平成24年 決算特別委員会(第10日 10月16日)
1．開会日時
平成24年10月16日（火）
午前10時30分 開会
午後3時59分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 鈴木 久雄
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 瓜生 正高
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
それでは、総括質疑について質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。
きょうは、総括質疑ということで60分余りあります。きょうも心を込めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、総括では教育問題を中心に、中央区教育振興基本計画、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書、そして中央区の教育環境に関する基本条例、これをもとに、平成23年度の決算書と照らし合わせながら質問してまいります。
質問に入る前に、私たち中央区議会みんなの党では、毎年、事業評価が決算に間に合わないということで、決算に間に合うように出してほしいという要望を出してまいりました。きょう私が使います教育における事業評価とも言える教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、これも平成23年度は平成22年度分の評価になります。これもあわせて、その年の決算に間に合うよう出していただけるよう、まずは要望しておきます。
質問項目は、生きる力について、土曜スクール、少人数指導、カリキュラム連携型小中一貫、特別支援教育、エコスクールの推進、防煙教育、部活動、課外授業の8項目です。
まずは、生きる力についてですが、中央区教育振興基本計画でも第1の視点として、まず生きる力が挙げられています。まずは、中央区の、そして教育委員会が考える生きる力というものについて御説明ください。
○増田指導室長
本区における生きる力についてでございます。
生きる力、大きく3つございます。1つは確かな学力、2点目は豊かな心、3点目は健やかな体ということで、バランスのとれた、調和のとれた成長を図るということでございます。
以上でございます。
○青木委員
簡潔に御説明いただきまして、ありがとうございます。
実は、生きる力という言葉、振り返ってみますと中央教育審議会の第1次答申、平成8年に出されたものですが、今後における教育のあり方として、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくんでいくことが基本である、ここで生きる力ということが出てまいりました。当然、当時はゆとり教育の中で、いわゆる詰め込み教育を対象としての生きる力という言葉が使われたわけですが、現在、もちろん御存じのように、ゆとり教育に関する反省点に立って、また教育の見直しが進められておりますが、そういう点に立って、もう一度生きる力についてお願いいたします。
○増田指導室長
現在の生きる力ということでございます。やはり子供たちに基礎・基本の徹底を図る中で、一人一人が個性を伸ばしていける、そういった力をつけていくということで、今、ゆとりということで御指摘がございましたけれども、ゆとりということの中でいろんなゆとりが考えられるわけでございますけれども、子供たちがつけるべき力はしっかり身につける、その上で、さらにそれを発展、広げていけるように、また、それが将来的に子供たちに自己実現ということで、それにつながっていくようにということで考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。今お答えの中にもありましたように、やはり個性を大事にしながら、それを発展させていく。そして、私はもう一つ、自分で解決する力、これも生きる力に含まれる大きな力だと思いますので、その点、こういう教育をさらに伸ばしていただきたいと思います。
それでは、具体的な質問としましては、土曜スクールについてです。
土曜スクールにつきましては、現在、対象学年、小学校4・5・6年生、中学校でも行われております。まずは、土曜学校公開というものが学校の一つの行事として全校生徒参加ということで行われておりますが、保護者の皆さんの中にも、まだ土曜学校公開と土曜スクールの違いがはっきりわかっていない方もいらっしゃるようですので、その点も含めまして、土曜学校公開と対比して、土曜スクールの特徴といいますか、目的について明確に教えてください。
○増田指導室長
土曜スクールにつきましては、子供たちの基礎・基本の徹底を図るということの中で、身についていない部分を補いをつけるということの中で行われてきたものでございます。
土曜公開授業につきましては、新しい学習指導要領が実施されたわけでございますけれども、そういった中で、1つには公開授業ということで地域、保護者の方にもお休みの日に子供たちの学習の様子を見ていただいて、ともに御理解をいただくというようなこと、それからもう一つは、新しい学習指導要領になりまして授業時数もふえたというようなことがございますので、学校のほう、それぞれこれまで特色ある教育活動ということでさまざまな行事も行ってきておりますので、それを削ることなく子供たちの授業時間も確保していくということの中で、土曜授業のほうは実施をさせていただいております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
それでは、今、基礎的学習という言葉がありましたけれども、小学校での平均参加率が24％、中学校の平均参加率が32％という数字が出ております。この数字についてどうお考えになるか。
あと、もう一点、基礎的学習ということが中心になっておりますので、参加率を上げる一つの方策として、発展的学習を望む子供たちの受け皿にはなり得ないのか。
この2点についてお尋ねいたします。
○増田指導室長
参加率の問題でございますけれども、当然、基礎・基本の定着を図っていくということの中では、ぜひ参加率を上げてということで各学校もさまざまな努力を重ねてまいったところでございます。ただ、土曜日ということで、それぞれ子供たちも各家庭での予定もあるということもございますし、あるいはさまざま、例えばスポーツクラブに参加していたりとか、そのような状況もございます。
発展的な学習ということでございますけれども、このあたりにつきましても、土曜スクールを経過的に行ってくる中では、基礎・基本だけではなくて、さらにバリエーションを広げてということで発展的な内容についても盛り込んできたところでございます。
ただし、このあたり、そういった中で参加率を十分上げていくということ、発展的なこと、そんなことも含めて学校も取り組んできたわけでございますけれども、本年度、土曜公開授業をふやす中で、土曜スクールについては整理を行わせていただいて、新たな取り組みに変更させていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
新たな取り組みというお言葉もございました。やはり授業数をふやしていくという意味では、できるだけ多くの子供たちが参加しないと意味はないと思いますので、参加率の上昇に向けての努力をお願いいたします。
もう一点、これは中学生だけのようですが、夏季集中講座というのが行われおります。こちらは、参加率でいいますと13.3％という数字が出ておりますが、この数字も含めまして、中学生の夏季集中講座についてお願いいたします。
○増田指導室長
夏季集中講座につきましては、夏休み中、2週間、教育センターのほうで集中講座をやらせていただいております。この中は、コースを分けまして、基礎コース、応用コースというような形で5教科につきまして、それぞれ生徒が自分の不得意とするところ、あるいはさらに伸ばしたいと思うところ、そのコースを選択して受講ができるようなシステムになってございます。おかげさまで、このところ受講者もふえてきているということで、定着をしてきている状況ということの中で、子供たちの参加もふえているのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
この土曜スクール、夏季集中講座につきましては、今後の可能性に期待してまいります。
まとめといたしまして、事業評価のほうで、土曜スクールは土曜学校公開との関連で検討する必要があるという評価をいただいているんですけれども、これは1年前の事業評価ですので、この1年間でどのような改善がとられたか、最後に教えてください。
○増田指導室長
土曜スクール、土曜授業改善についてでございます。
土曜授業につきましては、昨年度、中学校におきましては、学校によって多少違いがございますけれども、3回から5回、小学校では5回というところで実施をしてきたところでございますけれども、本年度につきましては、小学校は5回そのままでございますが、中学校については10回ということで実施をさせていただいております。
それから、土曜スクールの改善についてでございますけれども、そういったことで、中学校のほうも土曜の授業をかなりふやしてまいりましたので、整理をさせていただきまして、中学校につきましては、土曜の補習講座ということで1学期、2学期、3学期、それぞれ2回、2回、3回、合計7回ということで実施をさせていただいております。現在のところ、1回目、2回目につきましては、学期の初めということで200名程度の参加がございまして、2学期につきましては、部活動のほうもかなり盛んにこの時期行われておりますので、それでも100名以上の御希望をいただいて、御参加をいただいている状況でございます。
小学校のほうにつきましては、各学校でそれぞれ、最もよいのは、わからないときに補いをつけていくということが最もよろしいということでございますので、放課後にやったり、あるいは土曜日にそのまま維持をしてやっているところもございますし、あるいはサマースクールということで学習力サポートテストの結果が7月に出てまいりますけれども、それをもとにして夏休みに、まず基礎・基本が身についていないところをやっていくということで、夏休みに1週間程度、サマースクールという形で実施をしている学校もございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
それでは、次の質問に移ります。少人数指導についてです。
少人数指導につきましては、小学校においては算数教育の充実、理科教育の充実、それから中学校においては国語・数学・英語の3教科における習熟度別指導、個別指導ということで、教員についても都の加配教員、区の非常勤講師の方を含めまして、かなり手当てがされているようですが、都の加配教員、区の非常勤講師を中心に、少人数指導のための教員の方、数字も含めまして御説明をお願いいたします。
○増田指導室長
ＴＴ、少人数指導の教員についてのお尋ねでございます。
東京都からの加配の教員につきましては、それぞれ各学校のほうで希望を出して配置をする形になってまいります。資料のほうでもお出しをさせていただいておりますけれども、資料173でございますけれども、その一覧にあるような配置になってございます。区の非常勤講師の配置でございますけれども、小学校の算数の少人数指導の対応のための講師の配置につきましては17名、佃島小学校につきましては大規模校ということで2名を配置させていただいておりますが、そのほかの学校については1名の配置をさせていただいております。
それから、中学校の非常勤講師の配置でございますが、各学校に6名ずつ、計24名ということで配置をさせていただいている状況でございます。ただし、中学校の配置の教科につきましては、東京都のほうからＴＴ、少人数指導で配置をされている学校につきましては、別教科でということになっておりますので、5教科の中で、それぞれ学校が状況に応じて区の講師を配置するような、そういう形になってございます。
○青木委員
そうですね。かなりしっかりとした配置がなされているようです。
これとプラスいたしまして、中央区のほうでは小・中学校指導サポーターという方を募集しております。学習指導補助員、セカンドスクール指導補助員、理科支援員、プール教室指導員、土曜スクール指導補助員、学校図書館指導員、そしてスクールボランティアというものですが、個別でもいいですし、全体的でもいいんですが、この指導サポーターという方はどのように御協力あるいは活用しているかという点をお聞かせください。
○増田指導室長
スクールボランティアでございますが、今、委員から幾つか御紹介があったところでございますけれども、それぞれ各学校で教育活動を進めるに当たりまして、ここのところでサポートをしていただくと子供たちの学習あるいは活動がより活性化する、そういった部分でさまざまお手伝いをいただいているところでございます。ということで、それぞれ目的がございますので、その目的に応じて御協力をいただいているというところでございます。
以上でございます。
○青木委員
目的に応じて御協力いただくということですが、平成23年度登録状況と決定者数を見ますと、例えば学習指導補助員に関しましては、募集人員40名に対して63名決定しておりますので、十分ですが、セカンドスクール指導補助員に関しては、30名募集のところが10名、プール指導員に関しては60名募集のところ1名、土曜スクール指導補助員は60名募集のところが34名となっておりますが、この点についてはどのように対応なさったのでしょうか。
○増田指導室長
その数につきましては、全校違う方がやった場合には総数でそれだけが必要になるという状況でございますけれども、例えばセカンドスクールの指導員などにつきましては、やはりベテランの方にやっていただくと安心ということもございますので、そういった意味では時期が違う時期にその設定がございますので、同じ方が重複して2回とか3回やっていただく、そういったことの中で行われておりますので、今、数字の御指摘がございましたけれども、各学校のほうでは必要な数を確保して活動していただいているという状況になってございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
今の点も含めまして、その後、このサポーターの中には教員を目指している方も多いようです。その後、この経験を生かして実際に教員免許をとって、教員になった方がどれくらいいらっしゃるか、あるいはサポーターとして毎年手伝ってくださっている方がどの程度いらっしゃるか、そして今後このサポーター制度をどのように広げていくか、その点をお聞かせください。
○増田指導室長
スクールサポーターで教員になった方、あるいはリピーターの方の数ということでございます。それについては、正確にこちらのほうも数えているという状況にはございませんけれども、やはり教員を目指してスクールサポーターをという方はたくさんいらっしゃいます。そういったことの中では、各学校で毎年1人、2人ということで教員を目指して試験を受けられて、めでたく教員になられたというようなお話も伺っているところでございます。
繰り返しといいますか、毎年行ってくださるリピーターの方ということでございますけれども、そのあたりはやはり学校の教育活動にいろんな意味で関心を寄せてくださっている方ということで、自分のいろいろな生活もあったりするわけですけれども、そういうことの中で時間を割いていただいて、ぜひ学校のために御協力しますよという方で、毎年継続的に御協力いただいている方はたくさんいらっしゃいます。
今後のサポーター制度ということでございますけれども、やはり学校が地域、保護者の方を含めて、いろんな方に支えられていくということは大変大切なことだというふうに思っておりますし、子供たちもいろんな方に接して、いろんな方の中から、またいろんなことを学んでいくということも重要かというふうに思っておりますので、現行のものを充実させていくというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。今おっしゃったように、本当に教員を目指している方、プラス最近は自分の経歴ですとかを生かして、子供たちのために、地域のために役に立ちたいという方も多いと思います。そのときに私が気になりますのが、要件の中に教員免許を有する方、スクールボランティアに関しても教員免許を有する方という項目が入っていることなんです。その他教育委員会が認める方ともありますので、そこで対応されるのかなとも思うんですが、教員免許についてと、その他教育委員会が認める方というのはどういう方なのか、その点を教えてください。
○増田指導室長
学校の教育活動にかかわっていただくということの中では、専門的な知識を持たれている方が最も望ましいかなというふうに思ってございます。そういうことの中で、教員免許をお持ちの方というようなことで要件に入れてございますけれども、そのほかにも、教員免許を今お持ちではないけれども、先ほどの学生さんのように、今、教員になる勉強をしている、そういうことの中で、ぜひボランティア活動に参加をして自分の学びを深めていきたいという方もいらっしゃいますし、免許状は持っていらっしゃいませんけれども、やはり子供たちの健全な育成に深い関心を寄せている区民の方がいらっしゃって、ぜひ御協力したいという方もいらっしゃいます。そういった意味で、中央区の学校の教育活動に御理解を示していただいて、ぜひ子供たちのために御協力をしたいということでお申し出をいただいた方については、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○青木委員
わかりました。
では、例えば私、議員になる前は、大人の方に英語を教えていたんですけれども、教員免許は持っておりません。でも、将来、子供たちにボランティアとして英語を教えたいと思ったときに、その他教育委員会が認める方という要件の中で雇っていただけたらなと。そういう地域の方の熱い思いをぜひ、その他教育委員会が認める方ということの中で吸い取って、生かしていただきたいと要望いたします。
それでは、カリキュラム連携型の小中一貫教育についてお尋ねいたします。
まずは、カリキュラム連携型小中一貫ということで、中央区ではどの程度進んでいるのか、その成果についてお尋ねいたします。
○増田指導室長
カリキュラム連携型の小中一貫教育ということのお尋ねでございます。
本区のカリキュラム連携型小中一貫教育につきましては、目的が2つございまして、進めているところでございます。
小・中学校の学びの連続性を踏まえまして、確かな学力の向上ということで、小・中学校が共通理解をして取り組むべき指導内容あるいは指導方法、授業展開、こういったことを明らかにする。これが1点目でございます。
そして、2点目が、小中の指導方法の共通点あるいは相違点を整理して、発達に即した望ましい教師の支援について明らかにするというところでございます。
この点につきまして、佃中学校を基点といたしまして、佃島小学校、月島第一小学校をモデル校にして、3年間の一区切りの研究が済んだところでございます。この中では、重点教科として、算数・数学、体育・保健体育、道徳というようなことに重点を置きまして、その接続期の教育がどうあるべきかということについて検討を進めてまいりました。現在は、本年度からは晴海中学校区のほうにモデル地域を移しまして、月島第二小学校、月島第三小学校、豊海小学校が連携をいたしまして、このカリキュラム連携型一貫教育の研究を始めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
