立てプラス、メンタティーチャーとしてのいろいろな準備がある。当然、平成24年度から補佐員というのを配置しているということは、やはり負担軽減ということが一つのねらいにあると思うんですが、そこら辺のメンタティーチャーとして認定された先生の技術を十分に生かしていただくためには、どういう形でメンタティーチャーとして自校内の教育あるいは他校の先生方の垣根を超えた研修等の参加にかかっていくのか。これは制度として定着して継続していくためには非常に大事なところだと思いますので、その点について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、プレディと放課後子ども広場の件ですが、恐らくそういうことだろうと思いました。これで明正小の校舎ができれば、当然、明正小の生徒たちは戻って、この放課後子ども広場は発展的に解消して、プレディ中央、プレディ明正ということになるんでしょうけれども、きのうの御答弁の中で、プレディを開設するに当たっては、ニーズと地域の協力体制、それからスペースと、この3つが必要だということで、今、特認校を除いては、プレディ、放課後子ども広場も含めて16校のうち11でできているから、もう要望にはこたえられているという御答弁があったわけです。ここで何を言いたいかというと、ちょっと御当地ソングみたいで恐縮ですが、日本橋小学校、これはその2つの要件があるけれども、プレイルームがないということで、プレディが実際できていないわけです。以前のお話では、放課後子ども広場を新しい形として発展させていきたいというお話を伺っていたわけですけれども、実際、現状、明正小、中央小の中でやっているのは、その専用スペースがないということで、どういう形で開催をしているのか。また、それをモデルケースとして、実際ニーズがあるけれども、スペースがないところへの今後の展開というのが可能なのかどうか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
あわせてになりますが、実際、特認校で開設していないところについては、他校への登録をしていると。この人数が93人、これは私立等を含めての人数ということでお話を伺いました。そのうち40名が豊海小に行かれているということですが、恐らく推測するところによると、泰明小につきましては、月島・勝どき地区のほうから特認校で希望されて通われている方が多いと。ついては、やはり地元の地域での豊海小を活用してということで、わかるんですが、実際、登録と利用というのは別だと思うんです。各校、今回資料で出していただいていますけれども、登録者はその学校のほとんどの児童が登録をしているわけですけれども、1日当たりの利用率にすると全員が利用しているというわけではないので、本当に現在の状況で満たされているかどうかというのは、他校に登録している方が実際利用しているかどうか、そこでニーズがどうであるかというのは、また改めて確認ができるのではないかというふうに思います。今後、そういった内容についても当然把握をしていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○増田指導室長
私からは、メンタティーチャーのサポート体制についてお答えをいたします。
やはりメンタティーチャー制度を十分機能させてメンタティーチャーにも安心して活躍、活動していただくためには、そのサポートをしっかりすることが重要であるというふうに認識をしております。当該校への負担をかけるということも防がなければいけません。ということで、補佐員でございますけれども、本年度2日間、それぞれメンタティーチャーのいる学校に補佐員を2日間配置いたしまして、実際授業を見せて、その後、指導時間をとったり、あるいは訪問指導ということで別の学校に行くわけですけれども、その指導を行うときは補佐員がいる2日間のところにスケジュールを調整するような形をとって、メンタティーチャーがしっかり活動できるような体制を整えております。
○有賀教育委員会庶務課長
放課後子ども広場の展開についてでございますけれども、まず今申しましたとおり専用ルームはございませんけれども、どうしても必要な物理的スペースとしまして、先生のいる部屋、まず事務所はどうしても必要になります。この中にいろいろと事務用品ですとか、あるいはそこに通われてくるお子様のいろいろな情報等がありますので、まずその部屋の確保が必要になります。その部屋を確保した上で、現在の中央小では、学校と話し合いをしまして、大ざっぱに言えば1カ月単位、さらに1週間単位に分けまして、それぞれの学校のスケジュールをいただきまして、その中で学校のスケジュールを見た上で、あいている場所をあらかじめある程度目星をつけまして、例えばきょうだったら校庭があいているので校庭を使わせていただくとか、ランチルームがあいているのでランチルームを使わせていただくとか、そのような形で毎日毎日場所を変えまして、それぞれ学校の中のその日その日によっていろいろな場所を使いまして、現在実施をさせていただいているということで、学校の御理解と協力というのが物すごく必要になってくるわけでございますけれども、現在のところは、これまでのところ大きな問題もなく推移しております。