佃中学校を中心とした3年間のモデル研究が終わり、晴海中学校区に進んでいるということで、基本計画にも将来的には区内全体へ拡大していきますということで、この研究が広がっているのだと理解しますが、研究が行われている子供たちとか保護者の皆さんに、その実感がなかなか得られていないといいますか、一貫教育、成果が出れば、これは大変すばらしい教育だと思うですけれども、保護者の方とか、気づいていない方もいらっしゃいますし、文章としての成果ではなく、教職員の先生方が、こういういいことがあるといった現場での成果というものをぜひお聞きしたい。
もう一つは、やはり研究というものはお金がかかると思うんです。先生方にもボランティアでやってくださいということは申しません。そういった意味で、不安なのが、カリキュラム連携型小中一貫教育の推進ということで、これは多分去年の決算特別委員会でも質問したと思うんですが、去年の決算書でゼロ円となっております。平成23年度の決算書には項目も消えているんですが、これに関する費用というものはどこに含まれているんでしょうか。
この2点、あわせてお願いいたします。
○増田指導室長
まず、研究の成果についてでございます。
この成果につきましては、教員が相互に小学校、中学校、それぞれ研究授業を行うということの中で、小学校での研究授業には中学校の教員が行ったり、あるいは中学校での研究授業には小学校の教員が行く、また小学校の教員が中学校に行って教える、中学校の教員が小学校に行って教える、そのようなこともやってございます。その中で、やはり明らかになってきていることは、学習の指導内容につきましては、指導要領等で確かに明らかになっている部分がございますが、やはり小学校と中学校で大きく異なってまいりますのは、小学校では学級担任制、中学校では教科担任制ということで行われておりますけれども、そういった意味で、指導方法の違い、それこそノート指導一つとりましてもそうですし、板書の仕方、発言のさせ方、そういった学ばせ方についても、小学校と中学校では随分違うものであるということをお互いに共通の認識を深めているところでございます。
そういったことの中では、小中一貫の目指すところ、要は、子供たちは一つの流れの中で小学校から中学校へと進学をしているわけですから、そこで必要な段差、子供たちが成長するための段差は必要かと思いますが、それ以上の段差があって子供たちが乗り越えられない困難を感じる、そういったことがあってはいけませんので、そのため、それを理解し合う、教員自身がそれを意識して授業改善をしていくということでございますので、そういった意味では十分に教員同士がお互いを理解し合う、そういった成果が得られているというふうに思ってございます。
それから、予算の点でございますけれども、この研究を深めていく中では、お互いに見合って研究を深めていきますが、外部から講師の先生もお招きして、いろいろ御指導いただくというような側面もございます。この点の講師料等につきましては、校内研究の予算ということで教員研究のほうから支出をさせていただいておりますので、そういったところで充実を図りながら、研究の中身は濃くしていただいているという状況でございます。
以上です。
○青木委員
予算につきましては、校内研究の中に含まれているということで理解いたしました。
一貫教育につきましては、指導室長のお話の中で、流れの中でというお言葉に象徴されるように、一貫教育によって、ここ数年問題になっております小1プロブレム、中1ギャップといった問題も解消される一つの支えになるという考え方もありますし、あと、よく言われますのが、中央区においては小学校に幼稚園が併設されている。この基本計画にも幼小中の12年での一つの流れの中での教育、これが中央区で実現すれば、大変すばらしい教育になると思いますので、ぜひこの点については、予算も使って、しっかりと幼小中一貫教育を進めていただきたいと要望いたします。
それでは、特別支援教育についてお尋ねしてまいります。
特別支援教育につきましては、現在、明石小学校、月島第二小学校と銀座中学校、また通級学級ということで月島第一小学校、平成23年から有馬小学校、そして晴海中学校でも行われております。まずは、それぞれの特別支援教育、通級も含めまして、どのような教育が行われているか、簡単に御説明ください。
○林学務課長
特別支援教育のお尋ねでございます。
教育委員会におきましては、障害のある子供の持てる能力ですとか、また可能性を最大限に引き伸ばし、一生涯を通じた自立、また社会参加に向けて、この特別支援教育を進めているという状況でございます。今、委員お話ありましたとおり、区のほうの取り組みとしましては、特別支援学級、現在、小学校では24名のお子さん、また中学校では10名の生徒のお子さんがこちらのほうで就学をしているところでございます。大体傾向としては、横ばいの傾向が続いておりますけれども、こちらのほうの学級につきましては、主に知的障害のお子さんを受け入れているところでございます。
また、通級指導学級のほうにおきましては、小学校のほうで現在41名のお子さん、そして中学校では10名生徒の方を受け入れておりまして、こちらは、どちらかといいますと情緒障害のお子様を中心に受ける学級でございます。現在、傾向としましては、随分お子様の数がふえているという状況でございます。
こちらのほうのトータルで見まして、特別支援学級、また通級指導学級を合わせまして、児童については年々ふえる傾向にあるというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
○青木委員
今お話がありました情緒障害等が認められる児童が週1回通うのが通級学級ということで、いわゆる学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症（ＨＦＡ）などが含まれると思うんですが、済みません、私の手元にある資料がちょっと古くて、平成19年に出された中央区における特別支援教育のあり方についてという報告書で、平成19年の時点で在籍者に占めるこういう情緒障害の子供たちの割合が、幼稚園で2.5％、小学校で2.0％、中学校で0.8％、ほかの地域に比べて中央区は少ないというような報告がなされているんですが、その後、同じような数値、新しい数値が出ていましたら教えてください。
あと、全体的に見てふえている、これは全世界的にそうですね。情緒障害の子供たちが普通学級の中でもふえているというのは全世界的な現象で、その対応が重要課題になってきているわけですが、その点を含めまして、中央区でうまく対応できているか、この点を教えてください。
○林学務課長
発達障害のお子様につきましては、これは国のほうの平成14年におけます全国実態調査でございますが、小・中学校の通常学級にそういったお子様が占める割合というのが大体6.3％ほど在籍しているのではないかというふうに、この調査の中では言われているところでございます。全体の人数に占めます固定級に在籍する児童としましては、平成23年のときの数字でございますが、小学校では約1.8％、中学校では1.6％という数字でございます。傾向としましては、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、固定級についてはほぼ横ばいの傾向ではあるんですけれども、通級に通われる、特に小学生のお子様につきましては、随分伸びているという状況でございます。
こういったことに対する区のほうの対応としましては、先ほど委員からもお話がありましたとおり、平成23年には有馬小学校におけます通級の学級をふやしたり、また昨年度では、つばさ学級ということで月島第一小学校のほうに通級学級がありますが、こちらで受け入れられるように4クラスにふやさせていただきましたが、児童の関係で最終的には3クラスで済んだという状況でございます。今後とも必要に応じて、クラスについては充実をしていきたいと思っております。
以上です。
○青木委員
理解いたしました。
幼稚園へ通わなかったお子さんについては、小学校に上がってから、この病気といいますか、症状が発覚するわけですが、こういうお子さんに対する取り組み、対応ですね。
あと、もう一つ、ちょっと視点が変わりますが、中学校へ上がるときに特別支援学校へ上がられるお子さん、これはお子さん、そして保護者の方も含めまして大変お悩みになると思います。今年度、今まで通っていた小学校のお友達と同じ中学校に通うか、それとも特別な教育が受けられる特別支援学校へ移るか悩んでいらっしゃる方がいました。こういった場合の教育委員会の指導、アドバイスを教えてください。
○林学務課長
今お尋ねのありました幼稚園から小学校、また中学校に上がるとき、いずれにおきましても、進学に当たりまして就学相談を区としては行っているところでございます。こちらのほうでは、障害の種類、また程度等に応じた適切な就学を目指しまして、就学相談の中では児童また生徒の行動観察、また医師等の診断、そういったことを行いまして、就学支援委員会というものを設けまして就学判定を行っているところでございます。これはいずれも、幼稚園から小学校に進学をするとき、また中学校に進学をするとき、同様にこのような形で相談を受け付けているということで御理解いただければと思います。
○青木委員
それでは、確認なんですけれども、就学判定ということですので、あくまでも保護者の方の意思を尊重するということでよろしいでしょうか。
○林学務課長
まさに、今、委員お話のありましたとおり、就学支援委員会の中では、その児童の状態に応じた判定をさせていただくわけでございますが、その判定の結果につきましては、保護者の方に、その経過につきましても含めて御説明をさせていただき、最終的には保護者の方が就学先を決定するという流れでございます。
○青木委員
わかりました。いわゆるインクルージョン教育というものは、中央区では大変進んでいると私も理解しております。今後もこのインクルージョン教育をしっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、エコスクールについてです。
決算書から引用しますと、エコスクールの推進に関しましては、平成22年度が宇佐美学園の太陽光発電、日本橋小学校壁面緑化、大規模改修とあわせての京橋築地小学校、豊海小学校、月島幼稚園での一部芝生化、そして平成23年度は有馬小学校壁面緑化で750万円という数字が上がっておりますが、今後このエコスクールの推進につきまして、私が漏らしている内容がありましたら、それと、今後の予定についてお聞かせください。
○有賀教育委員会庶務課長
エコスクールにつきましては、委員からありましたとおり平成23年は有馬小学校の壁面緑化、ただいま委員からありませんでしたけれども、有馬小学校で同じく緑のカーテンを実施しております。また、平成23年度には、これはエコスクールの予算ではありませんけれども、学校全体の改修経費の中で佃島小学校におきまして校庭を一部芝生化しているというような事業を実施しております。
次年度以降でございますけれども、こちらにつきましては、今、委員からありましたとおり中央区の各学校の改修状況等に応じまして、特に壁面の改修等があった場合に壁面緑化等をしていきたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、今回新たに中央小学校と明石小学校を改築いたしましたけれども、こちらにつきましては太陽光発電を入れているということで、緑化ではないですけれども、広い意味でのエコスクールということで実施させていただいております。
以上です。
○青木委員
わかりました。順調に進んでいるようです。
中央区緑の基本計画の中に、学校というのは区立施設の中で大きな割合を占めますので、学校に緑の拡大を図ることにより大きな風の道づくりを行い、また道路の緑化等による大きな風の道に連続する小さな風の道にも配慮し、細かなネットワークの形成を図りますという文言があるんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○石田水とみどりの課長
近年、非常に都市のヒートアイランド化という問題が起きているところでございますけれども、そこに風の道をつくりまして、都市の温度を下げていきたいなということを、今のように大きな風の道と小さな風の道をうまく連携しながら、また施設の整備にあわせながら、道路の緑化をしながら、そのような対策を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
今お聞きしておりましても、中央区としても、エコスクール、大変力を入れているように感じます。国のほうでも、スーパーエコスクール実証事業ということで、学校の未来形「スーパーエコスクール実証事業」、学校ゼロエネルギー化を全国的に実現させたい文部科学省と国土交通省のねらいにより定められたもので、公共施設としては全国を網羅し、面積は公共施設全体の4割を占めている学校の省エネ、創エネ、加えて蓄エネの一体化を進めてエネルギー効率を上げる学校ゼロエネルギー化という事業が行われているようで、来年度も5校が募集されるようですが、このような事業に関して、区は何か御興味はおありでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
私どもでも、今、エコスクールの推進に当たりましては、国の補助金等が出ておりまして、そういったものをいただきながら事業展開しております。今後も、やはり都心区でヒートアイランド現象等ありますし、子供の環境教育の面からも、エコスクールは推進していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、そういったさまざまな機会をとらえて、もしもそれが中央区の学校施設への導入に適しているということであれば、積極的に推進したいとは思っております。
以上です。
○青木委員
積極的な推進ということで、よろしくお願いいたします。
いま一つ、ちょっとつけ加えておきたいんですけれども、壁面緑化ということで、泰明小学校のツタというのは、本当に自然にできた壁面緑化ですよね。やはり中央区にはああいう文化がありますので、ぜひエコスクールを進めていただきたいと思います。
続きまして、防煙教育についてです。
2008年版の健康中央21におきましても、2ページを割いて未成年者の喫煙を防止すると明記して、目標などが書かれております。現在の中央区の小・中学校における防煙教育と、その成果についてお答えいただきたいのと、もう一つは確認なんですけれども、中央区学校敷地内は全面禁煙ですよね。この点の確認をお願いいたします。
○増田指導室長
喫煙防止教育についてでございます。
これにつきましては、学校のほうにおきましては、保健の授業の中で喫煙の害について扱っておりますのとともに、各学校で毎年1回薬物乱用防止教室というのをやってございます。この中では、喫煙もそうですし、飲酒あるいは薬物の乱用ということで、とにかく健康被害のあるものについて、健康的な生活を送るということの中で、専門家などをお招きして御講演等をやって、子供たちも学んでいるという状況でございます。
○有賀教育委員会庶務課長
中央区の学校の敷地内の喫煙状況でございますけれども、幼稚園につきましては、現在、全面禁煙という状況になっておりますけれども、小学校と中学校につきましては、一部の学校においては完全に禁煙化されておりますけれども、そのほかの学校では建物内で専用の部屋を設けて完全分煙している学校と、あとは例えばほかの部屋と共用で、その部屋を喫煙ルームにしているというような形での分煙を実施しているところでございます。
以上です。
○青木委員
そうですか。完全禁煙ではないということで、先生方のストレスも大変ですので、この点については、今後また詳しく調べてまいりたいと思います。
防煙につきましては、薬物乱用と一緒に行われているということですね。薬物乱用のほうも現在大きな問題となっておりますので、同時に進めていただきたいと思います。
この点に関しては、中央区青少年健全育成基本方針の中にも含まれておりまして、これも資料が古いんですけれども、中央区の子供たちは、喫煙による補導者数というのが、他区に比べて大変少ないですね。この点に関しましては、もし最新の数字とかありましたら、子供たちの青少年の健全育成基本方針という観点に立って、御意見をお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
本区におきましては、青少年の健全育成に向けて、青少年問題協議会を設けておりまして、その中で毎年の基本方針を定めているところでございます。その中では、区の中、また警察等々の各機関との連携を含めまして、いろんな取り組みを行っているところでございます。
その中での喫煙の状況ということでございますが、申しわけございません、今、最新の数字というのは把握をしてございませんが、おおむね区内では大きな犯罪はないと。その中では、非行少年の補導等が若干見られるというようなことを警察からも報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
大きな問題にはなっていないということで理解いたしました。ぜひ今後も指導のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、部活動・課外授業についてお尋ねしてまいります。
まず、今回は部活動ということで、中学校に特化してお尋ねしようと思うんですが、中央区立中学校4校ありますけれども、部活動における顧問の先生、コーチを含めまして、だれが指導しているかということをお尋ねいたします。
○増田指導室長
部活動の指導者についてのお尋ねでございます。
部活動の顧問につきましては、基本的に学校の教員が担当しております。ただし、それぞれ部活動の中で専門的技術の指導ということが必要になってございますので、部活動の外部指導員ということで、本区ではその制度を設けまして、外部指導員もあわせて指導に当たっているという状況でございます。
○青木委員
基本方針の中にも、外部指導員を配置するとともにとあるのですが、外部指導員というのはどういう方でしょうか。
○増田指導室長
外部指導員につきましては、それぞれスポーツあるいは文化面、専門的な知識、指導技術を持った方ということで、例えば野球であれば、野球の専門的な技術をお持ちの方、指導力をお持ちの方ということでございますし、文化のほうで吹奏楽ということになれば、それぞれ楽器の指導技術、すぐれた奏者でもいらっしゃる方と思いますけれども、その専門技術をお持ちの方ということでございます。
以上です。
○青木委員
スポーツの指導員というのは、先ほど個別指導のところでお尋ねしましたサポーターの一覧表の中には含まれていないわけですよね。その点の確認と、どういうふうにして募集というか、集めていらっしゃるのか。あと、謝礼といいますか、完全なボランティアなのか、幾らかお支払いしているのか、あるいはその立場についてを明確に教えてください。
○増田指導室長
外部指導員についてでございます。
外部指導員の募集の方法についてでございますが、これは各学校それぞれ状況があるということの中で、基本的には各学校のほうで、こういう方に指導をいただきたいということで、卒業生の場合もありますし、あるいは教員の知り合いという状況もございますけれども、それぞれ、例えば吹奏楽の指導一つとりましても、細かくニュアンスが違っております。吹奏楽全般が指導できればいいということではなくて、この楽器あるいはこの楽器というようなことで、さまざまな状況が起きてまいりますので、そういった意味では、学校のほうで、ぜひこの方にお願いをしたいという方に御依頼申し上げているという状況でございます。
それから、報酬につきましては、これは規定がございまして、その中で決められておりますけれども、指導時間に応じまして、規定の中でその報酬が決められております。
応募の資格、立場でございますけれども、学校教育に理解と情熱があるということ、あと専門的知識、指導技能を有する20歳以上の方ということでお願いをしております。立場につきましては、あくまで部活動ということでございますので、全体を統括するのは顧問教諭、部分的な、専門的な御指導をいただくのは外部指導員ということになっております。
以上でございます。
○青木委員
今のお答えでクリアになったんですけれども、指導室長がおっしゃったように、あくまでも指導ということで、顧問は必要なわけですよね。ここは今回の私の質問のポイントなんですけれども、これまでも多くの委員の方の言葉の中に出てきたように、教育問題を語るときに先生方の多忙感という問題がある。特に、部活動の指導となると、土曜日、日曜日、長期休暇中の指導もあるということで、あるいは公立学校の先生なので異動もあるということで、顧問のなり手が減ってきている、あるいはやってくださっても大変な苦労がある。情熱を持ってやってくださっていることは重々承知しておりますが、やはり顧問のなり手が減っているということで、公立中学校の部活動がだんだんしぼんでいってしまうという不安があるんですけれども、部活動を応援するという意味において、顧問の先生についてお考えをお聞かせください。
○増田指導室長
中学校におきまして、部活動というのは、子供たち一人一人の個性を伸ばす上で大変重要な活動であるというふうに考えております。そういったことの中では、やはり教諭がそこに主体的にかかわってやっていくということが必要ということで、ただ、今、委員の御指摘にもございましたけれども、必ずしも学校の中に子供たちが望む部活動の専門的な知識を持った教諭がいるという状況ではございませんので、私どもといたしましても、外部指導員制度を設けまして、顧問のほうは全体の管理ということで行っていくけれども、専門的な部分は外部指導員が行っていく、そういったところで、顧問教諭と外部指導員の補完関係をうまくとりまして、子供たちの個性を伸ばしていく、そういう考え方でおります。
以上でございます。
○青木委員
これも学校教育における協働の一つに入るかとは思うんですが、最近、指導者を民間、派遣会社のコーチに委託して、これは学校教育とは切り離しまして、部活動に参加している保護者と派遣会社が保険、その他も含めて契約をする。こういう動きが生まれているんですけれども、公立学校の部活動を盛り上げていこうという動きの一つなんですけれども、この指導者、顧問を民間派遣会社のコーチに委託するという考え方については、あるいは中央区での可能性についてはいかがでしょうか。
○増田指導室長
部活動につきましては、やはり学校の中で教育活動の一環で行われるというふうに認識をしてございます。単に、スポーツに親しむ、あるいは楽器等の文化活動に親しむということのみならず、その中で人間関係を学んで、子供たちが生きる力をつけていくというふうにとらえてございます。そういったことの中では、今、委員の御指摘のあった手法でございますけれども、やはり学校の中で教員が中心になって、子供たちの活動を支えて、あるいは相談に乗って一緒につくり上げていく、そういった視点が重要かなというふうに思ってございますので、本区の今の外部指導員制度を取り入れた制度、これが本区の実態あるいは目指すものには一番合っているかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。本区としては、外部指導員の活用を中心に考えていくということですね。この問題につきましても、引き続き取り上げてまいりたいと思います。
ちょうど、この週末なんですけれども、ゲストとして登場しておりました日本橋中学校のマーチングバンド、すばらしいですよね。全国規模で金賞を例年とっている。その後、西仲通りに戻りますと、今度、佃中学校の和太鼓の発表を一つのイベントの中に参加して見ることができました。今、2つ取り上げましたけれども、勉強はもちろんのこと、学校の一つの個性ということで和太鼓をやりたいから佃中に行きたいとか、マーチングバンドに入りたいので日本橋中学に行きたいという子は本当に多くいらっしゃいますよね。こういった面でも部活動も一つの大きな柱として、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
この点も含めまして、大きく子供と保護者に期待される公立中学がどうあるべきかという点について最後にお尋ねしたいんですけれども、中央区教育振興基本計画の中で、こう書いてあります。本区では区立小学校に通う児童の卒業後の進路として、私立中学校を希望する児童が多く、児童・生徒のアンケート調査結果では、「小学校卒業後の進路選択」において、区立中学校への進学希望が約33％であるのに対し、私立中学校への進学希望は約35％であり、国立大学の附属中学校・公立の中高一貫校とあわせると約半数が区立中学校以外への進学を希望している。保護者のアンケート調査結果でも、小学校6年生の保護者の4割弱が私立中学校への進学を希望している。
あと、こちらもちょっと古いんですけれども、平成22年度の調査なんですけれども、中央区において小学校の卒業生の半分、51.3％しかと言うべきでしょうか、区立中学校に進学しておりません。
先ほどの幼小中一貫教育のときにも触れましたけれども、やはり一貫した教育、魅力的な教育というのが重要な観点なんですけれども、そういった意味で、区立中学校への進学率が半分であるということに対する区の見解をお聞かせください。
○増田指導室長
小学校から中学校への進学率の問題でございますけれども、進学率につきましては、公立学校を選ぶか、私立学校を選ぶか、国立学校を選ぶか、それぞれそれは家庭の御方針ということもあるかというふうに思いますので、お子さんの希望、それから保護者の方の方針、そういったことの結果としてその数字が出てきているというふうとらえてございます。
以上でございます。
○青木委員
今、結果としてという言葉がありましたけれども、区立中学が十分魅力的ではない結果として私立中学に行く子がふえているという考え方もできるんですが、もっと積極的に公立中学校、全部ではありません。本当にそれぞれいろいろな考え方があります。子供たち本人、保護者の皆さん、いろんな考え方があるし、国立、私立にも魅力的な学校があるということは十分承知しておりますので、その中の区立でなく私立、国立ではなく、横に並ぶといいますか、選択肢の一つとして、銀座中学校にするか日本橋中学校にするか、あるいは私立にするかという、まずその選択肢の中に入っていくという努力は十分だとお考えでしょうか。
○新治教育委員会次長
今、指導室長が進学に関して御答弁させていただきましたが、本区は非常に交通至便なところにある区でございます。そして、都心にはさまざまな私立中学校、それから国立等々の学校がある中で、保護者の皆様方は自分の子供の特性等を考えながら、さまざまな選択をしていると思っています。その中で、中央区の中学校はどうかと。私どもは区立の4中学校ともしっかりした学校教育に取り組んでいると思っております。それぞれ学校が置かれている地域の特性を踏まえながら、さまざまな特色ある教育活動に取り組んでおりますし、特性も出していると思っております。保護者の方はそれも見ながら、さまざまな選択肢の中から御自身のお子さんの将来、またお子様の考え方を踏まえながら選択されていると思っておりますので、区立中学校が不十分な教育だというようなことは、私どもはそんな考えは一切持っておりません。
○青木委員
わかりました。
そうですね。中央区は交通も大変便利、私立に行きやすい環境にもあります。1つだけ資料をつけ加えておきますと、千代田区、中央区、港区はやはり都心3区ということで同じような状況にあるとは思いますが、その3区の中でもやはり中央区が一番公立学校への進学率が低いということで、私も中央区の中学校はすばらしいと思うんですよ。それだけに、アピールが足りないというか、もっと来てもらいたいという思いは一緒ですので、その辺は誤解のないようによろしくお願いいたします。
1つ確認なんですが、中央区教育振興基本計画の中で公立中学校のあり方検討プロジェクトチームというのが平成22年度に組まれまして、23年度に結果報告まとめとなっております。この結果報告についてお願いいたします。
○増田指導室長
プロジェクトチームについてのお尋ねでございます。
このプロジェクトチームにつきましては、中学校の校長、それから代表の教員、私どもということで、区立学校をよりよいものにしていくということの中で、さまざま検討させていただいているところでございます。その検討の中身につきまして、実際に各学校でそれを生かしてやっていく、あるいは私どものほうの施策の展開の中でもそれを生かしていくというようなことでやらせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
私もホームページとかいろいろなものを探したんですけれども、この結果報告というものは、形としては、文書としては上がっていないということでよろしいでしょうか。
○増田指導室長
本プロジェクトチームにつきましては、外部委員の方を入れて大きくやっているような形ではございませんので、報告を特にホームページ上に載せたり、あるいは冊子にして、それをお出しするようなことはしてございません。むしろ話し合った中身をアクティブに各学校の中で生かしていく、あるいは私どももそれを施策を進める上で生かしていく、そういうような考え方でその話し合いのほうはさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
それでは、せっかくのあり方検討プロジェクトチームで皆さんが話し合われた成果、公開はされない、ちょっと残念なんですけれども、しっかりと学校の現場に生かしていただきたいと思います。
最後の質問なんですけれども、私もずっと教育委員会を傍聴させていただきまして、最近は教育委員の方からも、これからは公立学校ももっと魅力的にしていかなきゃいけない、個性化という言葉が教育委員の皆さんから出るんです。公立学校の個性化、魅力的な区立学校にするための個性化という点について、教育長から、よろしくお願いいたします。
○齊藤教育長
先ほどの御質問ともつながるかと思うんですけれども、やはり中央区としてそれぞれの学校が非常に頑張っているというところは御評価いただけると思います。ただ、私どもの子供の時代とは違いまして、やはり保護者の方を含めて大変さまざまな情報をおつかみになった上で学校を選ばれているという状況でもありますし、それから子供たちや保護者の、何をしたいか、自分たちはどういうことをしたいんだというのがかなりはっきりしてきています。それすべてに学校としてこたえているかというと、必ずしも中学校で、部活動も、先ほどお話が出ましたけれども、含めて、なかなか子供たちの要望にすべてこたえるというわけにはいかない状況があるかと思います。
ただ、類似のものとか子供が興味を持ってできることを学校としても積極的に提案していく必要があると思いますので、この辺はより開かれた学校を含めて、学校の中の魅力というのを上げていかなきゃいけない。それをしっかりと発信して、子供たちのニーズの一つとしてきちっと意識してもらえるような取り組みは教育委員会としても、学校としても必要だというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
大変よくわかりました。
本当にいい学校でありながら、まさに発信ですよ。例えば、小中一貫教育であるとか、部活動が強いとか、それがすべてではなく毎日の学習、生活が一番なんですけれども、やはり私立中学と並んで頑張っていくには、そういう発信、そして発信するためには保護者の皆さんを引きつける特徴的な政策がこれからは教育にも必要だと思います。区長も、教育の中央区と言っております。ぜひ今後も一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○原田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時39分 休憩）
（午後1時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
戦後からという話ではないですけれども、近年になって女性が仕事に参加をしてくる、参加してくるという言い方はよくないですけれども、参加して、昔から比べると女性の仕事への進出ということが大きくなってきて、そこの中で労働力の中心的な役割として、女性が今、参加してきているということになってきているわけです。そういった中で、今、現実に起こっているのは共働きということで、夫婦で働いているということになって、子育てとか親の面倒だとかも含めて、今まで家庭の中で、完結してはいなかった部分もあるかもしれませんが、完結していた部分が、子育て、親の面倒も含めて、多くあった部分がありますよね。そういった中で、家庭から社会全体でそういう対応をしていかなきゃいけないという状況が出てきて、行政が今まで果たしてきた役割と多少違う役割を果たしていかなきゃいけない部分というのが出てきているのが今の現状であろうかと思います。
区としては、いろいろ時代の流れも含めて、基本構想に始まり、基本計画の見直しをずっとやってきているわけで、そういった流れを察知して基本計画などを見直してきたというところで、基本計画2008というのも今あるわけですけれども、この基本計画2008も数字的にはいろいろ言われております。6割とか7割の達成とか、前倒しも含めて全体で6割強だとか7割の達成とかという話をされておりますけれども、再度、全体的にどのくらい達成をされているのかというのを、大まかな感じでよろしいので、数字で教えていただければありがたいというふうに思うのと、そういった時代の背景も含めて変わってきているところでいくと、基本計画2008というのは見直すということでやられておりますけれども、基本計画2008をどういうふうに総括して、次につなげようと思っているのかをお知らせいただければありがたいと思います。
それにあわせて、基本計画2013ということで策定作業をしているというところで、基本計画2008を受けて総括をされている部分もあって、その総括は後でお答えいただきたいと思いますけれども、その総括の上に成り立って、やはり中央区というのは、区長が言われているように、すべての項目で日本一を目指していきたいということがあるんだろうと思います。基本計画2013の考え方の中で、すべての項目で日本一を目指すために、どういうふうに考えてやっているのかということと、最初に申し上げたとおり、今までの働き方も含めて変わってきている中でいったときに、基本計画2013に今までのようなやり方の区民の意見反映だけでいいのかどうかということも含めて、お知らせをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2008の総括という御質問でございますけれども、順次お答えをいたします。
まず、進捗状況を数字でということでございますけれども、以前御答弁を申し上げましたとおり、基本計画2008の中には、状況変化によりまして計画をやむを得ず後期に見送るでありますとか、逆に、子育てなどに象徴されるんですけれども、急激に急増しました乳幼児人口の増加に対して、例えば予定を上回るスピードで保育所を整備する、そういったものがございまして、数字でそれをあえてとの御質問でございますけれども、できるものについては100％対応しているということになろうかと思ってございます。
それから、現在、基本計画2013の策定作業をしているということでございますけれども、例年やっております行政評価の中で、私たちは今まさに評価を進めているところでございまして、基本計画2008を平成20年に策定しました以降、さまざまな状況変化、それから予定どおりといったことで、基本的には、大きな流れとしては、人口が非常に順調に力強く伸びていったと。とりわけ、乳幼児人口については想定を上回るような速さで、たくさんの赤ちゃんを迎えるといったことを経験していったと。それらに対して、基本的には緊急の保育対策であるとか、さまざまな施策を通しまして、そういった状況変化にも対応しながら、基本計画2008については、当初予定をした高齢者施策の充実、それから子育て、教育の充実、そういったところ全般にわたって精いっぱい取り組んできたというような評価をしているところでございます。
すべての項目で基本的に日本一を目指していくということでございますけれども、これにつきましては、基本計画2008でも当然目指したところでございますし、今後についても日本一のとらえ方、さまざまあろうかと思います。サービスの水準が日本一といったとらえ方もあるでしょうし、今後の持続可能性が日本一といったとらえ方、さまざまあろうかと思いますけれども、基本的にはすべての方々が安心して将来にわたって住み続けられる快適な都心居住を形成していくという意味で、そういった日本一のまちづくりを進めていきたいというような方向性だというふうに考えているところでございます。
それから、基本計画2013の策定に当たりまして、区民の意見の反映の仕方が変わってきているんじゃないかというようなお話でございます。委員のお話のとおり、これまでの、本区もさまざま新しい区民の皆様を大勢迎える中で、区民の皆様に参画をいただきながら区政を積み上げていくといった方法については今後よく検討していく必要があろうかと思います。基本計画2013をこれから具体的に示してまいりたいと考えますが、その中でどのように進めていくべきか、さまざまな御関係の皆さんと御相談をしながら積み上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中島企画部長
済みません。若干私のほうから補足をさせていただきたいと思います。
基本計画の策定の考え方等々につきましては、今、副参事のほうから御答弁させていただいたとおりでございますけれども、これを貫く考え方でございます。
行政には、やはり一貫性、統一性、継続性ということが求められる、これが原則でございますし、その中で安定した行政サービスの提供を図っていく、これがやはり行政の基本的な責務であるというふうに考えてございます。この考え方に基づきまして、これまでも社会・経済状況の変化等から顕在化しましたいろんな課題ですとか、また将来を見据えて対処すべき課題をいかに克服していくか、その中で住民サービスの質・量を充実させていく、こういった取り組みを進めてきたわけでございます。その中で、お話にございましたように本区としての、いわゆる日本一を目指す取り組みがあったというふうに私は考えておりますし、行政の持てる資源を最大限活用しながら、区民福祉の向上を目指した取り組みが展開されてきたものと考えてございます。