私どもとしましても、こういうものが今後、中央小の中でどのように展開していくのか、やはりスペースがないと不便を生じるというようなことが出てくるのかどうか、その辺につきましては、私どもも非常に興味があるところでございます。その辺については今後、1年なり2年、明正小と一緒にいる時間は2年程度でございますので、その中でどのように展開できるかについては検討していきたいというふうに思っておりまして、その後、その検討結果を見まして、今後についてはさらに検討したいというふうに考えております。
豊海小学校等で特認校に通われているお子さんがどのような形で利用しているかについては、現在そこまでの詳細な調査はしておりませんので、今後については、そういうことも視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
期待をしていたんですけれども、放課後子ども広場はやはりスペースがないということで、実際の運用に当たってはかなりつらいなと、そういうふうに感じました。やはり完全にニーズを満たしているという状況とは決して言えないと思いますので、それこそ特認校の問題も含めて、もう少し詳細に分析をして、今後当たっていただきたいと思いますので、御答弁があればお願いをいたします。
それから、メンタティーチャー制度ですけれども、理解できました。
ただ、もう一点確認なんですが、担任を持ちながらということで、今後制度を展開していくのか、ある程度メンタティーチャーに特化していくのか。やはり双方の部分が必要だと思うんですけれども、補佐の方がついても、先生というのは自分で授業を組み立てていくわけですから、やはりかなり過重な負担がかかると思うんです。できれば今後のこの事業の展開として、今はお2人の認定ということですけれども、これをふやしていく方向で考えるんだろうというふうに思いますけれども、そのとき、メンタティーチャーを支える仕組みというのが必要だと思いますので、今後のメンタティーチャーの展開と、メンタティーチャーを支える仕組みについて、いま一度御答弁をお願いします。
○新治教育委員会次長
委員からは、日本橋小のお話が出てまいりました。日本橋小学校は、さきのいろいろな質疑の中でも特認校制度から外れるぐらい地元のお子さんがふえているという状況でございます。その中で、やはり学校施設を使った子供たちの放課後対策を何かできないのかということは大きな課題と私どもも受けとめておるところでございます。
そこで、委員から御指摘いただきましたけれども、中央小学校で今回初めて試みたものは、これは当初設計の中でプレディの専用ルームができるということで期待されていた保護者はたくさんいらっしゃいました。そのお声を受けとめまして、専用ルームは確保できない中で、何らかの工夫ができないかということで、学校といろいろと相談した結果、今回試みとして暫定的に運用を開始したものでございます。先ほど庶務課長が申しましたように、ここからどういう課題が出てくるのか、どういう問題点が、今のところは何も生じておりませんけれども、まだ始まったばかり、10月から開始したばかりでございますので、どういうことが出てくるのか、これからいろいろな学校行事も行われる中で課題も見えてくるものはあると思います。私どもはそういうものを一つ一つ整理しながら、この放課後子ども広場の展開の可能性については、また検証し、考えてまいりたいと思っているところでございます。
○増田指導室長
メンタティーチャーについてでございます。
現在は、小学校2名、担任を持ちながらということでございますけれども、やはり教員ということで、自分も担任を持ちながらやっていきたいという意思を持っております。このメンタティーチャーの一つの魅力的なところとして、実際に指導に当たっている教員が若手にそれを指導していくというところに一つ、魅力的な仕組みの部分があるかなというふうにとらえております。
ただ、委員御指摘のように、やはり過重な負担がかかっていく中では、実際に伸び伸びと活躍をしていただくということはできないかなとも思っております。本年度、実際にスタートしておりますので、その状況を検証しながら、そのサポート体制をどういうふうに充実するとよいのかということについて、またメンタティーチャーからもいろいろ話を聞きながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○石島委員
メンタティーチャーへの過重な負担がかかるということは、平成24年度に補佐員を配置していますから、当然教育委員会としてもそれを承知の上での補充策だと思いますので、ぜひこの制度を定着・発展させるためにも、そこら辺は十分に注意をしながら進めていただきたいと思います。
それから、放課後子ども広場ですが、確かに、校舎ができて、これは始まったばかりですから、今後検証していく必要はあると思います。ただ、プレディも含めて、必ずしも十分な状況ではないということが現実であると思いますので、その点も考慮しながら、今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○原田委員