そして、他の委員からもお話がございましたけれども、これまでの2度にわたります基本構想の策定、それとこれをいかに実現していくかという観点から、7回にわたります基本計画の策定、改定がございました。このプロセスこそがこれまでの取り組みの成果であると考えてございますし、こうした取り組みの連続こそがその時代にふさわしい行政サービスを生み出し、かつ向上させてきたと認識しております。このことが、やはり区が取り組むべき持続可能なまちづくりにほかならないものというふうに考えているところでございます。今後、基本計画の改定に当たりましても、同様の考え方に基づきまして、全庁挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
これから先、区民に対してサービスを安定的に提供していくということが基本的な考え方であるということ、今までも7回改定してきたということも言われておりますけれども、それなりにしっかりそのときに総括をされているから、新たなものに取り組もうということでやられているわけです。時代の流れということも含めて考えていったところでいけば、新しい区民の方が入ってこられているという状況があって、基本計画を2008から2013に変えていこうということであれば、やはり区民の意見の反映の仕方も、今までのパブリックコメントだけではなくて、各部でまちに出ていったときにいろいろな情報が仕入れられてくる、仕入れられてくるというのはおかしな言い方だろうとは思いますけれども、意見が職員に対して上げられてくると思います。そういった中でいくと、行政の中のうまい連携、区民の側からのそういった意見の吸い上げを行政内部でできるような、そういうこともスムーズにできるようなこともやっていただきたいなと。今までもやっていらっしゃると思いますが、やはり多様な意見というのが区民の中にあるわけですから、そういったことも含めて、部内でいろいろ調整していただいて、しっかり対応していただきたいと思っております。
行政評価については、今年度、平成23年度が最終年度の行政評価、全体の中で回っていくということでありますが、5年目になるのかな、23年度が行政評価の最終年度ということで、行政評価をまた同じやり方をしていくのかどうかも含めて、これからどういった検討を、内部評価だけではなくて外部からの行政評価もどういうふうに受けるのかも含めて教えていただければありがたいと思います。
それと、これはほかの款のときにも言いました。歳入のところだったか、経常収支比率の関係もいろいろ言ってきまして、財政的には一般的な指針のものでいけば70％から80％が大体一般的に、そこのラインに入っていればいい指数であるよということでありますけれども、その中で23区では区としては下のほうであると。83.8％でも、まだほかの区に比べれば下位の部分で、ほかの区に比べて財政の硬直化はされていないよという言い方でお答えいただいているところでありますけれども、これから基本計画2013をつくっていく中でいったら、そういった財政的なものも含めて、基本計画2008の財政的な考え方と、基本計画2013の、これから施設整備の関係でいけば200億円というお金の関係も含めて、ひとり歩きしている部分があるわけですから、ひとり歩きしていませんね。決められて、しっかり対応されているということになるわけですけれども、そういったところも含めて、ある程度の財政的な考え方も基本計画2013の中にしっかり入れていく必要があるんだろうなと。そのことで、基本計画2013の中で先ほど言った日本一を目指す中でいくと、財政的な裏づけも必要になってくる部分もあるだろうと思っておるんです。
その辺のこれからの見通し、基金も含めて、公債費比率も1.8％でしたか、公債費比率も低いような位置に来て、こういうのも活用しながらやっていくよという答えになるのかもしれませんけれども、基本計画2013を実現していくためにはやはり財政的な裏づけが必要というところで、そういった観点から、どういうふうにお考えかお知らせをいただければありがたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
行政評価についてでございます。現在、施策評価、それから事務事業評価の2つの制度から行政評価を行っているところでございまして、施策評価につきましては、主に基本計画の進行管理あるいは新たな課題把握に使っている。それから、事務事業評価については、基本計画にかかわらず区が行うすべての事務事業に対して毎年毎年、無駄がないか、有効かどうか、そういった視点で見ていくという制度でございます。
委員お話しのとおり、事務事業評価については、平成20年度から区のすべての事業、500事業を毎年約100事業ずつ見ていった取り組みが今年度で一巡をしますことから、来年度以降につきまして、より有効にわかりやすく、区民の皆様に御理解いただけるような形で、どのような方法でつくっていったらいいかといったことを検討しているところでございます。また、施策評価につきましても、基本計画2013のスタートとあわせて、よりわかりやすいお示しの仕方ができればと思っているところです。
また、外部評価をどのように取り入れていくかということでございますけれども、区民の意見の把握の仕方はさまざまな方法があると思ってございまして、先ほど委員のお話にもありましたとおり、現行でも評価以外にさまざまな方法をとっております。例えば、区政モニターであるとか、区政世論調査でございますとか、区長あてにいただくお手紙でありますとか、そういったいろいろなツールを持っておりまして、行政評価の機会にかかわらず全庁挙げて区民の皆様の御意見をとらえていっているというところではあるんですけれども、現行の行政評価、さらにこういった意見も踏まえて、評価を終わった後、パブリックコメントを実施するなどしているところです。こうした外部の評価、委員のお話にございましたとおり、新しい区民の皆様も多くお迎えをする中で、より有効な方法は何かということにつきましては、今後考えてまいりたいと思います。
以上です。
○黒川企画財政課長
基本計画2013に向けての財政運営のあり方というようなお尋ねでございます。現行の基本計画2008、ちょうどこの5年間で折り返しというところで、今、見直しをかけているという状況でございますが、基本計画2008のフレームの当初では、リーマンショック前ということもありまして、一定程度の歳入の伸びを見込みつつ、経済状況にもしっかり対応していく必要があるといった問題提起でございました。
今、基本計画2013に向けて新たな財政フレームを構築、検証しているところでございますけれども、基本計画2008と比べますと、この先の経済の不透明感というのが一層増しているというような状況だと認識してございます。こういった中で、今後の行政ニーズ、当然、人口増によります経常的な経費の増加に加えまして、さまざまな多額の投資も控えているというような状況でございます。これらにつきましては、これまで蓄えてきた基金の活用という局面をかなり今後考えていかなければならないというような状況でございます。
また、あわせまして、後年度負担も考慮した上での区債の活用といった歳入面でのさまざまな慎重な配慮とあわせまして、やはり今後持続的な行政サービスを安定的に提供していくという意味では、執行面でも、人材を含めた、持つべき資源の活用でございますとか、事務事業全体の適切な見直しというものも加えながら、強固な財政基盤、持続的な財政基盤と、健全で弾力的な財政運営というところにしっかりと軸足を置いた区政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
基本計画2013を策定するに当たって、一番大きな課題というか、日本国全体がいまだに影響を受けている東日本大震災を経験している中でいけば、区民の生命、財産、また安全・安心を勝ち取るためにどういったことをしていくのかというのも一つの課題であろうかと思います。その中でいけば、持続可能な行政サービスを提供するということも、1つ大切な基本中の基本であると思いますけれども、安全・安心対策ということで、これから基金の活用も含めていろんな対策をしなきゃいけないところであるというお答えもいただいております。ある程度そういうものも含めて早急に整備をしていかなきゃいけないということが安全・安心対策として基本計画の中で進めていかなきゃいけないというもの、先に進めていかなきゃいけないものというのが出てくるんだろうなというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方、基本計画を進めていく中での順序というんですか、そういった形も含めてお知らせをいただければ。
基本計画策定中で、今はまだ準備段階ということで、来年にならないと基本計画全体の全容が明らかにならないということでありますけれども、もともとの考え方というところでもうちょっと教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
施策を実施する順序、優先順位のことだと思っておりますけれども、基本計画の中で、当然ながら何をどの時期に、どういう課題がいつごろ発生するので何をこの時期にやるといった視点で、基本計画を一たん10年といった長い期間で策定をいたします。その中で5年、前期・後期の中で10年間よりさらに細かい目で見ていきながら、さらに毎年度毎年度それを本当に今年度やらなければいけないのか、あるいは来年度予定をしていたんだけれども、状況が変わってきたので急いで今年度やる必要がある、そういった順序についても、優先順位を判断しながら決めていっているところでございます。今後とも基本計画を一たん10年、前期・後期といった形で定めますけれども、委員お話しのとおり、状況変化などを行政評価などを使ってしっかりととらまえながら、施策の順序については、慎重かつ積極的に検討してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○渡部（博）委員
当然そういうふうになるんだろうと思いますし、今回の基本計画2008の実行期間中であって、緊急告知ラジオ、これは安全・安心対策の形であるわけです。そういったものも含めて取り組みを先に進めているということで、優先順位というのはそのときに重要視しなければならないものを取り扱っているということであろうかと思いますけれども、それを裏返すことを考えたら、やはり財政的なものがちゃんとなければだめだという部分があるわけですよね。そういったことも含めて、基金、今まで、ため込み過ぎだとかいろんなことを言われた部分はあるわけですけれども、これから安心・安全のことも含めて考えたときに、緊急的に支出をしなければならないものもある程度確保しておかなきゃいけない、施策に全部使ってはいけないという部分もあるんだろうと思います。そういったところも含めて、基本計画2013、これから各部から上がってきて、施策も含めてやっていかなきゃいけないという部分もあるわけですけれども、そういったところを総体的に見ていただいて、しっかり対応していただければありがたいと思います。
もう一つ財政的な関係で言えば、これもほかのところで質問しましたけれども、今の23区の制度の中でいけば、都区財調というのが重要な位置を占めてきている部分というのはあるわけです。今回も決算審査意見書の中ではそういった伸びは望めないみたいな話も書かれている部分もあるし、ここのところ、経済状況も含めて、法人二税の関係でいえば、なかなかそういう伸びが見込めない部分があったというところもあるわけです。これから先、基本計画2013を進めていく中で、法人二税の伸びというのは、先ほどお答えがあった中でいけば、経済の不透明さがあるという観点をとらえていけば、財政的なものに関して都区財調の関係については、まだまだ不透明というか、余り期待ができない中でどうなのかなというのが心配な部分の1つであるわけです。
それと、経済状況の中でいけば、収入の関係で特別区民税の伸びというのも余り見込めない。ということは、自主財源の関係でいったら、なかなか大きなものが見込めないという状況。基本計画2008の執行状況、また平成23年度の関係でいっても、単年度収支の部分でいけばマイナスであるということも含めて考えたときに、そういったことも基本計画2013の中に入れていく必要があるんだろうと思うんです。その辺の関係と、また限られた予算の中で、フレーム予算ということで一生懸命、各部がやっている中でいったときの新しい事業展開のあり方とかいろんなことも含めて、どういうふうにお考えになっているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
都区財政調整、それから特別区民税、区の基幹的な一般財源でございます。今後の動向という点につきましては、今、委員お話しいただいたとおり、経済の不透明な状況が続く中で、少なくとも順調な伸びというのは期待できないと考えてございまして、基本計画2013の財政フレームに当たりましても、そういったところをかなり慎重に見込みつつ、今、検証しているという状況でございます。
こういった中での取り組みというようなお話でございますけれども、委員の御発言の中にもフレーム予算ということもございました。限られた資源をいかに工夫して、今求められている施策に適切に配分していくかといったような点につきましては、その時々の状況をとらまえまして区民のニーズを各部の現場からしっかりと吸い上げて、それを施策に反映していくといったような庁内のシステムをより強固なものにしていくという観点も含めまして、今後とも引き続き努力を重ねてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
都区財調の関係でいくと、そういうところもなかなか難しい部分はあるよということで、平成23年、22年も含めてそんなに大きく伸びている部分ではない。これから24年度に関しても、なかなか大きくは、ほかの部分の補助金だとかは国も含めてあったかもしれませんけれども、やはり23区と東京都の間では厳しい状況はこれからも余り変わらない部分が若干続くのかなと思います。
それと、23区が自治権拡充という問題でやられていて、大都市事務と区の移管事務の関係で、本当はまだまだ進めなきゃいけない部分はあるわけです。これも質問しましたけれども、そこの中で東京都が持ち出した区割の案だとかそういうことも含めて、そういうところの論議じゃないんだということをもう一度訴えていく必要があるんじゃないのかなと。中央区なら中央区、身近な行政で果たす役割があるわけですから、そういったところをしっかり、事務の分担も含めて、これからやっていく必要があるんだと思うんですが、なかなかその辺は難しいんでしょうかね。そこの感触をお聞きしたいなと思っておるんですが。
○黒川企画財政課長
特別区、基礎自治体として、やはり住民に身近な最先端の行政を担っているべきでございまして、基礎自治体優先の原理というものがございます。まず基礎自治体が地域の事務を一義的に担った上で都なり国なりがそれを補完するといったような地方自治の仕組みを目指して、今、分権改革等の動きがあるわけでございます。都区との関係では、この都区の役割分担、個々の財源配分、これ2つが絡みまして、かなり根深い協議が続けられているというところでございます。特別区としては、区として担える事務はたくさんあるというような主張に対しまして、東京都としては一体性の確保、それから行政サービスの均一性という部分で、さまざま主張を闘わせているところでございます。
区といたしましては、これまで数次にわたまして、保健所の移管ですとか福祉行政を東京都から移管を受けて、また平成12年の改革では清掃事業を都から移管を受けて、しっかり地域地域の状況に応じたサービスの展開ということで、サービス水準も東京都が担っていたころと比べれば水準というのは上がっているというふうに自負しているところでございます。こういった実績等も踏まえながら、今後とも都区の協議に当たりましては、より広い自治権と、それに伴う財政自主権の獲得というようなスタンスで協議に臨んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。大きい壁を突き破るにはなかなか大変だということなんだろうと思いますけれども、私が議員にならせていただいた初期のころを思い出すと、日比谷公会堂でしたか、あそこで自治権拡充と言って各23区の、区議会も含めて地域の人も含めて、バスで大勢乗り着けていろんなことを、大会もやっていたということも思い出すところですけれども、基本計画2013も含めて基本計画というところでいくと、そういったところが若干、いろんな意味で、都区財調も含めて壁になってくる部分があるのかなというふうに感じています。本当に中央区がやりたいことに関してしっかり対応できないというところが若干見えてくる部分があるのかなと。
しかし、広域的な行政に関して言えば、消防、上水道、下水道だとか消防、警察も含めて広域的にやって効率的に運用するという部分については理解する部分もあるわけなんです。しかし、その中で本当に中央区の区民が望んでやれるという部分に関しては、これからもしっかり対応していっていただきたいなと。ましてや、そういったことを23区全体として東京都ともう一度やっていく必要があるんだろうと、強く言っていく必要があるんだろうと思っております。より広い、拡充した自治権を確保することで基本計画、基本構想が実施できるということになっていくんだろうと。より中央区の区民の福祉の向上につながっていくんだろうというふうに思っておりますので、その辺も含めて、これからもより一層の御努力をお願いしたいと思います。
それと、基本計画2008の中で人材育成基本方針ができて、人材の育成も含めて人材の確保ということでやられていくわけで、区民のニーズの把握の仕方も含めて、やはり各部が担う役割というのがあるだろうと。
そこで、人材育成、人材確保ということで、そういった方針に基づいてやられているわけですが、ほかの区の人材育成の関係で、これはたまたま教員の方でしたけれども、管理職試験に受かって、今、民間の会社に1年間出向で行って、その上で1年たったら戻ってきて管理職につくというようなやり方をしている部分があるんですね、教員の人で、ほかの区で。中央区としては、そういったことはないにしても、やはり中央区の行政を外から見るということも、ある意味必要だし、今、中央区は民間の方々からノウハウを受けるために民間の方を採用している部分もあるし、逆に、警察の方、消防の方も含めて御協力いただいている部分もあるわけですけれども、行政の中にいるだけでなくて、行政の外から見る人材育成という考え方というのはどういうふうにお考えかお知らせいただければと思います。
○春貴職員課長
人材育成の、行政の外から見るという考え方でございます。
人材育成基本方針の中でも、多様な人を育てるという中で、例えば民間ということではございませんが、国だとか東京都だとか、そういうところに派遣をいたしまして、そちらで勉強してきていただくというようなことを考えております。現在も国のほうの国土交通省に1名、東京都のほうに1名派遣をしまして、それぞれ自治体ではございますけれども、その勉強の成果を区に持ち込んで、区のほうにフィードバックしていただくというようなことに取り組んでいるところでございます。
○渡部（博）委員
上部の行政機関に出向すれば、全体的な管理の部分だとか全体的な施策のやり方だとかということはよく学べる部分はあるとは思いますけれども、なぜこんな言い方をしているかというと、接客だとかいろいろな部分を含めて考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。
以前は、ほかの区でも百貨店なりサービス業のところに出向して何日間か、1週間、1カ月とかということでやられていた部分はあるわけですけれども、行政から離れたところで行政がどういうふうに見えるのかということも経験の中に入れていく必要があるんじゃないのかなと。研修の場面で、外部の民間の方を呼んで勉強するということもやられていることは確かだろうというふうには思いますけれども、そういった人材のあり方ということを考えていって、これからの中央区の基本計画2013を具現化していくためには、区の内部の人材の育成が必要なんだろうと思っています。区民ニーズにこたえるためにどういうことをやれるのか、それを受けたことで施策にどうやって展開できるのかということも含めて考えていかないと、この具現化はなかなか難しい部分がある。基本計画2013をスムーズにこれから進めていく上でいったら、区の人材というのは本当に重要な部分を占めているだろうと思うので、その辺のところも含めて考えていっていただいて、今までなかった人材育成基本方針、なかったものが新たにできて、こういう形になってきて、別に注文をつけているわけじゃなくて、いろいろな角度から物事が見えるということが大切なんだろうと思いますので、その辺も御検討いただきながら対応をしていただければありがたいと思っておりますが、もし何かお答えありましたら、お答えをいただければありがたいと思います。
それと、さっきも質問しました各部の連携、さっきの人材育成も含めて、フレーム予算も含めて連携をして、新たな事業をつくっていくためには、フレーム予算の各部での活用の仕方というのが重要になってくるんだと思うんです。フレーム予算の中で余剰が出た部分で、2年後にそれを活用するということですけれども、本当にそれでいいのかどうかということも含めて、フレーム予算のあり方も、この点でいったら、もうそろそろ考え直す時期に来ている部分があるんじゃないのかなというふうに思います。ましてや、行政評価の5年間が過ぎるということになったときに、フレーム予算のあり方ということも含めて、どういう御見解をお持ちかをもう一度お知らせいただければありがたいと思います。
○島田総務部長
先ほど委員のほうから人材育成の関係で、さまざま御質問いただきました。
私ども、これから多様な行政課題に適切に対処していくためには、やはり組織を支える職員一人一人がその能力の向上を図って、そしてその力を結集して組織力を高めるということがとても大切だというふうに思っています。先ほど職員課長が申し述べましたとおり、さまざまなケースで職員の研修等を行ってございますが、そうした中でも、委員の御指摘のとおり、いろんな世界を見るというか、いろんな方と交流するというか、あるいは区民の方とお話をしながら、一人一人の職員の人間の幅を広げていくと申しますか、そういったこともとても大切だと考えてございます。
今般、3月11日の例の東日本大震災で私ども石巻市のほうに2名の職員を派遣して、その職員も我々が経験しなかったような行政をまさに肌で感じて、それを中央区に持ち帰ってきています。それから、近年ではデパートの研修だとか、そういった民間の接遇の研修も、少しずつではありますが、そういう機会を利用しながら、民間のノウハウだとか接客業だとかも取り入れてございます。今後もさまざまな研修を活用しながら、多様な面で、我々、公務員意識だけにとらわれずに、幅広い多様な価値観を持った職員を育成しながら区民のニーズにこたえていければと考えてございます。
○黒川企画財政課長
フレーム予算のあり方というようなお尋ねでございましたけれども、各部ごとにその自主性を生かしながら、フレーム内事業で各部の創意工夫を促すと。一定の財政的な枠組みの中で自主的な発展性を見出していただきたいというようなねらいもあって、フレーム予算方式を運用してきたところでございます。どうしても各部内のフレームの中での見直しというふうに視点が向きがちな部分もあるわけでございますけれども、例えば各部のそれぞれのフレーム内の事業をうまく組み合わせれば、1足す1が3になるような効果も期待できるような展開の仕方もあるんじゃないかというような部分も、今後発想としてはあっていいんだろうなというふうに思ってございます。
そういった発展的な部分も含めまして、企画財政課のほうでさまざま予算査定等の作業をするわけでございますので、企画部サイドから各部の事業を見つめ直すといった作業にも、フレーム予算活用の余地があるのではないかと考えてございます。
また、これまで行政評価も各部が評価主体となって、それぞれの事業を見直すというシステムと、このフレーム予算、各部の中での予算の一定の融通性といいますか、そういった部分も組み合わせて動いてきた部分もございます。行政評価のあり方についても、基本計画2013に向けて、少しリニューアルの余地もあるのかなというふうに考えてございますので、行政評価、それから予算・決算、こういったマネジメントサイクルの一連の流れにつきましては、基本計画2013を機会に、見直すべきところは見直してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
結局、いろいろな意味でいくと、企画財政課長は財政も持ちながら企画だとかいろんな立案も含めて中心的な役割を企画部で果たしていくというところでいけば、一番重要な位置にいる課長であると。それだけ苦労は多いというふうには思います。だけれども、フレーム予算の形も含めて、1足す1が3になったり4になったりするというお話が出ておりましたけれども、そういった発想を、ほかの部の中同士でいけば、発想がちょっと違う部分もあったりするところを、予算査定も含めてうまくやっていっていただくことによって、お金が余りかからなくて区民のために喜ばれる新たな事業も出てくる可能性はあるわけです。大変苦労されているとは思いますけれども、そういったことも含めて、これから区民のニーズというのがいろいろ多様化していてるという内容も含めて考えたときに、お願いをしたいなというふうに思います。
行政評価も全部かかわってきて、そこの中でどういう反省点があったのかというところで、本来であれば、それを見て、いろいろ検討していかなきゃいけない部分というのは各部でもあったんだろうと思うんです。そういったところも含めて、これから行政評価、事務事業評価も含めて、見方を変えながら、形も変えながら、自分たちで自分たちのものだけじゃなくて、相手の評価をできるようなことも含めて、こことここが一緒になればこうじゃないかというところで各部同士がそういったところで連携づけられるような形が、ある意味望ましい部分もあるのかなというふうに感じておりますので、御努力をお願いしたいと思います。
あと、築地の関係でお伺いしたい。
さっき、築地のまちづくりに関する合意というのを見つけ出してきまして、都との協定書、1、2、3、4とあります。この進行状況と、4番に書いてある平成24年度中に都区検討会の設置をするなど早急に検討に着手するということで書かれておりますが、何回検討されたか。
それと、築地市場地区の活気とにぎわいづくりの状況については、新しい築地をつくる会と協議会と2つあるわけです。下部組織と言ったら失礼ですけれども、開設準備の関係で協議会があるわけですけれども、前委員の中で築地の話をされていた部分はあるんですが、資料として表に出た部分に関して言うと、地域の中でいろいろな憶測が出てくるんです。憶測がすべてじゃないということを区はちゃんと話していくべきだろうと思いますし、それをやられていると思いますが、地域で混乱されているということについては御存じな部分があるかどうかお知らせをいただければありがたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
築地のまちづくりの進捗状況ということでございます。
築地のまちづくりに関する合意、東京都との間で、ことし2月7日に締結をした合意書で4点掲げてございますけれども、まずは東京都は平成26年度の移転を目指して、豊洲新市場の移転への移転整備を着実に行い、区はそこの至近である築地には卸売市場という形では市場を整備することはないという前提で検討していくというものが、まず第1点でございます。これにつきましては、区のほうでも卸売市場という形にこだわらずに、小売の市場ではあるけれども、基本的にはプロをターゲットとし、観光客、一般客の方にも御利用いただけるようなまちづくりを進めるというマーケットの整備を行うということで区の考え方を取りまとめまして、現在、その下に、委員のお話にも出ました開設準備協議会を設けまして、具体的な検討に入っているということでございます。
それから、そのほか、東京都との間では食文化の継承という観点から、築地のまちづくりでどのように食文化を引き継いでいくかという観点で検討していくであるとか、あるいは移転後も活気とにぎわいがいっときも絶えることのないよう、市場施設のうち、例えば勝どき門駐車場などを暫定的に有効活用することについて検討を行っていくというような取り決めでございました。跡地のまちづくり全体については、東京都の中においても独自でいろいろなお考えを、まだまだその中での検討に着手をしているようなレベルというふうに聞いてございますけれども、区との間では、まず区が築地市場移転後にどのように具体的に活気とにぎわいを店舗をつくりながら引き継いでいくかという区の考えをまとめた上で、それに応じて必要となる、例えば荷さばきなどの施設を東京都の既存の施設に協力をいただけるように求めていくというような関係で、東京都と今後協議をしていきたいというふうに思ってございます。
それで、そのために設置をしました東京都との協議会でございますけれども、これも合意書に基づき設置をしておりまして、これまでに4月、6月、それから9月の3回、検討会というのを持ちました。その中では、主に区で現在取り組んでございます開設準備協議会という会議体が設立をされたとか、現在こういうことについて話し合っているといったような区の取り組みの状況、それに対する東京都の意見、このようなことを取り交わしているということでございます。
それから、開設準備協議会での資料が外に出たというような御指摘でございます。基本的に開設準備協議会の位置づけにつきましては、新しい築地をつくる会の中で先行営業施設の整備に係る、例えば募集条件でございますとか、施設の具体的な内容を専門的に検討するためにゆだねられた組織というふうに位置づけてございまして、その中での自由闊達な意見を言っていただくために、特に外からの傍聴とか、そういったことは行っていないわけでございますけれども、資料については、各委員の皆様に取り扱いについてはお任せをさせていただいているということでございます。それぞれの委員の皆様、例えば料理飲食業組合でございますとか、それから築地の水産、青果それぞれの仲卸のお立場、さまざまなお立場で御出席をしておりますので、その関係で資料について必要な方々がお話し合いをされるのに使われるというところは想定できるわけではございますけれども、区としては、それにつきまして特に出回って問題があるというふうには考えていないところでございます。
いずれにしましても、一定の考えがまとまり、成案が得られました上で、必要な方々には新しい築地をつくる会をはじめ、早急に御報告をしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
意味はよくわかりますが、区議会というだけじゃなくて一般に出回るのであれば、やはり資料として提供すべき。だって、逆に言えば、僕らだって、一般の人間であれば、そういうものを見れるわけでしょう。議会だから隠してあるというふうにとられちゃうよ。そうじゃないんでしょう。みんな、だれが見ても見れるという話になっているんだったら、そういうのは出すべきです。聞かなきゃ教えてくれないとか、言わなきゃもらえないということじゃなくて、そういったことについては、やはり情報として開示しなきゃ。どういうことをやられているということがわかって、みんなに知られても、マスコミに知られても何してもいいというのであれば、やはり僕らにも知らせてくれなきゃだめですよ。これは、申しわけないですけれども、私にしてみれば、若干区と見解が違うところであります。だから、いろんな話がされていて、これは表に出せない部分ということもあるかもしれませんよ。そういう部分については、そこまで聞きたい、教えてくれという話はしていないわけですから、出せるものに関しては出してもらうというのが当たり前だと思うんですよね。やはり知らなきゃいけない部分というのは私たちもあるわけですから。僕らも、これって何なのと聞かれたときに、逆に説明を求められるということがあるわけです。前委員の人たちも言っていた部分はありますけれども、やはりそういったものに関してはしっかり対応していただきたいとこれは強く要望しておきます。
都と話をされて、プロをターゲットにするということで、よく理解はするところですけれども、その資料なり、そこの話し合いの中で不要な不安感をあおるようなことに関して、これは区として意図していない部分はよくわかりますけれども、そういうものも流れていっちゃうわけですよ。ですから、そういったことがないような形も含めて、こういったことに関してはしっかり対応していただかなきゃいけない。場内でいろんな話が出ているわけですよ。いろんな話は聞いていますよね。そういうことに関して言ったら、やはり問題は区として一生懸命やっているのにもかかわらず、そういった状況で、ほかのところで違う状況で動いているということがあるわけですから、しっかり対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、これは築地だけではなくて中央区全体、どうやってまちをアピールしていくのか、まちのポテンシャルを上げるということで言われておりまして、いろいろ考えるところはあるわけですけれども、公共交通のあり方も含めて、いろいろやられている。羽田空港から近い立地条件の中で、どういう交通手段を中央区に持ち込めばいいのかということも、舟運だとかいろんな話で、そういったことも含めてやられているという話はよくお聞きしておるわけですけれども、やはり中央区内の公共交通だとか、新たなものに関して、ＬＲＴも含めて、これからどういう形で、もっと中央区が便利で、区民も便利で、なおかつ来られる方も便利に活用できて、月島地域、晴海地域、ほかの交通不便地域のところでいけば区のバスも含めて、どうやって公共的な交通のポテンシャルを上げていくのかというのも基本計画2013の中に入れていく必要があるというふうに思って、この前も質問しました。そこの考え方をもう一度お伺いしたいのと、まちづくりの考え方で、今まで中央区に住み続けられる開発をしていこうということで、コミュニティファンドも含めて、いろいろな形で中央区の中で対応されてきた部分というのはよく理解しているところでありますけれども、大きな開発も含めて、人と人とどういうふうにつながってコミュニケーションをとっていくのかということも主題に置きながら、今まで主題に置いていないというわけじゃないですけれども、もう一歩進めたコミュニケーションのあり方、大規模再開発も含めて、人と人と地域のコミュニケーションをどういうふうにつくっていくのかというのが、地域全体の防犯だとか防災だとか、いろんなことも含めてポテンシャルが上がっていく、地域の底上げになっていくんだろうというふうに思いますし、そこの中でいけば、地域の町会・自治会のあり方だとか、いろんなことも含めて考えていかなきゃいけない部分というのがあるんだろうと思います。地域のあり方は、地域の一つの共同体である町会だとか、そういうものをどうやって中央区としてこれから、育成をしていくという言い方はおかしいですけれども、助言をしながら一緒に中央区を盛り上げていこうかという考え方についてお知らせをいただければありがたいと思います。
○田村環境政策課長（参事）
私のほうから、公共交通の関係でお答えをさせていただきます。
まちのポテンシャルを上げるということ、本区は都心区であるということで、当然現在も非常に利便性の高い立地環境にあるというふうに思っております。こういった、ある種、本区の特色、特性というものに今後ともますます磨きをかけていくということが必要であろうというふうに認識してございます。これも、これまでの委員会の中で御質問いただいて、お答えしてございますけれども、特に本区には公共交通機関が極めて充実しているといった特色があって、それに磨きをかけていくことも当然ながら必要であると考えておりますし、今後の都市部の環境でございますとか、さまざまな観点からも、いわゆる大量輸送機関あるいは中量輸送機関というような交通機関を充実させていくということが必要であるというふうに思っています。さらには、都心区である本区が一定の責務を果たしていくためにも、これからの新たな都心を形成していく中でのかかわり方といったようなことを考えたときに、やはり本区の立地である水辺の活用、舟運というようなお話でございますとか、あるいは羽田空港との距離をより有効に結びつけていく、そういったこともしっかりと考えていく必要があろうと。そういったことで、基幹的交通システムというようなことで、これの具体的な実現ということに、今、取り組みを始めているところでございますけれども、こういったことを着実に進めていくためにも、行政の基本計画の中にそういったことをしっかりと位置づけていくということは、当然ながら必要なことだというふうに思っております。この基本計画の中にどういった形で位置づけをしていくのかについては、今、企画部で作業をしている状況でございますので、所管部であります私どももしっかりと企画部と意見交換をしながら、その部分については取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○浅沼区民部長
町会・自治会の育成等に絡めてのまちづくり、区の盛り上げというところでございます。
やはり地域コミュニティの核というのは、地縁組織であります町会や自治会が基礎・基本であるというふうに考えてございます。そういうことで、新たにマンション等集合住宅が多くなってまいりましたけれども、こういう方にも町会に御加入をいただきたい。また、御加入いただいた場合には活動に参加をしていただきたいということでお願いをしてございまして、町会等のそうした活動についても区のほうで支援をさせていただいているところでございます。
基本的な考え方というものは変わりはございませんけれども、新たにマンション住民の方も多くなってきて、なかなか町会に御加入いただけないというような声も、実際、区のほうに寄せられているところでございます。そういう方と区との信頼関係というものを新たに考えていかなきゃならないという課題も承知をしてございますけれども、まずはかなめでございます町会・自治会の皆様がさらに活動していただけますようにというようなことで、さまざまな支援をさせていただいてございます。また、町会・自治会にとどまらず、子育てですとか青少年の健全育成ですとか、さまざま分野に地域の皆様が御協力、活動していらっしゃいますので、そういう活動にも区民の方に参加をいただいて、そういう活動を通して町会の方とも交流をしていただいて、さらに町会・自治会の活動が盛んになるというような考えもございます。また、こういう活動を町会・自治会の皆様がすることで、特に若い方などがこういう活動を通して、その企画でありますとか調整ですとか、人々の意識を変えるというような取り組みをすることによって、さらに町会・自治会の力というのが膨らんでいくのではないか。それが町会や自治会の皆様の人材育成にもつながっていくんじゃないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