第7款「教育費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩をし、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時14分 休憩）
（午後3時40分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、質問します。
最初に、3点について基本的なことを質問しますので、順次お答えいただきたいと思います。
まず、区債の条件などについて、いただいた資料を見ますと、4％を超える相当高い金利で発行しているように思いますが、一般的な考えでは、私が例えば銀行に住宅ローンを組んだ場合、固定金利あるいは変動金利にするかは別として、資金がたまれば繰上返済を行う、また元本を減らして、あるいは低金利に振りかえる手続を行いますが、依然として、なぜ4％を超える高い金利で延々と支払わなくてはならないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
もう一つは、次に公債費に入る前に確認ですが、基金、区債残高の推移について財政白書41ページにありますけれども、特別区債残高49億1,600万円と記載があります。そして、平成23年度の中央区監査委員が提出した特別区債の状況を見ていくと、年度末残高をどう見ていいのかちょっとわからないので、この数字の整合性についてお聞かせいただきたいと思います。
3点目は、中央区が想定している、あるいは必要と考えている基金の額がありましたらお教えいただきたいと思います。決算審査意見書では、余剰金等を活用し、将来需要を見据えた主要基金への積極的な積み立てを求めますという監査委員の報告があるわけですけれども、大体どの程度を想定しているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
まず、1点目の区債に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、過去には平成元年、それから平成の初期に起こした区債につきましては、6％台、4％台といった金利が並んでいるところでございます。これらの起債に当たりましては、当時は許可制度をとっておりましたので、その起債の許可を得るに当たって、国なり東京都のほうから、どういった資金をどういった条件で借りるのか、割り当てが各地方自治体に回ってまいります。その際、その当時の金利情勢からいたしまして、このような金利設定での区債の発行という次第になったわけでございます。これらの繰り上げについてでございますけれども、こういった政府資金を活用した区債につきましては、当然、当時の金利と今の金利、大分差がありまして、そのまま繰上返済をすれば、当然金利の負担は減るんですけれども、貸す側といたしましては、この金利差が損失という形になります。規定によりまして、この損失を補償しなければならないといったルールがございますので、これを差し引きますと、繰り上げによるメリットというのは非常に少ない。かえって、現状におきましては平成の初期に起債をしたものにつきましては、償還がかなり進んでおりますので、実際の金利負担も元利均等払いということで、利子分の負担が大分少なくなっているという状況もございますので、今後この借りかえについては想定をしていないという状況でございます。
それと、一般会計と財政白書で示している基金、区債残高のずれということでございますけれども、財政白書につきましては、全国的に自治体間での財政状況を比較するために、普通会計という概念を使っております。その関係で、基金につきましては減債基金の扱いですとか、区債の部分につきましては、満期一括の区債につきましては満期一括に備えて毎年基金にあらかじめ積んでいるわけでございますけれども、これを償還費に充てるというようなルールになってございます。こういった差し引きの差がこの数値の差としてあらわれているということで御理解をいただければと思います。
あと、今後の適正な基金の額ということでございますけれども、特に主要3基金の中でも施設整備基金あるいは教育施設整備基金といったものにつきましては、当然、今後想定される施設整備計画をにらみながら、その整備当時に一時的な財政負担が生じないような形で区債等も活用しながら平準化を図る。その際に、区債と基金の組み合わせによりまして、安定的な財政運営を図っていくというような基本的な考え方でございます。当然、今後さまざまな施設整備等想定されるわけでございます。適正な額というのは一概には言えないわけでありますけれども、そういった施設整備に過度な負担とならないような形で、あらかじめ今のうちから将来需要を積み立てておくというような考え方でございます。
また、財政調整基金につきましては、都心の自治体におきまして税収の動向等、変動がかなり大きいという状況もございます。また、外的なリスクというのも、まだ海外経済の不透明感といったようなものがありますし、仮に臨時的な需要が生じた場合に、この財政調整基金の安全弁としての役割が非常に大きいということでございますので、できる限りその余力を保つためにも、この基金につきましては極力温存していきたい。財政白書でも少し御紹介をさせていただいておりますけれども、標準財政規模の20％程度を目標に維持していくというのが一つの目安というふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
つまり、公債費、地方債について言うと、私どもが言う一般的な借金ではなくて、自治体が地方債を発行して、今言われたように教育あるいは基盤整備など区民のさまざまな要求にこたえていく意味で平準化をするという意味でという内容ではないかと、今聞きましたけれども、長期にわたっていろいろな施設が区民にとって利用されるわけですから、負担の公平性を図るという意味で地方債を発行して、施設の建設などの充実を図っていく、このようなことだと思いますが、このような認識でよろしいか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
その点につきましては、委員の御見解と同様でございます。
以上でございます。
○加藤委員
そういう御回答をいただきましたので、資料にもありますが、実際、中央区の公債比率は年々減少しています。23区平均が5.7％ですから、中央区の比率1.8％は低いと思います。また、実質収支比率でも4.9％と、23区平均です。
一方では、各種基金の総計が約544億円以上あります。一定額の基金の積み立ては必要と思いますが、自治体の財政が蓄えるためでなく、住民の仕事と暮らしを支えるためにあると考えます。そこで、基金の果たす役割と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。区民の暮らし、生活、商売や営業がますます厳しさを増す中で、基金を区民のために活用すべきと考えますが、いかがですか、お答えいただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
今お話しのとおり、基金に積み立てるということも、将来も含めた安定的な行政サービスの提供ということを考えますと、私どもとしては、それも非常に重要なことであるというふうに考えてございます。今後、人口の増加が続く中で、各種行政サービス需要というものも拡大していくということが当然予想されますし、そういった中で極力安定的なサービスを将来にわたって提供していくという意味からも、この基金を活用しながら、将来への備えという形で財政運営を行っていくという視点は非常に重要であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○加藤委員
私が言ったのは、今、中央区の豊かな基金を使って区民のために区民の生活、商売や営業を支えるために利用すべきじゃないかと、私はそう考えております。そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私のほうから1点だけ、住民参加型公募地方債についてお尋ねします。
まず、住民参加型公募地方債というものがどういうものか、そしてこれを発行できる条件についてお知らせください。
○黒川企画財政課長
本区におきましては、かつて平成18年度、19年度に子育て応援債と銘打ちまして住民参加型ミニ市場公募債を発行した実績がございます。
住民参加型市場公募債でございますけれども、一般的には地方債といいますと公的資金を中心としたもの、財政投資資金ですとか、地方公共団体金融機構というのがありますけれども、こういったところから融資を受ける資金、それから民間の銀行などの民間資金、この民間資金の一つの区分といたしまして、広く住民から市場公募債を買っていただくというようなものがございます。広く住民の方から買っていただく地方債につきまして、市場公募債という言い方をしてございます。
発行条件につきましては、基本的には毎年度、年度内の起債額について国と、特別区ですと東京都ですけれども、都に対して協議をいたしまして、その中でどういった資金を割り当てるかというような同意をいただくことになっております。基本的には、区といたしましては、政府資金を充てていくというような基本的な考え方ですけれども、一部民間資金も活用してというような割り当てが来た場合には、その選択肢として一般の銀行に引き受けてもらうか、それとも広く区民の方に区債を引き受けていただくかというような選択になるわけでございますけれども、そういった意味で申しますと、発行条件というのは東京都から同意をいただいた範囲での発行ということになろうかと思います。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
今お話に出ました、資料にもいただいているんですけれども、これにありますね。平成18年度の福祉債、いずれも福祉債で子ども家庭支援センターと勝どき保育園建物ということで、合わせて平成18年に2億円、19年に3.5億円ということなんですが、これは何名ぐらいの方が購入なさって、つまり1人当たりお幾らぐらいの購入額になったかということがわかれば教えてください。
○黒川企画財政課長