公共交通については、都心区であるから公共交通が充実しているよという話ではあるわけですけれども、充実はしています。していないところもあるんです。そこをうまいこと対応していただかないといけない。そこの連結も含めて、地域としてはいろいろな要望をしながら、月島地域であれば勝どき駅だとか、そういうところの混雑緩和だとか、いろんなことに関しては要望して、事業所も含めていろんなところで検討してもらって、やっていただいているという部分はあるんですが、そういったことも含めて、どうあるべきなのかということをやはり考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。その辺は、これからいろいろお話し合いをしていただけるということなので、しっかり対応していただければありがたいと思います。
それと、まちづくりの人と人との関係の町会の話とか自治会の話なんですが、区民部長が言われるように、マンション居住の方が多くなってきた。新たなマンションで新たにお住まいになられる方々と町会がどういうふうにコミュニケーションをとるのかというのが一番の難題だろうというふうに思いますし、今までの町会のあり方というか、活動の方針では、やはり変わってきているというのは区でもわかっているわけですから、そういったところのいろいろな話ができる体制をもうちょっと、今も大変やられているんだろうとは思うんですけれども、若干力を入れていただいて、地域がうまく一つの輪になるような形も含めて対応をお願いしたいなというふうに思っております。
横浜市は、日本一を目指そうと言っていろいろ最先端的な事業を取り入れて、これは一番なのか、横浜市が一番最初にやるのかと言って、いろいろやっているらしいんです。本区も、私も前に言いましたけれども、新たなＥＳＣＯ事業というエネルギーの関係の事業も横浜市が日本で一番最初にやり始めたということも言っていますし、いろんなことで、横浜市というのは日本一を目指して一番最初にやろうということを意識づけてやっていると。そうではないよ、うちの区はうちの区で、政令指定都市とは違う形で日本一を目指して一生懸命やっているよということを私は思っておりますし、財政的な裏づけも含めて、この間ずっと基金も積み上げてきたし、いろんなこともやって、これから新たな基本計画2013でやっていこうということでありますので、区長、短く一言、これから基本計画2013も踏まえて、意気込みを一言お願いできればと思います。
○矢田区長
どうも、いろいろ御指摘いただきまして、まことにありがとうございます。
人材の問題から、そして基本計画等々話されたわけですけれども、人材というのは、人は宝ですから、やはり職員、しっかりと活動していただきたいという意味からも、さまざまな育成事業をやっていかなければならない、そういうふうに思いますね。
また、まちづくりの点では幾つか不確定な要素もありますよね。築地市場で言えば、あの23ヘクタール、どういう施設ができるのか、つくらせるかという観点ですね。やはりこれは重要な問題でありますから、本区ではまちづくり基本条例もあるわけですから、この問題についてはしっかりと把握して、そして言うべきことは言っていかなきゃならない。土地は東京都のものであっても、中央区内にあるわけですからね。貴重な公有地であるわけですから、これについてはしっかりと対応していかなければならない。また、2020年のオリンピックが来るのか来ないのか、来年の9月7日に確定するということでありますから、これも来るなら来るでしっかりと対応していかなければならない、そういうふうに思うわけであります。
また、築地の移転、こうなったわけですけれども、ＮＨＫでこの間、吉田茂の負けて、勝つという番組がありましたけれども、あの内容は、あれはフィクションであるとか、いろいろな問題はあるでしょうけれども、負けて勝つという言葉は好きですね。築地市場を残すという点では負けたけれども、しかし、今度、すばらしい築地新市場をつくっていくんだということで、関係者の皆さん、職員を含めていろいろと努力されているわけでございまして、そういう意味では、4,000平米のところに、プロにも通用する、先ほど来、お話があるような市場、これをしっかりとつくり上げていかなければならない。そして、食文化、これを維持発展していかなければならない、そういうふうに思うわけであります。
さまざまな点でまだまだやっていかなければならないわけでありますが、横浜市は横浜市で頑張っているでありましょう。この決算特別委員会でも都市間の競い合いの時代に入っているんだという御指摘も受けてきたわけであります。まさに、そういうことでありましょうから、ほかの自治体に負けることなく前進を図っていかなければならない。これだけすばらしいまちでありますから、すべての点で一番、これはしっかりと目指して職員ともども努力してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
以上であります。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
23区だけじゃなくて、日本全体で一番を目指して多方面にわたって施策の展開を、職員の人たちだけじゃなく区民も含めて一緒にやっていっていただいて、つくり上げていただければありがたいというふうに思っております。
決算特別委員会の質問、最後でございますので、これで終わりますが、これからもひとつ一緒によい中央区をつくれるように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
今期決算特別委員会最後の質問者となります。時間は30分強ですけれども、各款で若干積み残した内容がありますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、老朽家屋の空き家問題についてお尋ねをしたいと思います。
常時人が住んでいない、老朽化による倒壊や建築資材の飛散など、防犯や防災上、さまざまな危険性を空き家は含んでいるというふうに思います。平成23年度の決算におきましても、日本橋堀留町二丁目の空き家の老朽家屋の緊急除却代執行ということで570万円支出しております。当初は外壁のほうが崩落しまして、これは区のほうでフェンスを立てて道路にコーンとバーを置いて安全管理をしたと。町会のほうからずっと要望が出ていたんですが、なかなか所有者のほうが保全に従わないで、結局、平成23年度、道路側に大きく崩れ落ちたということで、この緊急除却代執行になったわけです。実際、これはまちのほうから苦情が出て、この除却代執行に至るまでは数年、年月的にはかかっていたというふうに認識をしているんですが、現在、区内におけるこういった老朽家屋の空き状況、これはどのような認識でいらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、苦情が寄せられた場合、実際の対応を具体的にどのように進めているのか。さらには、平成23年度決算に出ているこの除却代執行の570万円は、区の予算から支払いをしたという形になっていますが、当然これは所有者のほうに請求すべきものであると、そういう認識でいますが、この金額については、現在どういう取り扱いになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、次に、通学路の安全確保と良好な教育環境ということでお尋ねをしたいと思います。
最近、マンション建設を中心に、区内至るところに開発行為が行われているという状況であると思います。当然、こういった開発行為によって子供たちの通学路の安全確保あるいは学校隣接地の工事等で、学校にかなり相隣問題として問題が発生をしているということもあると思います。実際、区長は、さまざまな学校行事等の機会を通じて教育環境に関する基本条例の精神を話され、よい教育環境を創出していくんだということを発信されていますけれども、こういった学区域内に起こった開発行為に対して、教育委員会、それから都市整備部は教育環境に関する基本条例の精神に基づいて、どのような対応、取り組みをなされているのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○永沢建築課長
老朽家屋についてのお尋ねでございます。
区内に今現在、老朽家屋がどの程度あるかということですが、私ども今現在、正確な数字は把握してはございません。ただ、その都度、職員が見回ったり、あるいは町会、地元等からもそういう苦情が月に1件とか、その程度の頻度で情報が寄せられますので、その都度、職員が現地に行って調査をしまして、その危険の度合いあるいは近隣の聞き込み等、対応をして、所有者、居住者、管理者等を特定して対応をお願いしております。御案内のように、財産権の保障といいますか、そういう問題がございますので、苦情があった場合の対応というのはなかなか難しいのが現状でございます。
昨年度、日本橋堀留町の老朽家屋で代執行をした件でございますが、御指摘のように数年来から問題になっておりまして、一度、区道のほうに防護壁をつくっておきましたが、昨年の3月の地震で大きく倒壊しまして、隣接のマンション等にも被害が生じましたので、内部で対応して、最終的に建築基準法上の除却の命令を出しまして、それから行政代執行ということになったわけでございます。
当初、所有者を特定しまして、所有者において対応するように私どものほうで対応したんですが、そうもいかないということで、3月の地震の後ですから昨年度、4月になって以降、代執行の手続をしまして、5月の連休明けに実際の除却工事を行いました。その後、所有者の財産調査といいますか、そういうものを行いまして、相手が徴収に応じないと言いますので、行政代執行法に、国税滞納の処分の例によるというような規定がありますので、税務課のほうともいろいろ相談しながら、最終的には延滞金を含めて代金を徴収しております。
以上でございます。
○林学務課長
通学路のお尋ねでございます。
児童・生徒の安全管理ということで、通学路の設定を区として進めているところでございます。私ども教育委員会といたしましては、学校、また地域の方々、ＰＴＡの方々を中心に、通学路における安全確保ということにつきましては、ほとんどの学校では毎年、協力を得ながら安全点検をしているところでございます。
また、地域の再開発という情報につきましては、教育委員会のほうにも情報が参りますので、学校にもそういった情報を提供しながら、安全確保については点検を行い、また通学路としての設定が必要ということであれば、教育委員会といたしまして、区長部局に具申ということで、そういったことの設定のお願いをさせていただいている、そういった取り組みをしているところでございます。
以上です。
○望月都市計画課長
学校の近隣に建物を建てる際の事業者への指導ということでお答えをさせていただきます。中高層建築物を建てる際ということで、高さが10メートルを超える場合ですけれども、近隣に学校がある場合には事前に協議をしていただき、事前公開の日数について90日以上ということで、事前公開の標識を設置してから90日を置いた後に確認申請の手続に入るようにと。その間に、学校を含めてですけれども、十分な周知が図られるように対応をしているところでございます。
ですから、御相談があれば、そういった際にはまず協議をしていただく手続をしていただくと同時に、教育委員会のほうにも、そういったことで内容等の説明を事前にしておいてください、あるいは必要があれば学校のほうにも説明をしてくださいというようなお話は、都市整備部のほうからは事業者に対して指導をしておるところでございます。
以上でございます。
○石島委員
老朽家屋の件ですが、緊急除却代執行したものについては、延滞金をつけて回収したということで理解はしました。
それで、具体的に申し上げたいのは、確かに、現在、老朽家屋、これは空き家のことを言っていますからお間違いないようにしていただきたいと思うんですけれども、区のほうでは現状をつかめていないというのが今の状況であるかと思います。実際、いろいろそういった苦情が発生したとき、区のほうできちっと対応するマニュアルを作成する必要があるのではないかと、こういうふうに思っています。
具体的にどういうことを言うかといいますと、実際、除却するに当たっては、先ほど建築課長さんのほうから答弁がありました財産権の問題であるとか、固定資産税であるとか、借地権の問題とか、いろいろな法律的な要件が絡んできて、そう簡単にできないというのは十分承知をしているんですが、ただ、隣接地で生活をされている方は、その危険老朽家屋の周りで常に生活を営んで危機感を持っているというのが現状なんです。実際、区のほうから所有者に連絡をとって、今までの例でいくと、一回連絡をとってとれなくて、数カ月おいて、また連絡をとって連絡がとれなくてというので、居場所を特定してからもほとんど連絡がとれずに放置をされているというのが実態だと思います。そういう意味から考えますと、やはりそこで生活している方にとっては、1週間でも1カ月でも、日々危険を感じていることですから、非常に不安に思うところがあるんです。ですから、そういう意味では、例えば1週間なら1週間、その次、また間を置いてもう1週間、例えばそれは電話で、あるいは文書でとか、さまざまな区の積極的な取り組みをする。それを苦情を寄せられた方に、区はこういった形で取り組んでいます、今こういう状況ですよという経過を報告する責任は、区にはあるのではないかというふうに思いますが、その対応マニュアル等の作成についてどのようなお考えがあるかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今回の緊急除却代執行がそうですが、行政組織として代執行を行うまでの意思決定のフローがどうなっているのか、これがなかなかわかりづらいところがあるんです。ですから、そういったマニュアルを施した後に、ここまで来たら代執行をかけるんだよ、きちっと所有者の責任で安全確保するんだよということが必要であるかと思いますけれども、除却代執行に至るまでの意思決定のフローについてお聞かせをいただければと思います。
それから、通学路の安全確保と良好な教育環境ですが、そうしますと、開発指導要綱に伴う申請があったとき、都市整備部のほうから教育委員会のほうには必ず開発計画の連絡が行く。そして、教育委員会からは、その連絡に基づいて各学校に通知をしていると。こういう流れが確立されているということでよろしいんでしょうか。
なぜこの質問をしたかと申しますと、意外と学校の現場にそれが十分に伝わっていないように思いました。実際、工事があるとき、近隣の方、保護者の方から、こういったところで大きなマンション開発工事があるということで連絡をいただくと、学校のほうで事業者なり建築業者を呼んで説明を受けるということは当然していますが、学校のほうから自発的に事業者を呼んでという、何か教育委員会から情報をもらってという流れとは私は受けとめていなかったので、そこら辺は実際どのように行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、具体的に通学路の安全確保については、ＰＴＡなり何なりが協力をして日常的な点検をしていることは承知をしていますが、そういった開発行為によって通学路の変更ということが当然あり得るわけです。また、建物が竣工したら、通学路が変更ということになりますけれども、現場と学校でよく意思の疎通が図れているのかどうか。現場というのは工事事業者のほうですね。そこら辺が十分に伝わっていないと、なかなか通学路の安全確保ができないのではないかという認識でいますので、この点についてお聞かせをいただきたい。
あとは、日本橋小学校のことばかりで恐縮ですけれども、現在、日本橋小学校の50メートル圏内でマンションが5棟、建設工事が同時に進んでいます。やはり事業主のほうから説明に来られても、学校のほうは余り建築の相隣関係というのはなれていないんです。何を事業主と協議をしていいかというのがわからない部分があって、一度に5件の工事が学校の隣接地で行われているということは、騒音、振動等、本当に教育環境に大きな影響があるわけです。こういった一般でいう工事協定にかかわる部分は、行政は近隣に開発工事があっても、工事協定を結ぶとか家屋調査を要求するとか、そういったことはないと思いますが、ただ、学校の隣接地等については、車両の出入りの問題であるとかガードマンの配置の問題であるとか、騒音、振動にかかわる工事の進捗状況によっては、きちっと連絡体制をとるようなことを教育委員会なり都市整備部が仲介をしてやっていく必要があると思いますが、この点について御意見をお聞かせいただければと思います。
○岸田都市整備部長
空き家への対応、そして行政代執行への対応について、マニュアルづくりが必要ではないかといった御質問でございます。
空き家に関しましては、委員御指摘のとおり、なかなか実際のところの対応が難しいといった現状がある中で、都市整備部といたしまして、個別の苦情に対しまして現場を確認し、安全状況を確認した上で個々に対応してきたところでございます。
マニュアルをつくって、間をあけずに常にその周辺の方に情報をお知らせし、そして素早い対応ということでございます。御趣旨としては、できる限り情報提供に努めてまいりたいというところ、そのとおりでございます。できるだけ御不安を取り除くような取り組みを進めていくべきだと考えているところでございます。
ただ、実際のところ、例えば最近の案件でございますと、一番多いのが御近隣の方々から、ちょっとこれは危ないんじゃないか、御不安だというようなお話を時にいただくのですけれども、実際現場で見てまいりますと、確かに、見た目、少し傾いていたりというようなことはあるんすけれども、構造の観点からすると、実はすぐさま倒壊のおそれがあるものではないという判断がされるといったものが結構ございます。そうしたもので、御不安感と建築物の実態のありようとの間に少し落差があるようなケースというものが実際のところ多うございます。そうした場合、私どもとしては、どちらかというと、ある程度大丈夫だといったことで御説明をさせていただいたりするのですけれども、実際御近隣にお住まいの方からすると、それでも不安だというところがございます。そこら辺、私ども、なまじ専門知識に寄りかかってと申しますか、構造的に大丈夫だという頭があるものですから、御説明がおろそかになっているような部分があるやもしれないと、今、反省をいたしたところでございますけれども、そうしたあたりについて、皆様に、これはこうだから安全なんだ、すぐさま問題が発生するような状況にないというようなあたりをよりわかりやすく御説明していく努力といったものが必要なのかなと思っているところでございます。
また、空き家のように見えても、1週間に1度、2週間に1度ぐらいのペースで物置き、バックヤード的な管理で使われていたりとか、なかなか空き家という形でないものも多く、取り扱いに苦慮するようなケースも多うございます。
このように、個別案件ごとに御疑問の内容、建物の実態、利用状況、そうしたもので差がありますので、マニュアルという形であえて1つつくってしまいますと、そこから漏れ落ちるようなケースについて、かえって硬直的な運用をしてしまうようなこともあろうかと危惧するところもあり、紙にしてマニュアルとして、これこれこうだからというような形では、空き家というのは千差万別でございますので、かえって難しい面もあるのかなと思うところでございます。今回、行政代執行という一つの実例をつくりましたので、これを参考にしながら、部内で少し、どのように行動するかの、考え方を整理しまして、お互い情報を共有し合いながら、的確な対応ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
同じく、行政代執行に至りましても、さらに、例えば先方の経済的な状況でございますとか、先ほど費用の回収といったお話も出てございましたが、本来的に回収していかねばならないという行政代執行の原則を考えますに、相手方さんのそうした御事情、自分で修繕する意思がないということを実際にどのように確認するのかといったあたりにつきましても、これまた個々の事情が非常に大きいものでございますから、これもマニュアルという形では対応が難しいのかなと正直思うところでございますが、こうした実例をひとつ参考にしながら、一たん現地に行って、それでよしという形にするのではなく、このようなときにはこのように行動していくといったことを内部でしっかりと共有をしてまいりたいと考える次第でございます。
以上でございます。
○望月都市計画課長
先ほど御説明が足らなくて申しわけございません。
要綱のほうにつきましては、中央区の中高層建築物の建築計画の事前公開等に関する指導要綱ということで、お知らせ看板の設置の要綱でございます。こういう建物を建てますということの計画をお知らせをしていただくという要綱でございまして、法定手続に入る前に、学校の周りですと90日以上という形でお知らせする期間をとってございます。一般ですと60日以上というような形になっていますけれども、それよりも多くとるというような形になっています。さらに近隣に小学校、中学校、幼稚園、保育園がある場合につきましては、標識の設置に先立ちまして事前協議ということで私どものほうに協議をしていただいております。その協議の書類を教育委員会にも回して確認をとっていただく、あるいは事業者からの説明につきましても、教育委員会に一度御説明してくださいということで御案内はしているところでございます。
先ほど、今、日本橋小学校の周りの5件の工事につきましても、個々に順番に来られている段階ではそういった御説明をしておるところです。また、先ほど工事の車両の関係あるいはガードマンの配置、あるいは連絡先というようなことにつきましても、当然、我々窓口のほうでもそういったことをお知らせするように、説明するようにという指導は行っております。ただ、今のお話ですと、なかなか十分にその辺が徹底されていないということ、あるいは教育委員会との連携のお話も先ほどございましたけれども、そういった視点がまだ足りない部分があったのかと思っておりますので、これらにつきましては、今後、教育委員会ともまた連携を十分に図れるような対応、あるいは学校への説明につきましても、どのような対応がとれるかも含めて、教育委員会と相談しながら今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○有賀教育委員会庶務課長
ただいまの学校の周りでの開発絡みの工事の件でございます。例えば今、都市整備部のほうからお話がありましたけれども、ことしの場合ですと、例えば数寄屋橋の交差点のところに東芝ビルというのがございまして、それが建てかえになる予定でございますけれども、これは六十数メートルありまして、泰明小学校に大きな影響を与えるというようなことがございました。ということで、こういった問題につきましては、教育委員会のほうから学校にきちんと話をしまして、私どもの報告に基づきまして教育委員会と泰明小学校のほうでＰＴＡの皆さん、保護者の皆様への説明会を開催したとか、そういう事例がございます。
また、中央小学校の周りでもマンションの建てかえ等がございました。これについても、中央小学校のほうにお話をしまして、そのときは校長先生の判断ということでございましたけれども、いずれにしましても、大きな工事が学校の周りである場合には、私どもとしましては学校に情報を入れまして、教育委員会、学校が協力して、必要に応じて保護者への説明等あるいは工事の車両の出入りあるいは通行については相談をさせていただいているという状況でございます。
以上です。
○石島委員
老朽家屋の件ですけれども、それぞれによってケースが異なると。それは当然理解できるんですが、先ほど都市整備部長さんが言われたように、行政側と近隣の方と意識の落差があるんです。これをしっかり埋めてあげなくちゃいけないと思うんです。実際、我々が仲介する場合もありますけれども、今、どういった形で都市整備部が所有者に連絡をとって取り組みを行っているのか、それがきちっと伝わってこないんです。老朽家屋の除却というのは、法律的にも非常にいろいろな問題があるということで、除却までいくことが逆に珍しいぐらいだと思いますけれども、その過程をきちっと説明する、これが行政にとっては大事なことだと思いますが、ここら辺を具体的に、そういった事例が発生した場合、きちっと地域にフィードバックできるような体制づくりについてはどのように考えるか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、学区域内の開発の関係ですけれども、教育環境に関する基本条例、豊海小学校の横に大きなマンション建設が計画をされて、校庭の日照がゼロになってしまうということが原因でこの条例がつくられたと思います。ですから、やはりそういった条例をつくったときの精神に基づいて、教育委員会が都市整備部と連携を図りながら、しっかりと学校に連絡をしていく、一緒に協調して歩調を合わせて取り組んでいく、その体制が必要だと思うんです。
先ほど東芝ビルの話はありました。中央小学校の横のマンションの話もありました。これは、例えば大きな開発だけじゃなくて、小さな30戸か40戸のマンションだって、通学路にできれば、通学路の変更をせざるを得ないとか、いろいろな問題があります。ですから、そういった細かなところにも目を行き届かせて、学校の現場に出向いて、なおかつ近隣建設予定事業者と学校の教育環境を守るために、それこそ工事協定を結ぶぐらいの姿勢があってもいいのではないかというふうに思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岸田都市整備部長
空き家対策、特に老朽家屋につきましては、防犯・防災、安全・安心なまちづくりの上で非常に重要でありまして、それを地域の皆様にいかに安全であるのか、もしくは危ない状況であるのかについてお知らせしていく体制づくり、大変重要だと考えておるところでございます。現在、空き家でそうした老朽についての御苦情が寄せられた場合には、私ども、現場に行って、その場でまず表札等を確認というところから始めまして、当然登記簿のほうで確認をいたしましたり、それだけでわからない場合がかなり多うございまして、周辺の皆様方に、どういうようなお方でいらして、今、どちらにいるというあたりを調査させていただいたり、さらにはいついつぐらいに現場に所有者らしき方がお見えになるよみたいなお話を聞いて、そうした機会に現地に赴いて、御本人と思われる方に直接お目にかかれるように努力をしたりということで、今回代執行にかかりました案件につきましても、居所を特定するまでにかなりかかったのでございますけれども、それ以降、かなり連日にわたりまして、現場に赴く、居所へ赴くといった努力を続けているということで最大限頑張っているところでございます。
しかし、それを個別の1件に終わらさずに、きちっと継続的な体制づくりということが委員の御質問の御趣旨かと存じます。先日、住宅建築物の耐震の総点検ということで議員送付させていただいたところでございますが、そうした中で、耐震上問題があると思われた建築物などをその場で調査員が見かけた場合には、現場でチラシをお配りし、できるだけ所有者の方にお目にかかれるようにし、そうしたものについてピックアップをしといった作業を進めておるところでございます。特に今年度は日本橋、佃、月島といった木造住宅の多いエリアを調査地区として想定しているようなところでございますので、そうした作業を綿密に行ってまいりますとともに、本当にすぐに倒壊のおそれがあるようなケースが出てまいりましたら、そういった建物を特定いたしまして、重点的に対策を練ってまいるように情報を整理してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
中央区、都心であるがゆえに、さまざまな開発が行われているところでございます。その中で教育環境というものに対しまして、子供たちの通学も含めての安全・安心の確保、それから教育環境の維持向上というのは、教育委員会だけでなく、私たち大人、すべての責任かと思っております。先ほど委員から御指摘ありましたように、学校にたとえ業者が説明しに行っても、何を聞いていいのかよくわからない部分、そういうものも多々あると思います。やはり専門家ならではの説明に惑わされてしまう部分もあるかもしれません。私ども教育委員会も都市整備部と連携をとりながら、さまざまな開発行為の中で子供たちの安全・安心をどのように守っていけるのか、学校にどういうふうな支援ができるのか、これを考えてまいりたいと思っております。
○石島委員
老朽家屋の件ですが、その家屋の周辺には日々生活している方がいらっしゃるわけですから、先ほども御答弁がありましたけれども、ぜひ行政と地域のほうの落差のないようにして、きちっとどういう姿勢で、状況で行政が取り組んでいるかということを極力目に見える形で地域に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、学校の教育環境、通学路の安全確保についてですが、なかなか学校だけでは対応し切れない部分というのがかなりあると思うんです。例えば、近隣の方が大騒ぎをするとか反対運動を起こすとか、そういったことであれば都市整備部、教育委員会絡みで行政としての組織対応というのも出てくるんでしょうけれども、実際、こういうお願いをして協力してくださいねということは、学校はその業者さんに言いますけれども、ではそれがきちっと協定という形になって遵守されているかどうかというのは、また別問題だと思うんです。やはり教育環境に関する基本条例の精神から考えれば、近隣等で工事等が発生した場合でも、極力学校の教育環境は快適に守っていく、こういうことが必要だと思いますので、ぜひそういったことに関しては、教育委員会のほうも積極的に関与して、都市整備部と調整をしながら快適な教育環境の保持に努めていただきたいと思います。
つけ加えさせていただきますが、近隣等で工事等があった場合は、工事協定というのは恐らく、私の経験上では行政機関が結ぶということはないと思うんです。ただ、学校等の場合で言えば、当然普通の公共施設等の隣接に工事をやるということと意味合いは異なってきますので、これはシステム的に行政機関が工事協定を結ぶことができないというのかどうかわかりませんけれども、考えようによってはＰＴＡを使うという方法もあるわけです。そういったことで、きちっと工事業者に姿勢を示してもらうということも必要だと思いますので、そういったことにも配慮しながら、今後当たっていただきたいと思います。
以上をもちまして総括質問を終わります。
○原田委員
総括質疑の質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩をし、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時44分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
休憩前の総括質疑ですべての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第62号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自民党さん。
○高橋委員
平成23年度各会計歳入歳出の決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明をさせていただきます。
東日本大震災以降、いまだに多くの被災者が震災前の生活に戻ることができず、大変苦しい思いをしております。一日も早い復興を願うものであります。
本区行政も、まず、今やらなければならないことは、東京直下地震にも対処できる安全なまちづくりであり、そこで暮らす区民の方々が、安心を感じる生活を提供することであります。
さて、本区は平成18年4月に、長年の目標であった人口10万人を達成し、その後も12万人を超え、現在も人口はふえ続けております。
しかし、人口増加に伴い、行政需要は多岐にわたっています。
これらの課題に対応できる行政能力が問われています。
我が党委員は去る10月3日の審査開始以来、平成23年度各会計決算に対し、当初、目標にしていた、増加する若年層のための総合的な子育て支援策の展開、70歳就労社会の実現など元気高齢者応援プログラムの推進、ハード・ソフト両面の教育環境の整備、風格ある快適なまちづくりの推進及び豊かさを実感できる活気とにぎわいのあるまちの展開など、当初の目標が着実に成果を発揮できたのかどうか、各款にわたり詳細に質疑を展開し、意見を述べてまいりました。
我が党委員の主張を十分に理解していただくとともに、来る25年度予算に可能な限り反映されますよう、強く願うものであります。
23年度の決算は、限られた財源の中で、区民福祉の向上に向けて、適正な財政運営がなされてきたものと認められます。中央区のさらなる発展を期待して、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託をされました平成23年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○中嶋委員長
次に、公明党さん。
○墨谷委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
国際通貨金融委員会は10月13日、共同声明を採択し、世界経済の成長が減速していることに強い危機感を打ち出しました。共同声明の要旨によりますと、世界経済の成長は減速し、大幅な不確実性と下方リスクが残っている。重要な政策措置の効果的でタイムリーな実施が重要だ。負の連鎖を断ち切り、世界経済を持続可能で均衡ある成長の道筋に戻すため、断固として行動する必要があると指摘されており、世界経済は予断を許さない状況であります。
さて本区では、昨年には、昭和44年以来、42年ぶりに待望の定住人口12万人を回復し、13万人に手が届く状態は目前となっております。
平成23年度中央区各会計決算の総額は、歳入914億3,220万9,292円、前年度に比べて2.0％の増となっています。歳出は、886億9,363万7,009円、前年度に比べて3.0％の増となっています。
歳入については、一般会計での歳入決算額は、前年度比8億4,371万3,000円で1.2％の増となっています。主な内訳としては、繰入金、特別区交付金、地方消費税交付金、使用料及び手数料、都支出金が減となっています。特別区債、諸収入、特別区税、財産収入、繰越金が増となっています。
一般財源の特別区税は人口増加に伴い納税義務者数の増加が見込まれるものの、依然として厳しい経済情勢が続いており、景気の先行きも不透明であります。
東日本大震災の教訓を踏まえた課題の対応、人口増加に伴う区民ニーズに迅速に対応すること、それらを対応するためには、収入の確保はもとより、支出において厳しいコスト意識を持つことが重要です。
したがって、財政環境は楽観視できない状況にあり、収納率向上への取り組み強化や新たな財源の確保についても検討し、経営感覚を発揮するとともに、健全で安定した行財政運営を強く望むものであります。
歳出については、一般会計での歳出決算額は、前年度比13億4,415万5,000円で2.0％増となっています。これは主に、民生費が減となったものの、土木建築費、諸支出金、教育費、地域振興費が増となったことによるものです。
私たち区議会公明党は、区民の目線からさまざまな意見、要望を申し上げてまいりました。
保育所待機児童の解消への取り組みをはじめとした子育て環境の整備や新しい時代に即した教育環境の整備、障害者福祉の充実、高齢者福祉の充実、環境対策、文化施策の展開や、中小企業への融資、雇用対策、防災・防犯対策の充実など的確な事業が実施されたことに対して評価いたします。
特記すべき点は、平成23年度は、東日本大震災に伴い東京湾大華火祭を中止する一方で、災害に強いまちづくりと東日本大震災被災地の支援等に緊急的な対応も行われました。そのようなスピード感ある一層の充実に期待するところでございます。
中央区監査委員による決算審査意見書では、本区の財政状況は引き続き健全性を維持していると言えるものの、財政の硬直度を示す経常収支比率は平成19年度から微増を続けており、今後の推移に留意する必要があると示されております。
私たち区議会公明党は、人口の増加を背景に魅力あるサービスの提供が求められる中、公平な受益者負担など、厳しいコスト意識を持ち、効果的・効率的な財政運営を図っていくことが重要であり、区民の皆様が安心して住み続けられるまちを目指していくべきであると考えます。
平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の審査に当たり、私たち公明党は、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じて意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の予算編成などにおいては、意見及び要望を十分に反映していただきますことを強く要望いたします。
中央区議会公明党は、平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
○中嶋委員長
次に、日本共産党さん。
○志村委員
日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
本年8月10日、国民の大多数が反対する中、消費税増税法案が民主・自民・公明3党によって可決されました。内閣府が行った消費税が10％に引き上げられた場合の家計負担の試算によると、年収500万円の4人家族では消費税と社会保険料の値上げ分も含めると、新たに33万8,000円の負担増が家計にのしかかるとしています。
社会保障と税の一体改革の名の下で、国民には消費税増税という痛みだけを押しつけ、社会保障は、年金、医療、介護も保育制度も負担増と利用制限の改悪のオンパレードです。これでは、区民の暮らしも、中小企業も立ち行かなくなってしまいます。
また、東日本大震災から1年7カ月が経過しましたが、東京電力福島原発事故も重なった複合災害は東北3県を中心に34万人以上に避難生活を強いています。被災者の生活を支えるとともに本格的な復興へ加速することが重要になっています。
原発事故によって広範囲に広がった放射能汚染から、国民、とりわけ子供たちの命と健康を守る課題に取り組むとともに、即時原発ゼロを実現することが国民多数の声です。しかし、政府の対応は余りにも遅く不十分です。野田政権の原発稼働ゼロは、目標の期限も工程も明示しない不確かなものです。
東京都は築地市場の移転を強引に進めようとしていますが、移転予定地の豊洲の土壌汚染は調査するたびに深刻さが明らかになっています。農水省が求める幅広い理解と合意も土壌の安全性の確保もできる状態ではありません。その上、石原都知事は、2020年オリンピック招致の名による不要不急の大型開発や、1メートル1億円もかかる外環道などの無駄遣いを行おうとしています。