まず、平成18年度発行分でございますけれども、このときは発行総額が2億円で、お1人当たりの購入限度額200万円という設定をさせていただきました。この条件に対しまして129人の方に御購入をいただきましたので、2億円の129人ですので、平均いたしますと1人当たり155万円という状況でございます。また、平成19年度の発行分につきましては、発行総額が3億5,000万円、これに対しまして1人当たりの購入限度額300万円という設定でございました。これに対しまして183人の方に御購入をいただきましたので、お1人当たり191万円強というような状況となってございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
この資料を見てもわかりますように、先ほど御説明の中にあったような、最近は公的資金を使った公債が多いということで、市場公募が出ていないんですけれども、この理由を教えてください。
○黒川企画財政課長
これまで発行しました平成18年度、19年度の市場公募債でございますけれども、当時の状況を振り返りますと、平成18年4月に長年の目標でありました定住人口10万人回復を達成し、その人口の増加の要因の中でも若年層の流入が非常に多かったと。これに沿って、今後やはり区としても子育て支援の施策に力を入れていくと。その一つの拠点となりますのが市場公募債の対象となりました子ども家庭支援センター、それから勝どき保育園であったというような状況もございます。こういった中で、単に資金を調達するという要素に加えまして、こういった区の施設整備への区民の方々の資金提供を通じて区民参加ですとか区政への関心を高めていただくといったねらいが一方であったわけでございます。このねらいにつきましては、平成18年度の初回の市場公募債は即日完売といった形で、その所期の成果を上げられたというふうに思ってございます。
ただ、昨今は、当時と比べてもさらに低金利の状況ということで、今のレートで申し上げますと0.5％を切るような非常に低金利というような状況がございます。こういった中で、区民の皆様にお引き受けいただくにしても、やはり金融商品としての魅力が必要ということと、市場公募債につきましては、5年間で一括償還というのが一つの標準的な条件となってございます。こういった意味で、返済につきましては、各年度計画的に積み立てていくにしろ、やはり5年間というかなり短期での償還ということで、今の財政状況等をかんがみますと、単年度の財政負担がどうしても重くなりがちであるといったようなデメリットもございますので、そういったことを勘案して、今のところ、当面は市場公募債については発行を見合わせていこうというような考えでおります。
以上でございます。
○青木委員
今の御説明の中で、デメリットについての説明、大変よくわかりました。金利も低いですし、5年償還ということもわかりました。
最初におっしゃったメリットのほうに注目しまして、まさに今おっしゃったように住民参加意識を持っていただくとか、特に平成18年の場合、そうですよね。中央区子育て応援債という名前からしてそうなんですけれども、それで1人当たりの金額をお聞きしたんですけれども、当時はまだ区民の皆さんの経済の状況もよかったのか、1人当たり155万円、191万円、金額が大きいんですけれども、このチラシを見ると、1万円から1万円単位で購入できますよと。そういった意味では、まさに区民参加。
どうして私がこのことを取り上げようと思ったかといいますと、中央区公募債、中央区子育て応援債というものがかなりメディアでも取り上げられて注目を浴びましたので、区民の方に、最近出していないねというお声をいただきまして、そういった意味では、100万円は出せないけれども、数万円で、まさに金利は低いんですけれども、子育てを応援する、あるいは高齢者福祉を応援するということで、そういう施設をつくるときに、あるいはその施設はこれから何十年と残りますので、自分の子供が生まれた記念に買って、自分の子供が大きくなったときにその施設に通うとか、そういう本当にメッセージ性のあるお金の使い方にもなると思いますので、今は当面見合わせているというお話でしたけれども、今後も選択肢の一つとして、資金調達法として、これは今後も有効に使っていただければと思います。
ということで、質問を終わります。
○原田委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
3特別会計歳入歳出決算について理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま3特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日、明後14日を休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日、明後14日を休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時36分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559