こうした中、震災対策でも、地域経済対策、福祉の充実、区民の命と財産を守るためにも、区民に一番身近な自治体として中央区が果たすべき役割がますます大きくなっています。
日本共産党区議団は、区民アンケートに寄せられた切実な要求を集約し、日本共産党の政策的な提起とともに、2010年9月24日に、308項目の2011年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。さらに、2011年度予算を審議した予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提案してきました。予算修正案も提出し、子ども医療費助成の18歳までの拡大、30人学級の段階的導入、住宅リフォーム助成などを財源も含め具体的に提案しました。
日本共産党区議団は、各歳入歳出決算を総合的に検討した結果、2011年度予算執行には、地域密着型小規模特養ホームの計画や認可外保育施設保育料の助成の増額、東日本大震災の被災地への支援や耐震改修助成の増額、緊急告知ラジオの頒布など区民要望を反映した施策はあったものの、区長の政治姿勢や諸施策が区民生活の実態と切実な要求にこたえていないと判断しました。また、国民に負担を強いる国政や都政に対して、毅然とした対応をとってこなかった区長の姿勢も看過できません。
日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、詳細に検討した結果、平成23年度の各会計決算の認定に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第1に、消費税増税によって区民生活や中小企業経営、商店の営業は、深刻な影響を受けることは必至です。区の財政にとっても深刻な影響を及ぼします。その影響を過小評価し、消費税増税を容認する姿勢は問題です。
第2に、オリンピックを最大限利用するため招致活動に取り組むという姿勢は問題です。地域への多大な影響を検証することもせず招致活動に熱を入れ、被災地の復興という大義名分もよそに、東京に財政投入を集中し大型再開発を推し進めることは、オリンピックの精神からも逸脱しています。
第3に、東京都中央卸売市場長と区長が合意を結び、築地市場移転推進の立場になってしまったことは、食の安全・安心を求める都民、区民の願いを裏切るものです。移転予定地の土壌汚染の処理対策は解決が図られないのは明らかであり、合意を破棄して現在地再整備の立場に立ち戻るべきです。
第4に、特定企業の大規模開発のために区道を廃止し容積率などの規制緩和を進めるとともに、市街地再開発事業には34億1,740万円の補助金を投入しました。超高層タワー型ビルの建設による超過密都市づくりは、大量のエネルギーを消費し、ＣＯ2増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げる上、災害時の危険を増大させます。大規模開発優先のまちづくりから、福祉や防災、環境を重視したサステナブルな持続可能な発展を遂げるまちづくりに転換すべきです。
第5に、人口を急増させるまちづくりは、住民ニーズに対応するインフラ整備が追いつかないなど財政上も大きな影響を与え、長期的に見て歳入・歳出のバランスを大きく崩すおそれがあります。
第6に、東京湾大華火祭は中止になりましたが、賀詞交歓会経費は前年度決算額よりふえており、他区に比べ突出している賀詞交歓会の簡素化や、区長・議長交際費、2人の副区長制などを見直し、経費削減策を図るべきです。
第7に、保育所の待機児対策として、認可保育所や認定こども園の運営を民間にゆだねることや認証保育所の誘致で対応してきましたが、2012年4月2日現在、認可保育所の待機児は228名です。待機児ゼロが達成できていません。認可保育所の整備を進めるべきです。
第8に、特別養護老人ホームの入所待機者は、2011年度末で307人と依然として解消されていません。2つの地域密着型小規模特養ホームの計画はありますが、早急な対策が求められています。
第9に、東京電力福島原発事故が依然として収束していない中、区民の命と健康を守るための、きめ細かい放射線測定や給食食材検査は不十分です。
第10に、ハッピー買物券の増額や雇用相談窓口の充実の必要性を認めないなど、商店・中小企業支援、雇用対策が不十分です。
第11に、人口急増で区民サービスのニーズがふえているにもかかわらず、正規職員を減らし続けています。被災地の教訓からも正規職員をふやすべきです。非正規職員や民間に依存する体質から脱却し、指定管理者制度導入を見直すとともに、公契約条例を制定するなど、官製ワーキングプアをなくすよう求めるものです。
次に、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険の保険料は、旧ただし書き方式への賦課方式の変更で保険料ははね上がり、経過措置をとっても保険料の負担は増加しています。区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は年々増加し、滞納世帯は3軒に1軒となっています。資格証の発行は減少しましたが、短期証の発行は1,855件と過去5年間で最大になりました。一般会計からの繰り入れをふやし、高過ぎる保険料を抑え、経過措置は今後も続ける努力を行うべきです。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
平成12年4月に介護保険制度が導入されて12年がたちました。制度が持つ根本的な欠陥とあわせ、厳しい家族介護の現実、そして利用者負担のため、必要な介護サービス利用を制限する人がふえています。在宅サービスの利用限度額に対する利用率は、依然として約50％です。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、国庫負担の増額が不可欠です。
次に、後期高齢者医療会計決算についてです。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で、国保や健保から強制的に追い出して別の医療制度に囲い込む、世界に例のない差別医療制度です。保険料の滞納で短期証になった世帯も生まれています。年齢で受けられる医療を差別し、徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は認めることができません。速やかに廃止すべきです。
以上、平成23年度の各会計歳入歳出決算に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○中嶋委員長
次に、みんなの党さん。
○青木委員
それでは、中央区議会みんなの党の態度表明を行います。
ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が昨日閉幕いたしました。前回、東京で開催されたのは1964年。高度成長の真っただ中。一方、今回の総会で日本は東日本大震災からの復興、日本の経済の復興をアピールするべく臨みました。そして、13日採択された共同声明では、世界経済の減速と、不確実性・下振れリスクが指摘され、先進国には短期での具体的な行動と、中期的な財政健全化の進展が求められました。
また、1日発表された9月の企業短期経済観測調査（短観）では、欧州や中国など海外経済への不安を反映し、自動車や機械など輸出企業の落ち込みが顕著になっています。
さらに、8月に調査された中央区の景気動向調査では、現状判断で、前回より8.3ポイント、先行き判断で0.1ポイント上昇したものの、消費税増税が消費者マインドに及ぼす影響を懸念し、依然として景気に対する不透明感は払拭されていません。
このような状況の中、新たな視点で来年度の予算編成に取り組んでいただけるよう23年度の決算について質問及び提案、要望をさせていただきました。
歳入については、自主財源で特別区民税が減少する中、特別区たばこ税が前年度より5億円増加しておよそ31億円。これは全歳入におけるおよそ6.9％を占めており、長期的には喫煙者が減少する中で、たばこ税のあり方について再考を求めました。
また、都区財政調整交付金においては、防災の面でも帰宅困難者対策が重要になるなど、昼間人口が新たな要素として重要視される中、算定基準の見直しを都に対し引き続き強く求めていくことを要望しました。
歳出については、各事業の理念・必要性・費用対効果を検証してまいりました。まず、区の職員が行財政改革でスリム化する中、サービスの質を維持、さらには向上させるため、指定管理者制度のさらなる導入、ＮＰＯ、民間企業との協働はもちろんのこと、区民の有能な人材、すなわちシニアや団塊の世代の皆さんの積極的な活用の可能性について問いました。
また、教育費については、これからの日本、これからの中央区を担う子供たちのために、効果的な少人数学級とＩＣＴの積極的な導入を要望いたしました。
さて、まさにこの決算の審議中、京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の作製でノーベル医学・生理学賞を受賞したというニュースが飛び込んでまいりました。ｉＰＳ細胞は、老化する運命だった細胞の時間を生まれたころに巻き戻す初期化ができるそうです。
しかし、私たちの生活は日々刻々と変化し、もとに戻ることはありません。
中央区も30歳代から40歳代のいわゆる子育て世代の転入増や、毎年1,400人を超える新生児が誕生する一方、確実に高齢社会に向かい、大規模改修や改築が必要な区の施設もこれからますますふえてまいります。
新たに作成される基本計画の中で明確にされる、中期的・長期的視点に立ちながらも喫緊の課題については、柔軟に対応することが望まれます。
そして、現在の子供たち、未来の子供たちに、今以上にすばらしいふるさと中央区を引き継ぐことができるよう、新たな視点での行財政改革に取り組まれることを強く期待し、中央区議会みんなの党は、本決算委員会に付託されました平成23年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○中嶋委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○渡部（博）委員
平成23年度中央区各会計歳入歳出決算に対しまして、民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成23年度予算審議中の2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、現在も日本全体に影響を与えています。23年度予算執行上、区民の安全・安心対策を中心とした限られた中で最大限の努力をされてきたものと推測されます。あわせて基本計画2008の着実な推進と施策を推進し、計画全体の多くを実施及び着手したところであり、3月11日以降の中央区の取り巻く環境を考慮に入れた新たな基本計画の策定着手に至った年度でもあります。
平成23年度監査意見書でも述べられていますが、実質収支19億8,394万円余、単年度収支5億1,130万円余の減、財政力指数0.70、対前年比0.02ポイントの上昇、実質収支比率4.9％、対前年比1.0ポイントの減、公債費率1.8％、対前年比0.5ポイント減、経常収支比率83.8％、対前年比2.8ポイントの増との報告でありますが、それぞれの数字は区の財政をあらわす重要なものであります。経常収支比率については、一般的に70から80％が適正水準と言われている中、22年度、23年度決算では、80％を超えている状況であり、財政硬直化をあらわす数字と言われ軽視してはいけないものです。
中央区の現状としては、今後も大規模再開発などにより人口増が見込まれ、特別区民税納税者数も増加していくことと思いますが、現在の経済状況など中央区の置かれている環境を考えたときに、区民税の伸びは大きく見込めない状況であると推測します。また、都区財調も厳しい環境であることは考えられます。
このような数字や取り巻く状況を勘案し、積み立てられてきた基金、特別区債などの活用を進めていくことも重要であると同時に、区民の負担にならない新たな自主財源確保に向けた努力が必要になってくると感じます。安定的な行財政運営で区民の安全・安心、福祉向上に努めることを図るべきであると考えます。
この決算委員会を通じ、各款にわたり不用額を筆頭に各部の連携と区民との協働などを中心に質問、意見を発言してまいりました。施策実行段階で職員個々をはじめ組織全体で努力を行い、施策推進においての一定の成果も見られていますが、平成23年度で事務事業評価が一定の結論を見る時期でもあり、これから新たな取り組みを進めていくことも含めて、決算から得られた検討課題と区民意見の集約と私たちが発言したことを次年度以降の予算をはじめとする施策展開に生かしていただきたいと思います。
今、地方の時代であると思います。住民に一番身近な地方自治体がどれだけ区民ニーズにこたえていけるか、区内の問題把握を迅速に行えるかが問われているのだと感じます。人口急増と子育て、高齢者対策、中小企業対策、地域との協働など問題解決に向けた職員の人材育成と確保も必要であると思います。
今後も区民が主人公の区政運営と最少の経費で最大の効果を上げる行政運営、今後もさらに推進し、中央区が真の日本一を目指し、住みやすい、住んでみたいまちとして前進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成23年度各会計歳入歳出決算について、私たち民主党区民クラブは、認定に同意をいたします。
○中嶋委員長
次に、絆さん。
○石島委員
それでは、会派絆の態度表明を申し上げます。
48年ぶりに東京で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会では、東日本大震災からの復興を世界にアピールするよい機会となりました。
共同声明では、世界経済の成長が減速していることに、強い危機感を打ち出し、各国の行き過ぎた緊縮財政が景気の足を引っ張り金融不安を広げる、負の連鎖を断ち切るための必要性から、構造改革や経済成長に向けた積極的な取り組みを行うことが採択されました。
一方、国内では、政府が12日に発表した、10月の月例経済報告では、景気の基準判断を、世界景気の減速等を背景として、このところ弱目の動きになっているとし、3カ月連続で下方修正となり、基調判断から「回復」の言葉が外れたのは6カ月ぶりとなります。
このような背景のもと、本区の人口は引き続き上昇の一途をたどっていますが、多様化、複雑化する行政需要に的確かつ迅速にこたえていかなくてはなりません。
財政指標から見た本区財政は、財政健全化4指標ではいずれも健全な状況にあることが示されています。
そして、主要基金残高は、教育施設整備基金において、中央小学校・幼稚園、明石小学校・幼稚園などの財源対策として取り崩しを行ったため、残高は前年度と比較するとマイナス5.6％減少はしているものの、施設整備基金、財政調整基金には積極的に積み立てを行ったことから、全体では492億1,000万円となり、対前年度比3.9％増となっています。
区債残高は49億1,600万円となり、前年度と比較すると9億9,400万円、25.3％増加しました。これは、晴海児童館、晴海こども園整備及び学校・幼稚園改築によるものですが、これまで特別区債の発行を極力抑え、計画的な償還を行うなど、健全な財政運営に努めてきたことから、区債残高は依然として主要3基金の残高を大きく下回っています。
しかし、一方では、経常収支比率の推移を見ると、毎年度確実に増加傾向にあり、前年度に比べ2.8％上昇し、対平成19年度比では10.5％増となり、適正水準と言われる80％を3.8％上回り、財政硬直化が懸念される状況にあります。
歳入面においても、特別区税、財政調整交付金、地方消費税交付金など早期に増収傾向に転じることは困難な状況にあります。
急速な少子高齢化社会の到来、防災対策の大幅な見直し、地球規模の環境保全などが求められる中、本区においては、築地市場移転後のにぎわいと活気あるまちづくりの具体化、子供たちの学びや、明正小学校・幼稚園等複合施設の円滑な建てかえ、旧労働スクエア跡地計画など着実に推進していかなくてはなりません。
また、早期に都市基盤整備がなされた本区にとっては、老朽化の進む区施設の大規模改修への対応も大きな課題です。さらには、現在、行政運営の新たな指針となる基本計画の策定に鋭意取り組んでおり、今後、中央区の未来を見据えた施策の着実な進展を図っていかなくてはなりません。
平成23年度各会計歳入歳出決算の認定に当たり、9月27日に設置された本決算特別委員会において、9日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。
各款の質疑では、区民の視点に立って各事業の執行状況をただすとともに、将来を見据えた施策の推進について要望を行いました。
区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成25年度予算編成、そして、今後の行政運営に反映されることを強く願うものであります。
以上申し上げまして、会派絆は、本決算特別委員会に付託されました平成23年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○中嶋委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
議案第62号、平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決をいたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○中嶋委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第62号、平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りいたします。10月19日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたすことになりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○中嶋委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、この際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時について、いかが取り計らいましょうか。
○原田委員
次回の委員会開会日時につきましては、来る10月19日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る10月19日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言ごあいさつ申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつを願います。
○石田議長
（あいさつ）
○中嶋委員長
ありがとうございました。
次に、区長よりあいさつを願います。
○矢田区長
（あいさつ）
○中嶋委員長
お疲れさまでした。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後3時59分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559